異議申立番号 異議2022-700923
特許権者 エルジー・ケム・リミテッド(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 株式会社 日本触媒(代理人 IBC一番町弁理士法人)
特許第7039108号発明「高吸水性樹脂の製造方法、および高吸水性樹脂」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7039108号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし7〕、〔8ないし12〕について訂正することを認める。
特許第7039108号の請求項1、3ないし8、10ないし12に係る特許を維持する。
特許第7039108号の請求項2及び9に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7039108号(以下、この通知において「本件特許」という。)の請求項1ないし12に係る特許についての出願は、
2019年(令和元年)11月27日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年12月11日 韓国、2019年11月25日 韓国)を国際出願日とする出願であって、
令和4年3月11日にその特許権の設定登録(請求項の数12)がされ、
令和4年3月22日に特許掲載公報が発行されたものである。
その後、当該特許に対して、
令和4年9月22日に特許異議申立人 株式会社日本触媒(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議申立て(対象請求項:全請求項)がされ、
令和5年1月5日付けで取消理由が通知され、
令和5年3月27日に特許権者(エルジー・ケム・リミテッド)より訂正請求がなされるとともに意見書が提出され、
令和5年4月27日付けで特許法第120条の5第5項の規定に基づき特許異議申立人に対し訂正請求があった旨の通知がなされ、
令和5年6月6日に特許異議申立人より意見書が提出されたものである。
第2 本件訂正について
1 訂正の内容
令和5年3月27日にされた訂正請求における訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に
「前記微粉分散体は、微粉100重量部に対して水を50~150重量部で含む、高吸水性樹脂の製造方法」と記載されているのを、
「前記微粉分散体は、微粉100重量部に対して水を50~150重量部で含み、前記微粉分散体は、微粉100重量部に対して繊維を1重量部以上~20重量部未満含む、高吸水性樹脂の製造方法」に訂正する。
併せて、請求項1を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても、請求項1を訂正したことに伴う訂正をする。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2を削除する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項3に、
「請求項1または2に記載の高吸水性樹脂の製造方法。」と記載されているのを、
「請求項1に記載の高吸水性樹脂の製造方法。」に訂正する。
併せて、請求項3を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても、請求項3を訂正したことに伴う訂正をする。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項4に、
「請求項1から3のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」と記載されているのを、
「請求項1または3に記載の高吸水性樹脂の製造方法」に訂正する。
併せて、請求項4を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても、請求項4を訂正したことに伴う訂正をする。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項5に、
「請求項1から4のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」と記載されているのを、
「請求項1、3および4のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」に訂正する。
併せて、請求項5を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても、請求項5を訂正したことに伴う訂正をする。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項6に
「請求項1から5のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」と記載されているのを、
「請求項1および3から5のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」に訂正する。
併せて、請求項6を引用して特定する請求項7についても、請求項6を訂正したことに伴う訂正をする。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項8に
「前記繊維の少なくとも一部は、微粉再造粒体の粒子内部を貫通して混入している、高吸水性樹脂」と記載されているのを、
「前記繊維の少なくとも一部は、微粉再造粒体の粒子内部を貫通して混入しており、前記微粉再造粒体は、微粉100重量部に対して繊維を1重量部以上~20重量部未満含む、高吸水性樹脂」に訂正する。
併せて、請求項8を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても、請求項8を訂正したことに伴う訂正をする。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項9を削除する。
(9)訂正事項9
特許請求の範囲の請求項10に、
「請求項8または9に記載の高吸水性樹脂」と記載されているのを、
「請求項8に記載の高吸水性樹脂」に訂正する。
併せて、請求項10を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても、請求項10を訂正したことに伴う訂正をする。
(10)訂正事項10
特許請求の範囲の請求項11に、
「請求項8から10のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂」と記載されているのを、
「請求項8または10に記載の高吸水性樹脂」に訂正する。
併せて、請求項11を引用して特定する請求項12についても、請求項11を訂正したことに伴う訂正をする。
(11)訂正事項11
特許請求の範囲の請求項12に、
「請求項8から11のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂」と記載されているのを、
「請求項8、10および11のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂」に訂正する。
(12)一群の請求項について
訂正前の請求項1ないし7について、請求項2ないし7は、請求項1を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項1により記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項1ないし7に対応する訂正後の請求項1ないし7は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
また、訂正前の8ないし12について、請求項9ないし12は、請求項8を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項7により記載が訂正される請求項8に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項8ないし12に対応する訂正後の請求項8ないし12は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
2 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)請求項1の訂正について
訂正事項1による請求項1についての訂正は、訂正前の請求項1において、微粉分散体中の繊維の含有量を、微粉100重量部に対して繊維を1重量部以上~20重量部未満に特定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。
そして、訂正事項1による請求項1についての訂正は、訂正前の請求項2に記載された事項であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。
請求項1を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。
(2)請求項2の訂正について
訂正事項2による請求項2についての訂正は、請求項の削除に係るものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。
そして、訂正事項2による請求項2についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。
(3)請求項3ないし6についての訂正について
訂正事項3ないし6による請求項3ないし6についての訂正は、訂正前の請求項3ないし6が訂正前の請求項2を引用する記載であったものを、訂正前の請求項2を削除したことに伴い、請求項2を引用しないように変更するものであって、特許法第120の5第2項ただし書第3号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。
そして、訂正事項3ないし6による請求項3ないし6についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。
請求項3ないし6を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。
(4)請求項8についての訂正について
訂正事項7による請求項8についての訂正は、訂正前の請求項8において、微粉再造粒体中の繊維の含有量を、微粉100重量部に対して繊維を1重量部以上~20重量部未満に特定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。
そして、訂正事項7による請求項8についての訂正は、訂正前の請求項9に記載された事項であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。
請求項8を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。
(5)請求項9についての訂正について
訂正事項8による請求項9についての訂正は、請求項の削除に係るものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。
そして、訂正事項8による請求項9についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。
(6)請求項10ないし12についての訂正について
訂正事項9ないし11による請求項10ないし12についての訂正は、訂正前の請求項10ないし12が訂正前の請求項9を引用する記載であったものを、訂正前の請求項9を削除したことに伴い、請求項9を引用しないように変更するものであって、特許法第120の5第2項ただし書第3号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。
そして、訂正事項9ないし11による請求項10ないし12についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。
請求項10ないし11を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。
3 むすび
以上のとおり、訂正事項1ないし11による請求項1ないし12についての訂正は、いずれも特許法第120条の5第2項ただし書き第1号又は第3号に掲げる事項を目的とするものである。
また、訂正事項1ないし11による請求項1ないし12についての訂正は、いずれも特許法第120条の5第9項において準用する特許法第126条第5及び6項の規定に適合する。
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出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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