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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年10月30日

不服2023-001209 基板モジュール、又は、発光モジュール

AI 要約AI

基板モジュールに係る本願発明について、複数の配線領域が第1接続部品を介することなく第1配線領域と電気的に接続する第3及び第4配線領域を含む構成が引用発明に開示も示唆もなく、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたとはいえないとした事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年10月30日 (2023-10-30)
事件番号
不服2023-001209
事件名
基板モジュール、又は、発光モジュール
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 基板モジュールに係る本願発明について、複数の配線領域が第1接続部品を介することなく第1配線領域と電気的に接続する第3及び第4配線領域を含む構成が引用発明に開示も示唆もなく、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたとはいえないとした事例。
  • 本願発明1と引用発明とは被保護部品の位置関係等で一致するが、第3配線領域及び第4配線領域を備える点で相違し、引用発明のコネクタが基板の角に配置されるため配線領域を両側に設けることができないとして、進歩性を否定できなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和2年6月11日出願の基板モジュール等に関する特許出願であり、令和4年10月14日付けの手続補正により請求項1ないし8に係る発明が特定された。
  • 原査定(令和4年10月20日付け拒絶査定)は、本願請求項1ないし3、8に係る発明は引用文献1記載の発明及び引用文献2記載の技術事項に基づき、請求項4ないし7に係る発明は引用文献1ないし3に基づき、当業者が容易に発明できたとして特許法第29条第2項により特許を受けることができないとした。
  • 請求人は令和5年1月24日に拒絶査定不服審判を請求した。引用文献は特開2016-127154号公報(引用文献1)、特開2013-105794号公報(引用文献2、周知技術)、特開平11-344720号公報(引用文献3)。

争点

  • 本願発明1ないし8が引用文献1ないし3に基づいて当業者が容易に発明できたものか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、基板、被給電装置、第1接続部品、被保護部品の位置関係等で一致するが、複数の配線領域が第2配線領域から第1方向に離れた第3配線領域及び反対位置の第4配線領域を含み、これらが第1接続部品を介することなく第1配線領域と電気的に接続する点(相違点1)で相違する。
  • 相違点1について、基板のコネクタが配置される配線領域の周りに複数の配線領域を設けることは周知であるが、引用発明では電子部品16aが基板11の角に配置されているため、その配線領域から第1方向に離れた一方にしか配線領域を設けられず、引用文献3にも相違点1の構成は記載がない。したがって本願発明1は引用発明及び引用文献2、3に基づいて容易に発明できたとはいえない。
  • 本願発明2ないし7は本願発明1の構成を含むため、本願発明1と同じ理由により容易に発明できたとはいえない。
  • 本願発明8は本願発明1の被給電装置を発光素子とした発光モジュールに係る発明であり、本願発明1と同様の構成を含むため、同じ理由により容易に発明できたとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献2(上記第4の2)に記載されるように、基板のコネクタ(接続部材)が配置される配線領域の周りに、複数の配線領域を設けることは周知の技術である。
  • しかしながら、引用発明において「電子部品16a」は、引用文献1の【図1A】を参照すると、「基板11」の角に配置されており、引用発明においては、「電子部品16a」のための配線が有る領域から第1方向に離れた一方に配線領域を設けることはできても、他方に設けることはできないものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日亜化学工業株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-001209

請求人 日亜化学工業株式会社(代理人 弁理士3名)

特願2020-101645「基板モジュール、又は、発光モジュール」拒絶査定不服審判事件〔令和3年12月27日出願公開、特開2021-197414、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年6月11日の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。

令和4年4月21日付け:拒絶理由通知書

令和4年6月16日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年8月9日付け:拒絶理由通知書

令和4年10月14日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年10月20日付け:拒絶査定(原査定)

令和5年1月24日  :拒絶査定不服審判の請求

第2 原査定の概要

原査定(令和4年10月20日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願請求項1-3、8に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明、および、引用文献2に記載された技術事項に基づいて、また、本願請求項4-7に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明、および、引用文献2、3に記載された技術事項に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2016-127154号公報

2.特開2013-105794号公報(周知技術を示す文献)

3.特開平11-344720号公報

第3 本願発明

本願の請求項1ないし8に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明8」という。)は、令和4年10月14日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1ないし8に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。

「【請求項1】

上面と、下面と、を有し、上面に複数の配線領域が設けられた基板と、

前記複数の配線領域に含まれる複数の第1配線領域に配置され、外部から電力の供給を受ける1以上の被給電装置と、

前記複数の第1配線領域と電気的に接続し前記複数の配線領域に含まれる複数の第2配線領域に配置され、第1接続部を有する第1接続部品と、

前記基板の上面に配置され、前記被給電装置の動作環境において保護される対象となる被保護部品と、

を備え、

前記被保護部品は、上面視で、前記第1接続部品の第1方向に係る両端を通り第1方向に垂直な第2方向に進む2つの直線の間、かつ、第2方向に対向する前記被給電装置の側面と前記第1接続部品の側面とをそれぞれ含む2つの平面の間、に配置され、

前記複数の配線領域は、前記第2配線領域から前記第1方向に離れた位置に設けられる1または複数の第3配線領域と、前記第2配線領域から前記第1方向に離れた位置であって1または複数の第3配線領域とは反対の位置に設けられる1または複数の第4配線領域と、を含み、

前記第1配線領域は、上面視で、前記第2配線領域から前記第2方向に離れた位置に設けられ、

前記1または複数の第3配線領域及び1または複数の第4配線領域は、前記第1接続部品を介することを要せずに、前記複数の第1配線領域と電気的に接続し、

前記1または複数の第3配線領域及び1または複数の第4配線領域は、前記複数の第2配線領域と電気的に接続する基板モジュール。

【請求項2】

前記被給電装置は、発光装置である請求項1に記載の基板モジュール。

【請求項3】

前記被保護部品は、サーミスタである請求項1または2に記載の基板モジュール。

【請求項4】

前記第1接続部に接続する第2接続部と、前記被保護部品の上方に配置される保護部と、を有し、前記被給電装置へと電力を供給する第2接続部品と、

をさらに備える請求項1乃至3のいずれか一項に記載の基板モジュール。

【請求項5】

前記保護部は、上面視で、前記第2接続部と重なる領域と、前記第2接続部と重ならない領域と、を有し、前記第2接続部と重ならない領域が前記被保護部品の上方に配置される請求項4に記載の基板モジュール。

【請求項6】

前記第2接続部品は、さらに配線部を有し、

前記第2接続部は、前記配線部の下面と接続し、

前記保護部は、前記配線部の上面と接続し、上面視で、前記配線部と重なる領域と、前記配線部と重ならない領域と、を有し、前記配線部と重ならない領域が前記被保護部品の上方に配置される請求項4または5に記載の基板モジュール。

【請求項7】

前記配線部は、フレキシブルプリント回路基板である請求項6に記載の基板モジュール。

【請求項8】

上面と、下面と、を有し、上面に複数の配線領域が設けられた基板と、

前記複数の配線領域に含まれる複数の第1配線領域に配置され、外部から電力の供給を受ける1以上の発光装置と、

前記基板の上面に配置され、前記発光装置の動作環境において光から保護される対象となる被保護部品と、

前記複数の第1配線領域と電気的に接続し前記複数の配線領域に含まれる複数の第2配線領域に配置され、第1接続部を有する第1接続部品と、

を備え、

前記被保護部品は、上面視で、前記第1接続部品の第1方向に係る両端を通り第1方向に垂直な第2方向に進む2つの直線の間、かつ、第2方向に対向する前記発光装置の側面と前記第1接続部品の側面とをそれぞれ含む2つの平面の間、に配置され、

前記複数の配線領域は、前記第2配線領域から前記第1方向に離れた位置に設けられる1または複数の第3配線領域と、前記第2配線領域から前記第1方向に離れた位置であって1または複数の第3配線領域とは反対の位置に設けられる1または複数の第4配線領域と、を含み、

前記第1配線領域は、上面視で、前記第2配線領域から前記第2方向に離れた位置に設けられ、

前記1または複数の第3配線領域及び1または複数の第4配線領域は、前記第1接続部品を介することを要せずに、前記複数の第1配線領域と電気的に接続し、

前記1または複数の第3配線領域及び1または複数の第4配線領域は、前記複数の第2配線領域と電気的に接続する発光モジュール。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1について

(1)引用文献1記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。(下線は当審により付与。以下同様。)

A 「【0069】

以下、本発明に係る発光装置の実施形態を、図面に基づいて具体的に説明する。

実施形態1

この実施形態の発光装置10は、図1A及び1Bに示すように、基板11と、基板11上に搭載された、第1の種類の発光素子12C、第2の種類の発光素子12E、第3の種類の発光素子12Fと、発光素子12C、12E、12Fを覆うキャップ13と、電子部品16a、16bとを備える。電子部品16aはコネクタであり、電子部品16bはツェナーダイオードである。

【0070】

〔基板11〕

基板11は、第1主面の平面の概形が長方形である窒化アルミニウムを基材とする板状の部材(厚み:2mm)であり、第1主面11aを有する。基板11の第1主面の上発光素子からの光を反射する白色の絶縁性のレジストが設けられている。

【0071】

基板11は、第1主面11aに発光素子12C、12E、12Fを接続するための配線を備える。この回路パターンの上に、発光素子12C、12E、12Fが実装された、3つの分画領域11C、11E、11Fを有する。

基板11の分画領域11C、11E、11Fは、基板11表面の長手方向において、この順に並んでいる。電子部品16a、16bは、分画領域11Fの分画領域11Eとは反対側に配置される領域を有する。

【0072】

〔発光素子12C、12E、12F〕

発光素子は、例えば、窒化物系半導体の半導体層を有し、発光ピーク波長が365nmの発光素子12C、発光ピーク波長が385nmの発光素子12E、発光ピーク波長が405nmの発光素子12Fを含み、それぞれの発光素子が、平面視においてほぼ四角形の外形を有する。発光素子12Cは、24個が基板11上の分画領域11Cにおいて6列4行に配列されている。発光素子12Eは、18個が基板11上の分画領域11Eにおいて6列3行に配列されている。発光素子12Fは、18個が基板11上の分画領域11Fにおいて6列3行に配列されている。」

B 「【0076】

〔電子部品16〕

基板11の第1主面11aの端部であって、キャップ13外に、コネクタ、ツェナーダイオード等の電子部品16a、16bが搭載されている。これらの電子部品16a、16bは、キャップ13を構成する金属枠15の第2の側片15Dに対向して配置されている。

電子部品16a、16bは、その表面に樹脂部を有する。樹脂部は、カーボンブラック含有のエポキシ樹脂からなる。さらに、図1Bに示すように、電子部品16a、16bの樹脂部は、その表面がそれぞれ被覆部材17で覆われている。被覆部材17は、光反射性物質である酸化チタンを30重量%含有するシリコーン樹脂によって、厚み300μm程度で被覆されている。

【0077】

電子部品16a、16bの表面は、凹凸及び段差があるために、被覆部材17を構成する材料をディスペンサによって、電子部品16a、16bの表面に形成する。

電子部品16a、16bの上面は、キャップ13の上面よりも低い位置、つまり、基板11の第1主面11aに近い側に配置されている。

【0078】

この実施形態の発光装置10では、紫外光を発光する第1の種類の発光素子12C、第2の種類の12Eが、電子部品16a、16bに対して遠い側からこの順に配置されている。紫外光を発光する第2の種類の発光素子12Eと電子部品16a、16bとの間に、第1の種類の発光素子12Cおよび第2の種類の12Eよりも長い波長の光を発光する第3の種類の発光素子12Fが配置されているため、第1の種類の発光素子12C、第2の種類の12Eから出射され、電子部品16a、16bに到達する紫外光を、第3の種類の発光素子12Fによって効果的に遮ることができるため、電子部品の劣化を抑制することができる。」

C 「【図1A】

〔図省略〕

」

D 図1A(上記C)より、電子部品16bは、上面視で、電子部品16aの長手方向である第1方向に係る両端を通り第1方向に垂直な第2方向に進む2つの直線の間、かつ、第2方向に対向する発光素子12Fの側面と電子部品16aの側面とをそれぞれ含む2つの平面の間、に配置されていることが看取できる。

(2)引用発明

上記(1)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる

「第1の種類の発光素子12C、第2の種類の発光素子12E、第3の種類の発光素子12Fと、発光素子12C、12E、12Fを覆うキャップ13と、電子部品16a、16bが搭載された基板11において、

基板11は、第1主面11aを有し、第1主面11aに発光素子12C、12E、12Fを接続するための配線を備え、この回路パターンの上に、発光素子12C、12E、12Fが実装された、3つの分画領域11C、11E、11Fを有し、

基板11の分画領域11C、11E、11Fは、基板11表面の長手方向において、この順に並んでおり、電子部品16a、16bは、分画領域11Fの分画領域11Eとは反対側に配置される領域を有し、

電子部品16aはコネクタであり、電子部品16bはツェナーダイオードであって、

基板11の第1主面11aの端部であって、キャップ13外に、コネクタ、ツェナーダイオード等の電子部品16a、16bが搭載され、

電子部品16bは、上面視で、電子部品16aの長手方向である第1方向に係る両端を通り第1方向に垂直な第2方向に進む2つの直線の間、かつ、第2方向に対向する発光素子12Fの側面と電子部品16aの側面とをそれぞれ含む2つの平面の間、に配置されるものであって、

紫外光を発光する第1の種類の発光素子12C、第2の種類の12Eが、電子部品16a、16bに対して遠い側からこの順に配置されており、紫外光を発光する第2の種類の発光素子12Eと電子部品16a、16bとの間に、第1の種類の発光素子12Cおよび第2の種類の12Eよりも長い波長の光を発光する第3の種類の発光素子12Fが配置されているため、第1の種類の発光素子12C、第2の種類の12Eから出射され、電子部品16a、16bに到達する紫外光を、第3の種類の発光素子12Fによって効果的に遮ることができるため、電子部品の劣化を抑制することができる、

基板11。」

2 引用文献2について

(1)引用文献2記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

A 「【0007】

これに対し、図5に示すさらに他の基板ユニット121では、FPCコネクタ3を配線基板2の端部分に配置している。しかしながら、この構成では、FPCコネクタ3と基板ユニット121を搭載する電子機器の筐体面との距離が短くなるため、FPCコネクタ3に挿入されるフレキシブル基板6の長さが短くなり、挿入作業が困難となる。また、FPCコネクタ3に挿入されたフレキシブル基板6が、電子機器の筐体面に接触したり噛み込まれたりするなどの不具合が発生しやすい。」

B 「【図5】

〔図省略〕

」

3 引用文献3について

(1)引用文献3記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

A 「【0009】次に、フレキシブル配線基板24について、図3に示す平面図を参照して説明する。フレキシブル配線基板24の上面であって図3における中央部及び下部には複数の配線36が配列形成されている。フレキシブル配線基板24の上面であって図3における上部にはダミー配線37が枠状に設けられている。フレキシブル配線基板24の上面の図3における上部及び配線36の両端部を除く部分にはオーバーコート膜38が設けられている。したがって、この状態では、ダミー配線37の部分及び配線36の両端部の各接続端子36a、36bの部分は露出されている。なお、配線36の図3における上端部の接続端子36aの部分はオーバーコート膜38に形成された開口部39を介して露出されている。そして、図1及び図2(A)に示すように、フレキシブル配線基板24の接続端子36aはTAB基板23のアウタリード29aにはんだ40を介して電気的に接続されている。フレキシブル配線基板24の接続端子36bは図示しない制御回路基板と電気的に接続されている。また、半導体チップ22の電気接続される腹面(図2(A)では下面)はフレキシブル配線基板24の図3における上部によって被われ、封止材33はダミー配線37内に位置させられている。また、図1及び図2(B)に示すように、TAB基板23の両側部には、円孔34がそれぞれ穿設されており、これら円孔34を介してTAB基板23とフレキシブル配線基板24に接着剤41が塗布されて固定保持部が形成されており、これによってTAB基板23とフレキシブル配線基板24が接着されている。

【0010】このように、この液晶表示装置では、半導体チップ22の電気接続される腹面をフレキシブル配線基板24の図3における上部によって被っているので、半導体チップ22の搭載された方の面に照射される外光をフレキシブル配線基板24によって遮光することができ、したがって半導体チップ22の腹面に外光が照射されないようにすることができる。また、半導体チップ22の腹面をフレキシブル配線基板24によってさらに補強することができる。この場合、封止材33をダミー配線37の枠内に位置させているので、フレキシブル配線基板24がTAB基板23に押し付けられた場合、ダミー配線37が封止材33の周囲のTAB基板23に当接し、封止材33に押し付け力が作用しないようにすることができる。また、TAB基板23のデバイスホール27の両側に、TAB基板23をフレキシブル配線基板24に固定しアウタリード29aと接続端子36aとの電気的接続状態を保持する固定保持部を設けているので、TAB基板23が折り曲げられても、アウタリードホール28の部分のアウタリード29aに応力が集中することがなく、アウタリード29aが切断されて接続不良が生じることがなく、したがってTAB基板23とフレキシブル配線基板24との電気的接続部分に接続不良が生じないようにすることができる。」

B 「【図3】

〔図省略〕

」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

ア 本願発明1と引用発明とを対比する。

(ア)引用発明の「基板11」の「第1主面11a」は、本願発明1の「上面」に相当する。また、引用発明の「基板11」の「第1主面11a」の反対側の面は、本願発明1の「下面」に相当する。

さらに、引用発明の「基板11」の「第1主面11a」は、「発光素子12C、12E、12Fを接続するための配線を備え」るものである。また、引用発明の「基板11」の「第1主面11a」に、「電子部品16a、16b」が配置されていることは明らかである。そして、引用発明の「第1主面11a」のこの「電子部品16a、16b」が配置される領域には、「電子部品16a、16b」のための配線が有ることも明らかである。

してみると、引用発明の「第1主面11a」における「発光素子12C、12E、12Fを接続するための配線」が有る領域、「電子部品16a、16b」のための配線が有る領域は、本願発明1の「複数の配線領域」に対応し、引用発明の「基板11」は、本願発明1の「上面と、下面と、を有し、上面に複数の配線領域が設けられた基板」に相当する。

(イ)引用発明の「発光素子12C、12E、12F」は、「発光素子12C、12E、12Fを接続するための配線」が有る領域に配置され、また、外部から電力の供給を受けていることは明らかである。

してみると、上記(ア)の点も踏まえると、引用発明の「発光素子12C、12E、12Fを接続するための配線」が有る領域は、本願発明1の「前記複数の配線領域に含まれる複数の第1配線領域」に相当し、そして、引用発明の「発光素子12C、12E、12F」は、本願発明1の「前記複数の配線領域に含まれる複数の第1配線領域に配置され、外部から電力の供給を受ける1以上の被給電装置」に相当する。

(ウ)引用発明の「電子部品16a」は、「コネクタ」であって、接続部を有することは明らかである。さらに、引用発明の「電子部品16a」は、「電子部品16a、16b」のための配線が有る領域に配置され、また、通常であれば、このコネクタが配置される領域は、「発光素子12C、12E、12Fを接続するための配線」が有る領域と電気的に接続されているものと認められる。

してみると、上記(ア)、(イ)の点も踏まえると、引用発明の「電子部品16a、16b」のための配線が有る領域は、本願発明1の「前記複数の第1配線領域と電気的に接続し前記複数の配線領域に含まれる複数の第2配線領域」に相当し、そして、引用発明の「電子部品16a」は、本願発明1の「前記複数の第1配線領域と電気的に接続し前記複数の配線領域に含まれる複数の第2配線領域に配置され、第1接続部を有する第1接続部品」に相当する。

(エ)引用発明の「電子部品16b」は、「第1主面11a」に配置されている。また、引用発明では、「第1の種類の発光素子12C、第2の種類の12Eから出射され」「電子部品16bに到達する紫外光」が、「第3の種類の発光素子12Fによって効果的に遮」られ、「電子部品16b」の劣化が抑制されていることから、引用発明の「電子部品16b」は、「第1の種類の発光素子12C、第2の種類の12E」の動作環境において保護される対象となる部品といえる。

したがって、引用発明の「電子部品16b」は、本願発明1の「前記基板の上面に配置され、前記被給電装置の動作環境において保護される対象となる被保護部品」に相当する。

(オ)引用発明の「電子部品16b」は、「上面視で、電子部品16aの長手方向である第1方向に係る両端を通り第1方向に垂直な第2方向に進む2つの直線の間、かつ、第2方向に対向する発光素子12Fの側面と電子部品16aの側面とをそれぞれ含む2つの平面の間、に配置され」るものである。

してみると、引用発明の「上面視で、電子部品16aの長手方向である第1方向」、「第1方向に垂直な第2方向」は、各々、本願発明1の「前記第1接続部品の第1方向」、「第1方向に垂直な第2方向」に相当し、そして、引用発明の「電子部品16bは、上面視で、電子部品16aの長手方向である第1方向に係る両端を通り第1方向に垂直な第2方向に進む2つの直線の間、かつ、第2方向に対向する発光素子12Fの側面と電子部品16aの側面とをそれぞれ含む2つの平面の間、に配置され」ることは、本願発明1の「前記被保護部品は、上面視で、前記第1接続部品の第1方向に係る両端を通り第1方向に垂直な第2方向に進む2つの直線の間、かつ、第2方向に対向する前記被給電装置の側面と前記第1接続部品の側面とをそれぞれ含む2つの平面の間、に配置され」ることに相当する。

(カ)また、引用発明では「電子部品16bは、上面視で、電子部品16aの長手方向である第1方向に係る両端を通り第1方向に垂直な第2方向に進む2つの直線の間、かつ、第2方向に対向する発光素子12Fの側面と電子部品16aの側面とをそれぞれ含む2つの平面の間、に配置され」るものであるから、引用発明の「発光素子12Fを接続するための配線」が有る領域は、上面視で、「電子部品16a」のための配線が有る領域から、第2方向に離れた位置に設けられているといえる。

したがって、引用発明は、本願発明1の「前記第1配線領域は、上面視で、前記第2配線領域から前記第2方向に離れた位置に設けられ」ることに相当する構成を備えるものである。

(キ)してみると、本願発明1と引用発明1とは、以下の点で一致し、また相違する。

[一致点]

「上面と、下面と、を有し、上面に複数の配線領域が設けられた基板と、

前記複数の配線領域に含まれる複数の第1配線領域に配置され、外部から電力の供給を受ける1以上の被給電装置と、

前記複数の第1配線領域と電気的に接続し前記複数の配線領域に含まれる複数の第2配線領域に配置され、第1接続部を有する第1接続部品と、

前記基板の上面に配置され、前記被給電装置の動作環境において保護される対象となる被保護部品と、

を備え、

前記被保護部品は、上面視で、前記第1接続部品の第1方向に係る両端を通り第1方向に垂直な第2方向に進む2つの直線の間、かつ、第2方向に対向する前記被給電装置の側面と前記第1接続部品の側面とをそれぞれ含む2つの平面の間、に配置され、

前記第1配線領域は、上面視で、前記第2配線領域から前記第2方向に離れた位置に設けられる、

基板モジュール。」

[相違点1]

複数の配線領域が、本願発明1では、「前記第2配線領域から前記第1方向に離れた位置に設けられる1または複数の第3配線領域と、前記第2配線領域から前記第1方向に離れた位置であって1または複数の第3配線領域とは反対の位置に設けられる1または複数の第4配線領域と、を含み」、さらに、「前記1または複数の第3配線領域及び1または複数の第4配線領域は、前記第1接続部品を介することを要せずに、前記複数の第1配線領域と電気的に接続し、前記1または複数の第3配線領域及び1または複数の第4配線領域は、前記複数の第2配線領域と電気的に接続する」ものであるのに対して、引用発明では、そのような第3配線領域、第4配線領域を含んでいない点。

イ 相違点1についての判断

上記相違点1について検討する。

引用文献2(上記第4の2)に記載されるように、基板のコネクタ(接続部材)が配置される配線領域の周りに、複数の配線領域を設けることは周知の技術である。

しかしながら、引用発明において「電子部品16a」は、引用文献1の【図1A】を参照すると、「基板11」の角に配置されており、引用発明においては、「電子部品16a」のための配線が有る領域から第1方向に離れた一方に配線領域を設けることはできても、他方に設けることはできないものである。

また、引用文献3には、上記相違点1の構成は記載されていない。

したがって、本願発明1は、引用発明1に記載された発明、引用文献2、3に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

2 本願発明2ないし7について

本願発明2ないし7は、本願発明1の構成を含むものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても引用文献1に記載された発明、および引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本願発明8について

本願発明8は、概ね、本願発明1の「基板モジュール」に関する発明における「被給電装置」を「発光素子」とすることで、「発光モジュール」に関する発明としただけのものであり、本願発明1と同様の構成を含むものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても引用文献1に記載された発明、および引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月30日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 山内 裕史

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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