審判番号 不服2023-008816
請求人 三菱電機株式会社（代理人 弁理士6名）
特願２０２２－１０３１０２「パネル、及び乗客コンベアの欄干装置」拒絶査定不服審判事件〔、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、令和４年６月２８日の出願であって、同年１０月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、令和５年３月７日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、同年５月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２ 原査定
原査定（令和５年３月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
本願の請求項１～１１に係る発明は、以下の引用文献１～４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものである。
よって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１３－２３８８５号公報
引用文献２：特開２０１２－７４５８号公報
引用文献３：国際公開第２０２２／１０２２２７号
引用文献４：特開２０１４－１２５２９５号公報
第３ 本願発明
本願の請求項１～１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１１」という。）は、令和４年１２月１３日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるとおりの発明であり、本願発明１は次のとおりである。なお、本願発明２～１１は、本願発明１と同一の構成を備え、さらに発明特定事項を限定したものである。
「【請求項１】
フレームと、
前記フレームに取り付けられている第１化粧板と、
前記第１化粧板を前記フレームに取り付けている化粧板取付部材とを備え、
前記第１化粧板は、パネル幅方向に沿って配置されており、
前記フレームは、第１フレーム部材と、第２フレーム部材と、前記第１フレーム部材に前記第２フレーム部材を固定しているフレーム固定部材と、を有しており、
前記パネル幅方向における前記フレームの寸法であるフレーム幅寸法は、前記第1フレーム部材に対する前記第２フレーム部材の固定位置の変更によって変更可能であり、
前記第１フレーム部材は、第１フレーム本体部と、前記第１フレーム本体部に設けられた第１固定部とを有しており、
前記第２フレーム部材は、第２フレーム本体部と、前記第２フレーム本体部に設けられた第２固定部とを有しており、
前記第１フレーム部材及び前記第２フレーム部材は、前記パネル幅方向において前記第１フレーム本体部と前記第２フレーム本体部との間に前記第１固定部及び前記第２固定部が位置している状態で配置されており、
前記第２固定部の少なくとも一部は、前記第１化粧板の厚さ方向において前記第１固定部の少なくとも一部に重なっている乗客コンベアの欄干装置に備えられるパネル。」
第４ 引用文献等
１．引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に主たる引用発明として引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
ア「【００１３】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１～図４は、本実施形態に係る下地枠体及びこれを用いた袖壁構造の一例について説明するための概念的な説明図である。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の実施形態では、図３（ｂ）に示すＹ方向から見た状態を基準として、図３（ｂ）における上側を背面側、下側を手前側として、その方向等を原則的に説明する。
【００１４】
本実施形態に係る下地枠体１は、図１に示すように、一対の縦枠材１２，１５を備え、これらのうちの一方の縦枠材１２を備えた第１枠部材１１と、他方の縦枠材１５を備えた第２枠部材１４と、を備えている。
これら第１枠部材１１及び第２枠部材１４の各縦枠材１２，１５は、上下に長尺の角材状とされ、高さ寸法及び厚さ寸法が同寸法とされており、本実施形態では、幅寸法も同寸法とされている。
【００１５】
第１枠部材１１の縦枠材１２の一側面１２ａには、上下方向に間隔を空けて、複数本（図例では、４本）の横桟材１３が略水平方向に突出して設けられている。
この第１枠部材１１の縦枠材１２の一側面１２ａに対向配置される第２枠部材１４の縦枠材１５の一側面１５ａには、上下方向に間隔を空けて、複数本（図例では、４本）の横桟材１６が略水平方向に突出して設けられている。この第２枠部材１４の各横桟材１６は、図１（ｂ）に示すように、各枠部材１１，１４のそれぞれの縦枠材１２，１５の一側面１２ａ，１５ａ同士を対向させた状態で、第１枠部材１１の複数本の横桟材１３と上下方向でずれた位置となるように設けられている。
【００１６】
つまり、当該下地枠体１の幅方向（左右方向）に間隔を空けて配設される一対の縦枠材１２，１５のそれぞれの一側面（内側面）１２ａ，１５ａにおいて、各枠部材１１，１４の複数本の横桟材１３，１６が上下方向に異なる高さ位置となるように設けられている。本実施形態では、各枠部材１１，１４のそれぞれの縦枠材１２，１５の内側面１２ａ，１５ａ同士を対向させた状態で、各枠部材１１，１４の横桟材１３，１６が上下方向に交互に配置されるように各横桟材１３，１６を設けている。なお、各枠部材１１，１４の各縦枠材１２，１５と各横桟材１３，１６とは、釘やねじ、タッカー等の固定止具乃至は接着剤等の固定連結手段で固定連結するようにしてもよい。」
イ「【００１８】
これら第１枠部材１１と第２枠部材１４とは、図１（ｂ）及び図２に示すように、各枠部材１１，１４の横桟材１３，１６同士の少なくとも一部が上下で重合するように配置されて、壁体乃至は扉体の下地（芯材）１０となる。また、これら第１枠部材１１及び第２枠部材１４からなる下地１０の表裏１０ａ，１０ｂのそれぞれに面材１７，１８が固定され、壁体乃至は扉体が形成される。
また、本実施形態では、各枠部材１１，１４の横桟材１３，１６同士の少なくとも一部が上下で重合するように配置された状態で、互いに隣接する第１枠部材１１の横桟材１３と第２枠部材１４の横桟材１６とが上下に当接する構成としている。つまり、互いに隣接して向き合う第１枠部材１１の横桟材１３の一側面（上側面）１３ａと第２枠部材１４の横桟材１６の一側面（下側面）１６ａとが当接するように、これら第１枠部材１１及び第２枠部材１４のそれぞれに、各横桟材１３，１６を設けている。
【００１９】
上記のように互いに隣接する第１枠部材１１の横桟材１３と第２枠部材１４の横桟材１６とが上下に当接する構成とすることで、互いに当接する横桟材１３，１６同士を上記同様の固定連結手段で固定連結することができる。これにより、当該下地枠体１の強度を向上させることができ、当該下地枠体１を用いて形成される壁体乃至は扉体の強度をより向上させることができる。また、第１枠部材１１及び第２枠部材１４の横桟材１３，１６同士を固定連結して組み付けた状態で、壁体の下地として建て付けることも可能となり、施工性を向上させることができる。または、第１枠部材１１及び第２枠部材１４の横桟材１３，１６同士を固定連結して組み付けた状態で、その表裏１０ａ，１０ｂに面材１７，１８を固定することができ、施工性乃至は組み付け性を向上させることができる。」
ウ「【００２２】
なお、本実施形態では、互いに隣接する第１枠部材１１の横桟材１３と第２枠部材１４の横桟材１６とが上下に当接する構成としている。従って、第１枠部材１１の最上段に位置する横桟材１３は、その上側面１３ａから縦枠材１２の上端面までの寸法が第２枠部材１４の最上段の横桟材１６の上下寸法と同寸法となるように縦枠材１２の上端面から下方側に控えた位置に設けられている。また、第２枠部材１４の最下段に位置する横桟材１６は、その下側面１６ａから縦枠材１５の下端面までの寸法が第１枠部材１１の最下段の横桟材１３の上下寸法と同寸法となるように縦枠材１５の下端面から上方側に控えた位置に設けられている。」
エ「【００２４】
次に、上記構成とされた下地枠体１を用いて壁体乃至は扉体を形成する組み付け手順の一例について説明する。
まず、図１（ｂ）に示すように、各枠部材１１，１４の縦枠材１２，１５を当該下地枠体１の幅方向に間隔を空けて対向させ、各枠部材１１，１４の横桟材１３，１６同士の少なくとも一部が上下で重合するように配置し、壁下地乃至は扉芯材となる下地１０を形成する。この際、当該下地枠体１（下地１０）の幅寸法が、当該下地枠体１を用いて形成される壁体乃至は扉体の幅寸法に応じた寸法となるように、互いの縦枠材１２，１５の間隔を調整する。また、このように幅調整した後、本実施形態では、互いに隣接する第１枠部材１１の横桟材１３と第２枠部材１４の横桟材１６とが上下に当接する構成としているので、当接する横桟材１３，１６同士を上記固定連結手段で固定連結するようにしてもよい。
【００２５】
次いで、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、各枠部材１１，１４の縦枠材１２，１５及び横桟材１３，１６の表面及び裏面によって構成される下地１０の表面１０ａ及び裏面１０ｂのそれぞれに面材１７，１８を固定し、壁体（乃至は扉体）１９が形成される。これら表裏の面材１７，１８の下地１０への固定は、上記同様の固定止具や接着剤等によって固定するようにしてもよい。」
オ 【図１】（ｂ）
〔図省略〕
カ 【図２】
〔図省略〕
キ 【図１】（ｂ）及び【図２】（ａ）から、第１枠部材１１は、横桟材１３における横桟材１６との当接部を有し、第２枠部材１４は、横桟材１６における横桟材１３との当接部を有し、第１枠部材１１及び第２枠部材１４は、袖壁の略水平方向において縦枠材１２と縦枠材１５との間に横桟材１３及び横桟材１６を上下に当接する当接部が位置している状態で配置されていることが、見て取れる。
ク 上記エの「当該下地枠体１（下地１０）の幅寸法が、当該下地枠体１を用いて形成される壁体乃至は扉体の幅寸法に応じた寸法となる」（段落【００２４】）との記載並びに及び上記キの図示内容から、袖壁の略水平方向における下地枠体１の寸法である下地枠体１の幅寸法は、第１枠部材１１に対する第２枠部材１４の固定位置の変更によって変更可能であると認められる。
（２）上記（１）の記載事項、図示内容及び認定事項から、引用文献１には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されていると認められる。なお、括弧内には、本願発明１の対応する構成を記載した。
［引用発明］
「下地枠体１（フレーム）と、
前記下地枠体１に固定されている（取り付けられている）面材１７（第１化粧板）と、
前記面材１７を前記下地枠体１に固定している固定止具（化粧板取付部材）とを備え、
前記面材１７は、袖壁の略水平方向に突出して設けら（パネル幅方向に沿って配置され）ており、
前記下地枠体１は、第１枠部材１１（第１フレーム部材）と、第２枠部材１４（第２フレーム部材）と、前記第１枠部材１１に前記第２枠部材１４を固定している固定連結手段（フレーム固定部材）と、を有しており、
前記袖壁の略水平方向における前記下地枠体１の寸法である下地枠体１の幅寸法は、前記第１枠部材１１に対する前記第２枠部材１４の固定位置の変更によって変更可能であり、
前記第１枠部材１１は、縦枠材１２（第１フレーム本体部）と、横桟材１３における横桟材１６との当接部（前記第１フレーム本体部に設けられた第１固定部）とを有しており、
前記第２枠部材１４は、縦枠材１５（第２フレーム本体部）と、横桟材１６における横桟材１３との当接部（前記第２フレーム本体部に設けられた第２固定部）とを有しており、
前記第１枠部材１１及び前記第２枠部材１４は、前記袖壁の略水平方向において縦枠材１２と縦枠材１５との間に横桟材１３及び横桟材１６を上下に当接する当接部（前記第１固定部及び前記第２固定部）が位置している状態で配置されている、袖壁（パネル）。」
２．引用文献２に記載された技術的事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
（１）「【００２７】 なお実施例１では、図３(a)に示すように、最上部と最下部の横桟部材Ｐ・Ｐの相欠き部21・21’を、接合面が上下方向を向くように形成する一方、中間部位の横桟部材Ｑ・Ｑ…の相欠き部21・21’は、図３(b)に示すように接合面が横向きとなるように形成している。」
（２）「【図３】
〔図省略〕
」
３．引用文献３に記載された技術的事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。
（１）「［０００６］本開示に係る乗客コンベアの欄干は、細長い板材を組み合わせて形成されたフレームの少なくとも一方の面に金属製の薄板が取り付けられたパネルと、トラスに固定され、前記パネルの下端部を把持したパネル把持具と、前記欄干パネルの上端部を把持し、移動手摺を案内するガードレールと、を備えた。」
（２）「［００３０］図３に示されるように、金属製パネル２２は、サンドイッチ構造をなす複合パネルとして組み立てられる。具体的には、金属製パネル２２は、溶接フレーム４１と化粧パネル（表）４２と化粧パネル（裏）４３とを備える。」
（３）「［図３］
〔図省略〕
」
４．引用文献４に記載された技術的事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、次の事項が記載されている。
（１）「【００３６】
次に、乗客コンベアの欄干パネルの分割構造例を図に基づき具体的に説明する。」
（２）「【００３８】
本実施例は、中間部パネル２６の１個の欄干パネルを、複数（３つ）の欄干パネル部である上側パネル（端部用欄干パネル部）４、中央部パネル（中央部用欄干パネル部）５、下側パネル（端部用欄干パネル部）６の３分割とした例を示す。上側パネル４、下側パネル６は乗客コンベアの傾斜角度αに対応した傾斜をつけた形状としている。中央部パネル５は、後述の垂直割の欄干パネルの中央部パネルと同じ形状を有している。」
（３）「【図３】
〔図省略〕
」
第５ 対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
本願発明１と引用発明とを対比すると、以下の一致点で一致し、相違点１及び２で相違する。
［一致点］
「フレームと、
前記フレームに取り付けられている第１化粧板と、
前記第１化粧板を前記フレームに取り付けている化粧板取付部材とを備え、
前記第１化粧板は、パネル幅方向に沿って配置されており、
前記フレームは、第１フレーム部材と、第２フレーム部材と、前記第１フレーム部材に前記第２フレーム部材を固定しているフレーム固定部材と、を有しており、
前記パネル幅方向における前記フレームの寸法であるフレーム幅寸法は、前記第1フレーム部材に対する前記第２フレーム部材の固定位置の変更によって変更可能であり、
前記第１フレーム部材は、第１フレーム本体部と、前記第１フレーム本体部に設けられた第１固定部とを有しており、
前記第２フレーム部材は、第２フレーム本体部と、前記第２フレーム本体部に設けられた第２固定部とを有しており、
前記第１フレーム部材及び前記第２フレーム部材は、前記パネル幅方向において前記第１フレーム本体部と前記第２フレーム本体部との間に前記第１固定部及び前記第２固定部が位置している状態で配置されている、パネル。」
［相違点１］
本願発明１は、「前記第２固定部の少なくとも一部は、前記第１化粧板の厚さ方向において前記第１固定部の少なくとも一部に重なっている」構成であるのに対し、引用発明は「横桟材１３及び横桟材１６を上下に当接する」構成である点。
［相違点２］
本願発明１は、「乗客コンベアの欄干装置に備えられるパネル」であるのに対し、引用発明は「袖壁」である点。
（２）相違点についての検討
上記相違点１について検討する。
引用文献１の段落【００１９】には「互いに隣接する第１枠部材１１の横桟材１３と第２枠部材１４の横桟材１６とが上下に当接する構成とすることで、互いに当接する横桟材１３，１６同士を上記同様の固定連結手段で固定連結することができる。これにより、当該下地枠体１の強度を向上させることができ、当該下地枠体１を用いて形成される壁体乃至は扉体の強度をより向上させることができる。」と記載されている。
そうすると、「横桟材１３及び横桟材１６を上下に当接する」構成は、引用発明において、下地枠体１や当該下地枠体１を用いて形成される壁体乃至扉体の強度を向上させる上で、必須の構成であると認められるから、仮に引用文献２～４に相違点１に係る本願発明１の構成が記載されているとしても、当該構成を引用発明に適用する動機付けはない。
したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２～４に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２～１１について
本願発明２～１１は、本願発明１の構成と同一の構成を有し、さらに発明特定事項を限定した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２～４に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６ むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年１１月１３日
審判長 特許庁審判官 平城 俊雅
特許庁審判官 内田 博之
特許庁審判官 吉田 昌弘
出典：特許庁「審決公報」（令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。