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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年8月15日

訂正2023-390083 復号化のための方法、装置及びコンピュータプログラム

結論

特許第7068481号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年8月15日 (2023-08-15)
事件番号
訂正2023-390083
事件名
復号化のための方法、装置及びコンピュータプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7068481号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲及び明細書に「33個の整数」「65個の整数」と記載された部分を、それぞれ「31個の整数」「63個の整数」に訂正する訂正審判の請求について、明細書全体の記載を総合すると前者が誤記であることが導かれるとして、特許法126条1項ただし書2号の誤記の訂正を目的とする訂正であると判断した事例。
  • 訂正事項1、2(請求項1、12の「33個の整数」を「31個の整数」に訂正)については、訂正事項3、4による明細書の訂正により請求項と明細書との間に生じる不整合を解消するものであり、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものとして、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと判断した事例。
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事案の概要

  • 特許第7068481号(2019年6月3日国際出願日、令和4年5月6日設定登録、請求項1~20)について、令和5年6月9日に訂正審判の請求がされた。
  • 訂正の内容は、請求項1の「33個の整数」を「31個の整数」に、請求項12の「33個の整数」を「31個の整数」に、明細書【0085】の「33個の整数」を「31個の整数」に、【0086】の「65個の整数」を「63個の整数」に、それぞれ訂正するというものである。
  • 請求の趣旨は、特許第7068481号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるというものである。

争点

  • 訂正事項1~4は、特許法126条1項ただし書2号の「誤記の訂正」又は同項ただし書3号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当するか否か。
  • 訂正事項1~4は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否か(同条5項)。
  • 訂正事項1、2は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないか否か(同条6項)。
  • 訂正後の請求項1、12に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か(同条7項)。

判断

  • 規範:明細書の記載から、「コア」「コア行列」「変換コア」「変換コア行列」「主変換コア」「主変換コア行列」は表記の揺らぎであり、いずれも所定の大きさを有する変換処理用の行列を指す。考慮した事情:【0067】【0068】の64ポイントDCT-2コアは最大値362の63個の整数からなり、偶数行左半分は31個の整数から構成されること、【0094】の8ビットの64ポイント変換コアも同様の構成であること。当てはめと結論:【0085】の「32ポイントの8ビット主変換コア行列を構成するための33個の整数」は「31個の整数」の誤記、【0086】の「64ポイントの8ビット主変換コア行列を構成するための65個の整数」は「63個の整数」の誤記であると認定し、訂正事項3、4は誤記の訂正を目的とする訂正に該当するとした。
  • 規範:誤記の訂正を目的とする訂正は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでなければ、特許法126条5項に適合する。考慮した事情:訂正事項3、4は訂正前の本件明細書の誤記の訂正を目的とするものであること。当てはめと結論:新たな技術的事項を導入するものではないとして、同項に適合するとした。
  • 規範:訂正前の請求項と明細書の詳細な説明との間に不整合が生じる場合に、これを解消する訂正は、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。考慮した事情:請求項1、12には「33個の整数」と記載され、訂正事項3、4により明細書は「31個の整数」に訂正されること。当てはめと結論:訂正事項1、2は請求項と明細書との不整合を解消するものであり、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当するとした。
  • 規範:訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるかは、訂正の目的・内容に照らして判断する。考慮した事情:訂正事項1、2は訂正事項3、4によって生じる請求項と明細書との不整合を解消するものであること。当てはめと結論:実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法126条6項に適合するとした。
  • 規範:訂正後の請求項に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない場合は、独立特許要件を満たす。考慮した事情:訂正事項1~4は誤記の訂正を目的とした訂正であること。当てはめと結論:訂正後の請求項1、12に係る発明が独立して特許を受けることができない理由を発見しないとして、同条7項に適合するとした。

判旨(本文から引用)

  • 訂正事項1、2は、本件明細書の【0085】、【0086】に含まれる誤記が、上記訂正事項3、4によって訂正された場合、特許請求の範囲の請求項1、12の記載と明細書の発明の詳細な説明との間に不整合が生じるが、この不整合を解消するためのものであって、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる「誤記の訂正」、または特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。

結論

  • 特許第7068481号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 テンセント・アメリカ・エルエルシー(代理人 弁理士3名)

審判番号 訂正2023-390083

請求人 テンセント・アメリカ・エルエルシー(代理人 弁理士3名)

特許第7068481号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7068481号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7068481号は、2019年(令和元年)6月3日(パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理2018年6月29日、米国2018年12月19日、米国)を国際出願日とする特願2020-544649号の請求項1から20に係る発明について、令和4年5月6日に特許権の設定登録がされたものであり、令和5年6月9日に本件訂正審判の請求がされたものである。

第2 請求の趣旨及び訂正の内容

本件訂正審判の請求の趣旨は、

「特許第7068481号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」

というものであって、その訂正の内容は、次の訂正事項からなる。なお、下線部は訂正箇所を示す。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「33個の整数」と記載されているのを、「31個の整数」に訂正する。(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~11、20も同様に訂正する。)

2 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項12に「33個の整数」と記載されているのを、「31個の整数」に訂正する。(請求項12の記載を直接的又は間接的に引用する請求項13~19も同様に訂正する。)

3 訂正事項3

願書に添付した明細書の段落【0085】に「33個の整数」と記載されているのを、「31個の整数」に訂正する。

4 訂正事項4

願書に添付した明細書の段落【0086】に「65個の整数」と記載されているのを、「63個の整数」に訂正する。

第3 当審の判断

1 訂正前の請求項の記載事項

訂正前の請求項1~20には以下の記載がある。(請求項1、12の符号は合議体が付したものであり、以下、「構成A1」~「構成G1」、「構成A12」~「構成G12」等という。以下同じ。また、訂正前の上記請求項に付されていた下線は除いた。)

【請求項1】

A1 復号化のためにプロセッサが実行する方法であって、

B1 復号化のための対象ファイルに関する情報を受信するステップであって、前記復号化のための対象ファイルが、圧縮されたビデオ又は画像データのファイル及び非圧縮のビデオ又は画像データのファイルのうちの1つであるステップと、

C1 前記対象ファイルの復号化において、第1サイズタイプを有する第1変換コア行列を使用するか、それとも前記第1サイズタイプよりも小さい第2サイズタイプを有する第2変換コア行列を使用するかを決定するステップであって、前記第1サイズタイプを有する第1変換コア行列が8ビットの主変換コア行列であり、前記8ビットの主変換コア行列が、8ビットで表され且つ64ポイント以上のサイズを有するコア行列を有するステップと、

D1 前記第1サイズタイプを有する第1変換コア行列を使用することを決定した場合に、前記復号化のための対象ファイルを、64ポイント以上のサイズを有する前記8ビットの主変換コア行列を使用して、復号化するステップと、

E1 前記第1サイズタイプよりも小さい前記第2サイズタイプを有する第2変換コア行列を使用することを決定した場合に、64ポイント以上のサイズを有する前記8ビットの主変換コア行列から、前記第2サイズタイプを有する第2変換コア行列を抽出し、前記復号化のための対象ファイルを、抽出された前記第2サイズタイプを有する第2変換コア行列を使用して、復号化するステップと、

を含み、

F1 前記第1変換コア行列は、64ポイント8ビットの主変換コア行列であり、前記64ポイント8ビットの主変換コア行列は、32ポイント8ビットの主変換コア行列を構築するための33個の整数と、付加的な32個の整数を使用して構築され、前記付加的な32個の整数は、bf、bg、bh、bi、bj、bk、bl、bm、bn、bo、bp、bq、br、bs、bt、bu、bv、bw、bx、by、bz、ca、cb、cc、cd、ce、cf、cg、ch、ci、cj、ck及び、それらの正負変換を含み、

G1 前記付加的な32個の整数である{bf,bg,bh,bi,bj,bk,bl,bm,bn,bo,bp,bq,br,bs,bt,bu,bv,bw,bx,by,bz,ca,cb,cc,cd,ce,cf,cg,ch,ci,cj,ck}は、{91,90,90,90,88,87,86,84,83,81,79,77,73,71,69,65,62,59,56,52,48,44,41,37,33,28,24,20,15,11,7,2}に等しい、

A1 方法。

【請求項2】

前記第1変換コア行列は多用途ビデオ符号化(VVC)規格の変換である、請求項1に記載の方法。

【請求項3】

前記第2変換コア行列は、DCT-8、DST-1又はDCT-5の何れか1つである、請求項1に記載の方法。

【請求項4】

Nポイント8ビットのDCT-8主変換コア行列又はNポイント8ビットのDST-7変換コア行列を導出する場合に、前記Nポイント8ビットのDCT-8主変換コア行列を構築するのに使用されるM個の固有の数値のセットは、前記Nポイント8ビットのDST-7変換コア行列を構築するM個の固有の数値の同じセットである、請求項1に記載の方法。

【請求項5】

MはNに等しい、請求項4に記載の方法。

【請求項6】

前記8ビットの主変換コア行列の偶数行又は奇数行の、左半分又は右半分は、前記第2変換コア行列に類似する行列を形成する、請求項1に記載の方法。

【請求項7】

前記8ビットの主変換コア行列は、DCT-2、DCT-5、DCT-8、DST-1及びDST-7の何れか1つであり、

前記第2変換コア行列は、DCT-2、DCT-5、DCT-8、DST-1及びDST-7の何れか1つである、請求項6に記載の方法。

【請求項8】

前記8ビットの主変換コア行列及び前記第2変換コア行列は、DCT-2、DCT-5、DCT-8、DST-1及びDST-7の何れか1つと同一である請求項7に記載の方法。

【請求項9】

前記8ビットの主変換コア行列は8ビット64ポイントのDCT-2変換行列であり、前記第2変換コア行列は8ビット32ポイントのDCT-2変換行列である請求項8に記載の方法。

【請求項10】

M個の固有の数値で構成される、8ビットNポイントの前記主変換コア行列は、以下のステップ:

スケール因子2^(B-2)×log2(N)で、T1=T0×2^(B-2)×log2(N)となるように浮動小数点数で構成されるオリジナル変換コアT0をスケーリングすることで、初期変換コア行列T1を導出するステップであって、B=8であり、バイアスベクトルであるT0の行ベクトルは互いに直交し、各行ベクトルのノルムが1である、ステップと、

調整された主変換コア行列T2を構築するための、前記M個の固有の数値の選択済みセットに、オフセットを追加することで、前記調整された変換コア行列T2を導出するステップと、

(T1*T1^(T)-2^(2B-4)×log2(N)²×I)の全ての要素の絶対値の合計としてコスト値Cを計算するステップであって、IはN×N単位行列であるステップと、

計算されたオフセット値をT2に追加することで、T2に対する前記コスト値が最小化されるように、前記調整された変換コア行列T2を更新するステップであって、前記調整された変換コア行列T2は、前記8ビットNポイントの主変換コア行列として出力されるステップと、

により導出される、請求項1に記載の方法。

【請求項11】

M個の固有の数値の選択済みセットにオフセット値の全ての可能な組み合わせを試すことで前記コスト値Cを最小化した後、T2が前記8ビットNポイントの主変換コア行列として出力されるステップをさらに含む請求項10に記載の方法。

【請求項12】

A12 復号化する装置であって、

AA12 コンピュータプログラムコードを記憶するように構成される少なくとも1つのメモリと、

AAA12 前記少なくとも1つのメモリにアクセスし、前記コンピュータプログラムコードに基づき動作するように構成される少なくとも1つのプロセッサと、

を含み、

(AA12) 前記コンピュータプログラムコードは、

B12 復号化のための対象ファイルに関する情報を前記少なくとも1つのプロセッサに受信させるように構成される第1アプリケーションコードであって、前記復号化のための対象ファイルが、圧縮されたビデオ又は画像データのファイル、及び非圧縮のビデオ又は画像データのファイルのうちの1つである第1アプリケーションコードと、

C12 前記対象ファイルの前記復号化において、第1サイズタイプを有する第1変換コア行列を使用するか、それとも前記第1サイズタイプよりも小さい第2サイズタイプを有する第2変換コア行列を使用するかを前記少なくとも1つのプロセッサに決定させるように構成される第2アプリケーションコードであって、前記第1サイズタイプを有する第1変換コア行列が8ビットの主変換コア行列であり、前記8ビットの主変換コア行列は、8ビットで表され且つ64ポイント以上のサイズを有するコア行列を有する第2アプリケーションコードと、

D12 前記第1サイズタイプを有する第1変換コア行列を使用することを決定した場合に、前記復号化のための対象ファイルを、64ポイント以上のサイズを有する前記8ビットの主変換コア行列を使用して、前記少なくとも1つのプロセッサに復号化させるように構成される第3アプリケーションコードと、

E12 前記第1サイズタイプよりも小さい前記第2サイズタイプを有する第2変換コア行列を使用することを決定した場合に、64ポイント以上のサイズを有する前記8ビットの主変換コア行列から前記第2サイズタイプを有する第2変換コア行列を抽出し、前記復号化のための対象ファイルを、抽出された前記第2サイズタイプを有する第2変換コア行列を使用して、復号化することを、前記少なくとも1つのプロセッサに行わせるように構成される第4アプリケーションコードと、

を含み、

F12 前記第1変換コア行列は、64ポイント8ビットの主変換コア行列であり、前記64ポイント8ビットの主変換コア行列は、32ポイント8ビットの主変換コア行列を構築するための33個の整数と、付加的な32個の整数を使用して構築され、前記付加的な32個の整数は、bf、bg、bh、bi、bj、bk、bl、bm、bn、bo、bp、bq、br、bs、bt、bu、bv、bw、bx、by、bz、ca、cb、cc、cd、ce、cf、cg、ch、ci、cj、ck及び、それらの正負変換を含み、

G12 前記付加的な32個の整数である{bf,bg,bh,bi,bj,bk,bl,bm,bn,bo,bp,bq,br,bs,bt,bu,bv,bw,bx,by,bz,ca,cb,cc,cd,ce,cf,cg,ch,ci,cj,ck}は{91,90,90,90,88,87,86,84,83,81,79,77,73,71,69,65,62,59,56,52,48,44,41,37,33,28,24,20,15,11,7,2}に等しい、

A12 装置。

【請求項13】

前記第1変換コア行列は多用途ビデオ符号化(VVC)規格の変換である、請求項12に記載の装置。

【請求項14】

前記第2変換コア行列は、DCT-8、DST-1又はDCT-5の何れか1つである、請求項12に記載の装置。

【請求項15】

Nポイント8ビットのDCT-8主変換コア行列又はNポイント8ビットのDST-7変換コア行列を導出する場合に、前記Nポイント8ビットのDCT-8主変換コア行列を構築するのに使用されるM個の固有の数値のセットは、前記Nポイント8ビットのDST-7変換コア行列を構築するM個の固有の数値の同じセットである、請求項12に記載の装置。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。