TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月7日

不服2023-004988 プログラムおよび印刷システムの生産方法

AI 要約AI

測色機制御用のプログラムおよび印刷システムの生産方法につき、カラーチャートに対する測色開始位置および測色開始向きを示す第1画像をカラーチャートシートに印刷する構成は、引用文献2-4に記載も示唆もなく周知技術でもないとして、引用発明等に基づく進歩性の欠如を否定した事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月7日 (2023-11-07)
事件番号
不服2023-004988
事件名
プログラムおよび印刷システムの生産方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 測色機制御用のプログラムおよび印刷システムの生産方法につき、カラーチャートに対する測色開始位置および測色開始向きを示す第1画像をカラーチャートシートに印刷する構成は、引用文献2-4に記載も示唆もなく周知技術でもないとして、引用発明等に基づく進歩性の欠如を否定した事例。
  • 引用発明が測色機による測色結果に基づく色調整を行う点で共通しても、相違点1に係る構成が容易想到でない以上、相違点2-3を判断するまでもなく本願発明1-8は特許を受けることができると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成30年8月30日出願の、測色機による測色用のカラーチャート等を印刷装置に印刷させるためのプログラム等に関する特許出願である。
  • 原査定は、本願請求項1-2,8に係る発明は引用文献1-2に、請求項3に係る発明は引用文献1-3に、請求項5-7に係る発明は引用文献1-4に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないとした。
  • 請求人は令和5年3月27日に審判請求書および手続補正書を提出し、原査定の取消しを求めた。
  • 引用文献1(特開2015-080051号公報)には、画像形成装置とPCを含むキャリブレーションシステムの生産方法が記載されている。引用文献2は特開2013-037185号公報、引用文献3は特開2018-017520号公報、引用文献4は特開2002-094816号公報である。

争点

  • 本願発明8は引用発明および引用文献2-4に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本願発明1-7は引用発明および引用文献2-4に基づいて容易に発明できたか否か。

判断

  • 本願発明8と引用発明は、測色機用カラーチャートシートを印刷する印刷装置と測色機および印刷装置を制御する制御装置を含む印刷システムの生産方法等で共通し、相違点1として測色開始位置および測色開始向きを示す第1画像を含むカラーチャートシートを印刷する点が挙げられる。測色開始向きは本願明細書の記載からカラーチャートシートのシート表面に垂直な軸周りにおける測色機の向きと解される。引用文献2-4には相違点1の構成は記載も示唆もなく周知技術ともいえないから、当業者は容易に想到できない。よって相違点2-3を判断するまでもなく、本願発明8は容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明1は相違点1と実質同一の構成を備えるプログラムの発明であるから、本願発明8と同じ理由により容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明2-7は本願発明1を減縮した発明であり、本願発明1と同一の構成を備えるから、本願発明1と同じ理由により容易に発明できたものとはいえない。
  • 原査定は維持できず、他に本願を拒絶すべき理由も発見されない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 セイコーエプソン株式会社(代理人 弁理士法人真菱国際特許事務所)

審判番号 不服2023-004988

請求人 セイコーエプソン株式会社(代理人 弁理士法人真菱国際特許事務所)

特願2018-162164「プログラムおよび印刷システムの生産方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年3月5日出願公開、特開2020-35239、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年8月30日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年6月14日付け:拒絶理由通知書

令和4年8月3日  :意見書の提出

令和4年12月6日付け:拒絶理由通知書

令和5年1月20日  :意見書の提出

令和5年2月27日付け:拒絶査定

令和5年3月27日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年2月27日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願請求項1-2、8に係る発明は、以下の引用文献1-2に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。また、本願請求項3に係る発明は、以下の引用文献1-3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。さらに、本願請求項5-7に係る発明は、以下の引用文献1-4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2015-080051号公報

2.特開2013-037185号公報

3.特開2018-017520号公報

4.特開2002-094816号公報

第3 本願発明

本願請求項1-8に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明8」という。)は、令和5年3月27日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-8に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-8は以下のとおりの発明である。

「 【請求項1】

測色機による測色用のカラーチャートを含むカラーチャートシートを印刷装置に印刷させるためのプログラムであって、

前記カラーチャートと、前記カラーチャートに対する前記測色機の測色開始位置および、前記カラーチャートシートのシート表面に垂直な軸周りにおける前記測色機の向きである測色開始向きを示す第1画像と、を含む前記カラーチャートシートを前記印刷装置に印刷させる制御部として、コンピューターを機能させることを特徴とするプログラム。

【請求項2】

前記カラーチャートは、複数のパッチがマトリクス状に配置されたものであり、

前記第1画像は、前記カラーチャートの先頭行における前記測色機の測色開始位置および測色開始向きを示すものであることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。

【請求項3】

前記カラーチャートは、前記測色機の往復移動により1行分のパッチの測色が行われるものであり、

前記制御部は、前記カラーチャートと、前記カラーチャートの先頭行の往路における前記測色機の測色開始位置および測色開始向きを示す前記第1画像と、前記カラーチャートの先頭行の復路における前記測色機の測色開始位置および測色開始向きを示す第2画像と、を含む前記カラーチャートシートを前記印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項2に記載のプログラム。

【請求項4】

前記第1画像は、前記カラーチャートの先頭行の往路における前記測色機の測色開始位置に前記測色機が配置されたときの、前記測色機を操作するユーザー側から見た前記測色機の輪郭の少なくとも一部を示すものであり、

前記第2画像は、前記カラーチャートの先頭行の復路における前記測色機の測色開始位置に前記測色機が配置されたときの、前記測色機を操作するユーザー側から見た前記測色機の輪郭の少なくとも一部を示すものであることを特徴とする請求項3に記載のプログラム。

【請求項5】

前記制御部は、前記カラーチャートと、前記第1画像と、前記カラーチャートシートを配置するトレイの所定位置に対応した第3画像と、を含む前記カラーチャートシートを前記印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載のプログラム。

【請求項6】

前記制御部は、前記カラーチャートと、前記第1画像と、前記カラーチャートシートを配置するトレイへの前記カラーチャートシートの配置から前記カラーチャートの測色までの作業工程で注視すべき個所および前記作業工程の順序を示す第4画像と、を前記印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載のプログラム。

【請求項7】

前記カラーチャートは、手動の前記測色機により測色されるものであることを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載のプログラム。

【請求項8】

測色機による測色用のカラーチャートを含むカラーチャートシートを印刷する印刷装置と、

前記測色機および前記印刷装置を制御する制御装置と、を含む印刷システムの生産方法であって、

前記印刷装置により、前記カラーチャートと、前記カラーチャートに対する前記測色機の測色開始位置および測色開始向きを示す第1画像と、を含む前記カラーチャートシートを印刷するステップと、

前記測色機により、前記カラーチャートシートの前記第1画像の位置から測色を開始することにより、前記カラーチャートを測色するステップと、

前記制御装置により、前記測色機による前記カラーチャートの測色の結果に基づいて色調整を行い、前記印刷システムを生産するステップと、を実行することを特徴とする印刷システムの生産方法。」

第4 引用文献、引用発明

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は、当審で付した。以下同じ。)。

ア 「【0012】

本発明は、上記従来例に鑑みてなされてもので、これら文献に記載された従来技術による課題を生じることなく、キャリブレーション実行時の走査ミスの発生を低減させ、キャリブレーション精度を向上させることができる情報処理装置及び測色チャート作成方法および測色チャートを提供することを目的とする。」

イ 「【0019】

[第1実施形態]

以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。図1は本実施形態を適用するのに好適なキャリブレーションシステムの構成を示す図である。情報処理装置であるPC(Personal Computer)101は、LAN106に接続し画像形成装置105によりシート上に測色チャートの印刷を行わせ、また、測色装置(測定装置とも呼ぶ)102から測色値を取得し、測色結果を画像形成装置105に送信するキャリブレーション処理を行う。PC101のOS(Operating System)上ではカラーキャリブレーション(以下、単にキャリブレーションと呼ぶ。)を実行するためのキャリブレーションアプリケーションが動作している。PCの内部構成は図3を用いて後述する。入力装置103は例えばキーボードやマウスなどであり、測色者からの操作指示をPC101に通知する。表示装置104はキャリブレーションアプリケーションが測色者に対する操作指示などを表示するためのディスプレイである。これらは利用者に対するユーザインタフェースを提供している。測色装置102は分光光度計や濃度計といった測色器であり、いずれも直接、もしくは測定値を演算する事で濃度値やLab値を取得できるものである。

【0020】

図9(a)に本実施形態で用いる測色装置102の外観を示す。本実施形態で示す測色装置102は測色者が片手で操作することが可能であり、センサ901、測定スイッチ902および図示しない光源を備える。図示しない光源はLEDなどで構成され、測色装置102の下部に配置されるカラーチャートに対して光を照射する。センサ901は測色装置102の底面に配置されており、前記カラーチャートに照射された光に対する反射光を受光し、その反射光をアナログ信号に変換する。また、測色装置102には図示しないA/D変換部が備えられており、センサ901で測定されたアナログ信号をデジタル信号に変換し、USBケーブル903を介してPC101に出力する。測色装置102は測定スイッチ902が押されている間、測色値を出力する。また、測色装置102はカラーチャート上をスライドさせられながらカラーパッチの測色を行うラインスキャン機能を備える。つまり、測定スイッチ902が押されている間、予め決められたサンプリング間隔で測色を行うことでパッチ部分の特定とパッチ部分の測色を行うことが可能である。なおチャート上ではパッチは格子状に配置されている。」

ウ 「【0022】

<画像形成装置>

図2は本実施形態を適用するのに好適な画像形成装置105のシステム構成を示す図である。コントローラ201は画像出力装置であるプリンタ202と接続し、一方ではLAN106と接続することで、測色データや画像データ、デバイス情報の入出力を行うコントローラである。CPU203は画像形成装置105全体を制御するコントローラとして機能する。RAM(Random Access Memory)204はCPU203による制御で、制御データの一時記憶、あるいはワークメモリとして使用される。ROM(Read Only Memory)205はCPU203が実行するプログラムが記憶されている。HDD206はハードディスクドライブで、システムソフトウェア、画像データ等を格納する。ネットワークI/F210はLAN106に接続し、情報の入出力を行う。以上の構成がシステムバス211上に配置される。イメージバスI/F207はシステムバス211と画像データを高速で転送するイメージバス212を接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。イメージバス212は、PCIバスまたはIEEE1394などの高速バスで構成される。デバイスI/F部209は、画像出力デバイスであるプリンタ202とコントローラ201を接続し、画像データの同期系/非同期系の変換を行う。画像処理部208は入力された画像データに対し、補正、加工、編集を施しその後のプリント出力または画像送信に適した処理を行う。画像処理部208の構成は図4を用いて後述する。

【0023】

<画像処理部>

図4は画像形成装置105の画像処理部208の構成を示すブロック図である。画像形成装置105に印刷データが入力されるとラスター画像が画像処理部208に入力される。画像処理部208は少なくとも色変換部401、1D-LUT補正部402、ハーフトーン処理部403から構成される。色変換部401は入力されたRGB色空間の画像データをCMYK色空間に変換するものである。入力画像データがCMYK色空間である場合、色変換部401はスキップされる。色空間変換されたCMYKデータは、1D-LUT補正部402にて、C,M,Y,Kの各単色の階調補正が施され、それぞれC2,M2,Y2,K2に変換される。例えば1D-LUTの入力信号が8ビットデータである場合は1D-LUTのエントリー数は0~255の256個であることが好ましい。すなわち全ての入力値に対してそれぞれ1つの出力値が格納されていることが好ましい。カラーキャリブレーションの結果得られた補正用LUTは、1D-LUT補正部402により適用される。ハーフトーン処理部403では、C2,M2,Y2,K2のデータがディザパターンなどを用いたスクリーン処理を施される。」

エ 「【0030】

次にCPU301はステップS603またはステップS604で取得した測色装置情報に基づきチャート情報を生成する(ステップS605)。チャート情報生成フローについては図7を用いて後述する。CPU301はステップS605で生成されたチャート情報を基に画像形成装置105に対してチャート印刷要求を行う(ステップS606)。なおチャート情報とは、チャートに対応したベクタやイメージ等の画像情報である。

【0031】

図6(b)は測色装置102から測色値を取得し、画像形成装置105に測定結果を送信するまでの動作を制御するCPU301の制御フローを示す図である。CPU301は測色装置102からカラーチャート上のカラーパッチを走査して得られる測色値を取得する(ステップS607)。次にCPU301はステップS607で得られた測色結果を画像形成装置105に送信する(ステップS608)。ここで送信される測色結果は測色装置102で測定した各色成分の濃度値である。

【0032】

図8はチャート印刷要求を受信する際の画像形成装置105による動作手順を示す。図8(a)は印刷要求を受信してからチャートを出力するまでのCPU203の制御フローを示している。CPU203はPC101からのチャート印刷要求を受信する(ステップS801)。CPU203はプリンタ202にキャリブレーション前制御の実行指示を送信し、プリンタ202はキャリブレーション前制御を実行する(ステップS802)。キャリブレーション前制御とはチャートを出力する際のプリンタ内部の状態をある目標状態にするための制御である。プリンタ内部の状態とは、例えば中間転写ベルトにトナー像を形成するため電子写真プロセスにおけるか各種電位設定を指す。そして中間転写ベルトにトナー像を形成させ、図示しない内部センサで測定しながら該トナー像の測定値が目標値になるための前記各種電位設定を決定するのである。キャリブレーション前制御が終了すると、CPU203はステップS801で受信したチャート情報に従い、チャート画像データを生成する(ステップS803)、次にCPU203はプリンタ202にチャートを出力する(ステップS804)。

【0033】

図8(b)は測定値を受信してからキャリブレーションが完了するまでのCPU203の制御フローを示している。CPU203はPC101から測定結果を受信する(ステップS805)。次にCPU203はステップS805で受信した測定結果に基づいて、測定されたエンジン特性をターゲット特性に変換するための1D-LUTを生成する(ステップS806)。次にCPU203はステップS807で生成された1D-LUTを図4に示す1D-LUT補正部402に設定する(ステップS807)。」

オ 【図1】「

〔図省略〕

」

カ 【図2】「

〔図省略〕

」

キ 【図4】「

〔図省略〕

」

ク 【図8】「

〔図省略〕

」

ケ 【図9】「

〔図省略〕

」

コ 上記イ及びオ【図1】の記載から、引用文献1には、「画像形成装置105と、PC101と、を含むキャリブレーションシステム」が記載されていると認められる。

サ 上記ア-ケの記載から、引用文献1には、「キャリブレーションシステムの生産方法」が記載されていると認められる。

(2)引用発明

上記(1)から引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「画像形成装置105と、PC101と、を含むキャリブレーションシステムにおいて、

PC101は、画像形成装置105によりシート上に測色チャートの印刷を行わせ、測色装置102から測色値を取得し、測色結果を画像形成装置105に送信し、

測色装置102はカラーチャート上をスライドさせられながらカラーパッチの測色を行い、

CPU203は画像形成装置105全体を制御するコントローラとして機能し、

CPU203は測定結果に基づいて、1D-LUTを1D-LUT補正部402に設定し、1D-LUT補正部402にて、C,M,Y,Kの各単色の階調補正が施される、キャリブレーションシステムの生産方法。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0099】

上記画像形成装置本体1において出力された転写性検知用トナー像100は、図2又は図10に示すように、画像形成装置本体1に装着された画像読取装置4、又はパーソナルコンピュータ300にオプションとして接続される手動操作型の測色器314を用いて読み取られる。上記転写性検知用トナー像100を手動操作型の測色器314を用いて読み取る場合には、図14に示すように、手動操作型の測色器314を読取開始位置に配置し、読取ボタンを押しつつ、当該手動操作型の測色器314を転写性検知用トナー像100のプロセス黒のトナー像101や単色黒(K)のトナー像104に沿って縦方向に移動させることにより、1列毎に各色の転写性検知用トナー像100を読み取るようになっている。」

イ 【図10】「

〔図省略〕

」

ウ 【図14】「

〔図省略〕

」

3 引用文献3

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0040】

ここで、図5に示すこの表示例では、矢印が右方向を向いており、ユーザは、測色器200を移動させる際の移動方向が右方向であることを把握する。付言すると、この例では、ユーザが、2行目のチャート画像10が位置する箇所にて、測色器200を何れかの方向に移動させようとしているが、本実施形態では、この際、測色器200の移動方向が右方向である旨の表示がなされる。

さらに、この例では、測色器200を移動させる際の移動速度の大きさを矢印の長さで示しており、ユーザは、この矢印の長さを参照することで、測色器200を移動させる際の移動速度を把握する。」

イ 「【0050】

上記では説明を省略したが、本実施形態では、各行のチャート画像10の測色にあたり、測色器200を往復移動させて、各行のチャート画像10の測色を行う。

具体的には、本実施形態では、各行のチャート画像10の始点から終点に向けて測色器200を移動させて(往路に沿って測色器200を移動させて)、チャート画像10の測色を行う。このとき、本実施形態では、図7(A)に示すように、チャート画像10の強調表示、測色器200の移動方向、移動速度を示す表示が行われる。」

ウ 【図5】「

〔図省略〕

」

エ 【図7】「

〔図省略〕

」

4 引用文献4

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0062】図15に示すウィンドウの[OK]ボタンが押されると、ステップS22で、図16に一例を示すウィンドウが表示され、オペレータは指示に従いサンプル画像を測色台にセットする。」

イ 【図16】「

〔図省略〕

」

第5 対比・判断

1 本願発明8について

(1)対比

本願発明8と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「測色装置102」、「画像形成装置105」、「PC101」は、本願発明8の「測色機」、「印刷装置」、「制御装置」にそれぞれ相当する。

イ 引用発明では、「測色装置102はカラーチャート上をスライドさせられながらカラーパッチの測色を行」うから、引用発明の「カラーチャート」は、「測色機による測色用」の「カラーチャート」といえる。

ウ 引用発明の「測色チャート」と「カラーチャート」は、同一のものであることは明らかであって、「画像形成装置105によりシート上に測色チャートの印刷を行わせ」るから、上記ア及びイを踏まえれば、引用発明においても、「測色機による測色用のカラーチャートを含むカラーチャートシートを印刷する印刷装置」が設けられているといえる。

エ 引用発明では、「PC101は、画像形成装置105によりシート上に測色チャートの印刷を行わせ、測色装置102から測色値を取得し、測色結果を画像形成装置105に送信し」ている。引用発明の「PC101」は、「測色装置102」および「画像形成装置105」を制御しているといえるから、上記アを踏まえれば、引用発明においても、測色機および印刷装置を制御する制御装置が設けられているといえる。

オ 引用発明における「画像形成装置105」「を含むキャリブレーションシステム」は、「画像形成装置105により」「測色チャートの印刷を行わせ」るから、「印刷システム」といえる。

カ 上記ア-オを踏まえれば、引用発明と、本願発明8とは、「測色機による測色用のカラーチャートを含むカラーチャートシートを印刷する印刷装置と、前記測色機および前記印刷装置を制御する制御装置と、を含む印刷システムの生産方法」の点で共通する。

キ 上記ウを踏まえれば、引用発明と、本願発明8の「前記印刷装置により、前記カラーチャートと、前記カラーチャートに対する前記測色機の測色開始位置および測色開始向きを示す第1画像と、を含む前記カラーチャートシートを印刷するステップ」とは、「印刷装置により、カラーチャートを含むカラーチャートシートを印刷するステップ」の点で共通する。

ク 引用発明では、「測色装置102はカラーチャート上をスライドさせられながらカラーパッチの測色を行」うから、引用発明と、本願発明8の「前記測色機により、前記カラーチャートシートの前記第1画像の位置から測色を開始することにより、前記カラーチャートを測色するステップ」とは、「測色機により、カラーチャートを測色するステップ」の点で共通する。

ケ 引用発明では、「CPU203は画像形成装置105全体を制御するコントローラとして機能し、CPU203は測定結果に基づいて、1D-LUTを1D-LUT補正部402に設定し、1D-LUT補正部402にて、C,M,Y,Kの各単色の階調補正が施される」が、当該「測定結果」は、測色装置102によるカラーチャートの測色の結果であることは、明らかであって、引用発明においても「C,M,Y,Kの各単色の階調補正が施される」から、「色調整を行」っているといえる。

コ 上記ウ及びオを踏まえれば、引用発明においても、「印刷システムを生産するステップ」を有していることは、明らかである。

サ 上記ケ及びコを踏まえれば、引用発明と、本願発明8の「前記制御装置により、前記測色機による前記カラーチャートの測色の結果に基づいて色調整を行い、前記印刷システムを生産するステップ」とは、「測色機によるカラーチャートの測色の結果に基づいて色調整を行い、印刷システムを生産するステップ」の点で共通する。

したがって、本願発明8と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「測色機による測色用のカラーチャートを含むカラーチャートシートを印刷する印刷装置と、

前記測色機および前記印刷装置を制御する制御装置と、を含む印刷システムの生産方法であって、

前記印刷装置により、前記カラーチャートを含む前記カラーチャートシートを印刷するステップと、

前記測色機により、前記カラーチャートを測色するステップと、

前記測色機による前記カラーチャートの測色の結果に基づいて色調整を行い、前記印刷システムを生産するステップと、を実行する印刷システムの生産方法。」

(相違点1)

本願発明8では、カラーチャートに対する測色機の測色開始位置および測色開始向きを示す第1画像を含むカラーチャートシートを印刷するのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。

(相違点2)

本願発明8では、第1画像を、カラーチャートシートのカラーチャートに対する測色機の測色開始位置および測色開始向きを示すものであるとした上で、測色機により、カラーチャートシートの前記第1画像の位置から測色を開始するのに対し、引用発明では、測色機により、カラーチャートを測色するものの、測色を開始する位置は特定されていない点。

(相違点3)

本願発明8では、制御装置により、測色機によるカラーチャートの測色の結果に基づいて色調整を行うのに対し、引用発明では、印刷装置のCPU203により、測色機によるカラーチャートの測色の結果に基づいて色調整を行う点。

(2)相違点についての判断

上記相違点1について検討する。

本願発明8の「測色開始向き」という用語は、当該技術分野において確立した用語でなく、当該用語それ自体で必ずしも明確であるとはいえないところ、本願明細書の【0023】に「また、測色開始向きとは、測色開始位置における測色機2の向きであり、カラーチャートシート4のシート表面、すなわちXY平面に垂直な軸周りにおける測色機2の向きを指す。」と記載されているから、本願発明8の「測色開始向き」は、「カラーチャートシート」「のシート表面」「に垂直な軸周りにおける測色機」「の向き」の意味であると解される。

そうすると、カラーチャートに対する測色機の測色開始位置および測色開始向きを示す第1画像を含む前記カラーチャートシートを印刷することについて、引用文献2-4には、記載も示唆もなく、また、このように構成することが本願の出願前において周知技術であったともいえない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項から、上記相違点1に係る本願発明8の構成を容易に想到することはできない。

よって、相違点2-3について判断するまでもなく、本願発明8は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明1について

本願発明1は、「プログラム」の発明であって、上記1(2)で検討した相違点1に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明8と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

3 本願発明2-7について

本願発明2-7は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第6 原査定について

上記第5で説示したとおり、本願発明1-8は、当業者が引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月7日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 山内 裕史

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。