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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月20日

不服2023-001598 冷凍装置、当該冷凍装置の冷媒配管、及び冷媒配管の製造方法

AI 要約AI

ステンレス製の第1配管の外周面に、ステンレスとは異なる材質からなる継手管を設け、第2配管を継手管を介して接続する冷媒配管において、継手管の外周面を第1配管に接続する構成は、引用発明及び周知技術から容易に想到できないとした事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月20日 (2023-11-20)
事件番号
不服2023-001598
事件名
冷凍装置、当該冷凍装置の冷媒配管、及び冷媒配管の製造方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • ステンレス製の第1配管の外周面に、ステンレスとは異なる材質からなる継手管を設け、第2配管を継手管を介して接続する冷媒配管において、継手管の外周面を第1配管に接続する構成は、引用発明及び周知技術から容易に想到できないとした事例。
  • 引用文献2の接続部材及び引用文献6の銅パイプは、いずれもその外周面を他の部材に接続するものではないから、これらを引用発明に適用しても「継手管の外周面が第1配管に接続される」構成にはならないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年12月25日出願(優先権主張 令和元年7月31日)の特願2019-234277号の一部を令和2年10月2日に新たな特許出願としたもので、冷凍装置の冷媒配管等に関する請求項1~12からなる。
  • 原査定は、請求項1~12に係る発明が引用文献2~9に基いて当業者が容易に発明できたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないとした。
  • 審判請求人は、令和5年1月31日に審判請求書を提出し、原査定の取消しを求めた。

争点

  • 本願発明1~12が引用発明及び引用文献2~9に記載された技術に基いて容易に発明できたか否か。

判断

  • 相違点2について検討。引用文献2の接続部材58、引用文献6の銅パイプ10は継手管といえるが、いずれも外周面を他の部材に接続するものではない。
  • したがって、引用発明に引用文献2、6の技術を適用しても「継手管の外周面が第1配管に接続される」構成にはならず、相違点2を容易に想到できない。
  • 相違点1について検討するまでもなく、本願発明1は容易に発明できたものとはいえない。本願発明2~12も同一構成を備えるから同様の理由により容易に発明できたものとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 当業者であっても、引用発明、引用文献2に記載された技術及び引用文献6に記載された技術から、相違点2に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人サンクレスト国際特許事務所)

審判番号 不服2023-001598

請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人サンクレスト国際特許事務所)

特願2020-167704「冷凍装置、当該冷凍装置の冷媒配管、及び冷媒配管の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年2月22日出願公開、特開2021-25766、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年12月25日(優先権主張 令和元年7月31日)に出願した特願2019-234277号の一部を令和2年10月2日に新たな特許出願としたものであって、その手続の主な経緯は、以下のとおりである。

令和3年3月9日  :上申書、手続補正書の提出

同   年12月6日  :刊行物等提出書の提出

令和4年1月27日付け:拒絶理由通知書

同   年5月30日  :意見書、手続補正書の提出

同   年6月3日付け:拒絶理由通知書

同   年7月22日  :意見書、手続補正書の提出

同   年8月2日付け:拒絶理由通知書

同   年9月30日  :意見書の提出

同   年10月28日付け:拒絶査定(以下、「原査定」という。)

令和5年1月31日  :審判請求書の提出

同   年2月1日  :上申書の提出

第2 原査定の概要

原査定の概要は、以下のとおりである。

本願の請求項1~12に係る発明は、下記の引用文献2~9に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記  (引用文献については引用文献一覧参照)

・請求項1~2に係る発明に対して :引用文献2、6、7

・請求項3~4に係る発明に対して :引用文献2、5~7

・請求項5~7に係る発明に対して :引用文献2、3、5~7

・請求項8に係る発明に対して   :引用文献2~7

・請求項9~12に係る発明に対して:引用文献2~9

<引用文献一覧>

2.特開2005-121131号公報(周知技術を示す文献)

3.実願平3-84333号(実開平5-94593号)のCD-ROM(周知技術を示す文献)

4.特開2016-130594号公報(周知技術を示す文献)

5.中国特許出願公開第102853513号明細書(周知技術を示す文献)

6.特開昭53-60836号公報(周知技術を示す文献)

7.中国特許出願公開第102873508号明細書

8.特開2009-109122号公報(周知技術を示す文献)

9.特開2016-1097号公報(周知技術を示す文献)

第3 本願発明

本願の請求項1~12に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明12」という。)は、令和4年7月22日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定される、以下のとおりである。

「【請求項1】

内部を冷媒が流れるステンレス製の第1配管(23、60、70)と、

前記第1配管(23、60、70)の外周面に設けられ、ステンレスとは異なる材質からなる継手管(40、61、71)と、

前記第1配管(23、60、70)よりも管径が小さく、前記第1配管(23、60、70)の外周面に前記継手管(40、61、71)を介して接続される第2配管(41)と、を備え、

前記第1配管(23、60、70)が、冷媒回路を構成する複数の要素部品の間で冷媒を流通させる冷媒配管であり、

前記第2配管(41)の前記継手管(40、61、71)との被接続面は当該継手管(40、61、71)と同一の材質であり、

前記継手管(40、61、71)及び前記第2配管(41)が銅又は銅合金からなり、

前記継手管(40、61、71)の外周面が前記第1配管(23、60、70)に接続される、冷凍装置(A、B)の冷媒配管(R1、R2、R3、R4)。

【請求項2】

前記継手管(40、61、71)の外周面と前記第1配管(23、60、70)との間に、炉中ろう付けで用いられるろう材(26、43、46)が設けられている、請求項1に記載の冷凍装置(A、B)の冷媒配管(R1、R2、R3、R4)。

【請求項3】

前記継手管(40、61、71)の内周面が前記第2配管(41)の外周面に接続され、

前記継手管(40、61、71)の内周面と前記第2配管(41)の外周面との間に、手ろう付けで用いられるろう材(27、29、45、48)が設けられている、請求項2に記載の冷凍装置(A、B)の冷媒配管(R1、R2、R3、R4)。

【請求項4】

前記継手管(40、61、71)は前記第1配管(23、60、70)の管軸方向と直交する方向で当該第1配管(23、60、70)に設けられている、請求項1~3のいずれか一項に記載の冷凍装置(A、B)の冷媒配管(R1、R2、R3、R4)。

【請求項5】

前記第1配管(23、60、70)に対する前記継手管(40、61、71)の位置を決める第1位置決め機構(40c、64、74)が当該継手管(40、61、71)の外周面に設けられている、請求項1~4のいずれか一項に記載の冷凍装置(A、B)の冷媒配管(R1、R2、R3、R4)。

【請求項6】

前記継手管(40、61、71)又は前記第2配管(41)が、当該継手管(40、61、71)に対する第2配管(41)の位置を決める第2位置決め機構(40c、66、71c)を有する、請求項1~5のいずれか一項に記載の冷凍装置(A、B)の冷媒配管(R1、R2、R3、R4)。

【請求項7】

前記継手管(40)が、第1大径部(40a)と、前記第1大径部(40a)よりも径が小さい第1小径部(40b)と、前記第1大径部(40a)と前記第1小径部(40b)とを接続する第1傾斜部(40c)とを有し、

前記第1傾斜部(40c)の外周面が前記第1配管(23)に対する前記継手管(40)の位置を決める第1位置決め機構として機能し、前記第1傾斜部(40c)の内周面が、前記継手管(40)に対する前記第2配管(41)の位置を決める第2位置決め機構として機能する、請求項1~4のいずれか一項に記載の冷凍装置(A、B)の冷媒配管(R1)。

【請求項8】

前記第2配管が、当該第2配管の管径方向において前記第1配管(60、70)と重なる、請求項1~6のいずれか一項に記載の冷凍装置(A、B)の冷媒配管(R3、R4)。

【請求項9】

前記第2配管(41)が、サービスポートとして用いられる、請求項1~8のいずれか一項に記載の冷媒配管(R1、R2、R3、R4)。

【請求項10】

複数の要素部品と、当該複数の要素部品を接続する冷媒配管(8)とからなる冷媒回路(3)を備えており、

前記複数の要素部品を接続する冷媒配管(8)が、請求項1~請求項9のいずれか一項に記載の冷媒配管(R1、R2、R3、R4)を含んでいる、冷凍装置(A、B)。

【請求項11】

請求項1~9のいずれか一項に記載の冷媒配管の製造方法であって、

前記継手管(40、61、71)の外周面と前記第1配管(23、60、70)とを、炉中ろう付けで接続する工程を含む、冷媒配管の製造方法。

【請求項12】

請求項1~9のいずれか一項に記載の冷媒配管の製造方法であって、

前記継手管(40、61、71)の外周面と前記第1配管(23、60、70)とを、炉中ろう付けで接続する第1工程と、

前記第1工程よりも後に、前記継手管(40、61、71)の内周面と前記第2配管(41)の外周面とを、手ろう付けで接続する第2工程と、を含む、冷媒配管の製造方法。」

第4 引用文献

1 引用文献7

(1) 引用文献7の記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献7には、以下の記載及び図面がある。(翻訳文は、当審が作成した。下線は、当審が付した。以下同様。)

ア 「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

<翻訳文>

「[0025] 第1の具体的実施態様において、本発明によって提供されるガス収集管アセンブリの製造方法は、以下のステップを含む:

S11:ステンレス鋼または炭素鋼からなる主ガス収集管1を準備する。

[0026] 本実施形態において、主ガス収集管1は、好ましくは、ステンレス鋼材料または炭素鋼材料で作られる。先行技術の銅材料と比較して、ステンレス材料又は炭素鋼材料は、比較的低価格であるだけでなく、製造コストを低減することができ、同じ肉厚条件下で、内部空洞の圧力をより大きくすることができる。

[0027] S12:硬質銅製のガス集合枝管2を複数本用意する。

[0028] 本実施形態では、湾曲管形状のガス集合枝管2を複数用意し、材質はTP2Y等の硬質銅材とする。勿論、本発明の技術的着想の下で、当業者であれば、ガス集合枝管2を直管形状等に設計することも可能である。

[0029] S13:ステップS11及びステップS12で得られた主ガス収集管1と複数のガス集合枝管2とを、干渉嵌合又は移行嵌合により固定する。

[0030] 具体的には、締まり嵌め工程では、まずガス集合枝管2と主ガス収集管1とを締まり嵌めし、次いで主ガス収集管1に封止キャップ4を締まり嵌めするのが好ましい。

[0031] なお、本発明の実施形態では、好ましい解決策として、主ガス収集管1の端部に封止キャップ4が設けられているが、封止キャップ4が組み付けられていなくてもよく、封止のために他の方法を用いてもよい。

[0032] 以上の2ステップで製作した主ガス収集管1とガス集合枝管2を組み立て、用意した封止キャップ4を主ガス収集管1の一端のポートにはめ込み、3者を密着させる。このように接続することで、溶接時に各部品が緩んだり脱落したりして溶接品質に影響を与えることがない。

[0033] S14:組立後、各部品を溶接し、ガス収集管アセンブリを形成する。

[0034] 本ステップでは、上記ステップS13で組み立てられたガス収集管アセンブリを、ろう付け用のトンネル炉に送り込み、1回溶接して成形する。好ましい実施形態として、具体的には、部品間の接続部分を青銅材料からなる溶接リングに入れ、トンネル炉に送り込んで1回ろう付けすることができる。」

イ 「

〔図省略〕

」

<翻訳文>

「[0050] 同時に、本発明の具体的な実施形態に関する上記の詳細な説明に基づいて、本発明は、圧縮機101、第1の熱交換器102および第2の熱交換器103、ならびにスロットル要素104およびその他の機能部品、ならびに各機能部品を緊密に連絡して媒体循環経路を形成する管路コネクタ105を含む空調システムを提供し、第1の熱交換器102の出口端は、本発明によって提供される製造方法を用いて製造されるガス収集管アセンブリ107に接続される。空調システムの残りの構成要素は、従来技術と同じであり、ここでは繰り返さない。」

ウ 「

〔図省略〕

」

エ 「

〔図省略〕

」

オ 上記イ及びウから、ガス収集管アセンブリ107は、空調システムの媒体循環経路を構成するものであり、圧縮機101と第1の熱交換器102との間に配置されることが把握される。そして、上記エ及び空調装置に関する技術常識を踏まえると、主ガス収集管1は、その内部を冷媒が流れて、圧縮機101と第1の熱交換器102との間で冷媒を流通させる冷媒配管として機能することが明らかである。

カ 上記ア及びエから、ガス集合枝管2は、主ガス収集管1よりも管径が小さく、主ガス収集管1の外周面に接続されるものであると認められる。

(2) 引用文献7に記載された発明

上記(1)から、引用文献7には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

<引用発明>

「内部を冷媒が流れるステンレス鋼からなる主ガス収集管1と、

主ガス収集管1よりも管径が小さく、主ガス収集管1の外周面に接続されるガス集合枝管2と、を備え、

主ガス収集管1が、媒体循環経路を構成する圧縮機101と第1の熱交換器102との間で冷媒を流通させる冷媒配管であり、

ガス集合枝管2が硬質銅製である、空調システムのガス収集管アセンブリ107。」

2 引用文献2

(1) 引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、以下の記載及び図面がある。

ア 「【0030】

図1に示されてる実施形態では、主弁ハウジング22が耐圧性を高める目的でステンレス鋼を用いて作製され、細管54、56が変形容易性を確保する目的で銅を用いて作製されている。ところが、ステンレス鋼と銅とをろう付けにより接合することは困難であり、主弁ハウジング22と細管54、56とをトーチろう付けにより接合すると、接合部において漏れが発生することがある。この問題を解決するために、本実施形態の四方切換弁10では、主弁ハウジング22のバーリング加工部52と細管54、56とが、細管54、56と同じ材料からなる円筒状の接続部材58を用いて接合されている。主弁ハウジング22のバーリング加工部52と細管54、56とを接合する手順は以下のようになる。

【0031】

最初に、バーリング加工により、主弁ハウジング22の外周壁から外方に延びる円筒状のバーリング加工部52を形成する。このとき、バーリング加工部52の内径は細管54、56の外径よりも小さくなっていることが好ましい。これにより、細管54、56がバーリング加工部52を通って主弁ハウジング22の内部に突出することが防止される。

【0032】

次に、主弁ハウジング22のバーリング加工部52の外側に接続部材58の一端部を挿入した状態で、還元ガス雰囲気又は不活性ガス雰囲気の高温の還元ろう付け炉内で、ろう材として銀ろうを用いてステンレス鋼からなるバーリング加工部52と銅からなる接続部材58とのろう付けを行う。還元ろう付け炉内では、主弁ハウジング22、接続部材58が酸化する恐れはないので、ろう付けの際にフラックスは使用しない。

【0033】

このように高温の還元ろう付け炉を用いて、ステンレス鋼からなる主弁ハウジング22と接続部材58とをろう付けすることにより、ろう材が主弁ハウジング22と接続部材58との間にむらなく拡散し、異種材料間でも堅固なろう付け部が形成される。また、バーリング加工部52は主弁ハウジング22の外周壁から外方に向かって延びており、接続部材58もバーリング加工部52の外側に挿入されているので、バーリング加工部52や接続部材58は主弁ハウジング22内に突出しておらず、主弁ハウジング22の内周壁に密着して移動するピストン44、46の挿入を妨げるものはない。したがって、還元ろう付け炉に入れる前に主弁ハウジング22内にピストン44、46などの内部部品を主弁ハウジング22内に組み付ける必要はなく、還元ろう付けを行った後に内部部品を主弁ハウジング22に組み付けることができるので、ピストン44、46において弁ハウジング22の内周壁と接触する部分など内部部品に熱可塑性の樹脂材料を使用する場合でも、還元ろう付け炉を使用することが可能となる。

【0034】

次に、主弁ハウジング22のバーリング加工部52に接続部材58をろう付けしたものを還元ろう付け炉から外部に取り出し、主弁ハウジング22内に、弁座24、弁体28、ブラケット42、ピストン44、46などの内部部品を挿入、配置する。その後、接続部材58の他端部の内側に細管54、56を挿入し、ろう材として銀ろう又はりん銅ろうを用いて、バーナーで同じ銅からなる接続部材58と細管とをトーチろう付けする。」

イ 「【図2】

〔図省略〕

」

ウ 上記ア及びイから、主弁ハウジング22の外周面と接続部材58の内周面とがろう付けされ、細管54、56の外周面と接続部材58の内周面とがろう付けされることが把握される。

(2) 引用文献2に記載された技術

上記(1)から、引用文献2には、以下の技術(以下「引用文献2に記載された技術」という。)が記載されていると認められる。

<引用文献2に記載された技術>

「ステンレス鋼を用いて作製される主弁ハウジング22の外周面と銅からなる円筒状の接続部材58の内周面とをろう付けし、銅を用いて作製される細管54、56の外周面と接続部材58の内周面とをろう付けすることによって、主弁ハウジング22と細管54、56とを接続部材58を用いて接合する。」

3 引用文献6

(1) 引用文献6の記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献6には、以下の記載及び図面がある。

ア 「またトランジシヨンピースとしてのステンレス鋼パイプ1と銅パイプ2の異種金属間の接合は、たとえば、摩擦溶接あるいは電子ビーム溶接などにより、十分実用可能な接合部を得ることは容易である。」(第2ページ右上欄第19行~左下欄第3行)

イ 「また別の例として第2図はステンレス鋼パイプ本管3と5にステンレス鋼温水パイプ枝管4とステンレス鋼排水パイプ枝管6をそれぞれTIG溶接したものの、該ステンレス鋼温水パイプ枝管4には、予じめステンレス鋼パイプ8と銅パイプ10よりなるトランジシヨンピースのステンレス鋼パイプ8をTIG溶接して置き、また、ステンレス鋼排水パイプ枝管6には予じめステンレス鋼排水パイプ9と銅パイプ11とよりなるトランジシヨンピースのステンレス鋼パイプ9をTIG溶接して置き、現場において例えばラジエータ12の銅パイプ13と14を、前記銅パイプ10と11にそれぞれろう付した場合を示す。」(第2ページ左下欄第16行~右下欄第9行)

ウ 「

〔図省略〕

」(第2図)

(2) 引用文献6に記載された技術

上記(1)から、引用文献6には、以下の技術(以下「引用文献6に記載された技術」という。)が記載されていると認められる。

<引用文献6に記載された技術>

「ステンレス鋼パイプ8と銅パイプ10とを接合してトランジシヨンピースを構成し、銅パイプ10と銅パイプ13とをろう付する。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1) 対比

本願発明1と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「冷媒」、「ステンレス鋼」、「主ガス収集管1」は、それぞれ、本願発明1の「冷媒」、「ステンレス」、「第1配管」に相当する。

そうすると、引用発明の「内部を冷媒が流れるステンレス鋼からなる主ガス収集管1」は、本願発明1の「内部を冷媒が流れるステンレス製の第1配管」に相当する。

イ 引用発明の「ガス集合枝管2」は、本願発明1の「第2配管」に相当する。

そうすると、引用発明の「主ガス収集管1よりも管径が小さく、主ガス収集管1の外周面に接続されるガス集合枝管2」と、本願発明1の「前記第1配管よりも管径が小さく、前記第1配管の外周面に前記継手管を介して接続される第2配管」とは、「前記第1配管よりも管径が小さく、前記第1配管の外周面に接続される第2配管」の限りにおいて一致する。

ウ 引用発明の「媒体循環経路」、「圧縮機101と第1の熱交換器102」は、それぞれ、本願発明1の「冷媒回路」、「複数の要素部品」に相当する。

そうすると、引用発明の「主ガス収集管1が、媒体循環経路を構成する圧縮機101と第1の熱交換器102との間で冷媒を流通させる冷媒配管であ」ることは、本願発明1の「前記第1配管が、冷媒回路を構成する複数の要素部品の間で冷媒を流通させる冷媒配管であ」ることに相当する。

エ 引用発明の「硬質銅」は、本願発明1の「銅または銅合金」に相当する。

そうすると、引用発明の「ガス集合枝管2が硬質銅製である」ことは、本願発明1の「前記第2配管が銅または銅合金からな」ることに相当する。

オ 引用発明の「空調システム」は、冷凍サイクルを利用することが明らかであるから、本願発明1の「冷凍装置」に相当し、引用発明の「ガス収集管アセンブリ107」は、その内部を冷媒が流れる部材であるから、本願発明1の「冷媒配管」に相当する。

カ 上記ア~オを総合すると、本願発明1と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

<一致点>

「内部を冷媒が流れるステンレス製の第1配管と、

前記第1配管よりも管径が小さく、前記第1配管の外周面に接続される第2配管と、を備え、

前記第1配管が、冷媒回路を構成する複数の要素部品の間で冷媒を流通させる冷媒配管であり、

前記第2配管が銅又は銅合金からなる、冷凍装置の冷媒配管。」

<相違点1>

本願発明1は、「前記第1配管の外周面に設けられ、ステンレスとは異なる材質からなる継手管」を備えるものであり、第2配管に関して、「前記継手管を介して」第1配管の外周面に接続され、「前記第2配管の前記継手管との被接続面は当該継手管と同一の材質」であり、「前記継手管」が銅又は銅合金からなるものであるのに対して、引用発明は、当該事項を備えていない点。

<相違点2>

本願発明1は、「前記継手管の外周面が前記第1配管に接続される」ものであるのに対して、引用発明は、当該事項を備えていない点。

(2) 判断

事案に鑑み、まず、相違点2について検討する。

ア 引用文献2に記載された技術において、接続部材58は、主弁ハウジング22と細管54、56とを接続する機能を有する円筒状の部材であるから、継手管であるといえる。

しかしながら、引用文献2に記載された技術は、主弁ハウジング22の外周面と接続部材58の内周面とをろう付けし、細管54、56の外周面と接続部材58の内周面とをろう付けするものであり、接続部材58の外周面と他の部材とを接続するものではないから、引用発明において引用文献2に記載された技術を適用しても、相違点2に係る本願発明1の構成である「前記継手管の外周面が前記第1配管に接続される」ことにならない。

イ 引用文献6に記載された技術において、銅パイプ10は、ステンレス鋼パイプ8と銅パイプ13とを接続する機能を有するものであるから、継手管であるといえる。

しかしながら、引用文献6に記載された技術は、銅パイプ10の外周面と他の部材とを接続するものではないから、引用発明において引用文献6に記載された技術を適用しても、相違点2に係る本願発明1の構成である「前記継手管の外周面が前記第1配管に接続される」ことにならない。

ウ 以上のことから、当業者であっても、引用発明、引用文献2に記載された技術及び引用文献6に記載された技術から、相違点2に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。

したがって、相違点1について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明、引用文献2に記載された技術及び引用文献6に記載された技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2~12について

本願発明2~12も、本願発明1の「前記継手管の外周面が前記第1配管に接続される」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2~6、8、9に記載された技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月20日

審判長 特許庁審判官 鈴木 充

特許庁審判官 岩▲崎▼ 則昌

特許庁審判官 間中 耕治

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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