審判番号 不服2023-004847
請求人 三菱重工サーマルシステムズ株式会社（代理人 弁理士5名）
特願２０２１－５０８３５２「制御装置、機器制御システム、制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１０月１日国際公開、ＷＯ２０２０／１９４３６７、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、２０１９年（平成３１年）３月２２日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和４年６月２３日付け：拒絶理由通知書
令和４年８月２９日 ：意見書、手続補正書の提出
令和４年１２月２１日付け：拒絶査定
令和５年３月２３日 ：審判請求書、手続補正書の提出
第２ 原査定の概要
原査定（令和４年１２月２１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
本願請求項１、２、４、５、８－１０に係る発明は、以下の引用文献１、２に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本願請求項３、７に係る発明は、以下の引用文献１－３、５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。さらに、本願請求項６に係る発明は、以下の引用文献１、２、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１５－５０６５７号公報
２．特開２０１８－１５６０６０号公報（周知技術を示す文献）
３．特表２００２－５１２３７８号公報（周知技術を示す文献）
４．国際公開２０１９／０２６３１４号（周知技術を示す文献）
５．特開２０１０－１６７３９号公報（周知技術を示す文献）
第３ 本願発明
本願請求項１－１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１０」という。）は、令和５年３月２３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－１０は以下のとおりの発明である。
「 【請求項１】
家電機器の制御装置であって、
ＡＩ機器へ自然言語を用いた音声情報を出力することによって問合せを行う問合せ部と、
前記ＡＩ機器から前記問合せに対する応答情報を取得する取得部と、
前記ＡＩ機器への問い合わせを指示するような外部からの入力を必要とせずに、自律的に前記家電機器の制御に必要な情報を取得する必要があるか否かを判断し、前記情報を取得する必要があると判断すると、前記ＡＩ機器へ前記情報の問い合わせを実行するように前記問合せ部へ指示する制御部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記家電機器の運転中に、所定の条件が成立すると、前記ＡＩ機器への前記問い合わせを指示する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記問合せ部が出力する前記音声情報の周波数帯の設定を受け付ける設定受付部、をさらに備え、
前記問合せ部は、前記周波数帯の設定に基づいて、可聴域の音声情報、または、非可聴域の音声情報によって前記問合せを行う、
請求項１または請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記問合せに対して前記ＡＩ機器が出力する音声情報を認識し、前記音声情報に含まれる回答情報を抽出する音声情報認識部、
をさらに備え、
前記制御部は、前記回答情報に基づいて前記家電機器を制御する、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記問合せに対して前記ＡＩ機器が出力する非言語の応答信号を受信する通信部、
をさらに備える請求項１から請求項３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記問合せ部は、前記問合せに先立って、前記ＡＩ機器との対話を開始するための所定のキーワードを含む音声情報を出力する、
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記設定受付部は、前記問合せ部が出力する前記音声情報の発話速度または言語の設定を受け付ける、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の制御装置を備える家電機器と、
ＡＩ機器と、を含む機器制御システム。
【請求項９】
家電機器の制御装置が、
ＡＩ機器への問い合わせを指示するような外部からの入力を必要とせずに、自律的に前記家電機器の制御に必要な情報を取得する必要があるか否かを判断するステップと、
前記判断するステップにて、前記情報を取得する必要があると判断すると、前記ＡＩ機器へ前記情報の問い合わせを実行するように指示するステップと、
前記ＡＩ機器へ自然言語を用いた音声情報を出力することによって制御に必要な情報の問合せを行うステップと
前記ＡＩ機器から前記問合せに対する応答情報を取得するステップと、
前記応答情報に基づいて前記家電機器を制御するステップと、
を有する制御方法。
【請求項１０】
家電機器が備えるコンピュータを、
ＡＩ機器へ自然言語を用いた音声情報を出力することによって問合せを行う手段、
前記ＡＩ機器から前記問合せに対する応答情報を取得する手段、
前記ＡＩ機器への問い合わせを指示するような外部からの入力を必要とせずに、自律的に前記家電機器の制御に必要な情報を取得する必要があるか否かを判断し、前記情報を取得する必要があると判断すると、前記ＡＩ機器へ前記情報の問い合わせを実行するように前記問合せを行う手段へ指示する手段、
として機能させるためのプログラム。」
第４ 引用文献、引用発明
１ 引用文献１、引用発明
（１）引用文献１
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
ア 「【請求項１】
操作用装置および被制御装置を制御可能な制御装置であって、
前記操作用装置、前記被制御装置、および、前記制御装置においてそれぞれ実行される複数の処理が連携することによって一連の処理が完結する所定の処理であって、前記操作用装置を操作するユーザが前記被制御装置に近接する場合に実行可能となる所定の処理を、実行するように指示する第１指示情報を取得する取得手段と、
前記第１指示情報にしたがって前記所定の処理の実行を開始したことを、前記操作用装置および前記被制御装置に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする制御装置。」
イ 「【請求項８】
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを前記各手段として機能させるための制御プログラム。」
ウ 「【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが操作する装置と処理の結果を当該ユーザに出力する装置とが近接している場合、複数の装置においてそれぞれ実行される処理が連携することにより一連の処理として完結する所定の処理を実行する制御装置等を提供することである。」
エ 「【００１２】
〔制御システム４０の概要〕
図２は、制御システム４０の概要を示す概略図である。図２に示されるように、本実施の形態に係る制御システム４０は、ロボット掃除機１０、サーバ２０、および、タブレット端末３０を含む。なお、上記ロボット掃除機１０、上記サーバ２０、または、上記タブレット端末３０がそれぞれ備えた機能と同等の機能は、携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータなどでも実現できる。すなわち、必要な情報を入出力可能な装置でありさえすれば、上記したそれぞれの装置はロボット掃除機、サーバ、または、タブレット端末でなくともよい（それぞれの具体的な装置に限定されない）。
【００１３】
ロボット掃除機（被制御装置）１０は、自走しながら塵埃を吸引することにより室内を掃除する装置である。上記ロボット掃除機１０は、ユーザが当該ロボット掃除機１０に対して発した音声１を、音声情報２としてサーバ２０に送信する。当該音声情報２に含まれる音声１に応じて当該サーバ２０により決定された制御情報３にしたがって、上記ロボット掃除機１０は動作する。
【００１４】
サーバ（制御装置）２０は、ユーザが上記ロボット掃除機１０に対して発した音声１を認識した結果に基づいて、上記タブレット端末３０および上記ロボット掃除機１０を制御する装置である。」
オ 「【００１６】
ユーザは音声１によって、上記ロボット掃除機１０に所定の処理を実行させることができる。例えば、ユーザが上記ロボット掃除機１０に対して「きれいにして」と音声１で呼びかけた場合、当該ロボット掃除機１０は当該音声１を音声情報２として上記サーバ２０に送信する。上記サーバ２０は、当該音声情報２に含まれる音声１が「きれいにして」を表すことを音声認識による認識結果５として得ると、所定のデータセットに含まれるそれぞれのパターンと当該認識結果５とを一対一で照合する。上記認識結果５と一致するパターンが存在する場合、上記サーバ２０は、一致したパターンに応じた制御情報３（この場合は上記ロボット掃除機１０に掃除することを指示する情報を含むもの）を、上記ロボット掃除機１０に送信する。当該ロボット掃除機１０は、上記制御情報３を受信すると、「わかった」などと当該制御情報３による指示を理解できたことを示す応答をユーザに返し、当該制御情報３にしたがって掃除を開始する。」
カ 「【００３０】
通信部５０は、所定の通信方式にしたがう通信網を介して外部と通信する。外部の機器との通信を実現する本質的な機能が備わってさえいればよく、通信回線、通信方式、または通信媒体などは限定されない。通信部５０は、例えばイーサネット（登録商標）アダプタなどの機器で構成できる。また、通信部５０は、例えばIEEE802.11無線通信、Bluetooth（登録商標）などの通信方式や通信媒体を利用できる。通信部５０は、受信部５１と送信部５２とを含む。」
キ 【図１】「
〔図省略〕
」
ク 【図２】「
〔図省略〕
」
（２）引用発明
上記（１）から引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ユーザがロボット掃除機（被制御装置）１０に対して「きれいにして」と音声１で呼びかけた場合、当該ロボット掃除機１０は当該音声１を音声情報２としてサーバ２０に送信し、
上記サーバ２０は、制御情報３（この場合は上記ロボット掃除機１０に掃除することを指示する情報を含むもの）を、上記ロボット掃除機１０に送信し、
当該ロボット掃除機１０は、当該制御情報３にしたがって掃除を開始する、
被制御装置を制御可能な制御装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを各手段として機能させるための制御プログラム。」
２ 引用文献２
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
ア 「【背景技術】
【０００２】
近年では、自然言語の音声認識技術の発展や、人工知能と呼ばれるサービスの向上等により、発話によって機器の操作を行う音声操作が利用されつつある。この音声操作では、操作対象の機器において音声認識が行われてコマンドが実行される場合と、操作対象の機器からクラウドサービスに発話データが送信され、クラウドサービスで行われた音声認識の結果であるコマンドを機器が実行する場合と、が知られている。」
イ 「【００１３】
本実施形態の音声認識装置４００は、例えば、人工知能により提供されるサービスである。音声認識装置４００は、受信した音声データを音声認識機能によりテキストデータとし、電子黒板２００やサーバ装置３００へ送信する。」
３ 引用文献３
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。
ア 「【００２４】
チップ１４は、小規模な電気ユニットであり、部屋内において超音波または可聴周波によって信号を送受信することができる。チップは、個々の識別コードを有する。チップは、チップが取り付けられている物体の状態（例えば動作時間）をチェックすることができるように入力および出力を備えていてもよい。
【００２５】
部屋用検出器１２は、同一の部屋内において超音波または可聴周波によるチップに対して信号を送受信可能なユニットである。部屋用検出器は、セントラルユニットに対して信号を送受信可能であり、および／または可能なサブセントラルに対して信号を送受信可能である。さらに、部屋用検出器は、部屋内における動きまたはその他の出来事を検出するためのその他のタイプのセンサまたは検出器を備えることも可能である。
」
イ 「【００２９】
さらにチップ１４は、超音波信号と可聴周波信号とを切り換えるための信号変換回路３４を含む。この信号変換回路３４は、μＣ回路２０によって制御されるスイッチまたはセレクタ（タイムマルチプレクサ）の形式である。その結果、セレクタ３４は、選ばれた時間間隔で可聴周波と超音波との切り換えを行うために設けられる。この切り換えまたはスイッチングは、以下にさらに記載される。」
４ 引用文献４
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、次の事項が記載されている。
「[0020] 一方、スマートスピーカ１１０によってＶＰＡを利用する場合に、スマートスピーカ１１０が備えるボタンの操作によってＶＰＡを起動すると、音声によってハンズフリーで操作が可能なスマートスピーカ１１０の利点が得られない。このため、スマートスピーカ１１０によってＶＰＡを利用する場合、ＶＰＡの起動は、音声によって行われることが望ましい。例えば、あらかじめ起動ワードが定められ、ＶＰＡクラウドサーバ１２０によって起動ワードが認識されることでＶＰＡが起動される構成が考えられる。起動ワードは、ウェイクワード等と呼ばれる場合もある。」
５ 引用文献５
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、次の事項が記載されている。
「【００２１】
ＦＭ送信部１０２は、音声信号入力部１０１から入力された音声信号を可変設定可能な送信周波数の電波により無線送信する。」
第５ 対比・判断
１ 本願発明１０について
（１）対比
本願発明１０と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明の「ロボット掃除機１０」は、本願発明１０の「家電機器」に相当する。
イ 引用発明では、「ロボット掃除機１０」が「ロボット掃除機（被制御装置）１０」とも記載されて、さらに、「被制御装置を制御可能な制御装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを各手段として機能させるための制御プログラム」であるから、引用発明は、「被制御装置」である「ロボット掃除機１０」を制御する「制御装置」としてのコンピュータを、各「手段」「として機能させるためのプログラム」であるといえ、当該「コンピュータ」は、「ロボット掃除機」に備えられているといえる。
ウ 引用発明の「サーバ２０」は、本願発明１０の「ＡＩ機器」と、「機器」である点で一致する。
エ 引用発明では、「ユーザが」「「きれいにして」と音声１で呼びかけ」ると、「ロボット掃除機１０は当該音声１を音声情報２としてサーバ２０に送信」する。音声情報２は、「きれいにして」という自然言語を含むことは明らかであるから、上記ウも踏まえれば、引用発明は、本願発明１０と、「機器へ自然言語を用いた音声情報を出力することによって問合せ行う手段」を有している点で一致する。
オ 引用発明では、「サーバ２０は、制御情報３（この場合は上記ロボット掃除機１０に掃除することを指示する情報を含むもの）を、上記ロボット掃除機１０に送信」する。制御情報３（この場合は上記ロボット掃除機１０に掃除することを指示する情報を含むもの）は、問合せに対する応答情報であって、ロボット掃除機１０がこれを取得することは明らかであるから、上記ウも踏まえれば、引用発明は、本願発明１０と、「機器から前記問い合せに対する応答情報を取得する手段」を有する点で一致する。
カ 上記ア、イ、エ及びオを踏まえれば、引用発明は、本願発明１０と、「家電機器が備えるコンピュータを、」各「手段として機能させるためのプログラム」の点で一致する。
したがって、本願発明１０と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「家電機器が備えるコンピュータを、
機器へ自然言語を用いた音声情報を出力することによって問合せを行う手段、
前記機器から前記問合せに対する応答情報を取得する手段、
として機能させるためのプログラム。」
（相違点１）
本願発明１０では、家電機器の、問合せを行う対象及び応答情報を取得する対象がともに、ＡＩ機器であるのに対し、引用発明では、機器である点、
（相違点２）
本願発明１０では、ＡＩ機器への問い合わせを指示するような外部からの入力を必要とせずに、自律的に家電機器の制御に必要な情報を取得する必要があるか否かを判断し、前記情報を取得する必要があると判断すると、前記ＡＩ機器へ前記情報の問い合わせを実行するように前記問合せを行う手段へ指示するのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。
（２）相違点についての判断
事案に鑑みて、上記相違点２について、先に検討する。
ＡＩ機器への問い合わせを指示するような外部からの入力を必要とせずに、自律的に家電機器の制御に必要な情報を取得する必要があるか否かを判断し、前記情報を取得する必要があると判断すると、前記ＡＩ機器へ前記情報の問い合わせを実行するように前記問合せを行う手段へ指示することについて、引用文献２－５には、記載も示唆もなく、また、このように構成することが本願の出願前において周知技術であったともいえない。
したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項から、上記相違点２に係る本願発明１０の構成を容易に想到することはできない。
よって、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１０は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２ 本願発明１について
本願発明１は、「制御装置」の発明であって、上記１（２）で検討した相違点２に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明１０と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３ 本願発明２－８について
本願発明２－８は、本願発明１を減縮した発明である。したがって、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３ 本願発明９について
本願発明９は、「制御方法」の発明であって、上記１（２）で検討した相違点２に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明１０と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６ 原査定について
上記第５で説示したとおり、本願発明１－１０は、当業者が引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。
したがって、原査定を維持することはできない。
第７ むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年１１月１３日
審判長 特許庁審判官 岩間 直純
特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 野崎 大進
出典：特許庁「審決公報」（令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。