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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月28日

不服2023-007115 情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム

AI 要約AI

本願発明1の「複数の第2のデバイスから応答があった場合に、少なくともコンテキストデータの新しさおよび過去の通信履歴に基づく第2のデバイスの信頼度を含む所定の基準に沿って第2のデバイスを取捨選択する」構成は引用文献2ないし4に記載も示唆もなく周知技術ともいえないから、引用発明に基づいて容易に発明できたとはいえないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月28日 (2023-11-28)
事件番号
不服2023-007115
事件名
情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明1の「複数の第2のデバイスから応答があった場合に、少なくともコンテキストデータの新しさおよび過去の通信履歴に基づく第2のデバイスの信頼度を含む所定の基準に沿って第2のデバイスを取捨選択する」構成は引用文献2ないし4に記載も示唆もなく周知技術ともいえないから、引用発明に基づいて容易に発明できたとはいえないと判断した事例。
  • 手続補正により請求項4、5が削除されたことで、当審拒絶理由(明確性)は解消したと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は令和3年3月19日出願の情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する特許出願であり、令和5年1月20日付け拒絶査定に対し令和5年4月28日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定は、請求項1ないし8に係る発明が引用文献1ないし4に基づいて容易に発明できたとして特許法29条2項により特許を受けられないとする理由1(進歩性)であった。
  • 当審は令和5年8月15日付けで、請求項4、5について情報処理装置が第1のデバイスと第3のデバイスの両者に同時になるとして特許法36条6項2号の要件を満たさない旨の拒絶理由(明確性)を通知した。
  • 令和5年10月13日に手続補正書が提出され、請求項1ないし6からなる本願発明1ないし6が特定された。引用文献1(特開2004-341912号公報)にはP2Pネットワークにおけるファイル検索に関する引用発明が記載され、引用文献2(特開2010-198319号公報)、引用文献3(特開2011-113204号公報)、引用文献4(特開2009-176044号公報)が副引用例として用いられた。

争点

  • 本願発明1ないし6が引用発明および引用文献2ないし4に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 請求項4、5に係る発明が明確性要件を満たすか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、任意のデータを所望する第1のデバイスが第2および第3のデバイスに対しデータの所在をブロードキャストにより問い合わせる問い合わせ部と、応答した第2のデバイスからデータを取得する取得部を備える点で一致し、所望データが「コンテキストデータ」である点(相違点1)と、複数の応答があった場合にコンテキストデータの新しさおよび過去の通信履歴に基づく信頼度を含む所定の基準で取捨選択する点(相違点2)で相違する。相違点2の構成は引用文献2ないし4に記載も示唆もなく周知技術ともいえないから、相違点1を判断するまでもなく本願発明1は容易に発明できたとはいえない。
  • 本願発明2、3は本願発明1の発明特定事項を全て含むから、本願発明1と同じ理由により容易に発明できたとはいえない。
  • 本願発明4は本願発明1と同様にコンテキストデータを取得する情報処理装置であり、相違点2に係る本願発明1の発明特定事項を少なくとも備えるから、本願発明1と同じ理由により容易に発明できたとはいえない。
  • 本願発明5は本願発明1の情報処理方法としての記載であり、相違点2に係る本願発明1の発明特定事項を少なくとも備えるから、本願発明1と同じ理由により容易に発明できたとはいえない。
  • 本願発明6は本願発明1の情報処理プログラムとしての記載であり、相違点2に係る本願発明1の発明特定事項を少なくとも備えるから、本願発明1と同じ理由により容易に発明できたとはいえない。
  • 令和5年10月13日の手続補正により補正後の請求項1ないし6は相違点2に係る構成を有するものとなり、当該構成は引用発明および引用文献2ないし4に基づいて容易に発明できたものではないから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  • 同補正により補正前の請求項4、5は削除されたから、当審拒絶理由(明確性)は解消した。

判旨(本文から引用)

  • 当業者といえども、引用発明において「複数の前記第2のデバイスから前記応答があった場合に、少なくとも前記コンテキストデータの新しさおよび過去の通信履歴に基づく前記第2のデバイスの信頼度を含む所定の基準に沿って前記第2のデバイスを取捨選択する」ことは、容易に相当し得たとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 LINEヤフー株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2023-007115

請求人 LINEヤフー株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

特願2021-46101「情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年10月3日出願公開、特開2022-144902、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年3月19日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年10月19日付け:拒絶理由通知書

令和4年12月16日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年1月20日付け:拒絶査定

令和5年4月28日  :拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出

令和5年7月7日  :上申書の提出

令和5年8月15日付け:拒絶理由通知書(当審)

令和5年10月13日  :意見書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年1月20日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

理由1(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

理由1:

・請求項1-8に対して、引用文献1-4

引用文献等一覧

1.特開2004-341912号公報(以下、「引用文献1」という。)

2.特開2010-198319号公報(以下、「引用文献2」という。)

3.特開2011-113204号公報(以下、「引用文献3」という。)

4.特開2009-176044号公報(以下、「引用文献4」という。)

第3 当審拒絶理由の概要

当審が令和5年8月15日付けで通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は次のとおりである。

理由1(明確性)この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

記

理由1:

・請求項4、5

請求項4は請求項1の情報処理装置を引用しており、請求項4の「前記問い合わせ部」は「前記」と記載されていることから、請求項1の「問い合わせ部」が対応することとなる。

そうすると、当該情報処理装置自体が第1のデバイスとして請求項1の発明特定事項により問い合わせを行い、当該情報処理装置自体が第3のデバイスとして請求項4の発明特定事項により問い合わせに対し、第2のデバイスに関する情報を第1のデバイスである当該情報処理装置自体へ提供することとなる。

つまり、請求項4の「前記問い合わせ部」には「前記」と記載されており、問い合わせ部の動作が他の情報処理装置の動作とは読み取れないことから、1つの情報処理装置が第1のデバイスと第3のデバイスの両者に同時になると解される。そうすると、情報処理装置が自らの情報処理装置に問い合わせを行うことになるが、これは情報処理装置の動作として不明確である。

請求項4を引用している請求項5においても同様の不備がある。

したがって、請求項4、5に係る発明が不明確である。

第4 本願発明

本願請求項1ないし6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明6」という。)は、令和5年10月13日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし6に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「 【請求項1】

任意のコンテキストデータを所望する第1のデバイスである場合に、1以上の第2のデバイスおよび前記第2のデバイス以外の1以上の第3のデバイスに対し、前記コンテキストデータの所在をブロードキャストにより問い合わせる問い合わせ部と、

前記問い合わせ部による問い合わせに対し、前記第2のデバイスから前記コンテキストデータを保持していることを示す応答があった場合に、応答した前記第2のデバイスのうちの少なくともいずれかから前記コンテキストデータを取得する取得部と

を備え、

前記取得部は、

複数の前記第2のデバイスから前記応答があった場合に、少なくとも前記コンテキストデータの新しさおよび過去の通信履歴に基づく前記第2のデバイスの信頼度を含む所定の基準に沿って前記第2のデバイスを取捨選択する

ことを特徴とする情報処理装置。

【請求項2】

前記第1のデバイス、前記第2のデバイスおよび前記第3のデバイスは、アドホックネットワークを形成する

ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項3】

前記取得部は、

前記第2のデバイスから前記コンテキストデータを保持していることを示す応答があった場合に確立されるピア・ツー・ピア通信のコネクションを介して、前記第2のデバイスから前記コンテキストデータを取得する

ことを特徴とする請求項1または2に記載の情報処理装置。

【請求項4】

任意のコンテキストデータを所望する第1のデバイスである場合に、当該コンテキストデータを保持する1以上の第2のデバイスからブロードキャストによる前記コンテキストデータの所望の問い合わせを受けたならば、前記問い合わせのうちの少なくともいずれかに対し前記コンテキストデータを所望していることを応答し、応答した前記第2のデバイスから前記コンテキストデータを取得する取得部と

を備え、

前記取得部は、

複数の前記第2のデバイスから前記問い合わせを受けた場合に、少なくとも前記コンテキストデータの新しさおよび過去の通信履歴に基づく前記第2のデバイスの信頼度を含む所定の基準に沿って前記第2のデバイスを取捨選択する

ことを特徴とする情報処理装置。

【請求項5】

コンピュータが実行する情報処理方法であって、

任意のコンテキストデータを所望する第1のデバイスである場合に、1以上の第2のデバイスおよび前記第2のデバイス以外の1以上の第3のデバイスに対し、前記コンテキストデータの所在をブロードキャストにより問い合わせる問い合わせ工程と、

前記問い合わせ工程における問い合わせに対し、前記第2のデバイスから前記コンテキストデータを保持していることを示す応答があった場合に、応答した前記第2のデバイスのうちの少なくともいずれかから前記コンテキストデータを取得する取得工程と

を含み、

前記取得工程は、

複数の前記第2のデバイスから前記応答があった場合に、少なくとも前記コンテキストデータの新しさおよび過去の通信履歴に基づく前記第2のデバイスの信頼度を含む所定の基準に沿って前記第2のデバイスを取捨選択する

ことを特徴とする情報処理方法。

【請求項6】

任意のコンテキストデータを所望する第1のデバイスである場合に、1以上の第2のデバイスおよび前記第2のデバイス以外の1以上の第3のデバイスに対し、前記コンテキストデータの所在をブロードキャストにより問い合わせる問い合わせ手順と、

前記問い合わせ手順による問い合わせに対し、前記第2のデバイスから前記コンテキストデータを保持していることを示す応答があった場合に、応答した前記第2のデバイスのうちの少なくともいずれかから前記コンテキストデータを取得する取得手順と

をコンピュータに実行させ、

前記取得手順は、

複数の前記第2のデバイスから前記応答があった場合に、少なくとも前記コンテキストデータの新しさおよび過去の通信履歴に基づく前記第2のデバイスの信頼度を含む所定の基準に沿って前記第2のデバイスを取捨選択する

ことを特徴とする情報処理プログラム。」

第5 引用文献の記載及び引用発明

1 引用文献1について

原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献1(特開2004-341912号公報)には、図面と共に以下の事項が記載されている。(下線は当審が付与。以下、同様。)

(a)「【0002】

【従来の技術】

P2Pネットワーク技術は、従来のクライアント・サーバ型のネットワークを構成とは異なり、ネットワークに接続した端末自体にサーバ機能を持たせ、端末間でコンピュータ資源やサービスを直接共有できるようにする技術である。このような端末は、サーバとクライアントの両方の機能を有するという意味から、サーバントと呼ばれている。P2Pネットワークは、例えば、IP(インターネットプロトコル;Internet Protocol)網上に構築される。P2Pネットワークは、端末間でのファイルや情報の交換、あるいは、分散コンピューティングなどに使用されている(非特許文献1)。」

(b)「【0004】

また、ピュア型のP2P通信の典型例としては、Gnutellaが挙げられる。ピュア型のP2Pネットワークシステムでは、目的情報の所在を管理するサーバが存在しないため、各サーバントは他のサーバントに対して目的情報の所在を問い合わせる必要があるが、その問合せのやり方として、Gnutellaでは、目的情報の所在を伝言ゲーム方式で次々に問い合わせている。すなわち、Gnutellaによるネットワークシステムでは、各サーバントは、ネットワーク内における隣接サーバントに対して方路(腕)を伸ばしており、検索パケット中のTTL(Time to Live)に設定された値のホップ数の範囲まで、その全ての方路を用いて、目的の情報の有無を次々に隣接サーバントに対して問い合わせる。したがって、各サーバントでは、隣接サーバントへ伸ばしている方路の分だけ分岐されてパケットが送出されることになる。Gnutellaでは、P2Pネットワークに極めて多数のサーバントが接続している場合であっても、TTLで規定されたホップ数で到達できるサーバントの範囲内で検索を行うことにより、問合せのための時間とトラヒックの量とを現実的な範囲内に留めるようにしている。それでも、Gnutellaでは、このような情報検索パケットが多数のサーバントから並列に発信される場合には、網内のパケット数が爆発的に増加し、網内の広域にわたっての混雑が予想される。なお、目的情報を保持するサーバントの所在が明らかになったら、その目的情報のデータそのもの(ファイル実体など)は、検索要求を発出したサーバントが、IPアドレスなどの情報に基づいて、その目的情報を保持するサーバントに直接接続して取得する。」

(c)「【0007】

また、GnutellaのP2Pネットワークにおける目的情報の探索の手順は次の通りである。

(1) ファイル検索元のサーバントは、そのサーバントが直接接続しているサーバントに対して、検索パケット(Query(問い合わせ))パケットを送信する。Queryパケットのペイロードには、「この検索要求に応じるサーバントの最低通信速度」や「検索キーワード」などの検索条件が記録される。

(2)Queryパケットを受信したサーバントは、Queryパケットのヘッダに記録されているTTL値を1つ減らし(このとき、ホップ値を1つ増やす)、TTL値が1より大きければ、自サーバントに接続している全てのサーバント(ただし、Queryパケットを送信したサーバントは除く)へ、Queryパケットをそれぞれ転送する。

(3) 転送されたQueryパケットの条件に合致する目的情報を保持しているサーバントは、ヒット情報パケット(QueryHitパケット)を返し、目的情報を保持していないサーバントは、Queryパケットをさらに転送する。

(4) QueryHitパケットは、Queryパケットが転送されてきた経路を逆順にたどって発信元に戻っていく。QueryHitパケットのペイロードには、条件に合ったファイルの総数、QueryHitしたサーバント(目的情報を保持するサーバント)の各種情報(待ち受けTCPポート番号,IPアドレス,接続通信速度,条件に合った目的情報のファイルの名前とサイズとファイルインデックス(どのファイルであるかを示すためにサーバント側で付与している一連の番号),GUID)が記録されている。すなわちQueryHitパケットには、目的情報の所在情報が格納されている。」

(d)「【0043】

サーバント(端末装置)1は、IP網12に接続し、通常のパーソナルコンピュータの機能を備えるいわゆる端末であるが、P2Pアプリケーションレイヤとしては、サーバントとして見えるものである。このサーバント1は、大別すると、外部からの情報(コマンド) を受け付け、外部へ発信する出力情報を管理する機能を有する入出力管理部2と、サーバント内の各種情報を処理する機能を有するプロセッシング部3と、他サーバントやネットワーク内の状態などの諸々の情報を蓄える機能を備えるメモリ部5と、各種情報をIPパケットに変換したり、その逆にIPパケットから各種情報への分解を行ったりする機能を有するPAD(パケット組み立て/分解部)9と、IPパケットを他のサーバントに送出する機能を備えるパケット送信部10と、網内の他のサーバントから到着するパケットを受信する機能を備えるパケット受信部11と、を備えている。パケット送信部10及びパケット受信部11は、IP網12に接続されており、隣接するサーバントとの間に方路が設定されている。プロセッシング部3の内部には、各種情報の詳細な解析を行う情報解析部4が設けられている。上述の各実施形態で説明したような方路やサーバントの選択も情報解析部4で行われる。メモリ部5の内部には、過去の各種パケットのヒットや情報の有無などの履歴情報を時系列的に解析する機能を備える履歴解析部6と、各種情報を格納/ 蓄積する場所であるメモリ8と、メモリ8内に格納されている情報の入出力などの管理を行うメモリ管理部7とが設けられている。特に、検索パケットに関しての目的情報(探している情報)の種別と、ヒット情報パケットに関してのヒット情報の集合は、メモリ8内に格納されるようになっている。」

上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。

ア 引用文献1の上記(c)には「ファイル検索元のサーバント」と記載されており、上記(a)には「P2Pネットワーク技術は、従来のクライアント・サーバ型のネットワークを構成とは異なり、ネットワークに接続した端末自体にサーバ機能を持たせ、端末間でコンピュータ資源やサービスを直接共有できるようにする技術である。このような端末は、サーバとクライアントの両方の機能を有するという意味から、サーバントと呼ばれている。」と記載されている。

そうすると、引用文献1には、「ファイル検索元の端末であるサーバント」が記載されているといえる。

イ 引用文献1の上記(d)には「このサーバント1は、大別すると、外部からの情報(コマンド) を受け付け、外部へ発信する出力情報を管理する機能を有する入出力管理部2と、サーバント内の各種情報を処理する機能を有するプロセッシング部3と、他サーバントやネットワーク内の状態などの諸々の情報を蓄える機能を備えるメモリ部5と、各種情報をIPパケットに変換したり、その逆にIPパケットから各種情報への分解を行ったりする機能を有するPAD(パケット組み立て/分解部)9と、IPパケットを他のサーバントに送出する機能を備えるパケット送信部10と、網内の他のサーバントから到着するパケットを受信する機能を備えるパケット受信部11と、を備えている。」と記載されている。

そして、上記の「ア」をふまえると、引用文献1の「サーバント」は「各種情報を処理するプロセッシング部」の他、「入出力管理部、メモリ部、パケット組み立て/分解部、パケット送信部、パケット受信部を有し」ているといえる。

ウ 引用文献1の上記(c)には「GnutellaのP2Pネットワークにおける目的情報の探索の手順は次の通りである。・・・ファイル検索元のサーバントは、そのサーバントが直接接続しているサーバントに対して、検索パケット(Query(問い合わせ))パケットを送信する。」と記載されている。また、上記(b)には「Gnutellaでは、目的情報の所在を伝言ゲーム方式で次々に問い合わせている。すなわち、Gnutellaによるネットワークシステムでは、各サーバントは、ネットワーク内における隣接サーバントに対して方路(腕)を伸ばしており、・・・その全ての方路を用いて、目的の情報の有無を次々に隣接サーバントに対して問い合わせる。・・・目的情報を保持するサーバントの所在が明らかになったら、その目的情報のデータそのもの(ファイル実体など)は、検索要求を発出したサーバントが、IPアドレスなどの情報に基づいて、その目的情報を保持するサーバントに直接接続して取得する。」と記載されている。

そうすると、引用文献1には、「ファイル検索元のサーバントが、そのサーバントが直接接続している全ての方路のサーバントに対して検索パケットを送信することで、目的情報のデータの所在を問い合わせ」ることが記載されているといえる。

エ 引用文献1の上記(c)には「Queryパケットの条件に合致する目的情報を保持しているサーバントは、ヒット情報パケット(QueryHitパケット)を返し、目的情報を保持していないサーバントは、Queryパケットをさらに転送する。」と記載されている。ここで、同じく(c)には「検索パケット(Query(問い合わせ))パケットを送信する。」と記載されているので、Queryパケットは検索パケットといえる。

そうすると、引用文献1には、「検索パケットの条件に合致する目的情報を保持しているサーバントがヒット情報パケットを返し、目的情報を保持していないサーバントは、検索パケットをさらに転送すること」が記載されているといえる。

オ 引用文献1の上記(c)には「Queryパケットの条件に合致する目的情報を保持しているサーバントは、ヒット情報パケット(QueryHitパケット)を返し、目的情報を保持していないサーバントは、Queryパケットをさらに転送する。・・・QueryHitパケットは、Queryパケットが転送されてきた経路を逆順にたどって発信元に戻っていく。QueryHitパケットのペイロードには、条件に合ったファイルの総数、QueryHitしたサーバント(目的情報を保持するサーバント)の各種情報(待ち受けTCPポート番号,IPアドレス,接続通信速度,条件に合った目的情報のファイルの名前とサイズとファイルインデックス(どのファイルであるかを示すためにサーバント側で付与している一連の番号),GUID)が記録されている。すなわちQueryHitパケットには、目的情報の所在情報が格納されている。」と記載されている。

そうすると、引用文献1には、「ヒット情報パケットには、検索パケットの条件に合致する目的情報を保持するサーバントのIPアドレス等、目的情報の所在情報が格納されており、当該ヒット情報パケットは検索元サーバントへ戻っていくこと」が記載されているといえる。

カ 引用文献1の上記(b)には「目的情報を保持するサーバントの所在が明らかになったら、その目的情報のデータそのもの(ファイル実体など)は、検索要求を発出したサーバントが、IPアドレスなどの情報に基づいて、その目的情報を保持するサーバントに直接接続して取得する。」と記載されている。

そして、上記の「エ」、「オ」をふまえると、引用文献1には「検索パケットの条件に合致する目的情報のデータを保持しているサーバントが、IPアドレス等、目的情報のデータの所在情報を含むヒット情報パケットを返し、目的情報のデータを保持していないサーバントは、検索パケットをさらに転送し、ファイル検索元のサーバントは、前記IPアドレスに基づいて、その目的情報のデータを保持するサーバントに直接接続して目的情報のデータを取得する」ことが記載されているといえる。

以上を総合すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「ファイル検索元の端末であるサーバントであって

当該サーバントは、各種情報を処理するプロセッシング部、入出力管理部、メモリ部、パケット組み立て/分解部、パケット送信部、パケット受信部を有し、

ファイル検索元のサーバントが、そのサーバントが直接接続している全ての方路のサーバントに対して検索パケットを送信することで、目的情報のデータの所在を問い合わせ、

検索パケットの条件に合致する目的情報のデータを保持しているサーバントが、IPアドレス等、目的情報のデータの所在情報を含むヒット情報パケットを検索元サーバントへ返し、目的情報のデータを保持していないサーバントは、検索パケットをさらに転送し、ファイル検索元のサーバントは、前記IPアドレスに基づいて、その目的情報のデータを保持するサーバントに直接接続して目的情報のデータを取得する、

ファイル検索元の端末であるサーバント。」

2 引用文献2ないし4について

ア 引用文献2について

原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献2(特開2010-198319号公報)には、図面と共に以下の事項が記載されている。

「【0002】

ピアツーピアネットワーク上でコンテキスト検索を行う検索元ピアノードが、コンテキスト検索条件の記述された検索要求メッセージを、許容ホップ数等の制約を設けてブロードキャストで送信し、この検索要求メッセージを受信したピアノードのコンテキストが検索条件を満足すると、検索元ピアノードに対して検索応答メッセージを返信するコンテキスト検索の手法が非特許文献1に開示されている。」

以上より、引用文献2には、以下の技術事項が記載されていると認められる。

「ピアツーピアネットワーク上でコンテキスト検索を行うこと。」

イ 引用文献3について

原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献3(特開2011-113204号公報)には、図面と共に以下の事項が記載されている。

「【0017】

符号41は、ネットワークNを介して、3つのDB1~3との間で情報通信を行う通信部である。符号42は、検索結果の文書データの中から整合性が取れるように文書データを選択する文書選択部である。符号43は、記憶媒体で構成し、検索結果を保存する結果保存部である。符号44は、検索結果の複数の文書データのバージョン情報を比較して、古いバージョンの文書データを削除する処理を行うバージョン比較・除去部である。符号45は、検索結果の複数の文書データのうち、重複する文書データを除去する処理を行う重複除去部である。符号46は、検索結果の文書データをマージソート処理するマージソート部である。」

以上より、引用文献3には、以下の技術事項が記載されていると認められる。

「検索結果の複数の文書データのバージョン情報を比較して、古いバージョンの文書データを削除する処理を行うこと。」

ウ 引用文献4について

原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献4(特開2009-176044号公報)には、図面と共に以下の事項が記載されている。

「【0010】

本発明(請求項1)は、共有文書サーバと接続され、文書を検索する検索装置における文書検索方法であって、

文書収集手段が、共有文書サーバから新規文書作成、更新、または、削除の文書操作通知及び文書を受信し、該文書を複製して該文書毎に文書識別子を付与して複製文書記憶手段に格納する(ステップ1)文書収集ステップと、

インデクシング手段が、複製文書記憶手段から文書を取得して、該文書の単語毎に文書識別子を付与して時制転置インデックス記憶手段に格納する(ステップ2)と共に、該文書識別子、操作日時を含む文書の変遷に関する情報及び文書を含む文書リストを文書リスト記憶手段に格納する(ステップ3)インデクシングステップと、

検索要求解析手段が、入力された検索要求を解析し、検索属性と検索条件を抽出する(ステップ4)検索要求解析ステップと、

検索実行手段が、検索条件に基づいて時制転置インデックス記憶手段から単語を検索し、該単語に対応する文書識別子(転置インデックス)を取得し(ステップ5)、該転置インデックスに基づいて文書リスト記憶手段を検索することにより、検索結果の文書を取得する(ステップ6)検索ステップと、

検索結果結合手段が、検索ステップで取得した文書の文書識別子が複数ある場合には、操作日時の古い文書を検索結果から削除して出力する(ステップ7)検索結果結合ステップと、を行う。」

以上より、引用文献4には、以下の技術事項が記載されていると認められる。

「共有文書サーバと接続され、文書を検索する検索装置における文書検索方法において、検索ステップで取得した文書の文書識別子が複数ある場合には、操作日時の古い文書を検索結果から削除して出力すること。」

第6 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。

ア 引用発明の「ファイル検索元の端末であるサーバント」は端末であるから装置であることは明らかであり、そして、サーバントが各種情報を処理するプロセッシング部を有していることに鑑みれば、当該端末が情報処理を行う装置であることは明らかである。

そうすると、本願発明1の「情報処理装置」と引用発明の「ファイル検索元の端末であるサーバント」とは、「情報処理装置」である点で共通する。

イ 引用発明の「ファイル検索元のサーバント」は問い合わせを行っていることから、本願発明1の「第1のデバイス」に含まれる。また、引用発明の「ファイル検索元のサーバント」は、目的情報のデータを保持するサーバントに直接接続して目的情報のデータを取得するから、当該目的情報のデータを所望しているといえる。

そして、上記「ア」もふまえると、本願発明1の「情報処理装置」が「任意のコンテキストデータを所望する第1のデバイスである場合」と引用発明の「ファイル検索元のサーバント」とは、「情報処理装置」が「任意のデータを所望する第1のデバイスである場合」である点で共通する。

引用発明の「目的情報のデータを保持しているサーバント」は、問い合わせに対するヒットパケットを返す端末であるから、本願発明1の「1以上の第2のデバイス」に含まれ、引用発明の「目的情報のデータを保持していないサーバント」は本願発明の「第2のデバイス以外の1以上の第3のデバイス」に含まれる。

また、引用発明の「ファイル検索元のサーバント」は、そのサーバントに直接接続している全ての方路のサーバントに対して目的情報のデータの所在を問い合わせていることに鑑みれば、所在の問い合わせはブロードキャストで行われ、かつ、「全ての方路のサーバント」には、「目的情報のデータを保持しているサーバント」と「目的情報のデータを保持していないサーバント」とが含まれているといえる。

さらに、引用発明において、ファイル検索元のサーバントが目的情報のデータの所在を問い合わせる際、プロセッシング部の他、入出力管理部、メモリ部、パケット組み立て/分解部、パケット送信部、パケット受信部のハードウェア構成によって問い合わせ処理が行われていることは明らかである。

そうすると、本願発明1の「1以上の第2のデバイスおよび前記第2のデバイス以外の1以上の第3のデバイスに対し、コンテキストデータの所在をブロードキャストにより問い合わせる」ことと引用発明の「直接接続している全ての方路のサーバントに対して検索パケットを送信することで、目的情報のデータの所在を問い合わせ」ることとは、「1以上の第2のデバイスおよび前記第2のデバイス以外の1以上の第3のデバイスに対し、データの所在をブロードキャストにより問い合わせる」点で共通し、本願発明1の「問い合わせ部」と引用発明の「プロセッシング部、入出力管理部、メモリ部、パケット組み立て/分解部、パケット送信部、パケット受信部」は、「1以上の第2のデバイスおよび前記第2のデバイス以外の1以上の第3のデバイスに対し、データの所在をブロードキャストにより問い合わせる問い合わせ部」である点で共通する。

したがって、本願発明1の「任意のコンテキストデータを所望する第1のデバイスである場合に、1以上の第2のデバイスおよび前記第2のデバイス以外の1以上の第3のデバイスに対し、前記コンテキストデータの所在をブロードキャストにより問い合わせる問い合わせ部」と引用発明の「サーバントは、各種情報を処理するプロセッシング部、入出力管理部、メモリ部、パケット組み立て/分解部、パケット送信部、パケット受信部を有し、ファイル検索元のサーバントが、そのサーバントが直接接続している全ての方路のサーバントに対して検索パケットを送信することで、目的情報のデータの所在を問い合わせ」ることとは、「任意のデータを所望する第1のデバイスである場合に、1以上の第2のデバイスおよび前記第2のデバイス以外の1以上の第3のデバイスに対し、データの所在をブロードキャストにより問い合わせる問い合わせ部」である点で共通する。

ウ 引用発明の「ヒット情報パケット」は、目的情報のデータの所在を問い合わせる検索パケットを受信したサーバントのうち、目的情報のデータを保持しているサーバントからファイル検索元のサーバントに返されるものである。

そして、上記「イ」もふまえると、本願発明1の「問い合わせ部による問い合わせに対し、第2のデバイスからコンテキストデータを保持していることを示す応答」と引用発明の「検索パケットの条件に合致する目的情報のデータを保持しているサーバントが、IPアドレス等、目的情報のデータの所在情報を含むヒット情報パケットを検索元サーバントへ返」すこととは、「問い合わせ部による問い合わせに対し、第2のデバイスからデータを保持していることを示す応答」である点で共通する。

引用発明の「ファイル検索元のサーバント」は、目的情報のデータの所在情報を含むヒット情報パケットを返したサーバントに接続して目的情報のデータを取得している。

また、引用発明において、ファイル検索元のサーバントが目的情報のデータを取得する際、プロセッシング部の他、入出力管理部、メモリ部、パケット組み立て/分解部、パケット送信部、パケット受信部のハードウェア構成によって、目的情報のデータを取得する処理が行われていることは明らかである。

そうすると、本願発明1の「応答した前記第2のデバイスのうちの少なくともいずれかから前記コンテキストデータを取得する」ことと引用発明の「検索パケットの条件に合致する目的情報のデータを保持しているサーバントは、IPアドレス等、目的情報のデータの所在情報を含むヒット情報パケットを検索元サーバントへ返し、目的情報のデータを保持していないサーバントは、検索パケットをさらに転送し、ファイル検索元のサーバントは、前記IPアドレスに基づいて、その目的情報のデータを保持するサーバントに直接接続して目的情報のデータを取得する」こととは、「応答した前記第2のデバイスのうちの少なくともいずれかからデータを取得する」点で共通し、本願発明1の「取得部」と引用発明の「プロセッシング部、入出力管理部、メモリ部、パケット組み立て/分解部、パケット送信部、パケット受信部」とは、「応答した前記第2のデバイスのうちの少なくともいずれかからデータを取得する取得部」である点で共通する。

したがって、本願発明1の「前記問い合わせ部による問い合わせに対し、前記第2のデバイスから前記コンテキストデータを保持していることを示す応答があった場合に、応答した前記第2のデバイスのうちの少なくともいずれかから前記コンテキストデータを取得する取得部」と引用発明の「サーバントは、各種情報を処理するプロセッシング部、入出力管理部、メモリ部、パケット組み立て/分解部、パケット送信部、パケット受信部を有」し、「検索パケットの条件に合致する目的情報のデータを保持しているサーバントが、IPアドレス等、目的情報のデータの所在情報を含むヒット情報パケットを検索元サーバントへ返し、目的情報のデータを保持していないサーバントは、検索パケットをさらに転送し、ファイル検索元のサーバントは、前記IPアドレスに基づいて、その目的情報のデータを保持するサーバントに直接接続して目的情報のデータを取得する」こととは、「問い合わせ部による問い合わせに対し、第2のデバイスからデータを保持していることを示す応答があった場合に、応答した前記第2のデバイスのうちの少なくともいずれかからデータを取得する取得部」である点で共通する。

以上を総合すると、本願発明1と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。

(一致点)

「任意のデータを所望する第1のデバイスである場合に、1以上の第2のデバイスおよび前記第2のデバイス以外の1以上の第3のデバイスに対し、データの所在をブロードキャストにより問い合わせる問い合わせ部と、

前記問い合わせ部による問い合わせに対し、第2のデバイスからデータを保持していることを示す応答があった場合に、応答した前記第2のデバイスのうちの少なくともいずれかからデータを取得する取得部と、を備える

情報処理装置。」

(相違点1)

所望する任意のデータについて、本願発明1は「コンテキストデータ」であるのに対し、引用発明ではコンテキストデータであるか否かが明確ではない点。

(相違点2)

本願発明1は「複数の前記第2のデバイスから前記応答があった場合に、少なくとも前記コンテキストデータの新しさおよび過去の通信履歴に基づく前記第2のデバイスの信頼度を含む所定の基準に沿って前記第2のデバイスを取捨選択する」のに対し、引用発明では、応答が複数あった場合に選択することが特定されておらず、コンテキストデータの新しさおよび過去の通信履歴に基づく前記第2のデバイスの信頼度を含む所定の基準に沿って第2のデバイスの取捨選択を行う構成が特定されていない点。

(2)判断

事案に鑑み、相違点2から検討する。

相違点2に係る本願発明1の「複数の前記第2のデバイスから前記応答があった場合に、少なくとも前記コンテキストデータの新しさおよび過去の通信履歴に基づく前記第2のデバイスの信頼度を含む所定の基準に沿って前記第2のデバイスを取捨選択する」という発明特定事項は、引用文献2ないし4には記載も示唆もされていない。また、当該技術分野において周知技術であるともいえない。

そうすると、当業者といえども、引用発明において「複数の前記第2のデバイスから前記応答があった場合に、少なくとも前記コンテキストデータの新しさおよび過去の通信履歴に基づく前記第2のデバイスの信頼度を含む所定の基準に沿って前記第2のデバイスを取捨選択する」ことは、容易に相当し得たとはいえない。

したがって、上記相違点1について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても引用発明及び引用文献2ないし4に記載の技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

2.本願発明2、3について

本願発明2、3は、本願発明1の発明特定事項を全て含むから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2ないし4に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。

3.本願発明4について

本願発明4は、本願発明1と同様にコンテキストデータを取得する情報処理装置であり、上記1.で説示した相違点2に係る本願発明1の発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2ないし4に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4.本願発明5について

本願発明5は、本願発明1における情報処理装置の動作をコンピュータが実行する情報処理方法として記載したものであって、上記1.で説示した相違点2に係る本願発明1の発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2ないし4に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

5.本願発明6について

本願発明6は、本願発明1における情報処理装置の動作の情報処理プログラムとして記載したものであって、上記1.で説示した相違点2に係る本願発明1の発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2ないし4に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第7 原査定についての判断

令和5年10月13日にされた手続補正により、補正後の請求項1ないし6は、相違点2に係る本願発明1の構成を有するものとなった。

そして、当該構成は、当業者が引用発明及び引用文献2ないし4に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

よって、原査定を維持することはできない。

第8 当審拒絶理由について

令和5年10月13日にされた手続補正により、補正前の請求項4、5は削除された。

よって、この拒絶の理由は解消した。

第9 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月28日

審判長 特許庁審判官 中木 努

特許庁審判官 新田 亮

特許庁審判官 齋藤 哲

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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