審判番号 不服2023-001569
請求人 古河電気工業株式会社(代理人 弁理士4名)
特願2020-509387「コイル用カーボンナノチューブ被覆線材、コイル用カーボンナノチューブ被覆線材を用いたコイル及びカーボンナノチューブ被覆線材コイルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和1年10月3日国際公開、WO2019/189925、請求項の数(15)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2019年(平成31年)4月1日(優先権主張 平成30年3月30日)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
令和4年8月15日付け 拒絶理由通知
令和4年10月20日 意見書・手続補正書 提出
令和4年11月2日付け 拒絶査定(原査定)
令和5年1月30日 審判請求書・手続補正書 提出
令和5年8月25日付け 拒絶理由通知(最後)(当審拒絶理由)
令和5年10月19日 意見書・手続補正書 提出
第2 原査定の概要
原査定(令和4年11月2日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
(進歩性)本願の特許請求の範囲の請求項1-17に係る発明は、以下の引用文献AおよびBに記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
記
A.特開2017-171545号公報
B.特開2008-108583号公報(周知技術を示す文献)
第3 当審拒絶理由の概要
令和5年8月25日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
1.(サポート要件)この出願は、特許請求の範囲の請求項1-15の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。
記
(1)本願明細書において、本願発明が解決しようとする課題として、以下の通り記載されている。
「【発明が解決しようとする課題】
【0008】
本発明は、渦電流が低減し、高出力特性に優れたコイル用カーボンナノチューブ被覆線材を提供することを目的とする。」
(2)審判請求時の手続補正書により、請求項1には、以下のような技術的限定が付加された。
「前記カーボンナノチューブ線材を構成する前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の本数が、10本~1000本であり、
前記カーボンナノチューブ集合体及び前記カーボンナノチューブ素線が、金属性の挙動を示すアームチェア型の前記カーボンナノチューブを含み、
前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の円相当直径が、20nm以上1000nm以下であり、」
(3)本願明細書において、「渦電流が低減し、高出力特性に優れたコイル用カーボンナノチューブ被覆線材を提供する」という課題を解決している実施例の結果として、下記の表1が示されている。
〔図省略〕
ここで、表1の「素線の円相当直径(mm)」が、請求項1の「カーボンナノチューブ素線の円相当直径」に対応するものの、表1における「素線の円相当直径(mm)」の値の範囲は、0.1~1.6mmであり、請求項1における「カーボンナノチューブ素線の円相当直径」の値の範囲である「20nm以上1000nm以下」とは、かけ離れた値となっている。
(4)よって、審判請求時の手続補正書により補正された請求項1に係る発明が、本願発明の上記課題を解決しているか否か不明であるから、特許法第36条第6項第1号に規定する要件(サポート要件)を満たしているとはいえない。
(5)請求項2~11は、請求項1を引用しており、同一の技術的限定を有しているから、請求項1と同様に、本願発明の上記課題を解決しているか否か不明であるから、特許法第36条第6項第1号に規定する要件(サポート要件)を満たしているとはいえない。
(6)請求項12~15は、いずれも、請求項1と同様の、技術的限定を有しているから、請求項1と同様に、本願発明の上記課題を解決しているか否か不明であるから、特許法第36条第6項第1号に規定する要件(サポート要件)を満たしているとはいえない。
2.(進歩性)本願の特許請求の範囲の請求項1-15に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
1.特開2017-171545号公報(原査定の引用文献A)
2.特開2008-108583号公報(周知技術を示す文献)
(原査定の引用文献B)
第4 本願発明
本願請求項1に係る発明ないし請求項15に係る発明(以下、それぞれ、「本願発明1」ないし「本願発明15」という。)は、令和5年10月19日提出の手続補正書によって補正(以下、「本件補正」という。)された特許請求の範囲の請求項1ないし15に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項1】
コイルに用いられるカーボンナノチューブ被覆線材であり、
複数のカーボンナノチューブで構成されるカーボンナノチューブ集合体または複数のカーボンナノチューブで構成されるカーボンナノチューブ素線の複数からなるカーボンナノチューブ線材と、前記カーボンナノチューブ線材を被覆する被覆層と、を備え、
前記カーボンナノチューブ線材を構成する前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の本数が、10本~1000本であり、
前記カーボンナノチューブ集合体及び前記カーボンナノチューブ素線が、金属性の挙動を示すアームチェア型の前記カーボンナノチューブを含み、
前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の円相当直径が、20nm以上1000nm以下であり、
前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線が、隣接する他の前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線と接触しているコイル用カーボンナノチューブ被覆線材。
【請求項2】
前記カーボンナノチューブ線材における撚り線密度が0.5g/cm³~2.5g/cm³である請求項1に記載のコイル用カーボンナノチューブ線材。
【請求項3】
前記カーボンナノチューブ線材における前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の密度が1.1g/cm³~1.8g/cm³である請求項1または2に記載のコイル用カーボンナノチューブ線材
【請求項4】
前記カーボンナノチューブ線材における撚り線密度が1.2g/cm³~1.5g/cm³である請求項2に記載のコイル用カーボンナノチューブ線材。
【請求項5】
前記カーボンナノチューブ線材における前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の密度が1.5g/cm³~1.8g/cm³である請求項3に記載のコイル用カーボンナノチューブ線材。
【請求項6】
前記カーボンナノチューブ線材を構成する前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の本数が、300本~600本である請求項1乃至5のいずれか1項に記載のコイル用カーボンナノチューブ被覆線材。
【請求項7】
前記カーボンナノチューブ線材の円相当直径が、0.05mm以上2.0mm以下である請求項1乃至6のいずれか1項に記載のコイル用カーボンナノチューブ被覆線材。
【請求項8】
前記カーボンナノチューブ線材の円相当直径が、0.30mm以上1.0mm以下である請求項1乃至7のいずれか1項に記載のコイル用カーボンナノチューブ被覆線材。
【請求項9】
前記カーボンナノチューブ線材の撚り数が、1T/m以上1000T/m以下である請求項1乃至8のいずれか1項に記載のコイル用カーボンナノチューブ被覆線材。
【請求項10】
前記カーボンナノチューブ線材の撚り数が、10T/m以上800T/m以下である請求項1乃至9のいずれか1項に記載のコイル用カーボンナノチューブ被覆線材。
【請求項11】
請求項1乃至10のいずれか1項に記載のコイル用カーボンナノチューブ被覆線材の巻線を用いたコイル。
【請求項12】
複数のカーボンナノチューブ素線からカーボンナノチューブ線材を作製する工程と、
前記カーボンナノチューブ線材を被覆材で被覆してカーボンナノチューブ被覆線材を作製する工程と、
前記カーボンナノチューブ被覆線材を巻回して巻線とする工程と、を含み、
前記カーボンナノチューブ素線が、複数のカーボンナノチューブで構成され、
前記カーボンナノチューブ線材を構成する前記カーボンナノチューブ素線の本数が、10本~1000本であり、
前記カーボンナノチューブ素線が、金属性の挙動を示すアームチェア型の前記カーボンナノチューブを含み、
前記カーボンナノチューブ素線の円相当直径が、20nm以上1000nm以下であり、
前記カーボンナノチューブ素線が、隣接する他の前記カーボンナノチューブ素線と接触している、
カーボンナノチューブ被覆線材コイルの製造方法。
【請求項13】
複数のカーボンナノチューブで構成されるカーボンナノチューブ集合体または複数のカーボンナノチューブで構成されるカーボンナノチューブ素線からなるカーボンナノチューブ線材を被覆材で被覆してカーボンナノチューブ被覆線材を作製する工程と、
前記カーボンナノチューブ被覆線材を巻回して巻線とする工程と、を含み、
前記カーボンナノチューブ線材を構成する前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の本数が、10本~1000本であり、
前記カーボンナノチューブ集合体及び前記カーボンナノチューブ素線が、金属性の挙動を示すアームチェア型の前記カーボンナノチューブを含み、
前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の円相当直径が、20nm以上1000nm以下であり、
前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線が、隣接する他の前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線と接触している、
カーボンナノチューブ被覆線材コイルの製造方法。
【請求項14】
前記カーボンナノチューブ線材の円相当直径が、0.05mm以上2.0mm以下である請求項12または13に記載のカーボンナノチューブ被覆線材コイルの製造方法。
【請求項15】
前記カーボンナノチューブ線材の撚り数が、1T/m以上1000T/m以下である請求項12乃至14のいずれか1項に記載のカーボンナノチューブ被覆線材コイルの製造方法。」
第5 引用文献
1 引用文献1(引用文献A)
(1)引用文献1の記載
当審拒絶理由の引用文献1(特開2017-171545号公報。原査定の引用文献A)には、以下の記載がある。(下線は、当審が付加した。以下同様。)
ア 「【技術分野】
【0001】
本発明は、カーボンナノチューブ線材の製造方法に関し、特に、異種元素がドープされたカーボンナノチューブで構成されるカーボンナノチューブ線材の製造方法に関する。
(中略)
【0009】
本発明の目的は、良好な導電性を有すると共に、ばらつきを抑え、生産性が高く量産に優れたカーボンナノチューブ線材の製造方法を提供することにある。」
イ 「【0024】
<カーボンナノチューブ線材の構成>
本実施形態に係る製造方法で製造されるカーボンナノチューブ線材(以下、CNT線材という)は、1層以上の層構造を有する複数のカーボンナノチューブの束11A,11A,・・・(以下、CNT束、あるいはCNT複合体という)で構成されており、これらCNT束11Aの複数が撚り合わされてなる。CNT線材1の外径は、0.01~1mmである。
【0025】
CNT束11Aは、図1の拡大斜視図で示すように、複数のカーボンナノチューブ11a,11a,・・・(以下、CNTという)が纏められた束状体となっており、これら複数のCNTの軸方向がほぼ揃って配されている。また、複数のCNT11a,11a,・・の最外層間に、CNT束11Aの長手方向に沿って複数の空隙部11Bが形成されている。」
ウ 図1
〔図省略〕
上記図1から、CNT束11Aは、縦4本×横4本の合計16本のCNT11aで構成されていることが認められる。
エ 「【0028】
CNT11aの性質は、上記のような筒状体のカイラリティ(chirality)に依存する。カイラリティは、アームチェア型、ジグザグ型、及びそれ以外のカイラル型に大別され、アームチェア型は金属性、カイラル型は半導体性、ジグザグ型はその中間の挙動を示す。よってCNTの導電性はいずれのカイラリティを有するかによって大きく異なり、CNT集合体の導電性を向上させるには、金属性の挙動を示すアームチェア型のCNTの割合を増大させることが重要とされてきた。一方、半導体性を有するカイラル型のCNTに電子供与性もしくは電子受容性を持つ物質(異種元素)をドープすることにより、金属的挙動を示すことが分かっている。また、一般的な金属では、異種元素をドープすることによって金属内部での伝導電子の散乱が起こって導電性が低下するが、これと同様に、金属性CNTに異種元素をドープした場合には、導電性の低下を引き起こす。
【0029】
このように、金属性CNT及び半導体性CNTへのドーピング効果は、導電性の観点からはトレードオフの関係にあると言えることから、理論的には金属性CNTと半導体性CNTとを別個に作製し、半導体性CNTにのみドーピング処理を施した後、これらを組み合わせることが望ましい。しかし、現状の製法技術では金属性CNTと半導体性CNTとを選択的に作り分けることは困難であり、金属性CNTと半導体性CNTが混在した状態で作製される。このため、金属性CNTと半導体性CNTの混合物からなるCNT線材の導電性を向上させるには、異種元素・分子によるドーピング処理が効果的となるCNT構造を選択することが好ましい。
(中略)
【0032】
また、CNT束11を構成するCNTの最外層の外径が5.0nm以下であるのが好ましい。CNT集合体11を構成するCNTの最外層の外径が5.0nmを超えると、CNT間および最内層の隙間に起因する空孔率が大きくなり、導電性が低下してしまうため、好ましくない。」
オ 「【0043】
その後、精製後のCNT線材に異種元素をドープする(ステップS14)。具体的には、精製処理後のCNT線材を、異種元素を含有する液体に所定時間浸漬する(図4、ステップS21)。液体は、水溶液、有機溶媒、イオン液体及び超臨界流体のうちのいずれかを含むのが好ましい。液体における異種元素の含有量は1wt%~50wt%であるのが好ましい。CNT線材におけるCNT束の複数の空隙部は、その断面においてほぼ均等に分散配置され、また、CNT束の長手方向に沿って一様に並んで設けられている。よってCNT線材をそのまま上記液体に所定時間浸漬することにより、異種元素を含有する液体がCNT-CNT間の空隙部或いは界面を介してCNT線材内に均一に浸透し、CNT線材内で異種元素をほぼ均等に分散配置させることができる。」
(2)引用発明
上記(1)より、特に、下線部に着目すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「カーボンナノチューブ線材であって、
カーボンナノチューブ線材(以下、CNT線材という)は、1層以上の層構造を有する複数のカーボンナノチューブの束11A,11A,・・・(以下、CNT束、あるいはCNT複合体という)で構成されており、これらCNT束11Aの複数が撚り合わされてなり、
CNT線材1の外径は、0.01~1mmであり、
CNT束11Aは、複数のカーボンナノチューブ11a,11a,・・・(以下、CNTという)が纏められた束状体となっており、これら複数のCNTの軸方向がほぼ揃って配されており、
CNT束11Aは、縦4本×横4本の合計16本のCNT11aで構成されており、
CNT11aは、金属性の挙動を示すアームチェア型のCNTと、半導体性を有するカイラル型のCNTとが、混在した状態であり、
CNTの最外層の外径が5.0nm以下である
カーボンナノチューブ線材。」
2 引用文献2(引用文献B)
(1)引用文献2の記載
当審拒絶理由の引用文献2(特開2008-108583号公報。原査定の引用文献B)には、以下の記載がある。
ア 「【技術分野】
【0001】
本発明は、電気を導く導電線と電気を導く導電コイルとその製造方法とに係る。特に導電体の構造とその製造方法に特徴のある導電線と導電コイルとその製造方法に関する。
【背景技術】
【0002】
近年、電気システムまたは機械システムは、効率化等を目的として、軽量化を要求される。
電気システムまたは機械システムで使用される電気機器の導電体は、その電気的特性を発揮する要請から軽量化が困難であった。
【0003】
特に動力を発生するための導電体は、所望の電気抵抗値を確保するのに、所定の量の導電材料を必要とする。
例えば、航空機等の移動体に用いられるサーボモータでは、ステータまたはロータにおいて磁界を発生させるのに導電コイルを用いる。一般に、導電コイルは銅線またはアルミ線等が用いられ、所定の動力を発生するのには、所定の量の材料を必要し、現在以上の軽量化が困難であった。
【0004】
近年、カーボンナノチューブが発見され、その利用方法が拡大している。
カーボンナノチューブは、グラファイトの一枚の面を巻いて筒状にした構造をもつ物質である。
カーブンナノチューブは、ナノメータサイズの特異な形状を有し、かつ高い電気電導性や強度を持つ材料である。
この特異な特徴から、カーボンナノチューブの利用が検討されている。例えば、カーボンナノチューブを導電材料として使用する試みがされている。
しかし、その物性の特異性から導電材料として現実・効果的な取扱い方法は、確立していない。
【0005】
【非特許文献1】Lars M. Ericson、他23名、”Macrocopic, Neat, Single-Walled Carbon Nanotube Fibers”、SCIENCE、3 SEPTEMBER 2004,Vol 305,1447-1450ページ
【特許文献1】 特開2002-313147号公報
【特許文献2】 特表2002-503204号公報
【特許文献3】 特開2004-215473号公報
【特許文献4】 特開2004-319675号公報
【特許文献5】 特開2005-096024号公報
【特許文献6】 特開2005-035800号公報
【特許文献7】 特開2005-039994号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡易な構成と手順とで、電気を導く導電線と導電コイルとその製造方法とを提供しようとする。」
イ 「【請求項10】
電気を導く導電コイルであって、
帯状のシートを有する被覆部材と、
前記シートの表面の長手方向に沿って延びた線状または帯状の領域に付着した多数のカーボンナノチューブが互いに連接してできた導電体と、
を備え、
前記被覆部材が前記シートを長手方向に沿って延ばしてでできた帯状の部材が渦巻き状に巻かれたものである、
ことを特徴とする導電コイル。」
ウ 図19
〔図省略〕
エ 図20
〔図省略〕
オ 「【0090】
次に、本発明の第18、19の実施形態に係る導電コイル15を、図を基に、説明する。
図19は、本発明の第18の実施形態に係る導電コイルの概念図である。図20は、本発明の第19の実施形態に係る導電コイルの概念図である。
【0091】
導電コイル15は、被覆部材20と導電体30とで構成される。
被覆部材20は、帯状のシート21で構成される。
シート21の表面に、後述する導電体30が設けられている。
被覆部材は、を長手方向に沿って延ばしてでできた帯状の部材が長手方向に沿って渦巻き状に巻かれたものである。
すなわち、導電コイル15は第1の実施形態にかかる導電線を長手方向に沿って渦巻き状に巻いたものである、
は、樹脂のフィルムであったり、金属フィルムであったりする。
例えば、シート21は、ポリイミド樹脂フィルム、PTFEフィルム等である。
例えば、シート21は、アルミ箔、銅箔、金箔等のフィルムである。
【0092】
は、導電性の第1シート21と非導電性の第2シート21との少なくとも2層構造となっていてもよい。さらに、導電体が第1シート21の表面に付着していてもよい。
【0093】
導電体30は、シート21の表面に長手方向に沿って延びた線状または帯状の領域Wに付着した多数のカーボンナノチューブが互いに連接してできたものである。
線状または帯状の領域Wは複数であっても、単数であってもよい。
線状または帯状の領域Wの幅寸法は、大きくても、小さくてもよい。
図19は、複数(4本)の帯状の領域Wが表面にあるを渦巻き状に巻いたものを示している。
図20は、幅の広い単数の帯状の領域Wが表面にあるを渦巻き状に巻いたものを示している。」
第6 対比・判断
1 本願発明1
(1)対比
本願発明1と、引用発明とを対比する。
ア 引用発明は、「カーボンナノチューブ線材であって、カーボンナノチューブ線材(以下、CNT線材という)は、1層以上の層構造を有する複数のカーボンナノチューブの束11A,11A,・・・(以下、CNT束、あるいはCNT複合体という)で構成されており、」「CNT束11Aは、複数のカーボンナノチューブ11a,11a,・・・(以下、CNTという)が纏められた束状体となって」いるとされている。
ここで、引用発明の「複数のカーボンナノチューブ11a,11a,・・・(以下、CNTという)が纏められた束状体となって」いる「カーボンナノチューブの束11A」は、本願発明1の「複数のカーボンナノチューブで構成されるカーボンナノチューブ集合体」に相当するといえる。
したがって、本願発明1と、引用発明とは、「複数のカーボンナノチューブで構成されるカーボンナノチューブ集合体または複数のカーボンナノチューブで構成されるカーボンナノチューブ素線の複数からなるカーボンナノチューブ線材」「を備え」た「カーボンナノチューブ」「線材」である点で共通しているといえる。
しかし、本願発明1は、「カーボンナノチューブ線材を被覆する被覆層」を備えた「コイルに用いられる」線材であるのに対し、引用発明は、被覆層を備えておらず、コイルに用いられるものでもない点で相違している。
イ 引用発明において「CNT11aは、金属性の挙動を示すアームチェア型のCNTと、半導体性を有するカイラル型のCNTとが、混在した状態であ」るとされている。
ここで、引用発明の「金属性の挙動を示すアームチェア型のCNT」は、本願発明1の「金属性の挙動を示すアームチェア型の前記カーボンナノチューブ」に相当するといえる。
したがって、本願発明1と、引用発明とは、「前記カーボンナノチューブ集合体及び前記カーボンナノチューブ素線が、金属性の挙動を示すアームチェア型の前記カーボンナノチューブを含」む点で共通しているといえる。
(2) 一致点および相違点
本願発明1と、引用発明とは、以下アの点で一致し、以下イの点で相違する。
ア 一致点
「カーボンナノチューブ線材であり、
複数のカーボンナノチューブで構成されるカーボンナノチューブ集合体または複数のカーボンナノチューブで構成されるカーボンナノチューブ素線の複数からなるカーボンナノチューブ線材を備え、
前記カーボンナノチューブ集合体及び前記カーボンナノチューブ素線が、金属性の挙動を示すアームチェア型の前記カーボンナノチューブを含む、
カーボンナノチューブ線材。」
イ 相違点
(ア) <相違点1>
本願発明1は、「カーボンナノチューブ線材を被覆する被覆層」を備えた「コイルに用いられる」線材であるのに対し、引用発明は、被覆層を備えておらず、コイルに用いられるものでもない点。
(イ) <相違点2>
本願発明1は、「カーボンナノチューブ線材を構成する前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の本数が、10本~1000本であ」るのに対し、引用発明は、カーボンナノチューブ線材を構成する前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の本数が、明らかでない点。
(ウ) <相違点3>
本願発明1は、「前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の円相当直径が、20nm以上1000nm以下であ」るのに対し、引用発明は、前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の円相当直径が明らかでない点。
(エ) <相違点4>
本願発明1は、「前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線が、隣接する他の前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線と接触している」のに対し、引用発明は、カーボンナノチューブ集合体またはカーボンナノチューブ素線が、隣接する他のカーボンナノチューブ集合体またはカーボンナノチューブ素線と接触しているのか否か明らかでない点。
(3)相違点について
事案に鑑みて、先に、相互に関係する<相違点2>および<相違点3>について検討する。
本願発明1の<相違点2>に係る「カーボンナノチューブ線材を構成する前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の本数が、10本~1000本であ」る構成、および、<相違点3>に係る「前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の円相当直径が、20nm以上1000nm以下であ」る構成の組み合わせは、引用文献1および2には、いずれも、記載も示唆もなく、当該構成が本願優先日前に周知であったとも認められない。
また、本願発明1の<相違点2>に係る「カーボンナノチューブ線材を構成する前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の本数が、10本~1000本であ」る構成、および、<相違点3>に係る「前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の円相当直径が、20nm以上1000nm以下であ」る構成の組み合わせにより、優れた高周波特性等が得られることが表1により把握でき、これらの数値限定は、単なる設計的事項とはいえない。
したがって、本願発明1の<相違点2>に係る「カーボンナノチューブ線材を構成する前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の本数が、10本~1000本であ」る構成、および、<相違点3>に係る「前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の円相当直径が、20nm以上1000nm以下であ」る構成の組み合わせは、引用発明および引用文献2記載の技術事項に基づいて、当業者が想到し得たものではない。
(4)小括
以上から、本願発明1は、引用発明および引用文献2記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。
2 本願発明2ないし11
本願発明2ないし11は、いずれも、本願発明1を減縮したものであり、本願発明1と同じ構成を備えているから、上記1で述べたとおり、本願発明1と同じ理由により、引用発明および引用文献2記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。
3 本願発明12および13
本願発明12および13は、本願発明1のカテゴリを、「コイル用カーボンナノチューブ被覆線材」の発明から、「カーボンナノチューブ被覆線材コイルの製造方法」の発明へと変更したものであり、本願発明1と同様の構成を備えているから、上記1で述べたとおり、本願発明1と同様の理由により、引用発明および引用文献2記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。
4 本願発明14および15
本願発明14および15は、いずれも、本願発明12または13を減縮したものであり、本願発明12または13と同じ構成を備えているから、上記3で述べたとおり、本願発明12または13と同じ理由により、引用発明および引用文献2記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。
第7 原査定についての判断
上記第6の1(4)、2ないし4で述べたように、本願発明1ないし15は、いずれも、原査定の引用文献A(当審拒絶理由の引用文献1)およびB(当審拒絶理由の引用文献2)の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。
以上から、原査定を維持することはできない。
第8 当審拒絶理由についての判断
1 サポート要件について
令和5年10月19日提出の手続補正書により、本願明細書の段落【0025】の「CNT線材10の円相当直径は・・・0.01mm以上5.0mm以下が好ましく・・・0.05mm以上2.0mm以下がより好ましく」などの記載を根拠として、表1の「素線の円相当直径(mm)」という誤記を、「線材の円相当直径(mm)」と訂正する補正が行われたことにより、本願発明1の<相違点2>に係る「カーボンナノチューブ線材を構成する前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の本数が、10本~1000本であ」る構成、および、<相違点3>に係る「前記カーボンナノチューブ集合体または前記カーボンナノチューブ素線の円相当直径が、20nm以上1000nm以下であ」る構成の組み合わせにより、優れた高周波特性等が得られることが補正後の表1により裏付けられることになった。
したがって、サポート要件違反の拒絶理由は解消した。
2 進歩性について
上記第6の1(4)、2ないし4で述べたように、本願発明1ないし15は、いずれも、当審拒絶理由の引用文献1および引用文献2の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではないから、当審拒絶理由通知における進歩性欠如の拒絶理由は解消した。
3 小括
以上から、当審拒絶理由の拒絶の理由は、いずれも、解消した。
第9 むすび
以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年11月21日
審判長 特許庁審判官 岩間 直純
特許庁審判官 野崎 大進
特許庁審判官 山内 裕史
出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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