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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年8月1日

訂正2023-390068 遊技機

結論

特許第7248081号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月1日 (2023-08-01)
事件番号
訂正2023-390068
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7248081号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 遊技機の発明につき、請求項1の「可変入球手段」の構成が明瞭でないとして、これを「所定部」と「可変部」とを備えるものと釈明する訂正は、特許法126条1項ただし書3号の明瞭でない記載の釈明を目的とし、同条5項・6項に適合するとした事例
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事案の概要

  • 本件は、特許第7248081号(遊技機の発明)の特許権者が、令和5年5月24日に訂正審判を請求した事案である。
  • 本件特許は、平成29年5月30日出願の特願2017-107207の一部を新たな特許出願として令和2年9月15日に出願された特願2020-154485の一部を令和3年11月10日に新たな特許出願(特願2021-183389)としたもので、令和5年3月20日に設定登録がなされた。
  • 本件訂正は、請求項1の「可変入球手段」を「所定部」と「可変部」とを備える構成に特定する訂正事項1~11と、明細書の段落【0006】【0011】を整合させる訂正事項12・13からなる。
  • 請求人は、特許法126条1項ただし書3号(明瞭でない記載の釈明)を目的とする訂正として、その認可を求めた。

争点

  • 訂正事項1~13が特許法126条1項ただし書3号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするか否か
  • 訂正事項1~13が特許法126条5項(新規事項の追加禁止)に適合するか否か
  • 訂正事項1~13が特許法126条6項(特許請求の範囲の拡張・変更禁止)に適合するか否か

判断

  • 訂正事項1について、訂正前の請求項1の「可変入球手段」は「所定部」と「可変可能」とする構成の関係が判然とせず明瞭でなかったところ、訂正により「可変部」と「所定部」とで構成されることを明瞭にするものであり、特許法126条1項ただし書3号の明瞭でない記載の釈明を目的とする。
  • 訂正事項1は、本件特許明細書の段落【1068】【1069】に「第2入球口6400」と「電動役物6400a」の記載があり、これらに基づくものであるから、新たな技術的事項を導入せず、特許法126条5項に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもなく同条6項に適合する。
  • 訂正事項2~11は訂正事項1の訂正内容に合わせて「可変入球手段」を「可変部」又は「所定部」に訂正するもので、訂正事項12・13は明細書の記載を訂正後の請求項と整合させるものであり、いずれも訂正事項1と同様に特許法126条1項ただし書3号、5項、6項に適合する。
  • 訂正事項1~13は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法126条7項の適合性については判断を要しない。

判旨(本文から引用)

  • 訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
  • 訂正事項1に係る技術的事項は、本件特許明細書の記載に基づくものといえるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

結論

  • 特許第7248081号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士法人トレスペクト)

審判番号 訂正2023-390068

請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士法人トレスペクト)

特許第7248081号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7248081号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第7248081号(以下「本件特許」という。)についての出願は、平成29年5月30日に出願された特願2017-107207の一部を新たな特許出願として令和2年9月15日に出願された特願2020-154485の一部を令和3年11月10日に新たな特許出願(特願2021-183389)としたものであって、令和5年3月20日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年5月24日に本件訂正審判の請求がなされた。

第2 審判請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書(以下「本件特許明細書」という。)及び特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 本件訂正の内容

本件訂正審判請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のものである。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「特定方向に発射された遊技球が到達可能な位置に設けられ、遊技球が入球可能な第1状態と、その第1状態よりも遊技球が入球困難となる第2状態と、に可変可能に構成された可変入球手段」と記載されているのを、「特定方向に発射された遊技球が到達可能な位置に設けられ、遊技球が入球可能な所定部と、その所定部へと遊技球が入球可能となる第1状態とその第1状態よりも前記所定部へと遊技球が入球困難となる第2状態とに可変可能に構成された可変部と、を備えた可変入球手段」に訂正する。

2 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に「その通過検知手段によって遊技球が検知された場合に成立し得る所定条件が成立したことに基づいて、当該所定条件が成立してから新たな前記所定条件が成立し得る状況となるまでの間において前記可変入球手段を所定の可変パターンで可変させる可変制御手段」と記載されているのを、「その通過検知手段によって遊技球が検知された場合に成立し得る所定条件が成立したことに基づいて、当該所定条件が成立してから新たな前記所定条件が成立し得る状況となるまでの間において前記可変入球手段の前記可変部を所定の可変パターンで可変させる可変制御手段」に訂正する。

3 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項1に「前記可変入球手段へと遊技球が入球したことに基づいて判別を実行する判別手段」と記載されているのを、「前記可変入球手段の前記所定部へと遊技球が入球したことに基づいて判別を実行する判別手段」に訂正する。

4 訂正事項4

特許請求の範囲の請求項1に「前記可変制御手段は、前記可変入球手段を第1可変パターンで可変させる第1可変制御と、前記可変入球手段を前記第1可変パターンとは異なる第2可変パターンで可変させる第2可変制御と、を少なくとも実行可能であり、」と記載されているのを、「前記可変制御手段は、前記可変入球手段の前記可変部を第1可変パターンで可変させる第1可変制御と、前記可変入球手段の前記可変部を前記第1可変パターンとは異なる第2可変パターンで可変させる第2可変制御と、を少なくとも実行可能であり、」に訂正する。

5 訂正事項5

特許請求の範囲の請求項1に「前記遊技機は、前記特定方向に遊技球を発射し続ける場合において、前記可変入球手段が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が前記第1状態の前記可変入球手段の所定部へと遊技球が到達し易くなる構成であり、」と記載されているのを、「前記遊技機は、前記特定方向に遊技球を発射し続ける場合において、前記可変入球手段の前記可変部が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が前記第1状態の前記可変入球手段の前記所定部へと遊技球が到達し易くなる構成であり、」に訂正する。

6 訂正事項6

特許請求の範囲の請求項1に「前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とは、前記第3遊技状態よりも前記第1可変パターンで前記可変入球手段が可変され難い又は前記第1可変パターンで前記可変入球手段が可変されない構成であり、」と記載されているのを、「前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とは、前記第3遊技状態よりも前記第1可変パターンで前記可変入球手段の前記可変部が可変され難い又は前記第1可変パターンで前記可変入球手段の前記可変部が可変されない構成であり、」に訂正する。

7 訂正事項7

特許請求の範囲の請求項1に「前記遊技機は、前記第2状態の前記可変入球手段へと到達した遊技球が、前記可変入球手段に入球せずに遊技盤における下流側へと流下する構成であり、」と記載されているのを、「前記遊技機は、前記第2状態の前記可変入球手段へと到達した遊技球が、前記可変入球手段の前記所定部に入球せずに遊技盤における下流側へと流下する構成であり、」に訂正する。

8 訂正事項8

特許請求の範囲の請求項1に「前記第1遊技状態においても前記可変入球手段への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得る構成であり、」と記載されているのを、「前記第1遊技状態においても前記可変入球手段の前記所定部への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得る構成であり、」に訂正する。

9 訂正事項9

特許請求の範囲の請求項1に「前記第2遊技状態においては前記可変入球手段への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得ない構成であり、」と記載されているのを、「前記第2遊技状態においては前記可変入球手段の前記所定部への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得ない構成であり、」に訂正する。

10 訂正事項10

特許請求の範囲の請求項1に「前記可変入球手段と前記通過検知手段とは、遊技領域における特定領域を通過した遊技球が到達可能な位置に設けられており、」と記載されているのを、「前記可変入球手段の前記所定部と前記通過検知手段とは、遊技領域における特定領域を通過した遊技球が到達可能な位置に設けられており、」に訂正する。

11 訂正事項11

特許請求の範囲の請求項1に「前記可変入球手段が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が、前記第1流路を流下した遊技球が前記第1状態の前記可変入球手段の所定部へと到達し易くなる構成である」と記載されているのを、「前記可変入球手段の前記可変部が航記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が、前記第1流路を流下した遊技球が前記第1状態の前記可変入球手段の前記所定部へと到達し易くなる構成である」に訂正する。

12 訂正事項12

願書に添付した明細書の段落【0006】に記載された「この目的を達成するために請求項1記載の遊技機は、特定方向に発射された遊技球が到達可能な位置に設けられ、遊技球が入球可能な第1状態と、その第1状態よりも遊技球が入球困難となる第2状態と、に可変可能に構成された可変入球手段を有し、遊技球が通過したことを検知可能な通過検知手段と、その通過検知手段によって遊技球が検知された場合に成立し得る所定条件が成立したことに基づいて、当該所定条件が成立してから新たな前記所定条件が成立し得る状況となるまでの間において前記可変入球手段を所定の可変パターンで可変させる可変制御手段と、前記可変入球手段へと遊技球が入球したことに基づいて判別を実行する判別手段と、その判別手段の判別結果を示すための識別情報を動的表示させる動的表示手段と、第1条件が成立したことに基づいて、第1遊技状態を設定する第1遊技状態設定手段と、第2条件が成立したことに基づいて、前記第1遊技状態よりも有利な第2遊技状態を設定する第2遊技状態設定手段と、第3条件が成立したことに基づいて、前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とのいずれとも異なる第3遊技状態を設定する第3遊技状態設定手段と、を備え、前記可変制御手段は、前記可変入球手段を第1可変パターンで可変させる第1可変制御と、前記可変入球手段を前記第1可変パターンとは異なる第2可変パターンで可変させる第2可変制御と、を少なくとも実行可能であり、前記遊技機は、前記特定方向に遊技球を発射し続ける場合において、前記可変入球手段が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が前記第1状態の前記可変入球手段の所定部へと遊技球が到達し易くなる構成であり、前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とは、前記第3遊技状態よりも前記第1可変パターンで前記可変入球手段が可変され難い又は前記第1可変パターンで前記可変入球手段が可変されない構成であり、前記遊技機は、前記第2状態の前記可変入球手段へと到達した遊技球が、前記可変入球手段に入球せずに遊技盤における下流側へと流下する構成であり、前記遊技機は、前記第1遊技状態においても前記可変入球手段への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得る構成であり、前記第2遊技状態においては前記可変入球手段への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得ない構成であり、前記第1遊技状態において、特定の表示態様の表示を少なくとも含む演出を実行可能な構成であり、前記特定の表示態様は、前記第2遊技状態において表示されない表示態様であり、前記可変入球手段と前記通過検知手段とは、遊技領域における特定領域を通過した遊技球が到達可能な位置に設けられており、前記遊技機は、前記特定領域を通過した遊技球を前記通過検知手段が設けられている第1流路と、前記通過検知手段が設けられていない第2流路と、のどちらかへと振り分けることが可能な振分手段を有し、前記可変入球手段が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が、前記第1流路を流下した遊技球が前記第1状態の前記可変入球手段の所定部へと到達し易くなる構成である。」を、「この目的を達成するために請求項1記載の遊技機は、特定方向に発射された遊技球が到達可能な位置に設けられ、遊技球が入球可能な所定部と、その所定部へと遊技球が入球可能となる第1状態とその第1状態よりも前記所定部へと遊技球が入球困難となる第2状態とに可変可能に構成された可変部と、を備えた可変入球手段を有し、遊技球が通過したことを検知可能な通過検知手段と、その通過検知手段によって遊技球が検知された場合に成立し得る所定条件が成立したことに基づいて、当該所定条件が成立してから新たな前記所定条件が成立し得る状況となるまでの間において前記可変入球手段の前記可変部を所定の可変パターンで可変させる可変制御手段と、前記可変入球手段の前記所定部へと遊技球が入球したことに基づいて判別を実行する判別手段と、その判別手段の判別結果を示すための識別情報を動的表示させる動的表示手段と、第1条件が成立したことに基づいて、第1遊技状態を設定する第1遊技状態設定手段と、第2条件が成立したことに基づいて、前記第1遊技状態よりも有利な第2遊技状態を設定する第2遊技状態設定手段と、第3条件が成立したことに基づいて、前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とのいずれとも異なる第3遊技状態を設定する第3遊技状態設定手段と、を備え、前記可変制御手段は、前記可変入球手段の前記可変部を第1可変パターンで可変させる第1可変制御と、前記可変入球手段の前記可変部を前記第1可変パターンとは異なる第2可変パターンで可変させる第2可変制御と、を少なくとも実行可能であり、前記遊技機は、前記特定方向に遊技球を発射し続ける場合において、前記可変入球手段の前記可変部が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が前記第1状態の前記可変入球手段の前記所定部へと遊技球が到達し易くなる構成であり、前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とは、前記第3遊技状態よりも前記第1可変パターンで前記可変入球手段の前記可変部が可変され難い又は前記第1可変パターンで前記可変入球手段の前記可変部が可変されない構成であり、前記遊技機は、前記第2状態の前記可変入球手段へと到達した遊技球が、前記可変入球手段の前記所定部に入球せずに遊技盤における下流側へと流下する構成であり、前記遊技機は、前記第1遊技状態においても前記可変入球手段の前記所定部への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得る構成であり、前記第2遊技状態においては前記可変入球手段の前記所定部への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得ない構成であり、前記第1遊技状態において、特定の表示態様の表示を少なくとも含む演出を実行可能な構成であり、前記特定の表示態様は、前記第2遊技状態において表示されない表示態様であり、前記可変入球手段の前記所定部と前記通過検知手段とは、遊技領域における特定領域を通過した遊技球が到達可能な位置に設けられており、前記遊技機は、前記特定領域を通過した遊技球を前記通過検知手段が設けられている第1流路と、前記通過検知手段が設けられていない第2流路と、のどちらかへと振り分けることが可能な振分手段を有し、前記可変入球手段の前記可変部が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が、前記第1流路を流下した遊技球が前記第1状態の前記可変入球手段の前記所定部へと到達し易くなる構成である。」に訂正する。

13 訂正事項13

願書に添付した明細書の段落【0011】に記載された「請求項1記載の遊技機によれば、特定方向に発射された遊技球が到達可能な位置に設けられ、遊技球が入球可能な第1状態と、その第1状態よりも遊技球が入球困難となる第2状態と、に可変可能に構成された可変入球手段を有し、遊技球が通過したことを検知可能な通過検知手段と、その通過検知手段によって遊技球が検知された場合に成立し得る所定条件が成立したことに基づいて、当該所定条件が成立してから新たな前記所定条件が成立し得る状況となるまでの間において前記可変入球手段を所定の可変パターンで可変させる可変制御手段と、前記可変入球手段へと遊技球が入球したことに基づいて判別を実行する判別手段と、その判別手段の判別結果を示すための識別情報を動的表示させる動的表示手段と、第1条件が成立したことに基づいて、第1遊技状態を設定する第1遊技状態設定手段と、第2条件が成立したことに基づいて、前記第1遊技状態よりも有利な第2遊技状態を設定する第2遊技状態設定手段と、第3条件が成立したことに基づいて、前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とのいずれとも異なる第3遊技状態を設定する第3遊技状態設定手段と、を備え、前記可変制御手段は、前記可変入球手段を第1可変パターンで可変させる第1可変制御と、前記可変入球手段を前記第1可変パターンとは異なる第2可変パターンで可変させる第2可変制御と、を少なくとも実行可能であり、前記遊技機は、前記特定方向に遊技球を発射し続ける場合において、前記可変入球手段が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が前記第1状態の前記可変入球手段の所定部へと遊技球が到達し易くなる構成であり、前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とは、前記第3遊技状態よりも前記第1可変パターンで前記可変入球手段が可変され難い又は前記第1可変パターンで前記可変入球手段が可変されない構成であり、前記遊技機は、前記第2状態の前記可変入球手段へと到達した遊技球が、前記可変入球手段に入球せずに遊技盤における下流側へと流下する構成であり、前記遊技機は、前記第1遊技状態においても前記可変入球手段への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得る構成であり、前記第2遊技状態においては前記可変入球手段への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得ない構成であり、前記第1遊技状態において、特定の表示態様の表示を少なくとも含む演出を実行可能な構成であり、前記特定の表示態様は、前記第2遊技状態において表示されない表示態様であり、前記可変入球手段と前記通過検知手段とは、遊技領域における特定領域を通過した遊技球が到達可能な位置に設けられており、前記遊技機は、前記特定領域を通過した遊技球を前記通過検知手段が設けられている第1流路と、前記通過検知手段が設けられていない第2流路と、のどちらかへと振り分けることが可能な振分手段を有し、前記可変入球手段が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が、前記第1流路を流下した遊技球が前記第1状態の前記可変入球手段の所定部へと到達し易くなる構成である。」を、「請求項1記載の遊技機によれば、特定方向に発射された遊技球が到達可能な位置に設けられ、遊技球が入球可能な所定部と、その所定部へと遊技球が入球可能となる第1状態とその第1状態よりも前記所定部へと遊技球が入球困難となる第2状態とに可変可能に構成された可変部と、を備えた可変入球手段を有し、遊技球が通過したことを検知可能な通過検知手段と、その通過検知手段によって遊技球が検知された場合に成立し得る所定条件が成立したことに基づいて、当該所定条件が成立してから新たな前記所定条件が成立し得る状況となるまでの間において前記可変入球手段の前記可変部を所定の可変パターンで可変させる可変制御手段と、前記可変入球手段の前記所定部へと遊技球が入球したことに基づいて判別を実行する判別手段と、その判別手段の判別結果を示すための識別情報を動的表示させる動的表示手段と、第1条件が成立したことに基づいて、第1遊技状態を設定する第1遊技状態設定手段と、第2条件が成立したことに基づいて、前記第1遊技状態よりも有利な第2遊技状態を設定する第2遊技状態設定手段と、第3条件が成立したことに基づいて、前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とのいずれとも異なる第3遊技状態を設定する第3遊技状態設定手段と、を備え、前記可変制御手段は、前記可変入球手段の前記可変部を第1可変パターンで可変させる第1可変制御と、前記可変入球手段の前記可変部を前記第1可変パターンとは異なる第2可変パターンで可変させる第2可変制御と、を少なくとも実行可能であり、前記遊技機は、前記特定方向に遊技球を発射し続ける場合において、前記可変入球手段の前記可変部が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が前記第1状態の前記可変入球手段の前記所定部へと遊技球が到達し易くなる構成であり、前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とは、前記第3遊技状態よりも前記第1可変パターンで前記可変入球手段の前記可変部が可変され難い又は前記第1可変パターンで前記可変入球手段の前記可変部が可変されない構成であり、前記遊技機は、前記第2状態の前記可変入球手段へと到達した遊技球が、前記可変入球手段の前記所定部に入球せずに遊技盤における下流側へと流下する構成であり、前記遊技機は、前記第1遊技状態においても前記可変入球手段の前記所定部への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得る構成であり、前記第2遊技状態においては前記可変入球手段の前記所定部への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得ない構成であり、前記第1遊技状態において、特定の表示態様の表示を少なくとも含む演出を実行可能な構成であり、前記特定の表示態様は、前記第2遊技状態において表示されない表示態様であり、前記可変入球手段の前記所定部と前記通過検知手段とは、遊技領域における特定領域を通過した遊技球が到達可能な位置に設けられており、前記遊技機は、前記特定領域を通過した遊技球を前記通過検知手段が設けられている第1流路と、前記通過検知手段が設けられていない第2流路と、のどちらかへと振り分けることが可能な振分手段を有し、前記可変入球手段の前記可変部が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が、前記第1流路を流下した遊技球が前記第1状態の前記可変入球手段の前記所定部へと到達し易くなる構成である。」に訂正する。

第4 訂正の適否についての判断

1 訂正事項1について

(1) 特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

本件訂正前の請求項1に記載の「可変入球手段」は、同請求項に「前記遊技機は、前記特定方向に遊技球を発射し続ける場合において、前記可変入球手段が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が前記第1状態の前記可変入球手段の所定部へと遊技球が到達し易くなる構成であり、」と記載されていることから、「遊技球が到達」し得る「所定部」がある点が特定されている一方、同請求項には、「遊技球が入球可能な第1状態と、その第1状態よりも遊技球が入球困難となる第2状態と、に可変可能に構成された可変入球手段」とも記載されていることから、「遊技球が入球可能な第1状態と、その第1状態よりも遊技球が入球困難となる第2状態と、に可変可能」とするための構成を備えることが特定されている。

してみると、本件訂正前の請求項1においては、「可変入球手段」は、「遊技球が到達」し得る「所定部」と、「遊技球が入球可能な第1状態と、その第1状態よりも遊技球が入球困難となる第2状態と、に可変可能」とするための構成を備えることになるが、前記「所定部」と、前記「可変可能」とするための構成の関係が判然とせず、「可変入球手段」の構成が明瞭でなかった。

そのため、訂正事項1は、「可変入球手段」が、「遊技球が入球可能な所定部と、その所定部へと遊技球が入球可能となる第1状態とその第1状態よりも前記所定部へと遊技球が入球困難となる第2状態とに可変可能に構成された可変部と、を備え」ることを特定することで、「可変入球手段」が、第1状態と第2状態とに可変可能な「可変部」と遊技球が入球可能な「所定部」とで構成されることを明瞭にするものといえる。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2) 特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

訂正事項1に係る訂正は、上記のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3) 特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

本件特許明細書の段落【1068】には、「図113に示した通り、遊技盤13において可変表示装置ユニット80の正面視右側に設けられた流路には、スルーゲート67が設けられており、その下方には遊技球が入球することで第2特別図柄の抽選が実行される契機となる第2入球口6400が設けられている。また、図113に示した通り、可変表示装置ユニット80の正面視右側に設けられた流路における上流側から、第2入球口6400に至るまでの領域には、多数の釘が植立されており、これらの釘によって、少なくとも返しゴム69に衝突する発射強度(例えば、95%以上の発射強度)で発射されたほぼ全ての遊技球を、第2入球口6400へと流下させる(誘導する)ことができる。以降では、説明の簡略化のため、遊技球を第2入球口6400へと誘導するための領域のことを、第2入球口誘導領域と称する。」と記載され、同段落【1069】には、「なお、第2入球口6400は、第2入球口6400を覆う横長矩形状の電動役物6400aと、その電動役物6400aの下辺を軸として前方側に開閉駆動するための電動役物用ソレノイド(図示せず)とを備えている。電動役物6400aは、通常時は、遊技球が入賞できない閉状態になっている。電動役物6400aの閉状態においては、電動役物6400aと遊技盤13とが同一平面上となるように閉鎖されるため、遊技球が電動役物6400aの手前側を通過可能となる。また、電動役物6400aが前面下側に傾倒することで、遊技球が第2入球口6400に入賞しやすい開状態を一時的に形成する。このため、遊技球が返しゴム6400に衝突する発射強度で発射されたとしても、第2入球口6400に到達するタイミングで電動役物6400aの開状態になっていなければ、遊技球は第2入球口6400に入球できずに通過して、下方(V入賞装置670や可変入賞装置650、アウト口66等が設けられている領域)へと流下する。」と記載されている。

上記の記載より、本件特許明細書には、訂正事項1に係る「可変入球手段」の「所定部」に相当する構成として「第2入球口6400」が記載され、訂正事項1に係る「可変入球手段」の「可変部」に相当する構成として「第2入球口6400を覆う横長矩形状の電動役物6400a」が記載されており、また、「可変入球手段」が「所定部」と「可変部」とを備えることに相当する構成として、「第2入球口6400は、第2入球口6400を覆う横長矩形状の電動役物6400a」「を備えている」ことが記載されている。

そして、訂正事項1に係る「その所定部へと遊技球が入球可能となる第1状態」に相当する構成として、「遊技球が第2入球口6400に入賞しやすい開状態」が記載され、「その第1状態よりも前記所定部へと遊技球が入球困難となる第2状態」に相当する構成として、「第2入球口6400」に「遊技球が入賞できない閉状態」が記載されている。

そうすると、訂正事項1に係る技術的事項は、本件特許明細書の記載に基づくものといえるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

2 訂正事項2~11について

(1) 特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

訂正事項2~11に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正事項1の訂正内容に合わせて、訂正前の請求項1の「前記可変入球手段」との記載を「前記可変入球手段の前記可変部」又は「前記可変入球手段の前記所定部」のいずれかに訂正し、訂正前の請求項1の「前記可変入球手段の所定部」との記載を「前記可変入球手段の前記所定部」に訂正するものであるから、訂正事項1に係る訂正と同様に、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2) 特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

訂正事項2~11に係る訂正は、上記(1)のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3) 特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

訂正事項2~11に係る訂正は、訂正事項1の訂正内容に合わせて、訂正前の請求項1の記載を訂正するものであるから、訂正事項1と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

3 訂正事項12について

(1) 特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

訂正事項12に係る訂正は、本件特許明細書の段落【0006】の記載を、訂正事項1~11による訂正後の本件特許請求の範囲の記載と整合性を図るために訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2) 特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

訂正事項12に係る訂正は、上記のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3) 特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

訂正事項12に係る訂正は、訂正事項1~11と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

4 訂正事項13について

(1) 特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

訂正事項13に係る訂正は、本件特許明細書の段落【0011】の記載を、訂正事項1~11による訂正後の本件特許請求の範囲の記載と整合性を図るために訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2) 特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

訂正事項13に係る訂正は、上記のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3) 特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

訂正事項13に係る訂正は、訂正事項1~11と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

5 特許法第126条第7項に規定する要件

訂正事項1~13に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項1に係る発明について、特許法第126条第7項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。

第5 むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項1~13は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5、6項の規定に適合するものである。

したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は適法にされたものであるから、明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正審判の請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月1日

審判長 特許庁審判官 長井 真一

特許庁審判官 北川 創

特許庁審判官 西田 光宏

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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