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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月28日

不服2023-006736 無線測定収集方法及びユーザ装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月28日 (2023-11-28)
事件番号
不服2023-006736
事件名
無線測定収集方法及びユーザ装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 京セラ株式会社(代理人 弁理士法人キュリーズ)

審判番号 不服2023-006736

請求人 京セラ株式会社(代理人 弁理士法人キュリーズ)

特願2021-522275「無線測定収集方法及びユーザ装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月3日国際公開、WO2020/241426、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

令和4年10月21日にされた手続補正についての令和5年1月17日付けの補正の却下の決定を取り消す。

本願は、2020年(令和2年)5月20日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年5月29日 アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし6に係る発明は、令和4年10月21日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし6に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月28日

審判長 特許庁審判官 廣川 浩

特許庁審判官 本郷 彰

特許庁審判官 齋藤 哲

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。