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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年9月5日

異議2022-700343 シリカ系中空粒子、コアシェル粒子及びポリスチレン粒子、並びに、それらの製造方法

結論

特許第6953114号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、2〕、〔4、9〕、〔5~7〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年9月5日 (2023-09-05)
事件番号
異議2022-700343
事件名
シリカ系中空粒子、コアシェル粒子及びポリスチレン粒子、並びに、それらの製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6953114号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、2〕、〔4、9〕、〔5~7〕について訂正することを認める。

特許第6953114号の請求項1~9に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 扶桑化学工業株式会社(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700343

特許権者 扶桑化学工業株式会社(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6953114号発明「シリカ系中空粒子、コアシェル粒子及びポリスチレン粒子、並びに、それらの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6953114号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、2〕、〔4、9〕、〔5~7〕について訂正することを認める。

特許第6953114号の請求項1~9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6953114号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~9に係る特許についての出願は、平成28年6月21日に出願され、令和3年10月1日にその特許権の設定登録がされ、同年同月27日に特許掲載公報が発行された。

その後、その請求項1~9に係る特許について、令和4年4月26日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされ、同年8月16日付けで取消理由が通知され、同年10月20日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求(以下、「先の訂正請求」という。)がされ、同年12月6日に申立人により意見書の提出がされ、令和5年1月17日付けで取消理由(決定の予告)が通知され、同年3月23日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求(以下、「本件訂正請求」という。)がされ、同年5月15日に申立人により意見書の提出がされた。

なお、本件訂正請求がされたので、先の訂正請求は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。

第2 訂正の適否について

1 訂正の内容

本件訂正請求(以下、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。)は、次の訂正事項1~3からなる。なお、下線は訂正箇所を示す。

(1) 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に

「アスペクト比が1.5以下の粒子が全体の95%以上を占め、粒子径の変動係数が20~60%であるシリカ系中空粒子であって、

平均粒子径が30~150nmであり、」

と記載されているのを

「アスペクト比が1.5以下の粒子が全体の95%以上を占め、粒子径の変動係数が20~26.1%であるシリカ系中空粒子であって、

平均粒子径が30~55.2nmであり、」

に訂正する。請求項1の記載を引用する請求項2も同様に訂正する。

(2) 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項4に

「請求項1又は2に記載のシリカ系中空粒子、又は、請求項3に記載のコアシェル粒子を製造するためのカチオン性ポリスチレン粒子」

と記載されているのを

「アスペクト比が1.5以下の粒子が粒子全体の95%以上を占め、粒子径の変動係数が20~60%であるシリカ系中空粒子であって、平均粒子径が30~150nmであり、シリカ系中空粒子を形成するシリカ系化合物がシリカのみで形成されているシリカ系中空粒子、又は、請求項3に記載のコアシェル粒子を製造するためのカチオン性ポリスチレン粒子」

に訂正する。請求項4の記載を引用する請求項9も同様に訂正する。

(3) 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項5に

「請求項1又は2に記載のシリカ系中空粒子の製造方法」

と記載されているのを

「アスペクト比が1.5以下の粒子が粒子全体の95%以上を占め、粒子径の変動係数が20~60%であるシリカ系中空粒子であって、平均粒子径が30~150nmであり、シリカ系中空粒子を形成するシリカ系化合物がシリカのみで形成されているシリカ系中空粒子の製造方法」

に訂正する。請求項5の記載を引用する請求項6及び7も同様に訂正する。

(4) 一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて

訂正前の請求項1、2、4~7、9は一群の請求項であるところ、本件訂正事項1~3に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第120条の5第4項の規定に従い、この一群の請求項〔1、2、4~7、9〕を訂正の単位として請求されたものである。

また、特許権者は、訂正後の請求項4~7及び9に係る訂正について、当該訂正が認められる場合には、同請求項1、2に係る訂正と別の訂正単位として扱われることを求めている。

2 訂正要件(訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について)の判断

(1) 訂正事項1について

ア 訂正の目的、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項1は、請求項1における粒子径の変動係数を「20~26.1%」に限定し、平均粒子径を「30~55.2nm」に限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

イ 新規事項の有無

願書に添付した明細書(以下、「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面と併せて「本件明細書等」という。)の【0020】には、「本発明のシリカ系中空粒子の粒子径の変動係数は、20~60%である。20~50%が好ましく、20~40%がより好ましい。」と、【0024】には「シリカ系中空粒子の平均粒子径は、30~150nmが好ましく、35~120nmがより好ましく、35~100nmが更に好ましい。」と記載されている。また、【表1】の実施例3には、シリカ系中空粒子の粒子径の変動係数が26.1%、平均粒子径が55.2nmであることが記載されている。

そうすると、訂正事項1は、【0020】、【0024】、【表1】実施例3の前記記載に基づき、粒子径の変動係数を「20~26.1%」とし、平均粒子径を「30~55.2nm」とする訂正であって、新たな技術的事項を導入するものでないから、当該訂正事項1は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。

(2) 訂正事項2について

ア 訂正の目的、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項2は、訂正前の請求項4の記載が訂正前の請求項1又は2の記載を引用する記載であったものを、訂正前の請求項1の記載のみを引用する形式とした上で、請求項間の引用関係を解消する訂正であって、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでない。

イ 新規事項の有無

上記アのとおり、訂正事項2は、訂正前の請求項1の記載のみを引用する形式とした上で、請求項間の引用関係を解消するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。

(3) 訂正事項3について

ア 訂正の目的、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項3は、訂正前の請求項5の記載が訂正前の請求項1又は2の記載を引用する記載であったものを、訂正前の請求項1の記載のみを引用する記載とした上で、請求項間の引用関係を解消する訂正であって、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでない。

イ 新規事項の有無

上記アのとおり、訂正事項3は、訂正前の請求項1の記載のみを引用する形式とした上で、請求項間の引用関係を解消するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。

(4) 独立特許要件について

特許異議の申立ては、請求項1~9についてされているので、訂正事項1~3に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

3 小括

以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第4号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

そして、特許権者から、上記1(4)のとおり、訂正後の請求項4~7、9については、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがあったことから、訂正後の請求項〔4、9〕、〔5~7〕についての訂正は、それぞれ、請求項〔1、2〕とは別の訂正単位として扱う。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、2〕、〔4、9〕、〔5~7〕について訂正することを認める。

第3 訂正後の本件発明

本件訂正がされた請求項1~9に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」などといい、これらをまとめて「本件発明」という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

アスペクト比が1.5以下の粒子が粒子全体の95%以上を占め、粒子径の変動係数が20~26.1%であるシリカ系中空粒子であって、

平均粒子径が30~55.2nmであり、

シリカ系中空粒子を形成するシリカ系化合物がシリカのみで形成されている、シリカ系中空粒子。

【請求項2】

反射防止フィルム材料、絶縁膜材料又は断熱材材料である、請求項1に記載のシリカ系中空粒子。

【請求項3】

分散剤を含むカチオン性ポリスチレン粒子をコアとし、前記カチオン性ポリスチレン粒子を被覆するシリカ系シェルを有するコアシェル粒子であって、

アスペクト比が1.5以下の粒子が粒子全体の95%以上を占め、粒子径の変動係数が20~60%であり、

平均粒子径が30~150nmであり、

前記分散剤が、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、コラーゲン、及び多糖類から選択される少なくとも1種であり、

シリカ系シェルを形成するシリカ系化合物がシリカのみで形成されている、コアシェル粒子。

【請求項4】

アスペクト比が1.5以下の粒子が粒子全体の95%以上を占め、粒子径の変動係数が20~60%であるシリカ系中空粒子であって、平均粒子径が30~150nmであり、シリカ系中空粒子を形成するシリカ系化合物がシリカのみで形成されているシリカ系中空粒子、又は、請求項3に記載のコアシェル粒子を製造するためのカチオン性ポリスチレン粒子であって、

アスペクト比が1.5以下の粒子が粒子全体の95%以上を占め、粒子径の変動係数が20~60%であり、

ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、コラーゲン、及び多糖類から選択される少なくとも1種の分散剤を含むカチオン性ポリスチレン粒子。

【請求項5】

アスペクト比が1.5以下の粒子が粒子全体の95%以上を占め、粒子径の変動係数が20~60%であるシリカ系中空粒子であって、平均粒子径が30~150nmであり、シリカ系中空粒子を形成するシリカ系化合物がシリカのみで形成されているシリカ系中空粒子の製造方法であって、

(1)スチレンモノマーと、分散剤と、カチオン性重合開始剤と、混合溶媒とを含む溶液中で、前記スチレンモノマーの重合反応を行い、カチオン性ポリスチレン粒子を調製する工程であって、前記混合溶媒は、水とアセトンとの混合溶媒であり、前記分散剤は、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、コラーゲン、及び多糖類から選択される少なくとも1種である工程1、

(2)溶媒に、(i)前記カチオン性ポリスチレン粒子と、(ii)トリアルコキシシラン及びテトラアルコキシシランから選択される少なくとも1種と、(iii)塩基性触媒とを添加撹拌して溶液を調製することにより、前記溶液中で、前記カチオン性ポリスチレン粒子をコアとし、前記カチオン性ポリスチレン粒子を被覆するシリカ系シェルを有するコアシェル粒子を形成する工程2、及び

(3)前記コアシェル粒子のコアである、前記カチオン性ポリスチレン粒子を熱分解することにより、前記カチオン性ポリスチレン粒子を除去する工程3

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。