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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年9月7日

異議2022-700205 複合プリント配線板およびその製造方法

結論

特許第6932289号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-6〕、〔7-10〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年9月7日 (2023-09-07)
事件番号
異議2022-700205
事件名
複合プリント配線板およびその製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6932289号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-6〕、〔7-10〕について訂正することを認める。

特許第6932289号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 三菱電機株式会社(代理人 弁理士法人深見特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700205

特許権者 三菱電機株式会社(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6932289号発明「複合プリント配線板およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6932289号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-6〕、〔7-10〕について訂正することを認める。

特許第6932289号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6932289号の請求項1ないし10に係る特許についての出願は、令和2年3月26日(優先権主張 平成31年4月2日 日本国(JP))を国際出願日として出願され、令和3年8月19日にその特許権の設定登録がなされ、同年9月8日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以降の本件特許異議の申立てに係る手続の概要は以下のとおりである。

令和4年3月8日   特許異議申立人 〔氏名省略〕による請求項1な

いし10に係る特許に対する特許異議の申立て

令和4年6月17日付け 取消理由通知

令和4年8月12日   特許権者による訂正請求書、意見書の提出

令和4年9月26日   特許異議申立人による意見書の提出

令和4年11月10日付け 取消理由通知(決定の予告)

令和5年1月6日   特許権者による訂正請求書、意見書の提出

令和5年2月22日   特許異議申立人による意見書の提出

令和5年3月20日付け 取消理由通知(決定の予告)

令和5年5月15日   特許権者による訂正請求書、意見書の提出

令和5年6月23日   特許異議申立人による意見書の提出

なお、先にした令和4年8月12日の訂正請求及び令和5年1月6日の訂正請求は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。

第2 訂正の適否

1.訂正の内容

令和5年5月15日の訂正請求(以下、「本件訂正請求」という。)は、特許第6932289号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1ないし10について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである(なお、下線は訂正部分を示す。)。

(1)訂正事項1

【請求項1】において、

「第1プリント配線板と、

前記第1プリント配線板に積層配置され、空隙を有する中間部材と、

前記中間部材において前記第1プリント配線板と対向する面と反対側の面上に積層配置された第2プリント配線板と、

前記第1プリント配線板と前記中間部材との接合部および前記第2プリント配線板と前記中間部材との接合部に配置された、高融点金属と低融点金属とを含む接合層とを備え、

前記接合層の融点は、前記低融点金属の融点より高く、

前記中間部材は、第3プリント配線板である、複合プリント配線板。」と記載されているのを、

「一方の面に電子部品がはんだ付けされる配線層が形成された第1プリント配線板と、

前記第1プリント配線板の他方の面に積層配置され、空隙を有する中間部材と、

前記中間部材において前記第1プリント配線板と対向する面と反対側の面上に積層配置された第2プリント配線板と、

前記第1プリント配線板と前記中間部材との間の接合部および前記第2プリント配線板と前記中間部材との間の接合部であって平面視で前記中間部材と重なる領域に配置された、高融点金属と低融点金属との相互拡散層である接合層とを備え、

前記接合層の融点は、前記低融点金属の融点より高く、かつ、前記電子部品を前記配線層にはんだ付けする際のはんだリフロー温度よりも高く、

平面視で前記中間部材と重なる領域において前記第1プリント配線板と前記中間部材との間および前記第2プリント配線板と前記中間部材との間に、前記低融点金属を含み前記高融点金属を含まない層が存在せず、

前記中間部材は、第3プリント配線板である、複合プリント配線板。」に訂正する(請求項1を引用する請求項についても同様に訂正する)。

(2)訂正事項2

【請求項7】において、

「第1プリント配線板、空隙を有する中間部材、および第2プリント配線板を積層配置した積層体を準備する工程を備え、前記積層体を準備する工程では、前記第1プリント配線板と前記中間部材との接触領域および前記第2プリント配線板と前記中間部材との接触領域に、高融点金属を含む層と低融点金属を含む層とからなる積層構造が形成され、さらに、

前記積層体を、前記低融点金属の融点以上の温度に加熱することで、前記積層構造において前記高融点金属と前記低融点金属とを相互拡散させて接合層を形成する工程を備え、

前記中間部材は第3プリント配線板であり、

前記積層体を準備する工程は、前記中間部材の表面に前記高融点金属からなる層および前記低融点金属からなる層を形成する工程を含む、複合プリント配線板の製造方法。」と記載されているのを、

「一方の面に電子部品がはんだ付けされる配線層が形成された第1プリント配線板、空隙を有する中間部材、および第2プリント配線板を積層配置した積層体を準備する工程を備え、前記積層体を準備する工程では、前記第1プリント配線板と前記中間部材との接触領域および前記第2プリント配線板と前記中間部材との接触領域に、高融点金属を含む層と低融点金属を含む層とからなる積層構造が形成され、さらに、

前記積層体を、前記低融点金属の融点以上の温度に加熱することで、前記積層構造において前記高融点金属と前記低融点金属とを相互拡散させて、前記低融点金属の融点より高く、かつ、前記電子部品を前記配線層にはんだ付けする際のはんだリフロー温度よりも高い融点を有する、前記高融点金属と前記低融点金属との相互拡散層である接合層を形成し、平面視で前記中間部材と重なる領域において前記第1プリント配線板と前記中間部材との間および前記第2プリント配線板と前記中間部材との間に、前記低融点金属を含み前記高融点金属を含まない層が存在しないようにする工程を備え、

前記中間部材は第3プリント配線板であり、

前記積層体を準備する工程は、前記中間部材の表面に前記高融点金属からなる層および前記低融点金属からなる層を形成する工程を含む、複合プリント配線板の製造方法。」に訂正する(請求項1を引用する請求項についても同様に訂正する)。

2.訂正の適否についての判断

(1)一群の請求項について

訂正前の請求項1ないし6について、請求項2ないし6は請求項1を引用しているものであって、訂正事項1によって訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項1ないし6に対応する訂正後の請求項1ないし6は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

また、訂正前の請求項7ないし10について、請求項8ないし10は請求項7を引用しているものであって、訂正事項2によって訂正される請求項7に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項7ないし10に対応する訂正後の請求項7ないし10は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア.訂正事項1について

訂正事項1は、請求項1に係る発明において、

(ア)「第1プリント配線板」について、「一方の面に電子部品がはんだ付けされる配線層が形成された」ものであることの限定を付加し、

(イ)「空隙を有する中間部材」について、第1プリント配線板の「他方の面」、すなわち電子部品がはんだ付けされる配線層が形成された一方の面とは反対側の面に積層配置されることの限定を付加し、

(ウ)「接合層」について、高融点金属と低融点金属との「相互拡散層」であることの限定を付加するとともに、さらに、「前記第1プリント配線板と前記中間部材との接合部および前記第2プリント配線板と前記中間部材との接合部に配置された」とあったのを、「前記第1プリント配線板と前記中間部材との間の接合部および前記第2プリント配線板と前記中間部材との間の接合部であって平面視で前記中間部材と重なる領域に配置された」と訂正し、当該接合層が配置される接合部が第1プリント配線板と記中間部材との「間」および第2プリント配線板と中間部材との「間」であって「平面視で前記中間部材と重なる領域」であることの限定を付加し、

(エ)「接合層の融点」について、「前記低融点金属の融点より高く」とあったのを、「前記低融点金属の融点より高く、かつ、前記電子部品を前記配線層にはんだ付けする際のはんだリフロー温度よりも高く」と訂正し、低融点金属の融点より高いことに加えて、電子部品を配線層にはんだ付けする際のはんだリフロー温度よりも高いことの限定を付加し、

(オ)「複合プリント配線板」について、「平面視で前記中間部材と重なる領域において前記第1プリント配線板と前記中間部材との間および前記第2プリント配線板と前記中間部材との間に、前記低融点金属を含み前記高融点金属を含まない層が存在せず」との限定を付加するものである。

したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

そして、上記(ア)の限定に関して、本件特許明細書の段落【0012】に「第1プリント配線板2には、・・絶縁基板の表面に導電体からなる配線層31が形成されている。」と記載され、段落【0019】に「電子部品9a~9cは、たとえばリフローはんだ付け工程により配線層31、32に接合される。」と記載されている。

上記(イ)の限定に関しては、本件特許明細書の段落【0012】~【0013】に「第1プリント配線板2は、・・絶縁基版の表面に導電体からなる配線層31が形成されている。・・絶縁基板において配線層31が形成された表面と反対側の裏面には銅箔10が形成されている。・・中間部材4は第1プリント配線板2において銅箔10が形成された裏面側に配置される。」と記載されている。

上記(ウ)の限定に関しては、本件特許明細書の段落【0013】に「中間部材4と第1プリント配線板2との間には接合層5が配置されている。接合層5は、後述するように高融点金属と低融点金属との液相拡散により形成された相互拡散層である。」と記載されている。また、段落【0017】に「接合層6は、第2プリント配線板3と中間部材4との接合部に配置される。接合層6は、高融点金属と低融点金属とを含む。接合層6は基本的に接合層5と同様の組成であってもよい。」と記載され、図6や図18~20によれば、接合層6(接合部)は第2プリント配線板3と中間部材4との間に配置され、さらに、接合層5及び接合層6は平面視で中間部材4と重なる領域に配置されていることが見て取れる。

上記(エ)の限定に関しては、本件特許明細書の段落【0017】に「・・接合層5、6の融点は、接合層5、6を構成する低融点金属の融点より高い。・・たとえば、低融点金属として錫(Sn)を用いる場合、接合層5,6の融点をたとえば260℃を超える温度とすることができる。このため、複合プリント配線板1に対して電子部品を搭載するためのはんだリフロー加工を実施する場合に、当該はんだリフロー加工における加熱温度(240℃~260℃)となっても複合プリント配線板1の接合層5、6が溶融することは無い。」と記載され、また、段落【0027】に「・・このように接合層5,6の融点がはんだリフロー温度(240℃~260℃)より高くなるため、複合プリント配線板1に対して電子部品をはんだ付けできる。・・」と記載されている。

上記(オ)の限定に関しては、本件特許明細書の段落【0026】~【0027】に「・・図5に示すように上記第1プリント配線板2、中間部材4,第2プリント配線板3を積層配置し積層体を得る。このとき、第1プリント配線板2と中間部材4との接触領域および第2プリント配線板3と中間部材4との接触領域に、高融点金属を含む層(金属板4aにおいてめっき層12に隣接する領域)と低融点金属を含む層であるめっき層12とからなる積層構造が形成される。・・次に、加熱真空プレス工程(S15)を実施する。この工程では、上記積層体を加熱真空プレスすることにより、上記積層構造における低融点金属を溶融させ、液相拡散により低融点金属と高融点金属との相互拡散層である金属間化合物15、16を形成する。また、金属間化合物15、16においてめっき層11,13と隣接する領域には、めっき層11,13を構成する元素(たとえばニッケル)が拡散した金属間化合物14、17がされる。この金属間化合物14~17が接合層5,6となる。・・このようにして、図6に示した構造を得る。」と記載され、図5と図6によれば、図5の低融点金属を含む層であるめっき層12は、加熱真空プレス後の図6では相互拡散層である金属間化合物14~17(接合層5,6)に変化し、めっき層12は存在しなくなっていることが見て取れる。また、図18~20からも、第1プリント配線板2と中間部材4との間および第2プリント配線板3と中間部材4との間における平面視で中間部材4と重なる領域には高融点金属を含む層以外には接合層5,6が存在し、低融点金属を含む層であるめっき層12は存在しないことが見て取れる。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。