審判番号 不服2023-003584
請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人前田特許事務所)
特願2021-107416「空気調和装置の室外機およびそれを備えた室外機システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年10月21日出願公開、特開2021-167718、請求項の数(2)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年6月4日(優先権主張令和元年6月12日)に出願した特願2020-97571号の一部を令和3年6月29日に新たな特許出願としたものであって、令和3年7月21日に上申書及び手続補正書が提出され、令和4年6月13日付けで拒絶の理由が通知され、令和4年8月12日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和4年12月1日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和5年3月2日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第2 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、大略次のとおりである。
「本願の請求項1及び請求項2に係る発明は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明に基いて、その優先日前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1:特開2014-74567号公報
引用文献2:特開2003-324302号公報
引用文献3:特開2002-13761号公報
引用文献4:特開平9-229439号公報」
第3 本願発明
本願の請求項1及び請求項2に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」及び「本願発明2」という。)は、令和4年8月12日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1及び請求項2に記載された事項により特定されるものであるところ、本願発明1は、以下のとおりのものである。
「ケーシング(20)と、
基地局(2)と通信するためのアンテナ(30)と、
上記アンテナ(30)を収容する電装品箱(23)とを備え、
上記ケーシング(20)は、
金属製のケーシング本体(21)と、
上記ケーシング本体(21)に形成された開口を塞ぐように設けられる樹脂製の点検扉(22)とを有し、
上記電装品箱(23)は、上記ケーシング(20)内における上記点検扉(22)の裏側に配置され、
上記電装品箱(23)は、上記点検扉(22)の背面と向かい合う前面部(23a)を有し、該前面部(23a)の上記アンテナ(30)と向かい合う部分が樹脂で構成される
ことを特徴とする空気調和装置の室外機。」
第4 引用文献、引用発明等
1.引用文献1
(1)引用文献1の記載事項及び図示事項
原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開2014-74567号公報(以下、「引用文献1」という。)には、「電装品モジュールユニット及び空気調和機の室外機」に関して、次の記載事項及び図示事項がある(下線は、当審が付したものである。以下同様。)。
ア「【0011】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、小型で、室外機内の設置自由度が高く、かつ信頼性の高い電気品モジュールユニット、及びこの電気品モジュールユニットを備えた空気調和機の室外機を提供することを目的とする。」
イ「【0016】
実施の形態1.
図1は、本実施の形態に係る電気品モジュールユニットの構成を示す断面図である。電気品モジュールユニット1は、空気調和機の室外機内に配置されるものであり、室外機内の送風ファン、圧縮機、熱交換器等の各種機器を制御するための電気品を収納するものである。
【0017】
電気品モジュールユニット1は、ケース部2、放熱プレート3、及び防水ゴム9から成る筐体内に、パワー素子4等が実装されたパワー基板10を含む例えば複数の基板を配置し、これらの基板を密閉防水構造としたものである。
【0018】
ケース部2は、熱伝導性の材料から形成された箱型であり、例えば鉄等の金属製である。ケース部2は、例えばその一面が開口し、この開口を閉塞するように防水部材(防水ゴム9)を介して放熱プレート3が配置固定される。放熱プレート3は、熱伝導性の良い例えば金属から形成される。なお、放熱プレート3は、ヒートパイプ構造を有するものであってもよく、熱伝導性が良いものであればその他のものでもよい。防水ゴム9は、ケース部2と放熱プレート3との間に挟み込まれており、電気品モジュールユニット1を密閉防水構造とする。防水ゴム9は、図示例のように、放熱プレート3の表面を概略覆うようにシート状であってもよいし、また、例えばケース部2と放熱プレート3との間の接合面を含む帯状であってもよい。放熱プレート3は、防水ゴム9を介して、ケース部2に固定されている。放熱プレート3は、これと対向するケース部2の壁面と略平行に配置されている。
【0019】
ケース部2内には、室外機を制御するための複数枚の制御基板が収納されている。図示例では、例えば2枚の制御基板が配置され、そのうちの1枚はパワー基板10であり、他の1枚は制御基板11である。パワー基板10及び制御基板11は、いずれもケース部2に取り付けられる。パワー基板10には、パワー素子4、ファン駆動素子5、コンデンサ6、コイル7等の電子部品が実装されている。パワー素子4は、電源として搭載されている。また、パワー素子4は、ワードバンドギャップ半導体を含んで構成され、低消費電力を実現する。パワー素子4は、室外機内の電動機に電力を供給する際に用いられるインバータ回路等の電力変換回路を構成するスイッチング素子、ダイオード素子を含んでいる。ファン駆動素子5は、送風ファンの駆動に用いられる。ファン駆動素子5にも、ワードバンドギャップ半導体を用いることができる。制御基板11には、室外機を制御するための電子部品が搭載されている。なお、制御基板11にも、ワードバンドギャップ半導体を含む素子を搭載することができる。」
ウ「【0049】
図6に示すように、本実施の形態では、電気品モジュールユニット1は、ケース部2に樹脂窓14を備えている。詳細には、放熱プレート3と対向するケース部2の壁面の一部は例えば矩形状に開口しており、この開口を閉塞するように樹脂窓14が防水ゴム29を間に挟んで嵌め込まれている。防水ゴム29は、樹脂窓14を設けた箇所の密閉防水構造を可能とし、電気品モジュールユニット1は全体として密閉防水化されている。なお、図示例では、樹脂窓14を放熱プレート3と対向するケース部2の壁面に設けているが、その他の位置に設けることもできる。本実施の形態のその他の構成は、実施の形態1と同じである。
【0050】
本実施の形態によれば、ケース部2に樹脂窓14を設けるようにしたので、この樹脂窓14を介して制御基板11、パワー基板10のメンテナンス、及びデータ取り出しが容易になるという効果がある。本実施の形態のその他の効果は、実施の形態1と同様である。なお、本実施の形態と実施の形態2~4とを組み合わせることもできる。」
エ「【0055】
実施の形態7.
図8は、本実施の形態に係る電気品モジュールユニットの構成を示す側面図である。電気品モジュールユニット1自体は、図1~図6の構成と同様の構成であるが、本実施の形態では、電気品モジュールユニット1が特に室外機の筐体の壁面16に密着して設けられている。この場合、例えば電気品モジュールユニット1の放熱プレート3側の面を筐体の壁面16に密着することができる。
【0056】
図8(a)は、電気品モジュールユニット1を室外機の側壁面に密着させた例であり、図8(b)は、電気品モジュールユニット1を室外機の上壁面に密着させた例であり、図8(c)は、電気品モジュールユニット1を室外機の底壁面に密着させた例である。このような構成では、電気品モジュールユニット1からの発熱を室外機の筐体の壁面16を介して室外機外へ放熱することができるので、電気品モジュールユニット1の放熱効果がより一層高くなる。
【0057】
図9は、室外機内の電気品モジュールユニットの配置構成例を示した図である。図9において、空気調和機の室外機17内には、送風ファン18等の機器が配置されており、電気品モジュールユニット1は、例えば、1a~1dのいずれかのように配置することができる。すなわち、1aは電気品モジュールユニット1が室外機17の上壁面に取り付けられた例であり、1bは電気品モジュールユニット1が室外機17の側壁面に取り付けられた例であり、1cは電気品モジュールユニット1が室外機17内の仕切板の壁面に取り付けられた例であり、1dは電気品モジュールユニット1が室外機17の底壁面に取り付けられた例である。なお、仕切板は室外機17の内部を仕切る板であり、室外機の筐体に接続されている。電気品モジュールユニット1を1a~1dのいずれに配置しても、図8で説明した場合と同様の効果を奏する。」
オ「【図1】
〔図省略〕
」
カ「【図6】
〔図省略〕
」
キ「【図8】
〔図省略〕
」
ク「【図9】
〔図省略〕
」
(2)引用発明
(1)の記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
「室外機の筐体と、
基板と、
上記基板を配置する電気品モジュールユニット1とを備え、
上記室外機の筐体は、
壁面16を有し、
上記電気品モジュールユニット1は、上記室外機の筐体の壁面16に密着して設けられ、
上記電気品モジュールユニット1は、ケース部2を有し、該ケース部2の放熱プレート3と対向する壁面に樹脂窓14が嵌め込まれている
空気調和機の室外機17。」
2.引用文献2
原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開2003-324302号公報(以下、「引用文献2」という。)には、「車室内無線通信装置」に関して、次の記載事項及び図示事項がある。
ア「【0052】図3および図4において、無線通信端末装置3はダッシュボード2の凹部に収容されるとともに車両のシャーシに固定されて接地するための鉄やアルミニウムから成る直方体形状の金属筐体31を備えており、この金属筐体31の前面(すなわち、車室内側)にはABS等の樹脂から成る樹脂性フロントパネル(樹脂性パネル)32が取付けられている。
【0053】樹脂性フロントパネル32にはCDやDVDなどの挿入口33、カセットテープやMD等の挿入口34、上述した液晶ディスプレイ25、操作部22の複数の操作ボタン22aが設けられている。
【0054】また、樹脂性フロントパネル32の背面には操作ボタン22aの押下を検出する図示しないスイッチ素子等を実装したスイッチ基板35が設けられている。
【0055】また、金属筐体31内には上述したデッキ24や制御回路23を実装したメイン基板36が収納されている。また、金属筐体31内には表面実装型のアンテナ素子37が収納されており、このアンテナ素子37はアンテナ基板38に実装されている。また、アンテナ基板38にはアンテナ素子37の給電端子に接続される無線部およびベースバンド部などを一体としてシールドケースで覆った表面実装型の送受信モジュール39が実装されている。
【0056】また、アンテナ基板38には図5にも示すようにコネクタ40が設けられており、このコネクタ40はメイン基板36のコネクタ41に接続され、アンテナ基板38およびメイン基板36はコネクタ40、41によって接続されている。なお、アンテナ基板38をメイン基板36に取付けるには、アンテナ基板38を上方向(Y方向)に移動してコネクタ40をコネクタ41に接続するようになっている。
【0057】また、スイッチ基板35には挿入口33に連通する挿入口42および挿入口34に連通する挿入口43が形成されているとともに、開口部(第2開口部)44が設けられており、開口部44はアンテナ基板38に対向している。
【0058】また、金属筐体31の前面には挿入口33および挿入口42に連通する挿入口45および挿入口34および挿入口43に連通する挿入口46が形成されているとともに、開口部44に連通する開口部(第1開口部)47が形成されており、アンテナ素子37は開口部44および開口部47を介して樹脂性フロントパネル32に対向している。
【0059】本実施の形態では、アンテナ素子37と金属筐体31の前面およびスイッチ基板35上のパターンやスイッチ素子等の金属との距離を確保できるため、アンテナ素子37の帯域幅を広くすることができる。
【0060】また、アンテナ素子37をスイッチ基板35に形成した開口部44および金属筐体31の前面に形成した開口部47を介して車室内に向けるようにしたので、アンテナ素子37の放射効率を向上させてアンテナ素子37の指向性を車室内方向(Z方向)に向けることができる。この結果、携帯電話4との間の無線通信品質を向上させることができる。」
イ「【図3】
〔図省略〕
」
3.引用文献3
原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開2002-13761号公報(以下、「引用文献3」という。)には、「空調システムおよびその室外機、室内機」に関して、次の記載事項及び図示事項がある。
ア「【0035】室外機150は、冷媒を液化して室内機110へ供給するためのものである。室外機150の外形を構成する外装フレーム151内には、熱交換機、放熱ファンモータ152、コンプレッサ153、駆動回路154等が収容されている(図3参照)。外装フレーム151の側面下部には配管接続部155が設けられており、冷媒が流通される配管170はここに接続されるようになっている。後述するとおり、この配管接続部155は、信号を伝送する信号路の一部を構成している。この室外機150はその名の通り、室外(たとえば、屋根、ベランダ)に設置されるのが一般的である。
【0036】さらにこの実施の形態の室外機150は、電波を送受信するための機構として、図2に示すとおり、アンテナ取り付け部161、アンテナ162およびケーブル163を備えている。」
イ「【0074】あるいは、図5(b)に示すように、室内機110の入出力端子125にパーソナルコンピュータなどの情報処理装置180を接続し、アンテナ162を通じて送信される無線信号によって、基地局191を介してネットワーク(たとえば、公衆回線、インターネット)とつなぐようにしてもよい。このような利用形態では、家屋を構成する壁などの影響を受けにくくなるため、ネットワークへの接続が確実なものとなる。」
ウ「【図5】
〔図省略〕
」
4.引用文献4
原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開平9-229439号公報(以下、「引用文献4」という。)には、「換気装置」に関して、次の記載事項及び図示事項がある。
ア「【0010】前記課題を達成するために請求項2の発明は、リモコンから送信される電波を受信する受信部と、この受信部により受信した信号に基づいて送風機のモータを制御する制御装置とを備えた換気装置に対して、その送風機を風路を形成する本体に設け、この本体の室内側端には通風可能で本体より平面積の広い樹脂製のグリルを、このグリルの背面に設けた吊りバネにより着脱可能に装着し、受信部のアンテナ部分をこのグリルの平面積内に組込み、アンテナ部分と制御装置の間の信号に関する電気経路を吊りバネで形成する手段を採用する。
【0011】上記手段を採用することにより、本体より平面積が広く、室内に臨む樹脂製のグリルにリモコンからの電波を受信する受信部のアンテナ部分を組込むので電波の波長に合ったアンテナを適用することができ、受信を妨害する要因も少なくできるうえ、受信部を簡素な構成にすることができる。」
イ「【図2】
〔図省略〕
」
第5 対比・判断
1.本願発明1
本願発明1と引用発明とを対比すると、後者の「室外機の筐体」は、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「ケーシング」に相当する。同様に、「配置する」は「収容する」に、「電気品モジュールユニット1」は「電装品箱」に、「壁面16」は「ケーシング本体」に、「空気調和機の室外機17」は「空気調和装置の室外機」にそれぞれ相当する。
後者の「上記電気品モジュールユニット1は、上記室外機の筐体の壁面16に密着して設けられ」ることと前者の「上記電装品箱(23)は、上記ケーシング(20)内における上記点検扉(22)の裏側に配置され」ることとは、「上記電装品箱は、上記ケーシング内に配置され」ることという限りで一致する。
したがって、両者は
「ケーシングと、
電装品箱とを備え、
上記ケーシングは、
ケーシング本体を有し、
上記電装品箱は、上記ケーシング内に配置される
空気調和装置の室外機。」
である点で一致し、次の3点で相違する。
[相違点1]
前者は、「基地局と通信するためのアンテナ」を備え、電装品箱は「アンテナ」を収容するのに対し、後者は、「基板」を備え、電気品モジュールユニットは「基板」を収容する点。
[相違点2]
「ケーシング本体」に関し、前者は、「金属製のケーシング本体」であるのに対し、後者は、壁面16の材料についての特定がない点。
[相違点3]
前者は、「ケーシング本体に形成された開口を塞ぐように設けられる樹脂製の点検扉とを有し、上記電装品箱は、上記ケーシング内における上記点検扉の裏側に配置され、上記電装品箱は、上記点検扉の背面と向かい合う前面部を有し、該前面部の上記アンテナと向かい合う部分が樹脂で構成される」のに対し、後者は、「上記電気品モジュールユニット1は、上記室外機の筐体の壁面16に密着して設けられ」るものであって、壁面16が「樹脂製の点検扉」を有するものではなく、さらに、「上記電気品モジュールユニット1は、ケース部2を有し、該ケース部2の放熱プレート3と対向する壁面に樹脂窓14が嵌め込まれている」もの、すなわち、電気品モジュールユニット1のケース部2が「点検扉の背面と向かい合う」ケース部2であるともいえず、該ケース部2の「放熱プレート3と対向する壁面」に樹脂窓14が嵌め込まれている点。
上記相違点について判断する。
事案に鑑み、先ず相違点3について判断する。
第41.(1)エの記載事項及びカの図示事項を踏まえると、引用発明は、電装品モジュールユニット1の放熱プレート3の面を筐体の壁面16に密着して設けられるものである。すなわち、引用発明において筐体の壁面16と向かい合うのは、放熱プレート3であって、樹脂窓14が嵌め込まれたケース部2ではない。そして、第41.(1)エの段落【0056】の記載事項から、引用発明は、電装品モジュールユニット1の放熱プレート3の面を筐体の壁面16に密着することで「電気品モジュールユニット1からの発熱を筐体の壁面を介して室外機へ放熱することができる」との効果を奏するものである。そうすると、引用発明において、樹脂窓14が嵌め込まれたケース部2を筐体の壁面16と向かい合うように配置することは、上記効果を奏さなくなるから、当業者といえども想起しないものといえる。
また、上記引用文献1ないし引用文献4には、ケーシング本体が樹脂製の点検扉を有し、当該点検扉の裏側に電装品箱を設けることについて、記載もなく示唆もない。
さらに、引用発明において、当業者が相違点3に係る本願発明1の発明特定事項を容易に想到し得たとする他の根拠を見いだすこともできない。
そして、本願発明1は、相違点3に係る本願発明1の発明特定事項により、例えば「基地局と通信するためのアンテナの配置を最適化できる」などの引用発明にはない格別顕著な効果を奏する。
したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をできたものであるとはいえない。
2.本願発明2
本願発明2は、本願発明1の発明特定事項をすべて備え、さらに請求項2で新たに特定する発明特定事項を備えるものである。
そうすると、本願発明2についても、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても容易に想到し得たものとはいえない。
第6 むすび
以上のとおり、本願発明1及び本願発明2は、引用発明1に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
したがって、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由は発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年11月27日
審判長 特許庁審判官 鈴木 充
特許庁審判官 水野 治彦
特許庁審判官 村山 美保
出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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