異議申立番号 異議2022-700963
特許権者 三洋化成工業株式会社(代理人 弁理士法人WisePlus)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7046916号発明「粘度指数向上剤及び潤滑油組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7046916号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-12〕について訂正することを認める。
特許第7046916号の請求項1、2、4~12に係る特許を維持する。
特許第7046916号の請求項3に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7046916号(以下「本件特許」という。)に係る出願は、平成30年(2018年)3月22日(優先権主張 平成29年(2017年)3月23日(以下「本件優先日」という。) 日本国(JP))を国際出願日とする出願であって、令和4年3月25日に特許権の設定登録がされ、同年4月4日に特許掲載公報が発行された。その後、同年9月30日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人A」という。)により特許異議の申立てがされ、同年10月4日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人B」という。)により特許異議の申立てがされたものである。
特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。
令和4年11月30日付け 取消理由通知
令和5年1月27日 意見書・訂正請求書の提出(特許権者)
同年3月10日 意見書の提出(申立人A)
同年 同月 同日 意見書の提出(申立人B)
第2 本件訂正について
1 本件訂正の内容
令和5年1月27日提出の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、次の訂正事項1~10からなるものである。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1において、
「下記一般式(1)で表される数平均分子量が800~4,000である単量体(a)を必須構成単量体として含有する共重合体(A)を含む」を、
「下記一般式(1)で表される数平均分子量が800~4,000である単量体(a)を必須構成単量体として含有する共重合体(A)を含み、
共重合体(A)の構成単位として共重合体(A)の重量に基づいて単量体(a)を15重量%超、50重量%未満含有する、」と訂正する(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2、4~12も同様に訂正する)。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項3を削除する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項4における「請求項1~3のいずれかに記載の」との記載を、「請求項1又は2記載の」と訂正する。(請求項4を引用する請求項5~12も同様に訂正する。)
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項5における「請求項1~4のいずれかに記載の」との記載を、「請求項1、2又は4のいずれかに記載の」と訂正する。(請求項5を引用する請求項6~12も同様に訂正する。)
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項6における「請求項1~5のいずれかに記載の」との記載を、「請求項1、2、4又は5のいずれかに記載の」と訂正する。(請求項6を引用する請求項7、9~12も同様に訂正する。)
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項7における「請求項1~6のいずれかに記載の」との記載を、「請求項1、2、4、5又は6のいずれかに記載の」と訂正する。(請求項6を引用する請求項7、9~12も同様に訂正する。)
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項8に、「共重合体(A)が、構成単量体として共重合体(A)の重量に基づいて単量体(a)を1~50重量、下記単量体(b)を1~80重量%、下記単量体(c)を0~60重量%、下記単量体(d)を0~40重量%及び下記単量体(e)を0~40重量%含有する共重合体である請求項1~4のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
単量体(b):炭素数1~4のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステル
単量体(c):下記一般式(2)で表される単量体
【化4】
〔図省略〕
[R³は水素原子又はメチル基;-X²-は-O-又は-NH-で表される基;R⁴Oは炭素数2~4のアルキレンオキシ基;R⁵は炭素数1~8のアルキル基;qは1~20の整数であり、qが2以上の場合のR⁴Oは同一でも異なっていてもよく、(R⁴O)q部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。]」と記載されているのを、
「共重合体(A)が、構成単量体として共重合体(A)の重量に基づいて単量体(a)を15重量%超、50重量%未満、下記単量体(b)を1~80重量%、下記単量体(c)を0~60重量%、下記単量体(d)を0~40重量%及び下記単量体(e)を0~40重量%含有する共重合体である請求項1、2又は4のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
単量体(b):炭素数1~4のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステル
単量体(c):下記一般式(2)で表される単量体
【化4】
〔図省略〕
[R³は水素原子又はメチル基;-X²-は-O-又は-NH-で表される基;R⁴Oは炭素数2~4のアルキレンオキシ基;R⁵は炭素数1~8のアルキル基;qは1~20の整数であり、qが2以上の場合のR⁴Oは同一でも異なっていてもよく、(R⁴O)q部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。]」と訂正する。(請求項8を引用する請求項9~12も同様に訂正する)。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項9における「請求項1~8のいずれかに記載の」との記載を、「請求項1、2、4、5、6、7又は8のいずれかに記載の」と訂正する。(請求項9を引用する請求項10~12も同様に訂正する。)
(9)訂正事項9
特許請求の範囲の請求項10における「請求項1~9のいずれかに記載の」との記載を、「請求項1、2、4、5、6、7、8又は9のいずれかに記載の」と訂正する。(請求項9を引用する請求項10~12も同様に訂正する。)
(10)訂正事項10
特許請求の範囲の請求項11における「請求項1~10のいずれかに記載の」との記載を、「請求項1、2、4、5、6、7、8、9又は10のいずれかに記載の」と訂正する。(請求項9を引用する請求項10~12も同様に訂正する。)
2 本件訂正の適否
(1)一群の請求項について
訂正事項1~10に係る請求項は、本件訂正前の請求項1、3、8及びそれらを直接又は間接的に引用する請求項(請求項1~12)であるところ、本件訂正前の請求項1について、請求項2~12はいずれも請求項1を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、訂正後の請求項1~12に対応する訂正前の請求項1~12は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項を構成する。
したがって、訂正事項1~10による本件訂正は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項ごとになされたものである。
(2)訂正事項1について
ア 訂正の目的
訂正事項1は、訂正前の請求項1の共重合体(A)の必須構成単量体である「単量体(a)」について、「共重合体(A)の構成単位として共重合体(A)の重量に基づいて単量体(a)を15重量%超、50重量%未満含有する」と、その含有割合を具体的に特定し、さらに限定するものである。したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
本件特許の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項4には、「共重合体(A)の構成単位として共重合体(A)の重量に基づいて単量体(a)を10~50重量%含有する請求項1~3のいずれかに記載の粘度指数向上剤。」が記載されている。
また、本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【0026】には、「共重合体(A)を構成する単量体(a)の割合は、粘度指数向上効果とせん断安定性の観点から、共重合体(A)の重量に基づいて、好ましくは10~50重量%であり、更に好ましくは15~40重量%、最も好ましいのは15~35重量%である。」と記載され、また、段落【0092】の【表3】には、単量体(a)である(a-1)を、共重合体(A)に対応する共重合体の重量に基づいて、比較例16では50重量%、及び比較例17では15重量%を含有したものが、それぞれ記載されている。
そうすると、訂正事項1に係る訂正は、共重合体(A)の重量に基づく単量体(a)の含有割合に関して、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5、6項の規定に適合する。
(3)訂正事項2について
ア 訂正の目的
訂正事項2は、請求項3の削除を目的とするものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項2は、単に請求項3を削除するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことが明らかであるから、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5、6項の規定に適合する。
(4)訂正事項3、4、5、6、8、9、10について
ア 訂正の目的
訂正事項3、4、5、6、8、9、10は、訂正前の請求項4、5、6、7、9、10、11が請求項3を引用していたものを、請求項3の削除に伴い請求項3を引用しないように訂正するものである。
したがって、訂正事項3は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項3は、前記アのとおり訂正前の請求項4、5、6、7、9、10、11が、請求項3を引用していたものを、引用しないことにしたものであるから、訂正事項3は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5、6項の規定に適合する。
(5)訂正事項7について
ア 訂正の目的
訂正事項7は、請求項8が引用する訂正後の請求項1における共重合体(A)の構成単位(a)の割合と整合するように、訂正後の請求項1と同様の範囲に訂正するとともに、訂正事項2により削除された請求項3を引用しないように訂正するものであるから、訂正事項7は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
前記アのとおり、訂正事項7は、請求項8が引用する訂正後の請求項1における共重合体(A)の構成単位(a)の割合と整合するように、訂正後の請求項1と同様の範囲に訂正するとともに、訂正事項2により削除された請求項3を引用しないように訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことが明らかであるから、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5、6項の規定に適合する。
(6)独立特許要件について
本件特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、本件訂正について、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項の規定(独立特許要件)が課される請求項はない。
(7)本件訂正についてのまとめ
上記のとおり、訂正事項1~10による本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5、6項の規定に適合するものである。
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出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。