異議申立番号 異議2022-700641
特許権者 国立研究開発法人産業技術総合研究所(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7055473号発明「固体酸化物形セル用電極及びそれを用いた固体酸化物形セル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7055473号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6〕について訂正することを認める。
特許第7055473号の請求項1~5に係る特許を維持する。
特許第7055473号の請求項6に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7055473号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~6に係る特許についての出願は、2019年(令和1年)6月24日(優先権主張 平成30年6月27日)を国際出願日とする出願(特願2020-527513号。以下、「本願」という。)であって、令和4年4月8日にその特許権の設定登録がなされ、同年4月18日にその特許掲載公報が発行されたものである。
その後、同年7月13日差出で、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、本件特許の請求項1~6(全請求項)に係る特許に対して特許異議の申立てがなされた。
本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。
令和4年7月13日差出:特許異議の申立て
令和5年1月26日付け:取消理由通知
3月13日 :特許権者による訂正請求書及び意見書の提
出
4月14日差出:申立人による意見書の提出
第2 訂正請求について
1 訂正請求の趣旨
令和5年3月13日になされた訂正請求(以下、「本件訂正請求」という。)の趣旨は、特許第7055473号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~6について訂正することを求める、というものである。
2 訂正の内容
本件訂正請求に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を表す。(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に、「電子伝導性材料とイオン伝導性材料の各材料における一次粒子の平均粒子径が1nm~1μmであり」と記載されているのを、「電子伝導性材料とイオン伝導性材料の各材料における平均結晶子径が1nm~1μmであり」に訂正する。
請求項1の記載を引用する請求項2~5も同様に訂正する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項1に、「電子伝導性材料及びイオン伝導性材料を含有し」と記載されているのを、「空気極用の電子伝導性材料及び空気極用のイオン伝導性材料を含有し」に訂正する。
請求項1の記載を引用する請求項2~5も同様に訂正する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項2に、「電子伝導性材料は、A1-xBxCyO3-z(AはSmおよびGdの少なくとも一方)である」と記載されているのを、「電子伝導性材料は、A1-xBxCyO3-zで表されるペロブスカイト型酸化物材料(式中、AはSmおよびGdの少なくとも一方であり、BはSr、Ca及びBaのうちの1種以上であり、CはCr、Mn、Fe、Co、Ni及びCuのうちの1種以上であり、xは0.20~0.60、yは0.95~1.15、zは-1.00~1.00である)である」に訂正する。
請求項2の記載を引用する請求項3~5も同様に訂正する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項6を削除する。
(5)訂正事項5
明細書の段落【0019】、【0040】、【0041】、【0047】、【0070】、【0080】、【0081】、【0085】及び【0086】に、それぞれ「一次粒子の平均粒子径」と記載されているのを、「平均結晶子径」に訂正する。同様に、明細書の段落【0083】(表1)に、「一次粒子径」と記載されているのを、「平均結晶子径」に訂正する。
3 訂正の適否についての当審の判断
(1)訂正事項1に係る訂正について
ア 訂正の目的の適否について
本件訂正前の請求項1には、「電子伝導性材料とイオン伝導性材料の各材料における一次粒子の平均粒子径が1nm~1μmであり」との記載があるが、前記一次粒子の平均粒子径の導出に関し、本件訂正前の明細書の段落【0041】には、「X線回折(例:リガク製、SmartLab)とシェラーの式(シェラー定数:0.9)により計算される。」ことが記載されている。
一方、X線回折とシェラーの式により計算されるのは、一次粒子の粒子径ではなく、「結晶子径」であることが技術常識である(例えば、甲第10号証の段落【0043】、【0044】)。
そうすると、訂正事項1に係る訂正は、上記本件訂正前の請求項1の記載と、本件訂正前の明細書の記載との不整合を正す訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて
訂正事項1に係る訂正は、本件訂正前の明細書の段落【0041】の上記記載と技術常識に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて
上記アのとおり、訂正事項1に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
エ 申立人の主張について
申立人は、令和5年4月14日差出の意見書において、請求項1の記載と本件訂正前の明細書の段落【0041】、【0081】の記載のどちらが誤記であるかは一義的には定まらないから、訂正事項1に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を変更する訂正であり、また、X線回折とシェラーの式により計算されるのは、「結晶子径」であって、「平均結晶子径」ではなく、本件訂正前の明細書には、平均結晶子径を求める方法について何ら記載されていないから、訂正事項1に係る訂正は訂正要件に適合しない旨主張する。
しかしながら、上記アで述べたとおり、X線回折とシェラーの式により計算されるのは、一次粒子の粒子径ではなく、「結晶子径」であることが技術常識であるから、請求項1の記載を「(平均)結晶子径」と訂正することで、実質上特許請求の範囲を変更することにはならない。また、本件明細書の段落【0081】には、X線回折の測定対象が電極であることが記載されており、上記電極を構成する酸化物粉体材料の結晶子径に分布があることは明らかである。そうすると、上記電極をX線回折測定して得られるのは、分布を有する結晶子の集合体の回折パターンとなるから、ここから得られる結晶子径を、「平均結晶子径」と表現することに格別不合理なところはない。よって、本件訂正前の明細書に、平均結晶子径を求める方法について何ら記載されていないからといって、訂正事項1に係る訂正が訂正要件に適合しないことにはならない。
よって、申立人の主張は採用できない。
(2)訂正事項2に係る訂正について
ア 訂正の目的の適否について
本件訂正前の請求項1には、「電子伝導性材料及びイオン伝導性材料を含有し」との記載があるが、ここでは、電子伝導性材料及びイオン伝導性材料の用途は特定されていない。
これに対して、本件訂正後の請求項1に係る発明では、電子伝導性材料及びイオン伝導性材料が、空気極用であること(空気極用の材料を用いて構成されること)を特定している。
そうすると、訂正事項2に係る訂正は、電子伝導性材料及びイオン伝導性材料を、空気極用に限定して特定する訂正であることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて
本件訂正前の明細書の段落【0031】には、
「空気極用の電子伝導性材料としては、下記一般式(1):
A1-xBxCyO3-z (1)
で表されるペロブスカイト型酸化物材料が好ましい。」ことが記載され、本件訂正前の明細書の段落【0032】には、「前記一般式(1)中、AはY、La、Ce、Pr、Sm、及びGdのうちの1種以上が含まれており、好ましくはLa、Sm、及びGdのうちの1種以上が含まれている。また、BはSr、Ca及びBaのうちの1種以上が含まれており、好ましくはSrが含まれている。CはCr、Mn、Fe、Co、Ni及びCuのうちの1種以上が含まれており、好ましくはMn、Fe及びCoのうちの1種以上が含まれている。」ことが記載され、本件訂正前の明細書の段落【0034】には、「イオン伝導性材料とは、空気極で酸化又は還元されるイオンを伝導する性質を持つ材料を指す。イオン伝導性材料としては、特に制限されず、例えば、Al、Ca、Sc、Y、Ce等の金属元素がドープされている安定化ジルコニア;Sc、Y、La、Sm、Gd、Yb等の金属元素がドープされているセリア・・・などの酸化物が挙げられる。イオン伝導性材料は、1種単独であっても2種以上の組み合わせであってもよい。」ことが記載されている。また、本件訂正前の明細書の段落【0083】の表1には、電子伝導性材料として、SSC(SmSrCoO)が、イオン伝導性材料として、SDC(CeSmO)が記載されている。
そうすると、電子伝導性材料及びイオン伝導性材料が、空気極用であることを特定する、訂正事項2に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて
上記アのとおり、訂正事項2に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
(3)訂正事項3に係る訂正について
ア 訂正の目的の適否について
本件訂正前の請求項2では、電子伝導性材料の化学組成について、「A1-xBxCyO3-z(AはSmおよびGdの少なくとも一方)である」と記載されていたが、B、Cが意味するもの、また、x、y、zの取り得る数値範囲については記載されていなかった。
これに対して、本件訂正後の請求項2では、B、Cが意味するもの、及び、x、y、zの取り得る数値範囲が特定されている。
そうすると、訂正事項3に係る訂正は、B、Cが意味するもの、及び、x、y、zの取り得る数値範囲を明らかにする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて
本件訂正前の明細書の段落【0031】には、上記(2)イで摘記した事項に加え、「また、xは0.20~0.60、・・・yは0.95~1.15、・・・zは-1.00~1.00・・・である。」ことが記載されているから、訂正事項3に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて
上記アのとおり、訂正事項3に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
(4)訂正事項4に係る訂正について
ア 訂正の目的の適否について
訂正事項4に係る訂正は、請求項6を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて
訂正事項4に係る訂正は、請求項6を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて
上記アのとおり、訂正事項4に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
(5)訂正事項5に係る訂正について
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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