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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年8月21日

訂正2023-390071 遊技機

結論

特許第7248084号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月21日 (2023-08-21)
事件番号
訂正2023-390071
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7248084号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許訂正審判において、請求項1の「可変入球手段」の構成が明瞭でない記載を、遊技球が入球可能な「所定部」と第1状態・第2状態に可変可能な「可変部」とを備える構成に特定する訂正等、訂正事項1〜11が、特許法126条1項ただし書3号の明瞭でない記載の釈明を目的とし、同条5項・6項にも適合すると判断した事例。
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事案の概要

  • 特許第7248084号(令和3年11月10日出願、令和5年3月20日設定登録)につき、令和5年5月24日に訂正審判の請求がなされた。請求の趣旨は、本件特許明細書及び特許請求の範囲を、請求書添付の訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める旨の審決を求めるものである。
  • 本件訂正の内容は、請求項1の「可変入球手段」を、遊技球が入球可能な所定部と第1状態・第2状態に可変可能な可変部とを備える構成に訂正する訂正事項1、可変制御手段・判別手段等の記載を所定部・可変部に係る記載に訂正する訂正事項2〜9、これに伴い段落【0006】【0011】の記載の整合性を図る訂正事項10・11からなる。

争点

  • 訂正事項1〜11が、特許法126条1項ただし書3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものか否か。
  • 訂正事項1〜11が、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か(同条6項)。
  • 訂正事項1〜11が、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものか否か(同条5項)。

判断

  • 請求項1の「可変入球手段」は、「所定部」と「可変可能」とするための構成の関係が判然とせず明瞭でなかった。訂正事項1〜11は、可変入球手段を所定部と可変部とで構成されることを明瞭にするもので、特許法126条1項ただし書3号の明瞭でない記載の釈明を目的とする。
  • 訂正事項1〜11は、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法126条6項に適合する。
  • 訂正事項1〜9は、段落【0165】【0166】【1068】【1069】【1078】【1132】〜【1135】【1178】【1179】【1223】の記載に基づくもので、新たな技術的事項を導入せず、特許法126条5項に適合する。訂正事項10・11も訂正事項1〜9と同様の理由により同項に適合する。
  • 訂正事項1〜11は同条1項ただし書3号を目的とするものであるから、訂正後の請求項1に係る発明について、同条7項に規定する要件の判断を要しない。

結論

  • 特許第7248084号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士法人トレスペクト)

審判番号 訂正2023-390071

請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士法人トレスペクト)

特許第7248084号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7248084号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第7248084号(以下「本件特許」という。)についての出願は、平成29年5月30日に出願された特願2017-107208号の一部を新たな特許出願として令和2年12月23日に出願された特願2020-213080号の一部を令和3年11月10日に出願したものであって、令和5年3月20日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年5月24日に本件訂正審判の請求がなされた。

第2 審判請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書(以下「本件特許明細書」という。)及び特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 本件訂正の内容

本件訂正審判請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のものである。

1 訂正事項1

本件特許請求の範囲の請求項1に「特定方向に発射された遊技球が到達可能な位置に設けられ、遊技球が入球可能な第1状態と、その第1状態よりも遊技球が入球困難となる第2状態と、に可変可能に構成された可変入球手段」と記載されているのを、「特定方向に発射された遊技球が到達可能な位置に設けられ、遊技球が入球可能な所定部と、その所定部へと遊技球が入球可能となる第1状態とその第1状態よりも前記所定部へと遊技球が入球困難となる第2状態とに可変可能に構成された可変部と、を備えた可変入球手段」に訂正する。

2 訂正事項2

本件特許請求の範囲の請求項1に「その通過検知手段によって遊技球が検知された場合に成立し得る所定条件が成立したことに基づいて、当該所定条件が成立してから新たな前記所定条件が成立し得る状況となるまでの間において前記可変入球手段を所定の可変パターンで可変させる可変制御手段」と記載されているのを、「その通過検知手段によって遊技球が検知された場合に成立し得る所定条件が成立したことに基づいて、当該所定条件が成立してから新たな前記所定条件が成立し得る状況となるまでの間において前記可変入球手段の前記可変部を所定の可変パターンで可変させる可変制御手段」に訂正する。

3 訂正事項3

本件特許請求の範囲の請求項1に「前記可変入球手段へと遊技球が入球したことに基づいて判別を実行する判別手段」と記載されているのを、「前記可変入球手段の前記所定部へと遊技球が入球したことに基づいて判別を実行する判別手段」に訂正する。

4 訂正事項4

本件特許請求の範囲の請求項1に「前記可変制御手段は、前記可変入球手段を第1可変パターンで可変させる第1可変制御と、前記可変入球手段を前記第1可変パターンとは異なる第2可変パターンで可変させる第2可変制御と、を少なくとも実行可能であり、」と記載されているのを、「前記可変制御手段は、前記可変入球手段の前記可変部を第1可変パターンで可変させる第1可変制御と、前記可変入球手段の前記可変部を前記第1可変パターンとは異なる第2可変パターンで可変させる第2可変制御と、を少なくとも実行可能であり、」に訂正する。

5 訂正事項5

本件特許請求の範囲の請求項1に「前記遊技機は、前記特定方向に遊技球を発射し続ける場合において、前記可変入球手段が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が前記第1状態の前記可変入球手段の所定部へと遊技球が到達し易くなる構成であり、」と記載されているのを、「前記遊技機は、前記特定方向に遊技球を発射し続ける場合において、前記可変入球手段の前記可変部が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が前記第1状態の前記可変入球手段の前記所定部へと遊技球が到達し易くなる構成であり、」に訂正する。

6 訂正事項6

本件特許請求の範囲の請求項1に「前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とは、前記第3遊技状態よりも前記第1可変パターンで前記可変入球手段が可変され難い又は前記第1可変パターンで前記可変入球手段が可変されない構成であり、」と記載されているのを、「前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とは、前記第3遊技状態よりも前記第1可変パターンで前記可変入球手段の前記可変部が可変され難い又は前記第1可変パターンで前記可変入球手段の前記可変部が可変されない構成であり、」に訂正する。

7 訂正事項7

本件特許請求の範囲の請求項1に「前記遊技機は、前記第2状態の前記可変入球手段へと到達した遊技球が、前記可変入球手段に入球せずに遊技盤における下流側へと流下する構成であり、」と記載されているのを、「前記遊技機は、前記第2状態の前記可変入球手段へと到達した遊技球が、前記可変入球手段の前記所定部に入球せずに遊技盤における下流側へと流下する構成であり、」に訂正する。

8 訂正事項8

本件特許請求の範囲の請求項1に「前記第1遊技状態においても前記可変入球手段への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得る構成であり、」と記載されているのを、「前記第1遊技状態においても前記可変入球手段の前記所定部への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得る構成であり、」に訂正する。

9 訂正事項9

本件特許請求の範囲の請求項1に「前記第2遊技状態においては前記可変入球手段への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得ない構成であり、」と記載されているのを、「前記第2遊技状態においては前記可変入球手段の前記所定部への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得ない構成であり、」に訂正する。

10 訂正事項10

本件特許明細書の段落【0006】に

「この目的を達成するために請求項1記載の遊技機は、特定方向に発射された遊技球が到達可能な位置に設けられ、遊技球が入球可能な第1状態と、その第1状態よりも遊技球が入球困難となる第2状態と、に可変可能に構成された可変入球手段を有し、遊技球が通過したことを検知可能な通過検知手段と、その通過検知手段によって遊技球が検知された場合に成立し得る所定条件が成立したことに基づいて、当該所定条件が成立してから新たな前記所定条件が成立し得る状況となるまでの間において前記可変入球手段を所定の可変パターンで可変させる可変制御手段と、前記可変入球手段へと遊技球が入球したことに基づいて判別を実行する判別手段と、その判別手段の判別結果を示すための識別情報を動的表示させる動的表示手段と、第1条件が成立したことに基づいて、第1遊技状態を設定する第1遊技状態設定手段と、第2条件が成立したことに基づいて、前記第1遊技状態よりも有利な第2遊技状態を設定する第2遊技状態設定手段と、第3条件が成立したことに基づいて、前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とのいずれとも異なる第3遊技状態を設定する第3遊技状態設定手段と、を備え、前記可変制御手段は、前記可変入球手段を第1可変パターンで可変させる第1可変制御と、前記可変入球手段を前記第1可変パターンとは異なる第2可変パターンで可変させる第2可変制御と、を少なくとも実行可能であり、前記遊技機は、前記特定方向に遊技球を発射し続ける場合において、前記可変入球手段が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が前記第1状態の前記可変入球手段の所定部へと遊技球が到達し易くなる構成であり、前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とは、前記第3遊技状態よりも前記第1可変パターンで前記可変入球手段が可変され難い又は前記第1可変パターンで前記可変入球手段が可変されない構成であり、前記遊技機は、前記第2状態の前記可変入球手段へと到達した遊技球が、前記可変入球手段に入球せずに遊技盤における下流側へと流下する構成であり、前記遊技機は、前記第1遊技状態においても前記可変入球手段への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得る構成であり、前記第2遊技状態においては前記可変入球手段への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得ない構成であり、前記第1遊技状態において、特定の表示態様の表示を少なくとも含む演出を実行可能な構成であり、前記特定の表示態様は、前記第2遊技状態において表示されない表示態様であり、前記遊技機は、前記第3遊技状態において前記特定方向へと遊技球を発射するための特定の発射操作が継続して行われた場合に、前記第1条件が成立する可能性よりも前記第2条件が成立する可能性の方が高くなる構成である。」

と記載されているのを、

「この目的を達成するために請求項1記載の遊技機は、特定方向に発射された遊技球が到達可能な位置に設けられ、遊技球が入球可能な所定部と、その所定部へと遊技球が入球可能となる第1状態とその第1状態よりも前記所定部へと遊技球が入球困難となる第2状態とに可変可能に構成された可変部と、を備えた可変入球手段を有し、遊技球が通過したことを検知可能な通過検知手段と、その通過検知手段によって遊技球が検知された場合に成立し得る所定条件が成立したことに基づいて、当該所定条件が成立してから新たな前記所定条件が成立し得る状況となるまでの間において前記可変入球手段の前記可変部を所定の可変パターンで可変させる可変制御手段と、前記可変入球手段の前記所定部へと遊技球が入球したことに基づいて判別を実行する判別手段と、その判別手段の判別結果を示すための識別情報を動的表示させる動的表示手段と、第1条件が成立したことに基づいて、第1遊技状態を設定する第1遊技状態設定手段と、第2条件が成立したことに基づいて、前記第1遊技状態よりも有利な第2遊技状態を設定する第2遊技状態設定手段と、第3条件が成立したことに基づいて、前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とのいずれとも異なる第3遊技状態を設定する第3遊技状態設定手段と、を備え、前記可変制御手段は、前記可変入球手段の前記可変部を第1可変パターンで可変させる第1可変制御と、前記可変入球手段の前記可変部を前記第1可変パターンとは異なる第2可変パターンで可変させる第2可変制御と、を少なくとも実行可能であり、前記遊技機は、前記特定方向に遊技球を発射し続ける場合において、前記可変入球手段の前記可変部が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が前記第1状態の前記可変入球手段の前記所定部へと遊技球が到達し易くなる構成であり、前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とは、前記第3遊技状態よりも前記第1可変パターンで前記可変入球手段の前記可変部が可変され難い又は前記第1可変パターンで前記可変入球手段の前記可変部が可変されない構成であり、前記遊技機は、前記第2状態の前記可変入球手段へと到達した遊技球が、前記可変入球手段の前記所定部に入球せずに遊技盤における下流側へと流下する構成であり、前記遊技機は、前記第1遊技状態においても前記可変入球手段の前記所定部への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得る構成であり、前記第2遊技状態においては前記可変入球手段の前記所定部への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得ない構成であり、前記第1遊技状態において、特定の表示態様の表示を少なくとも含む演出を実行可能な構成であり、前記特定の表示態様は、前記第2遊技状態において表示されない表示態様であり、前記遊技機は、前記第3遊技状態において前記特定方向へと遊技球を発射するための特定の発射操作が継続して行われた場合に、前記第1条件が成立する可能性よりも前記第2条件が成立する可能性の方が高くなる構成である。」

に訂正する。

11 訂正事項11

本件特許明細書の段落【0011】に

「請求項1記載の遊技機によれば、特定方向に発射された遊技球が到達可能な位置に設けられ、遊技球が入球可能な第1状態と、その第1状態よりも遊技球が入球困難となる第2状態と、に可変可能に構成された可変入球手段を有し、遊技球が通過したことを検知可能な通過検知手段と、その通過検知手段によって遊技球が検知された場合に成立し得る所定条件が成立したことに基づいて、当該所定条件が成立してから新たな前記所定条件が成立し得る状況となるまでの間において前記可変入球手段を所定の可変パターンで可変させる可変制御手段と、前記可変入球手段へと遊技球が入球したことに基づいて判別を実行する判別手段と、その判別手段の判別結果を示すための識別情報を動的表示させる動的表示手段と、第1条件が成立したことに基づいて、第1遊技状態を設定する第1遊技状態設定手段と、第2条件が成立したことに基づいて、前記第1遊技状態よりも有利な第2遊技状態を設定する第2遊技状態設定手段と、第3条件が成立したことに基づいて、前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とのいずれとも異なる第3遊技状態を設定する第3遊技状態設定手段と、を備え、前記可変制御手段は、前記可変入球手段を第1可変パターンで可変させる第1可変制御と、前記可変入球手段を前記第1可変パターンとは異なる第2可変パターンで可変させる第2可変制御と、を少なくとも実行可能であり、前記遊技機は、前記特定方向に遊技球を発射し続ける場合において、前記可変入球手段が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が前記第1状態の前記可変入球手段の所定部へと遊技球が到達し易くなる構成であり、前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とは、前記第3遊技状態よりも前記第1可変パターンで前記可変入球手段が可変され難い又は前記第1可変パターンで前記可変入球手段が可変されない構成であり、前記遊技機は、前記第2状態の前記可変入球手段へと到達した遊技球が、前記可変入球手段に入球せずに遊技盤における下流側へと流下する構成であり、前記遊技機は、前記第1遊技状態においても前記可変入球手段への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得る構成であり、前記第2遊技状態においては前記可変入球手段への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得ない構成であり、前記第1遊技状態において、特定の表示態様の表示を少なくとも含む演出を実行可能な構成であり、前記特定の表示態様は、前記第2遊技状態において表示されない表示態様であり、前記遊技機は、前記第3遊技状態において前記特定方向へと遊技球を発射するための特定の発射操作が継続して行われた場合に、前記第1条件が成立する可能性よりも前記第2条件が成立する可能性の方が高くなる構成である。」

と記載されているのを、

「請求項1記載の遊技機によれば、特定方向に発射された遊技球が到達可能な位置に設けられ、遊技球が入球可能な所定部と、その所定部へと遊技球が入球可能となる第1状態とその第1状態よりも前記所定部へと遊技球が入球困難となる第2状態とに可変可能に構成された可変部と、を備えた可変入球手段を有し、遊技球が通過したことを検知可能な通過検知手段と、その通過検知手段によって遊技球が検知された場合に成立し得る所定条件が成立したことに基づいて、当該所定条件が成立してから新たな前記所定条件が成立し得る状況となるまでの間において前記可変入球手段の前記可変部を所定の可変パターンで可変させる可変制御手段と、前記可変入球手段の前記所定部へと遊技球が入球したことに基づいて判別を実行する判別手段と、その判別手段の判別結果を示すための識別情報を動的表示させる動的表示手段と、第1条件が成立したことに基づいて、第1遊技状態を設定する第1遊技状態設定手段と、第2条件が成立したことに基づいて、前記第1遊技状態よりも有利な第2遊技状態を設定する第2遊技状態設定手段と、第3条件が成立したことに基づいて、前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とのいずれとも異なる第3遊技状態を設定する第3遊技状態設定手段と、を備え、前記可変制御手段は、前記可変入球手段の前記可変部を第1可変パターンで可変させる第1可変制御と、前記可変入球手段の前記可変部を前記第1可変パターンとは異なる第2可変パターンで可変させる第2可変制御と、を少なくとも実行可能であり、前記遊技機は、前記特定方向に遊技球を発射し続ける場合において、前記可変入球手段の前記可変部が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が前記第1状態の前記可変入球手段の前記所定部へと遊技球が到達し易くなる構成であり、前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とは、前記第3遊技状態よりも前記第1可変パターンで前記可変入球手段の前記可変部が可変され難い又は前記第1可変パターンで前記可変入球手段の前記可変部が可変されない構成であり、前記遊技機は、前記第2状態の前記可変入球手段へと到達した遊技球が、前記可変入球手段の前記所定部に入球せずに遊技盤における下流側へと流下する構成であり、前記遊技機は、前記第1遊技状態においても前記可変入球手段の前記所定部への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得る構成であり、前記第2遊技状態においては前記可変入球手段の前記所定部への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得ない構成であり、前記第1遊技状態において、特定の表示態様の表示を少なくとも含む演出を実行可能な構成であり、前記特定の表示態様は、前記第2遊技状態において表示されない表示態様であり、前記遊技機は、前記第3遊技状態において前記特定方向へと遊技球を発射するための特定の発射操作が継続して行われた場合に、前記第1条件が成立する可能性よりも前記第2条件が成立する可能性の方が高くなる構成である。」

に訂正する。

第4 訂正の適否についての判断

1 訂正事項1について

(1)特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

本件訂正前の請求項1に記載の「可変入球手段」は、同請求項に「前記遊技機は、前記特定方向に遊技球を発射し続ける場合において、前記可変入球手段が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が前記第1状態の前記可変入球手段の所定部へと遊技球が到達し易くなる構成であり、」と記載されていることから、「遊技球が到達」し得る「所定部」がある点が特定されている一方、同請求項には、「遊技球が入球可能な第1状態と、その第1状態よりも遊技球が入球困難となる第2状態と、に可変可能に構成された可変入球手段」とも記載されていることから、「遊技球が入球可能な第1状態と、その第1状態よりも遊技球が入球困難となる第2状態と、に可変可能」とするための構成を備えることが特定されている。

してみると、本件訂正前の請求項1においては、「可変入球手段」は、「遊技球が到達」し得る「所定部」と、「遊技球が入球可能な第1状態と、その第1状態よりも遊技球が入球困難となる第2状態と、に可変可能」とするための構成を備えることになるが、前記「所定部」と、前記「可変可能」とするための構成の関係が判然とせず、「可変入球手段」の構成が明瞭でなかった。

そのため、訂正事項1は、「可変入球手段」が、「遊技球が入球可能な所定部と、その所定部へと遊技球が入球可能となる第1状態とその第1状態よりも前記所定部へと遊技球が入球困難となる第2状態とに可変可能に構成された可変部と、を備え」ることを特定することで、「可変入球手段」が、第1状態と第2状態とに可変可能な「可変部」と遊技球が入球可能な「所定部」とで構成されることを明瞭にするものといえる。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

訂正事項1に係る訂正は、上記のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

本件特許明細書の段落【1068】には、「図113に示した通り、遊技盤13において可変表示装置ユニット80の正面視右側に設けられた流路には、スルーゲート67が設けられており、その下方には遊技球が入球することで第2特別図柄の抽選が実行される契機となる第2入球口6400が設けられている。また、図113に示した通り、可変表示装置ユニット80の正面視右側に設けられた流路における上流側から、第2入球口6400に至るまでの領域には、多数の釘が植立されており、これらの釘によって、少なくとも返しゴム69に衝突する発射強度(例えば、95%以上の発射強度)で発射されたほぼ全ての遊技球を、第2入球口6400へと流下させる(誘導する)ことができる。以降では、説明の簡略化のため、遊技球を第2入球口6400へと誘導するための領域のことを、第2入球口誘導領域と称する。」と記載され、同段落【1069】には、「なお、第2入球口6400は、第2入球口6400を覆う横長矩形状の電動役物6400aと、その電動役物6400aの下辺を軸として前方側に開閉駆動するための電動役物用ソレノイド(図示せず)とを備えている。電動役物6400aは、通常時は、遊技球が入賞できない閉状態になっている。電動役物6400aの閉状態においては、電動役物6400aと遊技盤13とが同一平面上となるように閉鎖されるため、遊技球が電動役物6400aの手前側を通過可能となる。また、電動役物6400aが前面下側に傾倒することで、遊技球が第2入球口6400に入賞しやすい開状態を一時的に形成する。このため、遊技球が返しゴム6400に衝突する発射強度で発射されたとしても、第2入球口6400に到達するタイミングで電動役物6400aの開状態になっていなければ、遊技球は第2入球口6400に入球できずに通過して、下方(V入賞装置670や可変入賞装置650、アウト口66等が設けられている領域)へと流下する。」と記載されている。

上記の記載より、本件特許明細書には、訂正事項1に係る「可変入球手段」の「所定部」に相当する構成として「第2入球口6400」が記載され、訂正事項1に係る「可変入球手段」の「可変部」に相当する構成として「第2入球口6400を覆う横長矩形状の電動役物6400a」が記載されており、また、「可変入球手段」が「所定部」と「可変部」とを備えることに相当する構成として、「第2入球口6400は、第2入球口6400を覆う横長矩形状の電動役物6400a」「を備えている」ことが記載されている。

そして、訂正事項1に係る「その所定部へと遊技球が入球可能となる第1状態」に相当する構成として、「遊技球が第2入球口6400に入賞しやすい開状態」が記載され、「その第1状態よりも前記所定部へと遊技球が入球困難となる第2状態」に相当する構成として、「第2入球口6400」に「遊技球が入賞できない閉状態」が記載されている。

そうすると、訂正事項1に係る技術的事項は、本件特許明細書の記載に基づくものといえるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

2 訂正事項2について

(1)特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

訂正事項2は、上記「1(1)」において検討したように、「可変入球手段」の構成が明瞭でなかったところ、「可変制御手段」の「可変部」が「所定の可変パターンで可変」することを明瞭にするものといえる。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

訂正事項2に係る訂正は、上記のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

本件特許明細書の段落【0165】には、「・・・第2当たり乱数カウンタC4が1周した場合、その時点の第2初期値乱数カウンタCINI2の値が当該第2当たり乱数カウンタC4の初期値として読み込まれる。第2当たり乱数カウンタC4の値は、本実施形態ではタイマ割込処理毎に、例えば定期的に更新され、球がスルーゲート67を通過したことが検知された時に取得され、RAM203の普通図柄保留球格納エリア203cに格納される。」と記載され、同段落【0166】には、「そして、普通図柄の当たりとなる乱数の値は、主制御装置のROM202に格納される第2当たり乱数テーブル202c(図14(b)参照)によって設定されており、第2当たり乱数カウンタC4の値が、第2当たり乱数テーブルによって設定された当たりとなる乱数の値と一致する場合に、普通図柄の当たりと判定する。・・・。」と記載され、同段落【1068】及び【1069】には、上記「1(3)」に摘記した事項が記載され、同段落【1132】には、「・・・図121(a)を参照して、普図変動パターン選択テーブル202dcの詳細について説明する。この普図変動パターン選択テーブル202dcは、普通図柄の抽選が実行された場合に、普通図柄の変動時間を設定するために参照されるデータテーブルであり、図121(a)に示した通り、普通図柄の抽選が実行された時点の遊技状態(モード)と、普通図柄の変動パターン(変動時間)とが対応付けて規定されている。」と記載され、同段落【1133】には、「図121(a)に示した通り、普通図柄の通常状態(通常モード)に対しては、変動パターンとして、変動時間が30秒間のロング変動が対応付けて規定されている(図121(a)の202dc1参照)。これに対し、普通図柄の時短状態A(連荘モード)に対しては、変動時間が0.1秒間のショート変動Aが対応付けて規定されており(図121(a)の202dc2参照)、普通図柄の時短状態B(引き戻しモード)に対しては、変動時間が0.5秒間のショート変動Bが対応付けて規定されている(図121(a)の202dc3参照)。」と記載され、同段落【1134】には、「このため、通常モードにおいて普通図柄の抽選が実行されると、時短状態(連荘モード、引き戻しモード)に比較して極めて長い普通図柄の変動時間が設定されるので、通常モードにおいて右打ちによりスルーゲート67、および第2入球口6400を狙って遊技を行った場合の遊技効率を、極めて悪化させることができる。これにより、通常モードにおいて右打ちを行う変則的な遊技方法に対する抑制を図ることができる。また、連荘モード(時短状態A)における普通図柄の変動時間を0.1秒間に設定することで、普通図柄の当たりになった場合は、スルーゲート67を通過した遊技球が直接第2入球口6400に入球し易くなるように構成できる。よって、連荘モードの間は、最大の発射強度、且つ、最短の発射間隔(0.6秒間隔)で遊技球を右打ちし続けるだけで、左側流路R2(図113参照)に振り分けられた遊技球を高確率(普通図柄の当たりとなる確率である1/1.2で)第2入球口6400へと入球させることができる。」と記載され、同段落【1135】には、「一方で、引き戻しモード(時短状態B)における普通図柄の変動時間を0.5秒間に設定することで、普通図柄の抽選で当たりになったとしても、当該抽選の契機となった遊技球(スルーゲート67を通過した遊技球)も、スルーゲート67を通過した遊技球の次に第2入球口誘導領域へと発射されて右側流路R1(図113参照)へと振り分けられた遊技球も第2入球口6400へと入球することが不可能(困難)となるように構成できる。即ち、0.5秒間の変動時間が設定されることにより、普通図柄の当たりとなった場合には、スルーゲート67を通過した遊技球が第2入球口6400を通過しきってから(即ち、スルーゲート67から第2入球口6400までの流路の流下期間である0.2秒間が経過してから)電動役物6400が開放される。また、電動役物6400aの開放期間は0.2秒間なので、1の遊技球がスルーゲート67を通過してから0.5秒~0.7秒の間に他の遊技球を到達させなくては第2入球口6400へと入球させることが不可能となる。しかしながら、最短の発射間隔で第2入球口誘導領域へと遊技球を発射し続けたとしても、スルーゲート67を通過した遊技球の次の遊技球が右側流路R1に振り分けられて第2入球口6400へと到達するまでには約0.8秒間を要するため、開放期間の経過後に第2入球口6400へと入球することとなる。よって、引き戻しモードにおいて最短の発射間隔(0.6秒間隔)で右打ちを行ったとしても、遊技球を第2入球口6400へと入球させることは不可能(困難)となり、いたずらに持ち球を減少させるのみの極めて不利な状態となる。従って、引き戻しモードにおいて、遊技者に対して左打ちにより第1入球口64に遊技球を入球させて遊技を進行させる(特別図柄の抽選を行わせる)遊技方法を行わせることができる。言い換えれば、普通図柄の時短状態が付与されているにも拘わらず、開放され易い第2入球口6400を狙う遊技方法ではなく、通常モード(通常遊技状態)と同様の遊技方法(左打ちにより第1入球口64を狙って遊技を行う遊技方法)を行わせることができるという斬新な遊技性を実現できる。」と記載され、さらに同段落【1178】には、「・・・本第5実施形態における普通図柄変動処理5(図130参照)では、S620の処理において、普通図柄の時短状態中でない(時短中カウンタ203daの値が0である)と判別した場合に(S620:No)、電動役物6400aの開放時間、および開放回数を0.1秒間×1回に設定して(S643)、処理をS623に移行する。」と記載され、同段落【1179】には、「一方で、S620の処理において、普通図柄の時短状態中である(時短中カウンタ203daの値が1以上である)と判別した場合に(S620:Yes)、電動役物6400aの開放時間、および開放回数を0.2秒間×1回に設定して(S644)、処理をS623へと移行する。」と記載されている。

以上の記載より、本件特許明細書には、訂正事項2に係る「通過検知手段」に相当する構成として「スルーゲート67」が記載され、訂正事項2に係る「通過検知手段によって遊技球が検知された場合に成立し得る所定条件が成立したこと」に相当する構成として、「遊技球」「がスルーゲート67を通過したことが検知された時に取得され」た「乱数の値」が「第2当たり乱数テーブルによって設定された当たりとなる乱数の値と一致」し「普通図柄の当たりと判定」されることが記載され、訂正事項2に係る「所定条件が成立してから新たな前記所定条件が成立し得る状況となるまでの間において前記可変入球手段の前記可変部を所定の可変パターンで可変させる」ことに相当する構成として、「普通図柄の変動時間」が「普通図柄の抽選が実行された時点の遊技状態(モード)と、普通図柄の変動パターン(変動時間)とを対応づけて規定されている」ことが記載されている。

そうすると、訂正事項2に係る技術的事項は、本件特許明細書の記載に基づくものといえるから、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

3 訂正事項3について

(1)特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

訂正事項3は、上記「1(1)」において検討したように、「可変入球手段」の構成が明瞭でなかったところ、「可変入球手段」の「所定部」に「遊技球が入球」することを明瞭にするものといえる。

したがって、訂正事項3に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

訂正事項3に係る訂正は、上記のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

本件特許明細書の段落【1068】には、上記「1(3)」に摘記した事項が記載されている。

上記の記載より、本件特許明細書には、訂正事項3に係る「前記可変入球手段の前記所定部へと遊技球が入球したことに基づいて判別を実行する」ことに相当する構成として、「第2入球口6400」に「遊技球が入球すること」を「契機」として「第2特別図柄の抽選」を「実行」することが記載されている。

そうすると、訂正事項3に係る技術的事項は、本件特許明細書の記載に基づくものといえるから、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項3に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

4 訂正事項4について

(1)特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

訂正事項4は、上記「1(1)」において検討したように、「可変入球手段」の構成が明瞭でなかったところ、「可変入球手段」における「可変部」を「第1可変パターンで可変させる」及び「第2可変パターンで可変させる」ことを明瞭にするものといえる。

したがって、訂正事項4に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

訂正事項4に係る訂正は、上記のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

本件特許明細書の段落【0165】、【0166】、【1068】、【1069】、【1132】~【1135】、【1178】、【1179】には、上記「1(3)」及び「2(3)」に摘記した事項が記載されている、

上記の記載より、本件特許明細書には、訂正事項4に係る「第1可変パターンで可変させる第1可変制御」に相当する構成として、「変動時間が0.1秒間のショート変動Aが対応付けて規定され」「電動役物6400aの開放期間は0.2秒間」の「普通図柄の時短状態A(連荘モード)」が記載され、訂正事項4に係る「前記第1可変パターンとは異なる第2可変パターンで可変させる第2可変制御」に相当する構成として、「変動時間が0.5秒間のショート変動Bが対応付けて規定され」「電動役物6400aの開放期間は0.2秒間」の「普通図柄の時短状態B(引き戻しモード)」が記載されていることから、本件特許明細書には、訂正事項4に係る「前記可変入球手段の前記可変部を第1可変パターンで可変させる第1可変制御と、前記可変入球手段の前記可変部を前記第1可変パターンとは異なる第2可変パターンで可変させる第2可変制御と、を少なくとも実行可能であ」る構成に相当する構成として、「変動時間が0.1秒間のショート変動Aが対応付けて規定され」「電動役物6400aの開放期間は0.2秒間」の「普通図柄の時短状態A(連荘モード)」及び「変動時間が0.5秒間のショート変動Bが対応付けて規定され」「電動役物6400aの開放期間は0.2秒間」の「普通図柄の時短状態B(引き戻しモード)」が「規定されている」ことが記載されている。

そうすると、訂正事項4に係る技術的事項は、本件特許明細書の記載に基づくものといえるから、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項4に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

5 訂正事項5について

(1)特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

訂正事項5は、上記「1(1)」において検討したように、「可変入球手段」の構成が明瞭でなかったところ、「可変入球手段」における「可変部」が「第1可変パターンで可変され」、「第1状態」の「可変入球手段」における「所定部」に「遊技球が到達し易くなる」ことを明瞭にするものといえる。

したがって、訂正事項5に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

訂正事項5に係る訂正は、上記のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

本件特許明細書の段落【1132】~【1135】には、上記「2(3)」に摘記した事項が記載されている。

上記の記載より、本件特許明細書には、訂正事項5に係る「特定方向に遊技球を発射」することに相当する構成として、「右打ち」が記載されており、「前記特定方向に遊技球を発射し続ける場合において、前記可変入球手段の前記可変部が前記第2可変パターンで可変されるよりも前記第1可変パターンで可変された方が前記第1状態の前記可変入球手段の前記所定部へと遊技球が到達し易くなる構成」として、「連荘モードの間は、最大の発射強度、且つ、最短の発射間隔(0.6秒間隔)で遊技球を右打ちし続けるだけで、」「遊技球を高確率(普通図柄の当たりとなる確率である1/1.2で)第2入球口6400へと入球させることができ」、「引き戻しモードにおいて最短の発射間隔(0.6秒間隔)で右打ちを行ったとしても、遊技球を第2入球口6400へと入球させることは不可能(困難)とな」ることが記載されている。

そうすると、訂正事項5に係る技術的事項は、本件特許明細書の記載に基づくものといえるから、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項5に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

6 訂正事項6について

(1)特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

訂正事項6は、上記「1(1)」において検討したように、「可変入球手段」の構成が明瞭でなかったところ、「可変入球手段」における「可変部」が「可変され難い」又は「可変されない」ことを明瞭にするものといえる。

したがって、訂正事項6に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

訂正事項6に係る訂正は、上記のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

本件特許明細書の段落【1132】~【1135】には、上記「2(3)」に摘記した事項が記載されており、同段落【1223】には、「本第5実施形態では、時短状態Aにおいては、普通図柄の変動時間として必ず0.1秒間(スルーゲート67を通過した遊技球が直接第2入球口6400に入球し易い変動時間)が設定され、時短状態Bにおいては、普通図柄の変動時間として必ず0.5秒間(第2入球口6400に入球困難になる変動時間)が設定される構成としていたが、変動時間にバリエーションを設けてもよい。具体的には、例えば、時短状態Aにおいて、低確率(例えば、10%)で0.5秒間の変動時間が設定される構成とし、時短状態Bにおいて、低確率で0.1秒間の変動時間が設定される構成としてもよい。これにより、普通図柄の変動時間を多様化させることができる。」と記載されている。

上記の記載より、本件特許明細書には、訂正事項6に係る「第1遊技状態」、「第2遊技状態」、及び、「第3遊技状態」に相当する構成として、「通常状態(通常モード)」、「時短状態B(引き戻しモード)」、及び、「時短状態A(連荘モード)」が記載されている。

また、本件特許明細書には、訂正事項6に係る「前記第1遊技状態と前記第2遊技状態とは、前記第3遊技状態よりも前記第1可変パターンで前記可変入球手段の前記可変部が可変され難い又は前記第1可変パターンで前記可変入球手段の前記可変部が可変されない構成」に相当する構成として、「普通図柄の通常状態(通常モード)に対しては、変動パターンとして、変動時間が30秒間のロング変動が対応付けて規定され」、「普通図柄の時短状態B(引き戻しモード)に対しては、変動時間が0.5秒間のショート変動Bが対応付けて規定され」、「普通図柄の時短状態A(連荘モード)に対しては、変動時間が0.1秒間のショート変動Aが対応付けて規定されて」いることが記載されており、「変動時間が0.1秒間のショート変動Aが対応付けて規定され」た可変パターンである第1可変パターン」は、「時短状態A(連荘モード)」に対して規定されていることから、通常状態(通常モード)と時短状態B(引き戻しモード)では選択されず、それらの状態では、第1可変パターンで可変入球手段の可変部が可変されない点が記載されているといえる。

そうすると、訂正事項6に係る技術的事項は、本件特許明細書の記載に基づくものといえるから、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項6に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

7 訂正事項7について

(1)特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

訂正事項7は、上記「1(1)」において検討したように、「可変入球手段」の構成が明瞭でなかったところ、「可変入球手段」における「所定部」に遊技球が「入球」することを明瞭にするものといえる。

したがって、訂正事項7に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

訂正事項7に係る訂正は、上記のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

本件特許明細書の段落【1069】には、上記「1(3)」に摘記した事項が記載されている。

上記の記載より、本件特許明細書には、訂正事項7に係る「前記第2状態の前記可変入球手段へと到達した遊技球が、前記可変入球手段の前記所定部に入球せずに遊技盤における下流側へと流下する構成」として、「第2入球口6400に到達するタイミングで電動役物6400aの開状態になっていなければ、遊技球は第2入球口6400に入球できずに通過して、下方(V入賞装置670や可変入賞装置650、アウト口66等が設けられている領域)へと流下する」ことが記載されている。

そうすると、訂正事項7に係る技術的事項は、本件特許明細書の記載に基づくものといえるから、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項7に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

8 訂正事項8について

(1)特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

訂正事項8は、上記「1(1)」において検討したように、「可変入球手段」の構成が明瞭でなかったところ、「可変入球手段」の「所定部」に遊技球が「入球」することを明瞭にするものといえる。

したがって、訂正事項8に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

訂正事項8に係る訂正は、上記のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

本件特許明細書の段落【1078】には、「・・・遊技球が最短(0.6秒間)の発射間隔で連続して発射され続けている間、振分部材6600は、遊技球を一方の流路(右側流路R1、左側流路R2のいずれか)へと振り分ける動作と、遊技球を振り分けた反動で他方の流路に遊技球を振り分け可能な配置まで回動する動作とを繰り返す。これにより、遊技球を最短の発射間隔で連続して発射し続けることにより、遊技球を右側流路R1と左側流路R2とに交互に振り分けることができる。上述した通り、左側流路R2にはスルーゲート67が設けられているので、遊技球を最短の発射間隔で連続して発射し続けることにより、遊技球2個に1個の割合で、スルーゲート67を通過させることができる。」と記載され、同段落【1132】~【1135】には、上記「2(3)」に摘記した事項が記載されている。

上記の記載より、本件特許明細書には、訂正事項8に係る「前記第1遊技状態においても前記可変入球手段の前記所定部への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得る構成」として、「普通図柄の通常状態(通常モード)に対しては、変動パターンとして、変動時間が30秒間のロング変動が対応付けて規定されている」点が記載され、「通常モードにおいて普通図柄の抽選が実行されると、時短状態(連荘モード、引き戻しモード)に比較して極めて長い普通図柄の変動時間が設定されるので、通常モードにおいて右打ちによりスルーゲート67、および第2入球口6400を狙って遊技を行った場合の遊技効率を、極めて悪化させることができる」点が記載されているものの、通常モードにおける普通図柄の変動時間は、第2入球口6400への遊技球の入球が不可能となる長さの時間に設定されているわけではないことから、通常モードにおいては、第2入賞口6400への遊技球の入球が可能であり、第2入球口6400への入球に基づく特別図柄の抽選が実行され得ることが記載されているといえる。

そうすると、訂正事項8に係る技術的事項は、本件特許明細書の記載に基づくものといえるから、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項8に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

9 訂正事項9について

(1)特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

訂正事項9は、上記「1(1)」において検討したように、「可変入球手段」の構成が明瞭でなかったところ、「可変入球手段」における「所定部」に遊技球が「入球」することを明瞭にするものといえる。

したがって、訂正事項9に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

訂正事項9に係る訂正は、上記のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

本件特許明細書の段落【1078】及び【1132】~【1135】には、上記「2(3)」及び「8(3)」に摘記した事項が記載されている。

上記の記載より、本件特許明細書には、訂正事項9に係る「前記第2遊技状態においては前記可変入球手段の前記所定部への遊技球の入球に基づく前記判別手段の判別が実行され得ない構成」として、「引き戻しモード(時短状態B)における普通図柄の変動時間を0.5秒間に設定することで、普通図柄の抽選で当たりになったとしても、当該抽選の契機となった遊技球(スルーゲート67を通過した遊技球)も、スルーゲート67を通過した遊技球の次に第2入球口誘導領域へと発射されて右側流路R1(図113参照)へと振り分けられた遊技球も第2入球口6400へと入球することが不可能(困難)となるように構成できる」点が記載されており、引き戻しモード(時短状態B)においては、第2入球口6400へと入球することが不可能であり、第2入球口6400への入球に基づく特別図柄の抽選が実行され得ないことが記載されているといえる。

そうすると、訂正事項9に係る技術的事項は、本件特許明細書の記載に基づくものといえるから、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項9に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

10 訂正事項10について

(1)特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

訂正事項10に係る訂正は、本件特許明細書の段落【0006】の記載を、訂正事項1~9による本件特許請求の範囲の訂正に伴い、整合性を図るために訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

訂正事項10に係る訂正は、上記のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

訂正事項10に係る訂正は、訂正事項1~9と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

11 訂正事項11について

(1)特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

訂正事項11に係る訂正は、本件特許明細書の段落【0011】の記載を、訂正事項1~9による本件特許請求の範囲の訂正に伴い、整合性を図るために訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

訂正事項11に係る訂正は、上記のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

訂正事項11に係る訂正は、訂正事項1~9と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

12 特許法第126条第7項に規定する要件

訂正事項1~11に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項1に係る発明について、特許法第126条第7項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。

第5 むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項1~11は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5、6項の規定に適合するものである。

したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は適法にされたものであるから、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正審判の請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月21日

審判長 特許庁審判官 長井 真一

特許庁審判官 ▲高▼橋 祐介

特許庁審判官 蔵野 いづみ

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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