審判番号 不服2023-001945
請求人 三菱電機株式会社（代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所）
特願２０２１－５１０６２９「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１０月８日国際公開、ＷＯ２０２０／２０２２９７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、２０１９年（平成３１年）３月２９日を国際出願日とする出願であって、令和３年４月１６日に手続補正書が提出され、令和４年６月６日付けで拒絶の理由が通知され、令和４年８月１日に意見書が提出されたが、令和４年１２月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和５年２月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２ 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、大略次のとおりである。
「本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：国際公開第２０１５／０９２９２６号
引用文献２：特開平８－９４１６０号公報」
第３ 本願発明
本願の請求項１ないし請求項６に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、令和３年４月１６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるものであるところ、本願発明１は、以下のとおりのものである。
「 吸入口と吹出口とを有する外面パネルと、
前記吸入口から前記吹出口へ空気を送る送風機と、
前記吸入口から前記吹出口へ送られる空気と熱交換を行う熱交換器と、
前記外面パネルの前記吸入口と前記吹出口との間から前記熱交換器に延在し、前記吸入口から前記熱交換器までの第１風路と、前記熱交換器から前記吹出口までの第２風路との間に設けられた第１風路壁と、
前記第１風路壁と対向する第２風路壁と、
前記第１風路壁と前記第２風路壁とに接続され、前記第１風路壁及び前記第２風路壁とともに前記第２風路を形成する第３風路壁と、
前記第２風路に配置され、ベーンと、前記ベーンに接続されたシャフトとを有し、前記シャフトが前記第３風路壁に回転自在に支持された風向偏向器と、
前記第２風路において前記熱交換器と前記シャフトとの間に設けられた風速低減部材とを備え、
前記風速低減部材は、
前記第２風路壁及び前記第３風路壁に接続され、
前記第２風路壁及び前記第３風路壁から突出し、
前記第１風路壁と間隙を空けて配置されており、
前記第２風路における前記風速低減部材と前記シャフトとの間の風速は、前記熱交換器と前記風速低減部材との間の風速よりも遅く、
前記第２風路壁から前記第１風路壁の方向の前記風速低減部材の寸法は、
前記第２風路壁から前記シャフトまでの寸法よりも長く、
前記第３風路壁から離れる方向において、前記風速低減部材の先端の位置は、
前記シャフトの前記ベーンの側の先端の位置よりも、前記第３風路壁から離れている
空気調和機。」
第４ 引用文献、引用発明等
１．引用文献１
（１）引用文献１の記載事項、図示事項及び認定事項
原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献１には、「空気調和機」に関して、次の記載事項、図示事項及び認定事項がある（下線は、当審が付したものである。以下同様。）。
ア「[0012] 天井埋込形である空気調和機１００のケーシング５０内に、軸流ファン（ターボファン）１、ファンモータ２、熱交換器３が少なくとも配置されている。空気調和機１００のケーシング５０は、対象空間である部屋１７の天井面１５の裏側（部屋と逆側）に埋め込まれている。」
イ「[0014] ケーシング５０の下部には、すなわち、上記の箱でいう開放された下端面には、化粧パネル６が、ケーシング５０に対して着脱自在に取り付けられている。図１に示されるように、ケーシング天板５は、天井面１５よりも上方に位置し、化粧パネル６は、天井面１５とほぼ同一面に位置している。
[0015] また、空気調和機１００のケーシング５０は、少なくとも一つの吸込口８及び少なくとも一つの吹出口９を有している。化粧パネル６の中央付近には、吸込グリル７が設けられており、この吸込グリル７に、吸込口８が設けられている。吸込グリル７の内側には、吸込グリル７を通過した後の空気を除塵するフィルタ７ａが設けられている。
[0016] 一例であるが、本実施の形態１では、化粧パネル６及び吸込グリル７はそれぞれ平面視矩形の外周縁を有している。
[0017] 化粧パネル６の外周縁と、吸込グリル７の外周縁との間の領域には、空気の吹出口である複数の吹出口９が設けられている。本実施の形態１では、化粧パネル６及び吸込グリル７それぞれが、概ね４辺の外周縁を有していることに対応し、吹出口９は、４つ設けられており、吹出口９それぞれが、化粧パネル６及び吸込グリル７における対応する辺に沿うように配置されている。また、４つの吹出口９は、吸込グリル７を包囲するように位置している。」
ウ「[0019] さらに、軸流ファン１と吸込グリル７との間には、吸込グリル７から軸流ファン１に向かう吸込風路を形成するベルマウス１４が設けられている。軸流ファン１は、吸込グリル７からケーシング内に空気を吸込み、その空気を吹出口９から対象空間である室内１７へと流出させる。
[0020] 軸流ファン１における径方向外側には、熱交換器３が配置されている。換言するならば、熱交換器３は、ケーシング５０内に収容されており、特に、吸込口８からケーシング５０内に吸込まれ吹出口９から対象空間へと吹出される空気の流動経路中に配置されて、その空気と冷媒との間で熱交換を行う。
[0021] 熱交換器３は、水平方向に所定の間隔をあけて配置された複数のフィンと、それらフィンを貫通する伝熱管とを有し、伝熱管は、図示しない周知の室外機に接続配管によって接続されており、それにより熱交換器３には、冷却された冷媒または加熱された冷媒が供給される。なお、軸流ファン１、ベルマウス１４、熱交換器３の構成は特に限定されるものではなく、本実施の形態１では周知のものが用いられている。
[0022] このような構成において、軸流ファン１が回転すると室内１７の空気が化粧パネル６の吸込グリル７の吸込口８に吸い込まれる。そして、フィルタ７ａにおいて除塵された空気は、ベルマウス１４によって案内されて軸流ファン１に吸い込まれる。さらに、軸流ファン１では、下方から上方に向かって吸い込まれた空気が、径方向でいう外側方向に、吹き出される。そのように吹き出された空気は、熱交換器３を通過する際に、熱交換及び湿度調整された後、流れ方向を下方に変更して、吹出口９それぞれから室内１７に吹き出される。」
エ「[0023] 次に、吹出口９及びその関連構造の詳細について、図１～図３に基づいて、説明する。なお、４つの吹出口及びその関連構造は、同様に構成されているため、以下、１つの吹出口及びその関連構造を取り上げて説明する。図２は、本実施の形態１に係る空気調和機の吹出口を上方から示した図である。図３は、本実施の形態１に係る空気調和機の風向板近傍を側方から示す図であり、図２における矢印ＩＩＩにしたがって見たときの図である。なお、図２及び図３は、図を見やすくするために模式的に示したものであり、図２においては、風向板を図示省略している。
[0024] 図２に示されるように、吹出口９は、平面視の位置関係でいうと、熱交換器３と、ケーシング側板４との間にある。より詳細には、図２に示されるように、熱交換器出口側壁１０と、その熱交換器出口側壁１０に対向する対向側壁１１との間にある。吹出口９を出口とする風路のケーシング中央側（熱交換器側・送風機側）は、熱交換器出口側壁１０で画定されており、吹出口９を出口とする風路の化粧パネル６の外周縁側は、ケーシングの側板側である対向側壁１１で画定されている。熱交換器出口側壁１０の両端と対向側壁１１の両端とは、２つの側壁１２でつながっている。
[0025] 吹出口９には、吹出す空気の方向を調整する風向板１３が設けられている。風向板１３は、２つの回転軸１３ａと、２つの支持板１３ｂと、メインボディ１３ｃとを含んでいる。
[0026] ２つの支持板１３ｂは、メインボディ１３ｃにおける長手方向（平面視、軸流ファンの回転軸を中心とする径方向とほぼ直交する方向）の対応する端部に位置しており、２つの回転軸１３ａは、対応する支持板１３ｂにおける、メインボディ１３ｃとの反対側に位置している。風向板１３は、２つの回転軸１３ａにおいて、回転可能に支持されている。支持板１３ｂはそれぞれ、メインボディ１３ｃの上流端から下流端までの少なくとも一部に形成されている。なお、図示例では、支持板１３ｂはそれぞれ、メインボディ１３ｃの上流端から下流端まで延びている。つまり、風向板１３における回転軸１３ａの延びる方向と直交する方向の幅は、２つの回転軸１３ａの間において、ほぼ一定となっている。
[0027] 図３に示されるように、側壁１２は、風向板１３を回転可能に支持する第１部分１２ａと、該第１部分１２ａの上流側に位置する第２部分１２ｂとを有している。２つの第２部分１２ｂの間には、風向板１３は位置していない。第１部分１２ａと第２部分１２ｂとの間には、段差部１２ｃが形成されている。そして、側壁１２は、第２部分１２ｂが第１部分１２ａよりも吹出口９を出口とする風路の長手方向の中央部ＣＰに近くなるように構成されている。本実施の形態１では、少なくとも第１部分１２ａと、第２部分１２ｂとによって、側壁１２と支持板１３ｂとの間を通る気流の速度を低減する風速低減部１８が構成されている。なお、例えば、第１部分１２ａは、化粧パネル６の構成部材からなり、第２部分１２ｂは、ケーシングの構成部材からなるように実施してもよい。」
オ「[0029] 実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２は、上述した実施の形態１をさらに限定するものであり、図３に示す構成で説明することができる。
[0030] 図３に示すように、側壁１２は、第２部分１２ｂのほうが第１部分１２ａよりも吹出口９を出口とする風路の長手方向の中央部ＣＰに近くなるように構成されている。また、平面的に投影してみて、または、図３に示すように側方から投影してみて、第２部分１２ｂのほうが、支持板１３ｂよりも、吹出口９を出口とする風路の長手方向の中央部ＣＰから離れている。
[0031] このように構成された本実施の形態２に係る空気調和機においても、上記実施の形態１と同様な利点が得られている。さらに加えて、実施の形態２においては、風向板１３の回転軸１３ａの上流部のみ吹出風路が塞がれ、風向板１３のメインボディ１３ｃの上流部の吹出風路は塞がれない構成のため、風向板１３の表裏両面を沿う吹出気流の低下を抑えることができる。また、風路面積の縮小による通風抵抗の増加を抑制しつつ、風向板の回転軸１３ａに流入する気流を抑制できる。」
カ「［図１］
〔図省略〕
」
キ「［図２］ないし［図４］
〔図省略〕
」
ク ウの記載事項及びカの図示事項から、吸込口８からケーシング５０内に吸込まれ吹出口９から対象空間へと吹出される空気の流動経路は、吸込口８から熱交換器３までの「第１風路」と熱交換器３から吹出口９までの「第２風路」を備えていると認められる。
ケ エの段落［００２４］の記載事項、カの図示事項及びクの認定事項から、空気調和機１００は、「第１風路」と「第２風路」との間に設けられた風路壁を備え、熱交換器出口側壁１０は、当該風路壁を構成するものと認められる。
コ エの段落［００２４］の記載事項、図２の図示事項及び区の認定事項から、熱交換器出口側壁１０、対向側壁１１及び側壁１２は「第２風路」を形成していると認められる。
サ エの段落［００２７］の記載事項から、風速低減部１８は、側壁１２の第１部分１２ａと、該第１部分１２ａの上流側に位置する第２部分１２ｂとの間の段差部１２ｃにより構成される。そして、側壁１２は対向側壁１１に接続されており、さらに対向側壁１１から突出しているとも理解しうるから、風速低減部１８は、対向側壁１１に接続され、対向側壁１１から突出していると認められる。
シ エの段落［００２７］の記載事項から、風速低減部１８は、側壁１２の第１部分１２ａと、該第１部分１２ａの上流側に位置する第２部分１２ｂとの間の段差部１２ｃにより構成される。そして、第１部分１２ａと第２部分１２ｂとの間の段差１２ｃが、熱交換器出口側壁１０から対向側壁１１にわたって設けられているから、段差部１２ｃの寸法は、対向側壁１１から回転軸１３ａまでの寸法より長いと認められる。
これら記載事項、図示事項及び認定事項を総合し、整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「 吸込口８と吹出口９とを有する化粧パネル６と、
前記吸込口８から前記吹出口９へ空気を送る軸流ファン１と、
前記吸込口８から前記吹出口９へ送られる空気と熱交換を行う熱交換器３と、
前記化粧パネル６の前記吸込口８と前記吹出口９との間から前記熱交換器３に延在し、前記吸込口８から前記熱交換器３までの第１風路と、前記熱交換器３から前記吹出口９までの第２風路との間に設けられた熱交換器出口側壁１０と、
前記熱交換器出口側壁１０と対向する対向側壁１１と、
前記熱交換器出口側壁１０と前記対向側壁１１とに接続され、前記熱交換器出口側壁１０及び前記対向側壁１１とともに前記第２風路を形成する側壁１２と、
前記第２風路に配置され、メインボディ１３ｃと、前記メインボディ１３ｃに接続された回転軸１３ａとを有し、前記回転軸１３ａが前記側壁１２に回転自在に支持された風向板１３と、
前記第２風路において前記熱交換器３と前記回転軸１３ａとの間に設けられた風速低減部１８とを備え、
前記風速低減部１８は、
前記対向側壁１１に接続され、
前記対向側壁１１から突出し、
前記第２風路における前記風速低減部１８と前記回転軸１３ａとの間の風速は、低減され、
前記対向側壁１１から前記熱交換器出口側壁１０の方向の前記風速低減部１８の寸法は、
前記対向側壁１１から前記回転軸１３ａまでの寸法よりも長く、
側壁１２の第２部分１２ｂの方が風向板１３の支持板１３ｂよりも吹出口９を出口とする風路の長手方向の中央部ＣＰから離れている
空気調和機１００。」
２．引用文献２
（１）引用文献２の記載事項及び図示事項
原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献２には、「空気調和機の吹出口」に関して、次の記載事項及び図示事項がある。
ア「【００１６】
【実施例】
実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１は天井埋込カセット型空気調和機の室内ユニットの縦断面図、図２は図１のＩ部分の拡大図である。図中、２は室内ユニットのユニット本体であり、４はこのユニット本体２の下面に設けられ吸込口５と吹出口６を有する化粧パネルである。この化粧パネル４の吸込口５および吹出口６を天井面１下方に露出させ、ユニット本体２を天井面１上方に埋め込んで取り付けられる。ユニット本体２内には送風機７が配設され、吸込口５側の化粧パネル４との間にはベルマウス９とその直下にフィルタ１１を配設している。送風機７の吹出し側は熱交換器８およびドレンパン１２が配設され、１０はこの熱交換器８から化粧パネル４の吹出口６に至る吹出し用の略矩形断面の風路である。１３は吹出口６の両端に回動可能に枢持され、吹出し気流を上下方向に偏向する断面形状が円弧状の風向偏向板である。１４は風路１０内の風向偏向板１３より上流側でユニット本体２の開口部３に設けられた三角柱の形状をした偏向ガイドである。この偏向ガイド１４に対向する壁面はドレンパン１２であり、風路１０の断面積を一定にするように偏向ガイド１４と同じ傾斜角度に形成され、偏向ガイドに対向する風路壁部１４Ａを形成している。偏向ガイド１４の下流側端部の直後には、風路が急拡大する拡大風路部１０Ａが形成されている。そして、これらの前記偏向ガイド１４、偏向ガイドに対向する風路壁部１４Ａと拡大風路部１０Ａにより風速一様化手段を構成している。１７は化粧パネル４の吹出口６の内側壁１８Ｂの最下端で風向偏向板１３に向かって直線状に突き出した第１の風向偏手段である突起であり、吹出口６内側壁１８Ｂはドレンパン１２との接合面からこの突起１７まではゆるやかな曲面を形成している。１８Ａは偏向ガイド１４の下流側から始まって化粧パネル４の吹出口６の外側下面で水平に至るような曲面状の吹出口の外側壁で、１６は外側壁１８Ａの最下端付近に形成された第２の風向偏向手段である段差である。矢印（Ｓ）は送風機７によって生じる空気の流れを表す。」
イ「【図１】
〔図省略〕
」
ウ「【図３】
〔図省略〕
」
第５ 対比・判断
１．本願発明１
本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「吸込口８」は、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「吸込口」に相当する。同様に、「吹出口９」は「吹出口」に、「化粧パネル６」は「外面パネル」に、「軸流ファン１」は「送風機」に、「熱交換器３」は「熱交換器」に、「熱交換器出口側壁１０」は「第１風路壁」に、「対向側壁１１」は「第２風路壁」に、「側壁１２」は「第３風路壁」に、「メインボディ１３ｃ」は「ベーン」に、「回転軸１３ａ」は「シャフト」に、「風速低減部１８」は「風速低減部材」に、「空気調和機」は「空気調和機１００」にそれぞれ相当する。
後者の「風速低減部１８」は、側壁１２の第１部分１２ａと第２部分１２ｂとによって構成される（第４１．（１）エの段落［００２７］を参照。）、すなわち側壁１２そのものである。そうすると、後者の「前記風速低減部１８は、
前記対向側壁１１に接続され、
前記対向側壁１１から突出し、」と前者の「前記風速低減部材は、
前記第２風路壁及び前記第３風路壁に接続され、
前記第２風路壁及び前記第３風路壁から突出し、
前記第１風路壁と間隙を空けて配置されており、」とは、「前記風速低減部材は、
前記第２風路壁に接続され、
前記第２風路壁から突出し、」という限りで一致する。
したがって、両者は
「 吸入口と吹出口とを有する外面パネルと、
前記吸入口から前記吹出口へ空気を送る送風機と、
前記吸入口から前記吹出口へ送られる空気と熱交換を行う熱交換器と、
前記外面パネルの前記吸入口と前記吹出口との間から前記熱交換器に延在し、前記吸入口から前記熱交換器までの第１風路と、前記熱交換器から前記吹出口までの第２風路との間に設けられた第１風路壁と、
前記第１風路壁と対向する第２風路壁と、
前記第１風路壁と前記第２風路壁とに接続され、前記第１風路壁（風路壁）及び前記第２風路壁とともに前記第２風路を形成する第３風路壁と、
前記第２風路に配置され、ベーンと、前記ベーンに接続されたシャフトとを有し、前記シャフトが前記第３風路壁に回転自在に支持された風向偏向器と、
前記第２風路において前記熱交換器と前記シャフトとの間に設けられた風速低減部材とを備え、
前記風速低減部材は、
前記第２風路壁に接続され、
前記第２風路壁から突出し、
前記第２風路壁から前記第１風路壁の方向の前記風速低減部１８の寸法は、
前記第２風路壁から前記シャフトまでの寸法よりも長い、
空気調和機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
「風速低減部材」に関して、前者は、
「前記第２風路壁及び前記第３風路壁に接続され、
前記第２風路壁及び前記第３風路壁から突出し、
前記第１風路壁と間隙を空けて配置されて」いるのに対し、後者は、
「前記対向側壁１１に接続され、
前記対向側壁１１から突出し」ている点。
［相違点２］
前者は、「前記第２風路における前記風速低減部材と前記シャフトとの間の風速は、前記熱交換器と前記風速低減部材との間の風速よりも遅」いものであるのに対し、後者は、「前記第２風路における前記風速低減部１８と前記回転軸１３ａとの間の風速は、低減され」るものである点。
［相違点３］
前者は、「前記第３風路壁から離れる方向において、前記風速低減部材の先端の位置は、
前記シャフトの前記ベーンの側の先端の位置よりも、前記第３風路壁から離れて」いるのに対し、後者は、「側壁１２の第２部分１２ｂの方が風向板１３の支持板１３ｂよりも吹出口９を出口とする風路の長手方向の中央部ＣＰから離れて」いる点。
上記相違点について判断する。
事案に鑑み、先ず相違点３について判断する。
引用発明の風速低減部１８は、側壁１２すなわち第３風路壁そのものにより構成されるものであるから、相違点３に係る本願発明１の発明特定事項である「前記第３風路壁から離れる方向において、前記風速低減部材の先端の位置」に係る事項を満たすものではない。
仮に、「側壁１２の第２部分１２ｂ」の先端の位置を「風速低減部１８の先端」と理解し、さらに「側壁１２の第１の部分１２ａ」及び「側壁１２の第２部分１２ｂ」の先端の位置を、それぞれ「前記第３風路壁から離れる方向において、前記風速低減部材の先端の位置」及び「前記第３風路壁から離れる方向において、前記風速低減部材の先端の位置」と理解したとしても、引用発明の「側壁１２の第２部分１２ｂの方が風向板１３の支持板１３ｂよりも吹出口９を出口とする風路の長手方向の中央部ＣＰから離れて」いることは、「回転軸１３ａ」の先端にある「支持板１３ｂ」の位置が「側壁１２の第２部分１２ｂの先端」の位置よりも側壁１２の第１の部分１２ａから離れているということであるから、本願発明１の「前記シャフトの前記ベーンの側の先端の位置よりも、前記第３風路壁から離れている」に係る事項を満たすものではない。
そして、引用文献１の第４１．（１）オの段落［００３１］の記載事項は、引用発明の「側壁１２の第２部分１２ｂの方が風向板１３の支持板１３ｂよりも吹出口９を出口とする風路の長手方向の中央部ＣＰから離れて」との事項を前提にしたものであるから、相違点３に係る本願発明１の発明特定事項は、引用文献１及び引用文献２には記載も示唆もない。
そうすると、引用発明において、引用文献１及び引用文献２の記載又は示唆を踏まえても、当業者が、相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を容易に想到し得たとはいえない。
そして、引用発明において、当業者の通常の創作能力の範囲で相違点３係る本願発明１の発明特定事項を容易に想到し得たとする他の事情を見いだすこともできない。
そして、本願発明１は、相違点３に係る本願発明１の発明特定事項により、例えば「シャフトの周囲の空間での空気量の滞留を抑制することにより、空気調和機での結露の発生を防止する」などの引用発明にはない格別顕著な効果を奏する。
したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし本願発明６
本願発明２ないし本願発明６は、本願発明１の発明特定事項をすべて備え、さらに請求項２ないし請求項６で新たに特定する発明特定事項を備えるものである。
そうすると、本願発明２ないし本願発明６についても、本願発明１と同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６ むすび
以上のとおり、本願発明１ないし本願発明６は、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
したがって、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由は発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年１１月１３日
審判長 特許庁審判官 間中 耕治
特許庁審判官 水野 治彦
特許庁審判官 竹下 和志
出典：特許庁「審決公報」（令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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