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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年10月30日

不服2023-001130 空気調和装置

AI 要約AI

引用発明に引用文献3記載の技術事項を適用しても、外部電源の供給が復旧した場合に検知部によって冷媒の漏出の有無を検知してから遮断弁を開状態にすることの開示も示唆もないから、相違点3に係る発明特定事項を容易に導くことができないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年10月30日 (2023-10-30)
事件番号
不服2023-001130
事件名
空気調和装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 引用発明に引用文献3記載の技術事項を適用しても、外部電源の供給が復旧した場合に検知部によって冷媒の漏出の有無を検知してから遮断弁を開状態にすることの開示も示唆もないから、相違点3に係る発明特定事項を容易に導くことができないとした事例
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事案の概要

  • 本願は、平成31年2月19日出願の空気調和装置に関する発明に係る特許出願である。
  • 令和4年10月25日付けで拒絶査定がされ、令和5年1月23日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされた。
  • 原査定は、請求項1-3に係る発明は引用文献1(特開2013-210110号公報)及び引用文献3(特開2017-053517号公報)に基づき容易に発明をすることができたとして、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとした。
  • 本願発明1は、遮断弁、検知部、蓄電部を備え、外部電源の供給停止時に蓄電部の電力で遮断弁を動作させ、復旧時に検知部により冷媒漏洩の有無を検知し、漏洩が検知された場合は遮断弁を閉状態のまま維持し、検知されなかった場合は開状態とする空気調和装置である。

争点

  • 本願発明1が、引用文献1及び引用文献3記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明とを対比し、一致点及び相違点1ないし3を認定した。
  • 相違点3について、引用文献3記載の技術事項は外部電源の供給が復旧した場合に検知部によって冷媒の漏出の有無を検知しその結果に応じて遮断弁を制御することを開示も示唆もしていないから、引用発明に引用文献3記載の技術事項を適用しても相違点3に係る発明特定事項を構成できないと判断した。
  • 本願発明1は格別な作用効果を奏するから、引用文献1及び引用文献3記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとした。
  • 本願発明2は本願発明1の発明特定事項を全て備えるから、同様の理由により容易に発明をすることができたものではないとした。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献3記載の技術事項は、外部電源の供給が復旧した場合、検知部によって冷媒の漏出の有無を検知し、その結果に応じて遮断弁を制御することを開示も示唆もしていない。
  • 外部電源の供給が復旧した場合に検知部によって冷媒の漏出の有無を検知してから遮断弁を開状態にすることの開示も示唆もない以上、上記相違点3に係る本願発明1の発明特定事項を構成することができないことが明らかである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人クシブチ国際特許事務所)

審判番号 不服2023-001130

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人クシブチ国際特許事務所)

特願2019-27610「空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月31日出願公開、特開2020-134005、請求項の数(2)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年2月19日の出願であって、令和4年6月21日付けで拒絶理由が通知され、同年8月26日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年10月25日付けで拒絶査定(以下、「原査定」という。)がされ、これに対して令和5年1月23日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正がされ、同年5月25日に上申書が提出されたものである。

第2 原査定の概要

原査定の概要は、次のとおりである。

●理由2.(進歩性)この出願の請求項1-3に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1.特開2013-210110号公報

引用文献3.特開2017-053517号公報

第3 本願発明

令和5年1月23日の手続補正は、適法なものである。

よって、本願の請求項1及び2に係る発明(以下、「本願発明1」及び「本願発明2」という。)は、令和5年1月23日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項1】

室内ユニットの冷媒回路と室外ユニットとを接続するユニット間配管に配置され、前記冷媒回路と前記室外ユニットとの間の冷媒の流れを遮断する遮断弁と、

前記冷媒回路からの冷媒の漏出を検知する検知部と、

外部電源により充電される蓄電部と、を備え、

前記外部電源の供給が停止した場合に、前記蓄電部の電力により前記遮断弁を動作させて冷媒の流れを遮断し、

前記外部電源の供給が復旧した場合、前記検知部によって冷媒の漏出の有無を検知し、前記検知部により冷媒漏洩が検知された場合は前記遮断弁を閉状態のまま維持させ、前記検知部により冷媒漏洩が検知されなかった場合は前記遮断弁を開状態とすること、を特徴とする空気調和装置。

【請求項2】

前記検知部は、前記室内ユニットにより空気調和される被調和空間に設置されること、を特徴とする請求項1に記載の空気調和装置。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された特開2013-210110号公報(以下、「引用文献1」という。)には、「空気調和機」に関して、次の記載事項、図示事項及び認定事項がある(下線は、当審が付与した。以下同様。)。

(1)「【0013】

以上の通信手段やバッテリによる電源バックアップにより、冷媒遮断が必要になるような地震などの災害時に、停電になったとしても、安定して室内空間での着火や酸欠のリスクを減らすことができる。」

(2)「【0019】

室内空間4の外側で、なおかつ室内空間4に近い場所の冷媒配管に、冷媒遮断ユニット3を設ける。冷媒遮断ユニット3では、液側および蒸気側それぞれの冷媒接続配管10に、冷媒遮断弁11をそれぞれ備える。冷媒回路の室内空間4内部の部分から冷媒が漏洩した場合でも、冷媒遮断ユニット3の冷媒遮断弁11が閉止されていれば、室内空間4内ではないところの冷媒が室内空間4内に流れて行かないため、室内空間4への冷媒漏洩量を増やさないようにできる。

【0020】

室外機1の冷媒出入り口部分には、液側および蒸気側それぞれの冷媒接続配管10の近傍に冷媒遮断弁12をそれぞれ備える。冷媒接続配管10にて冷媒が漏洩した場合でも、室外機1の冷媒遮断弁12を閉止すれば、室外機1内の多くの冷媒が冷媒接続配管10の漏洩部分から漏れることを防ぐことができる。また逆に、室外機1内で冷媒が漏洩した場合にも、室外機1の冷媒遮断弁12を閉止しておけば、冷媒接続管10の冷媒が、室外機1の冷媒漏洩箇所から漏洩することを防ぐことができる。

【0021】

制御を司るのは室外機1の制御ユニット13、室内機2の制御ユニット14、冷媒遮断ユニット3の制御ユニット15である。それぞれに室外機1の無線通信装置17、室内機2の無線通信装置18、冷媒遮断ユニット3の無線通信装置19が備わっており、お互いに無線で通信が可能である。また、室外機1の制御ユニット13は、通信インフラ21を通して、無線あるいは有線にて、外部通信網、例えば専用通信線やインターネットと接続可能である。」

(3)「【0027】

電源供給が停止した場合でも、冷媒遮断ユニット3、室外機1、それぞれにバッテリユニット22、23が設けられており、通信や制御、弁の駆動を実施することが可能である。」

(4)「【0029】

なお、室外機1は、バッテリユニット22を内蔵しており、停電時においては該バッテリユニット22の電力を用いて外部通信網20との通信、及び、第2の無線通信手段(無線通信装置17)による無線通信を行う。また停電時において第1の無線通信手段(無線通信装置19)による無線通信を行うための電力供給を行うバッテリユニット23をさらに備えた。」

(5)「【0036】

図2は、冷媒遮断ユニットの制御フローチャートの例である。

【0037】

通常運転時は、「通信可能」Y→「通信不可であった」N→「弁開閉指示と同じ状態」Y→「振動センサや電源に異常あり」Nを繰り返す。

【0038】

「振動センサに一定以上の振動あり」は、冷媒遮断ユニットに振動センサが備えられている場合に判断する。

【0039】

もし冷媒遮断ユニットの振動センサの計測値や、電源供給に異常があった場合、通信可能であれば室外機1の制御ユニット13に知らせて、室外機1の制御ユニット13からの指示を待ってそれに従う。

【0040】

異常があるけれども通信ができない場合も想定される。災害または経年変化による通信装置の故障や電波状態の悪化などによる通信不可の場合は冷媒遮断ユニット3の制御ユニット15が独自で判断して、必要な場合には冷媒遮断弁11を閉止する。冷媒遮断ユニットが独自に判断することで、通信不可の場合でも冷媒漏洩量増加のリスクを抑えることができる。」

【0041】

図3は、主な制御主体である室外機1の制御ユニット13の、冷媒遮断に関する制御のフローチャートの例である。

【0042】

通常運転時は、「振動センサに一定以上の振動あり」N→「電力入力なし」N→「他ユニットからの一定以上の振動報告ありまたは外部から一定以上の地震情報あり」N→「他ユニットから停電報告あり」N→「通常運転」を繰り返す。

【0043】

「振動センサに一定以上の振動あり」は、室外機1に振動センサが備えられている場合に判断する。

【0044】

「電力入力なし」は、室外機1に電力の供給があるかどうかである。

【0045】

「他ユニット」は、室外機1以外の、冷媒遮断ユニット3や室内機2を示す。

【0046】

「外部から一定以上の地震情報あり」は、例えば、緊急地震速報を入手した場合や、監視センタなどからの一定以上の地震発生情報を通信で入手した場合となる。

【0047】

一定以上の地震と判断する場合や、室外機1への電源供給が停止している場合は、運転を停止し、他ユニット含めて冷媒回路中のすべての冷媒遮断弁を閉止する。

【0048】

他ユニットからの停電報告があった場合は、停電している室内機2は運転停止モードとし、その近傍の冷媒遮断ユニット3は閉止とする。このとき、停電が一部のユニットであり、まだ一定時間未満であれば、停電ユニット以外の運転は継続する。ここで一部のユニットが停電したまま一定時間経過した場合は、正常ではない状態であると判断し、一定時間ポンプダウン運転して冷媒を室外機1に集めてから運転を停止し、他ユニット含めて冷媒回路中のすべての冷媒遮断弁を閉止する。」

(6)「【図1】

〔図省略〕

」

(7)「【図2】

〔図省略〕

」

(8)「【図3】

〔図省略〕

」

(9)上記(1)ないし(8)から認められること

ア 上記(2)及び【図1】から、空気調和機の冷媒遮断弁11は、室内機2の冷媒回路と室外機1とを接続する冷媒接続配管10に配置され、前記冷媒回路と室外機1との間の冷媒の流れを遮断するものであることが把握できる。

イ 上記(3)、(5)、【図2】、及び【図3】から、電源供給が停止した場合に、バッテリユニット23により弁の駆動を実施して、冷媒遮断弁を閉止することが把握できる。

ウ 上記(5)の【0042】及び【図3】から、電源供給が復旧した場合、すなわち「他ユニットから停電報告あり」が「N」となった場合、「通常運転」に戻ることからみて、通常運転になるものと解される。

そうすると、上記記載事項、認定事項及び図面(【図1】~【図3】を参照)の図示内容から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

〔引用発明〕

「室内機2の冷媒回路と室外機1とを接続する冷媒接続配管10に配置され、前記冷媒回路と室外機1との間の冷媒の流れを遮断する冷媒遮断弁11と、

停電時に電力供給を行うバッテリユニット23を備え、

電源供給が停止した場合に、バッテリユニット23により弁の駆動を実施して、冷媒遮断弁11を閉止し、

電源供給が復旧した場合、通常運転となる、

空気調和機。」

2 引用文献3

原査定の拒絶の理由に引用された特開2017-053517号公報(以下、「引用文献3」という。)には、「空気調和システム」に関して、次の記載事項、図示事項及び認定事項がある。

(1)「【0006】

特許文献1にもある通り、可燃性冷媒ガスの漏洩を検出する冷媒ガスセンサは、誤検出による警報や空気調和システムの停止を避けるため、可燃性冷媒ガスの濃度を検出する検出レベルをある所定のレベルに設定している。これによって、冷媒ガスの漏洩を誤検出することなく確実に検出できるようにしている。」

(2)「【0010】

本発明の目的は、室内の空気の撹拌状態に拘わらず適切に可燃性冷媒ガスの漏洩を検出することができる新規な空気調和システムを提供することにある。」

(3)「【0017】

図2に示すように、室外機10は、圧縮機15、室外熱交換器16、室外ファン17、四方弁18、室外膨張弁19を備え、また室内機11は、室内熱交換器20、室内ファン14、室内膨張弁21を備えており、室外機10と室内機11とは液冷媒配管13Aとガス冷媒配管13Bで接続され、これらによって冷凍サイクルを構成している。

【0018】

室外機10には室外制御部22と室外通信部23が設けられている。また、室内機11には、室内制御部24と室内通信部25が設けられており、室外機10と室内機11は、夫々の通信部23、25を通信線26で結ぶことによって通信可能に構成されている。

【0019】

室内機11の内部(好ましくは熱交換器20付近)には冷媒ガスセンサ13が設けられており、この冷媒ガスセンサ13の出力信号はセンサ制御部27に送られている。センサ制御部27は冷媒ガスセンサ13を駆動する電力や制御信号、及び出力信号を処理するものである。冷媒ガスセンサ13は、使用される可燃性冷媒に合わせて使用するものが異なっており、例えば、可燃性冷媒に炭化水素を含むものであれば固体電解質型センサ等を用いることができる。」

(4)「【0035】

ステップS34で可燃性冷媒ガスの漏洩を検出しないと、エンドに抜けて次の起動タイミングを待つことになる。一方、可燃性冷媒ガスの漏洩を検出するとステップS35に移行することになる。この時、図示していないが漏洩検出カウンタの値が「+1」され、次のステップS35で使用されるようになっている。

【0036】

≪ステップS35≫

ステップS35においては、可燃性冷媒ガスの漏洩検出が所定回数Nだけ行われたかどうかを判断している。つまり、ステップS34では、可燃性冷媒ガスの漏洩検出が実行され、漏洩していると判断された回数を漏洩検出カウンタで計数している。

【0037】

ステップS35では、この漏洩検出カウンタの計数値と所定回数Nとを比較し、所定回数Nに達していない場合はエンドに抜けて次の起動タイミングを待つことになる。そして、次の起動タイミングが到来してステップS30~ステップS34を繰り返すことになる。したがって、この繰り返しで所定回数Nに達した場合は、真に可燃性冷媒ガスの漏洩が発生したと見做してステップS36に移行する。

【0038】

このように、漏洩検知回数が所定回数Nに達したがどうかを判断するのは、漏洩検出の確度を高めるためである。これによって誤検出の発生頻度を少なくすることができるようになっている。尚、漏洩検出カウンタは、計数している間にステップS34で漏洩検出がされないと、今まで計数していた計数値を「0」にリセットして、再度計数を開始するように構成されている。

【0039】

≪ステップS36≫

ステップS36においては、ステップS35で真に可燃性冷媒ガスの漏洩が発生したと見做されているため、可燃性冷媒ガスの漏洩に備えた対応処理を実行する。対応処理は、警報を表示装置、或いはスピーカによって報知する、空調機器の運転を停止する、冷媒回収機能があれば冷媒を回収する、冷媒配管を遮断弁で遮断するといった対応を行うものである。この対応処理は、単独で実行されても良いし、組み合わせて実行されてもの良いものである。」

(5)「【0081】

次に、本発明の第5の実施形態になる空気調和システムについて説明する。本実施形態は、室内の任意箇所に冷媒ガスセンサと通信部を備えた冷媒ガスセンサ組立体を配置した例を示している。冷媒ガスセンサ組立体は商用交流電源のコンセントに取り付けて駆動しても良いし、蓄電池によって駆動しても良いものである。尚、実施例1と同じ参照番号は同じ構成要件、或いは同じ機能を備える構成要件である。

【0082】

図13において、可搬式の冷媒ガスセンサ組立体37は商用交流電源のコンセントに取り付けて駆動されるか、蓄電池によって駆動されるものである。この冷媒ガスセンサ組立体37は、冷媒ガスセンサ38と通信部39を備えており、冷媒ガスセンサ組立体37から室内機11の外部機器通信部28に可燃性冷媒ガスの漏洩検出信号を送り、外部機器通信部28は室内機制御部24にこの情報を転送するものである。また、室内機11には冷媒ガスセンサが設けられていない構成とされている。ただ、記載はしていないが、室内機11にも冷媒ガスセンサを設けることも可能である。これは実施例4でも述べた通りである。

【0083】

次に、本実施形態の具体的な制御フローを図14に示すフローチャートに基づき説明する。ただ、この制御フローにおいても、ステップS30、S31、S32、及びステップS34~ステップS36までは実施例1と実質同じ制御ステップなので、以下ではその説明を省略する

≪ステップS30≫

実施例1と同じ制御ステップなので説明を省略する。

≪ステップS31≫

実施例1と同じ制御ステップなので説明を省略する。

≪ステップS32≫

実施例1と同じ制御ステップなので説明を省略する。」

(6)「【図2】

〔図省略〕

」

(7)「【図3】

〔図省略〕

」

(8)「【図13】

〔図省略〕

」

(9)上記(1)ないし(8)から認められること

ア 上記(4)及び【図3】から、冷媒ガスセンサにより冷媒の漏洩が検出されない場合に、エンドに抜けて次の起動タイミングを待つことは、通常運転を継続することであるから、遮断弁は、開状態が継続されるものと解される。

イ そうすると、引用文献3には、「蓄電池によって駆動される冷媒ガスセンサによって冷媒の漏洩の発生を検出し、冷媒ガスセンサにより冷媒の漏洩が検出された場合は冷媒配管を遮断弁で遮断し、冷媒ガスセンサにより冷媒の漏洩が検出されない場合は遮断弁を開状態とする」、という技術事項(以下、「引用文献3記載の技術事項」という。)が記載されているものと認められる。

第5 対比及び判断

1 本願発明1について

本願発明1と引用発明とを対比すると、引用発明の「室内機2」は、その機能、構成又は技術的意義から見て、本願発明1の「室内ユニット」に相当し、以下同様に、「冷媒回路」は「冷媒回路」に、「室外機1」は「室外ユニット」に、「冷媒接続配管10」は「ユニット間配管」に、「冷媒遮断弁11」は「遮断弁」に、「空気調和機」は「空気調和装置」に、それぞれ相当する。

そうすると、引用発明の「室内機2の冷媒回路と室外機1とを接続する冷媒接続配管10に配置され、前記冷媒回路と室外機1との間の冷媒の流れを遮断する冷媒遮断弁11」は、本願発明1の「室内ユニットの冷媒回路と室外ユニットとを接続するユニット間配管に配置され、前記冷媒回路と前記室外ユニットとの間の冷媒の流れを遮断する遮断弁」に相当する。

また、引用発明の「停電時に電力供給を行うバッテリユニット23」は、本願発明1の「外部電源により充電される蓄電部」と、少なくとも「蓄電部」という限りにおいて一致する。

引用発明の「電源供給が停止した場合に、バッテリユニット23により弁の駆動を実施して、冷媒遮断弁11を閉止し」は、本願発明1の「前記外部電源の供給が停止した場合に、前記蓄電部の電力により前記遮断弁を動作させて冷媒の流れを遮断し」に相当する。

引用発明の「電源供給が復旧した場合、通常運転となる」ことは、本願発明1の「前記外部電源の供給が復旧した場合、前記検知部によって冷媒の漏出の有無を検知し、前記検知部により冷媒漏洩が検知された場合は前記遮断弁を閉状態のまま維持させ、前記検知部により冷媒漏洩が検知されなかった場合は前記遮断弁を開状態とする」ことと、少なくとも「外部電源の供給が復旧した場合、制御する」という限りにおいて一致する。

したがって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。

〔一致点〕

「室内ユニットの冷媒回路と室外ユニットとを接続するユニット間配管に配置され、前記冷媒回路と前記室外ユニットとの間の冷媒の流れを遮断する遮断弁と、

蓄電部と、を備え、

前記外部電源の供給が停止した場合に、前記蓄電部の電力により前記遮断弁を動作させて冷媒の流れを遮断し、

前記外部電源の供給が復旧した場合、制御する、空気調和装置。」

〔相違点1〕

本願発明1は、「前記冷媒回路からの冷媒の漏出を検知する検知部」を備えているのに対して、引用発明は冷媒の漏出を検知する検知部を備えていない点。

〔相違点2〕

蓄電部について、本願発明1は、「外部電源により充電される」ものであるのに対して、引用発明は、外部電源により充電されるものか否か明らかでない点。

〔相違点3〕

「前記外部電源の供給が復旧した場合、制御する」ことについて、本願発明1は、「前記外部電源の供給が復旧した場合、前記検知部によって冷媒の漏出の有無を検知し、前記検知部により冷媒漏洩が検知された場合は前記遮断弁を閉状態のまま維持させ、前記検知部により冷媒漏洩が検知されなかった場合は前記遮断弁を開状態とする」のに対して、引用発明は、電源供給が復旧した場合、通常運転となる点。

事案に鑑み、上記相違点3について検討する。

引用文献3記載の技術的事項は、「蓄電池によって駆動される冷媒ガスセンサによって冷媒の漏洩の発生を検出し、冷媒ガスセンサにより冷媒の漏洩が検出された場合は冷媒配管を遮断弁で遮断し、冷媒ガスセンサにより冷媒の漏洩が検出されない場合は遮断弁を開状態とする」ものである。

しかしながら、引用文献3記載の技術事項は、外部電源の供給が復旧した場合、検知部によって冷媒の漏出の有無を検知し、その結果に応じて遮断弁を制御することを開示も示唆もしていない。そうすると、外部電源の供給が復旧した場合、通常運転となることを前提とした引用発明に引用文献3に記載の技術事項を適用することができたとしても、外部電源の供給が復旧した場合に検知部によって冷媒の漏出の有無を検知してから遮断弁を開状態にすることの開示も示唆もない以上、上記相違点3に係る本願発明1の発明特定事項を構成することができないことが明らかである。

したがって、引用発明及び引用文献3記載の技術事項に基いて、当業者が上記相違点3に係る発明特定事項を容易に導くことができたということはできない。

そして、本願発明1は、「遮断弁の信頼性を確保するためのメンテナンスの負担が小さく、従来よりも消費電力を低減した空気調和装置を実現できる。」(段落【0006】)という格別な作用効果を奏する。

以上のとおりであるから、本願発明1は、引用文献1及び引用文献3記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 本願発明2について

本願発明2は、本願発明1の発明特定事項を全て備えるから、本願発明1と同様の理由により、引用文献1及び引用文献3記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第6 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月30日

審判長 特許庁審判官 間中 耕治

特許庁審判官 水野 治彦

特許庁審判官 竹下 和志

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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