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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年9月28日

訂正2023-390096 初代造血細胞におけるタンパク質送達

結論

特許第7114117号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年9月28日 (2023-09-28)
事件番号
訂正2023-390096
事件名
初代造血細胞におけるタンパク質送達
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7114117号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許法126条1項ただし書1号の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について、明細書の段落[0011][0089]等の記載に基づき、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更せず、独立特許要件を満たすと判断した事例
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事案の概要

  • 特許第7114117号は、平成28年1月29日を国際出願日とし、特願2017-540255号の一部を特許法44条1項により令和3年5月14日に分割出願したもので、請求項1-24に係る発明について令和4年7月29日に設定登録がなされた。
  • 令和5年7月14日、特許権者から特許請求の範囲を訂正事項1-6のとおり訂正することを求める訂正審判が請求された。
  • 訂正事項1-6は、請求項1、8、15、21について、DNA鋳型の追加やその長さ(50、75、もしくは100 bまたはbpから110、120、125、150、200、225、もしくは250 bまたはbp)の特定等を行うものである。

争点

  • 訂正事項1-6が特許法126条1項ただし書1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするか否か
  • 訂正事項1-6が願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内か否か
  • 訂正事項1-6が実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か
  • 訂正後の各請求項に係る発明が独立して特許を受けることができるか否か

判断

  • 訂正事項1-6は、いずれも発明を限定するものであり、特許法126条1項ただし書1号の特許請求の範囲の減縮を目的とする。
  • 訂正事項1-6は、明細書の段落[0011][0089][0019]等の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内である(126条5項適合)。
  • 訂正事項1-6は、いずれも発明を限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない(126条6項適合)。
  • 訂正後の請求項1-14、8-12、15-20、21-24に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明でないとする理由は見出せない(126条7項適合)。

判旨(本文から引用)

  • 反応混合物は、二本鎖または一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型をさらに含」むこと、段落[0089]には、「鋳型核酸は、15塩基(b)または塩基対(bp)から約5キロ塩基(kb)またはキロ塩基対(kbp)の長さ(例えば、約50、75、もしくは100 bまたはbpから約110、120、125、150、200、225、もしくは250 bまたはbpの長さ)を含有することができる。
  • いくつかの態様において、複数の細胞の少なくとも20%は、Cas9リボヌクレオタンパク質複合体および一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型を含有する。

結論

  • 特許第7114117号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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当事者

請求人 ザ リージェンツ オブ ザ ユニバーシティ オブ カリフォルニア(代理人 弁理士2名)

審判番号 訂正2023-390096

請求人 ザ リージェンツ オブ ザ ユニバーシティ オブ カリフォルニア(代理人 弁理士2名)

特許第7114117号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7114117号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第7114117号に係る出願(特願2021-82195号)は、平成28年1月29日を国際出願日(パリ条約による優先権主張2015年1月30日 米国、2015年8月25日 米国)として出願された特願2017-540255号の一部を特許法第44条第1項の規定により令和3年5月14日に分割出願したものであって、当該分割出願の請求項1-24に係る発明について令和4年7月29日に特許権の設定登録がなされた。

これについて、令和5年7月14日に本件訂正審判が請求された。

第2 請求の趣旨および訂正の内容

1 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7114117号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

そして、本件訂正審判の請求による訂正の内容は、下記訂正事項1-6のとおりである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に記載された「a)Cas9リボヌクレオタンパク質複合体と細胞とを含む反応混合物を提供する工程であって、Cas9リボヌクレオタンパク質複合体が、Cas9ヌクレアーゼドメインと、細胞のゲノムの標的領域に特異的にハイブリダイズするガイドRNAとを含む、工程」を、「a)Cas9リボヌクレオタンパク質複合体と二本鎖または一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型と細胞とを含む反応混合物を提供する工程であって、Cas9リボヌクレオタンパク質複合体が、Cas9ヌクレアーゼドメインと、細胞のゲノムの標的領域に特異的にハイブリダイズするガイドRNAとを含み、DNA鋳型が50、75、もしくは100 bまたはbpから110、120、125、150、200、225、もしくは250 bまたはbpの長さを有する、工程」に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に記載された「b)エレクトロポレーションによって細胞内部にCas9リボヌクレオタンパク質複合体を導入する工程」を、「b)エレクトロポレーションによって細胞内部にCas9リボヌクレオタンパク質複合体とDNA鋳型とを導入する工程」に訂正する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項8に記載された「反応混合物が、一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型をさらに含み」から「さらに」を削除する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項15に記載された「a)Cas9ヌクレアーゼドメインと細胞とを含む反応混合物を提供する工程」を、「a)Cas9ヌクレアーゼドメインと二本鎖または一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型と細胞とを含む反応混合物を提供する工程であって、DNA鋳型が50、75、もしくは100 bまたはbpから110、120、125、150、200、225、もしくは250 bまたはbpの長さを有する、工程」に訂正する。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項15に記載された「b)エレクトロポレーションによって細胞内部にCas9ヌクレアーゼドメインを導入する工程」を、「b)エレクトロポレーションによって細胞内部にCas9ヌクレアーゼドメインとDNA鋳型とを導入する工程」に訂正する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項21に記載された「該複数の細胞の少なくとも20%が、Cas9リボヌクレオタンパク質複合体を含有する」を、「該複数の細胞の少なくとも20%が、Cas9リボヌクレオタンパク質複合体と二本鎖または一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型とを含有し、DNA鋳型が50、75、もしくは100 bまたはbpから110、120、125、150、200、225、もしくは250 bまたはbpの長さを有する」に訂正する。

第3 当審の判断

1 訂正事項1及び訂正事項2について

(1)訂正の目的について

訂正事項1は、訂正前の請求項1の、最初に提供する反応混合物において、「Cas9リボヌクレオタンパク質複合体と細胞」に加え、さらに「二本鎖または一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型」を含むこと、及び、当該DNA鋳型の長さを特定するものであり、また、訂正事項2は、その後のエレクトロポレーションによって導入する工程において、細胞に「Cas9リボヌクレオタンパク質複合体」に加え「DNA鋳型」も導入することを特定するものである。

これらの訂正は、発明を限定するものであり、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

本件特許の願書に添付した明細書の段落[0011]には、「反応混合物は、二本鎖または一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型をさらに含」むこと、段落[0089]には、「鋳型核酸は、15塩基(b)または塩基対(bp)から約5キロ塩基(kb)またはキロ塩基対(kbp)の長さ(例えば、約50、75、もしくは100 bまたはbpから約110、120、125、150、200、225、もしくは250 bまたはbpの長さ)を含有することができる。」ことが記載されているから、当該訂正事項1及び2が、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

よって、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項1及び訂正事項2は、訂正前の請求項1において、発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。

したがって、当該訂正事項1及び訂正事項2は、特許法第126条第6項に規定される要件に適合する。

(4)独立特許要件について

訂正後の請求項1及び同項を引用する訂正後の請求項2~14に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明でないとする理由は見出せない。

したがって、当該訂正事項1及び訂正事項2は、特許法第126条第7項に規定される要件に適合する。

2 訂正事項3について

(1)訂正の目的について

訂正事項3は、訂正前の請求項8において、「さらに」を削除するものである。そして、訂正後の請求項8は、訂正後の請求項1を引用しているところ、請求項1は訂正事項1及び2により、「50、75、もしくは100 bまたはbpから110、120、125、150、200、225、もしくは250 bまたはbp」という特定の長さの「二本鎖または一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型」を導入するものに限定されたので、訂正後の請求項8も「一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型」の長さについて限定されたといえる。

したがって、この訂正は、発明を限定するものであり、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

訂正事項3は、訂正前の請求項8において、それが引用する請求項1の訂正に伴ってDNA鋳型の長さが特定されたものであるが、当該DNA鋳型の長さは、本件特許の願書に添付した明細書の段落[0089]に記載されているから、当該訂正事項3が、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

よって、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項3は、訂正前の請求項8において、発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。

したがって、当該訂正事項3は、特許法第126条第6項に規定される要件に適合する。

(4)独立特許要件について

訂正後の請求項8及び同項を引用する訂正後の請求項9~12に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明でないとする理由は見出せない。

したがって、当該訂正事項3は、特許法第126条第7項に規定される要件に適合する。

3 訂正事項4及び訂正事項5について

(1)訂正の目的について

訂正事項4は、訂正前の請求項15の、最初に提供する反応混合物において、「Cas9ヌクレアーゼドメインと細胞」に加え、さらに「二本鎖または一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型」を含むこと、及び、当該DNA鋳型の長さを特定するものであり、また、訂正事項5は、その後のエレクトロポレーションによって導入する工程において、細胞に「Cas9ヌクレアーゼドメイン」に加え「DNA鋳型」も導入することを特定するものである。

これらの訂正は、発明を限定するものであり、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

本件特許の願書に添付した明細書の段落[0011]には、「反応混合物は、二本鎖または一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型をさらに含」むこと、段落[0089]には、「鋳型核酸は、15塩基(b)または塩基対(bp)から約5キロ塩基(kb)またはキロ塩基対(kbp)の長さ(例えば、約50、75、もしくは100 bまたはbpから約110、120、125、150、200、225、もしくは250 bまたはbpの長さ)を含有することができる。」ことが記載されているから、当該訂正事項4及び5が、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

よって、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項4及び訂正事項5は、訂正前の請求項15において、発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。

したがって、当該訂正事項4及び訂正事項5は、特許法第126条第6項に規定される要件に適合する。

(4)独立特許要件について

訂正後の請求項15及び同項を引用する訂正後の請求項16~20に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明でないとする理由は見出せない。

したがって、当該訂正事項4及び訂正事項5は、特許法第126条第7項に規定される要件に適合する。

4 訂正事項6について

(1)訂正の目的について

訂正事項6は、訂正前の請求項21の、複数の細胞(の集団)の少なくとも20%において、「Cas9リボヌクレオタンパク質複合体」に加え、さらに「二本鎖または一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型」を含むこと、及び、当該DNA鋳型の長さを特定するものである。

これらの訂正は、発明を限定するものであり、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

本件特許の願書に添付した明細書の段落[0019]には、「いくつかの態様において、複数の細胞の少なくとも20%は、Cas9リボヌクレオタンパク質複合体および一本鎖オリゴ ヌクレオチドDNA鋳型を含有する。」こと、段落[0089]には、「鋳型核酸は、15塩基(b)または塩基対(bp)から約5キロ塩基(kb)またはキロ塩基対(kbp)の長さ(例えば、約50、75、もしくは100 bまたはbpから約110、120、125、150、200、225、もしくは250 bまたはbpの長さ)を含有することができる。」ことが記載されているから、当該訂正事項6の一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型については、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

また、段落[0011]には、「反応混合物は、二本鎖または一本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型をさらに含」むことが記載されており、反応混合物として二本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型を利用した場合、二本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型を含む細胞となることも明らかであるため、当該訂正事項6の二本鎖オリゴヌクレオチドDNA鋳型についても、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

よって、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項6は、訂正前の請求項21において、発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。

したがって、当該訂正事項6は、特許法第126条第6項に規定される要件に適合する。

(4)独立特許要件について

訂正後の請求項21及び同項を引用する訂正後の請求項22~24に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明でないとする理由は見出せない。

したがって、当該訂正事項6は、特許法第126条第7項に規定される要件に適合する。

第4 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第126条第1項ただし書き第1号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第5項ないし第7項に規定する要件に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月28日

審判長 特許庁審判官 長井 啓子

特許庁審判官 吉森 晃

特許庁審判官 高堀 栄二

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。