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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年9月5日

異議2022-701074 テーパ状の金属カップおよびテーパ状の金属カップを形成する方法

結論

特許第7062118号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、3~7〕、2、8について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月5日 (2023-09-05)
事件番号
異議2022-701074
事件名
テーパ状の金属カップおよびテーパ状の金属カップを形成する方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7062118号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、3~7〕、2、8について訂正することを認める。

特許第7062118号の請求項1~8に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 ボール コーポレイション(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-701074

特許権者 ボール コーポレイション(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7062118号発明「テーパ状の金属カップおよびテーパ状の金属カップを形成する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7062118号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、3~7〕、2、8について訂正することを認める。

特許第7062118号の請求項1~8に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7062118号の請求項1~8に係る特許についての出願は、2017年(平成29年)11月20日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2017年2月7日、2017年11月13日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする特願2019-542624の一部を、令和3年5月12日に新たな特許出願としたものであって、令和4年4月21日にその特許権の設定登録がされ、同年5月2日に特許掲載公報が発行された。

その後、その特許について、同年11月1日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による特許異議の申立てがされ、当審は令和5年1月24日付けで取消理由を通知し、特許権者 ボール コーポレイション(以下単に「特許権者」という。)はその指定期間内である同年4月26日に意見書の提出及び訂正の請求(以下「本件訂正請求」という。)を行った。

そして、当審は申立人に対して、本件訂正請求があった旨を同年5月23日付けで通知し、申立人は同年6月22日に意見書を提出した。

第2 本件訂正請求について

1 訂正事項の内容

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に、

「 上端部、下端部、および前記上端部と前記下端部との間で延設する高さと、」と記載されているのを、

「 リサイクルされたおよび/またはリサイクル可能材料の単一の垂直絞りカップから形成されたテーパ状の金属カップであって、

上端部、下端部、および前記上端部と前記下端部との間で延設する高さと、」と訂正する。

請求項1の記載を引用する請求項3~7も同様に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に、「部分的に丸まられ」と記載されているのを、「部分的に丸められ」に訂正する。

請求項1の記載を引用する請求項3~7も同様に訂正する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項1に、「テーパ状の輪郭」と記載されているのを、「、高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭」に訂正する。

請求項1の記載を引用する請求項3~7も同様に訂正する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項1に、「連続的に小さくなる直径を、含み」と記載されているのを、「前記上端部側から前記下端部側にかけて連続的に小さくなる直径を、有し」に訂正する。

請求項1の記載を引用する請求項3~7も同様に訂正する。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項1に、

「 前記テーパ区画の各々の間に配設された前記段差は、直径の移行部を、含む、

テーパ状の金属カップ」と記載されているのを、

「 前記テーパ区画の各々の間に配設された前記段差は、直径の移行部を、含み、

前記下端部は、環状のスタンディング面と、前記環状のスタンディング面内に配置されたドーム部と、を有し、

前記複数のテーパ区画における最下段区画は、前記最下段区画の下端に曲率半径を有し、前記曲率半径は、前記最下段区画と前記ドーム部との間における移行部であり、前記環状のスタンディング面は、前記曲率半径と前記ドーム部との間に位置する、テーパ状の金属カップ」に訂正する。

請求項1の記載を引用する請求項3~7も同様に訂正する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項2に、

「前記下端部は、ドーム部を含む、

請求項1に記載のテーパ状の金属カップ」と記載されているのを、

「 上端部、下端部、および前記上端部と前記下端部との間で延設する高さと、

丸められ、部分的に丸められ、または絞られたヘリと、開口部とを有する、前記上端部と、

前記上端部および前記下端部との間において配設される、複数のテーパ区画とを、備え、

前記テーパ区画の各々間には、段差が設けられており、

前記テーパ区画の各々は、実質的に一定な壁厚と、高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭とを、含み、

前記複数のテーパ区画の隣接するテーパ区画は、前記上端部側から前記下端部側にかけて連続的に小さくなる直径を、有し、

前記テーパ区画の各々の間に配設された前記段差は、直径の移行部を、含み、

前記複数のテーパ区画は、高さが異なる少なくとも3つのテーパ区画を、含み、

前記下端部は、ドーム部を含む、テーパ状の金属カップ」に訂正する。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項8に、

「前記カップの前記下端部は、

環状のスタンディング面を、有しており、

前記ドーム部は、

前記環状のスタンディング面内に、配設されている、

請求項2に記載のテーパ状の金属カップ」と記載されているのを、

「 上端部、下端部、および前記上端部と前記下端部との間で延設する高さと、

丸められ、部分的に丸められ、または絞られたヘリと、開口部とを有する、前記上端部と、

前記上端部および前記下端部との間において配設される、複数のテーパ区画とを、備え、

前記テーパ区画の各々間には、段差が設けられており、

前記テーパ区画の各々は、実質的に一定な壁厚と、高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭とを、含み、

前記複数のテーパ区画の隣接するテーパ区画は、前記上端部側から前記下端部側にかけて連続的に小さくなる直径を、有し、

前記テーパ区画の各々の間に配設された前記段差は、直径の移行部を、含み、

前記複数のテーパ区画の前記漸拡角度は互いに異なり、

前記上端部および前記複数のテーパ区画との間において配設され、かつ、前記複数のテーパ区画よりも大きい直径を有する最上段区画をさらに備え、前記最上段区画は、漸拡角度を有さない垂直壁区画であり、

前記カップの前記下端部は、

ドーム部と、環状のスタンディング面とを、有しており、

前記ドーム部は、

前記環状のスタンディング面内に、配設されている、テーパ状の金属カップ」に訂正する。

2 一群の請求項についての説明

訂正前の請求項1~8については、請求項2~8は、それぞれ請求項1を直接的または間接的に引用しているものであって、請求項1の記載を訂正する訂正事項1~5によって請求項1と連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~8に対応する訂正後の請求項1~8は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

3 訂正事項の検討

本件においては、訂正前の全ての請求項1~8について特許異議の申立てがされているので、訂正事項1~7については、いずれも特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

したがって、以下、訂正事項1~7に対して、同法第120条の5第2項ただし書各号に掲げる事項を目的とするか否か、及び同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するか否かについて検討する。

(1)訂正事項1

ア 訂正の目的について

訂正事項1は、訂正前の請求項1の「テーパ状の金属カップ」に対して、「リサイクルされたおよび/またはリサイクル可能材料の単一の垂直絞りカップから形成された」という技術的事項を付加して材料と形態を限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正ではないこと

訂正事項1は、訂正前の請求項1の「テーパ状の金属カップ」に対して、「リサイクルされたおよび/またはリサイクル可能材料の単一の垂直絞りカップから形成された」という材料と形態に関する技術的事項を直列的に付加するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面(以下「本件明細書等」という。)に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項1における「リサイクルされたおよび/またはリサイクル可能材料の単一の垂直絞りカップから形成された」という技術的事項については、明細書の段落【0010】に、テーパ状の金属カップが「リサイクルされたおよび/またはリサイクル可能材料」から形成されることが、段落【0026】~【0029】、及び図3に、テーパ状の金属カップが「単一の垂直絞りカップ8」から形成されることが記載されている。

したがって、訂正事項1は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。

(2)訂正事項2

ア 訂正の目的について

訂正事項2は、訂正前の請求項1の「部分的に丸まられ」という日本語として誤った記載を「部分的に丸められ」と正しい記載にするものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第2号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とする。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正ではないこと

訂正事項2は、上記アのとおり単に誤記を訂正するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項2は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。

ウ 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面(以下「本件当初明細書等」という。)に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項2は、上記アのとおり単に誤記を訂正するものであって、また、「部分的に丸められ」の表現は、明細書の段落【0012】、及び【0016】にも記載されている。

したがって、訂正事項2は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。

(3)訂正事項3

ア 訂正の目的について

訂正事項3は、訂正前の請求項1の「テーパ状の輪郭」に対して、「高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有する」という技術的事項を付加して、テーパがカップの上下方向において、高くなるにつれて外方向に拡がることを限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正ではないこと

訂正事項3は、訂正前の請求項1の「テーパ状の輪郭」に対して、上記アのとおり拡がる向きを限定するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項3は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。

ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項3における「高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭」については、明細書の段落【0032】に「図5に、様々な漸拡角度が例示されており、各区画10は、区画10の高さに沿って外方向に拡がっている。」と記載され、図5にはこのような漸拡角度を表した内容が図示されている。

したがって、訂正事項3は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。

(4)訂正事項4

ア 訂正の目的について

訂正事項4は、訂正前の請求項1の「連続的に小さくなる直径を、含み」の記載に対して、「前記上端部側から前記下端部側にかけて連続的に小さくなる直径を、有し」と、「連続的に小さくなる」のが「上端部側」から「下端部側」にかけてであることを限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正ではないこと

訂正事項4は、上記アのとおり、訂正前の請求項1の「連続的に小さくなる」方向を限定するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項4は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。

ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項4における「前記上端部側から前記下端部側にかけて連続的に小さくなる直径を、有し」については、明細書の段落【0031】に「図5に示すように、テーパ状カップ20は、複数段の区画10a,10b,10c,10d,10eを含む、テーパ状輪郭を有している。ここで、連続する各区画は、段差22の手段により、より小さい直径を有する。」と記載され、また、段落【0032】に「複数の区画10の様々な内径が、設けられる。好ましい実施の形態において、仕上げられたテーパ状カップ20は、10a>10b>10c>10d>10e、のように特徴づけられる相対的直径を有する、」と記載され、さらに、図5にはこのようなテーパ状のカップのテーパ区画の直径について図示されている。

したがって、訂正事項4は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。

(5)訂正事項5

ア 訂正の目的について

訂正事項5は、訂正前の請求項1の「下端部」について「環状のスタンディング面と、前記環状のスタンディング面内に配置されたドーム部」を有することの技術的事項を限定し、及び「下端部」が含まれる「複数のテーパ区画における最下段区画」について「下端に曲率半径を有し、前記曲率半径は、前記最下段区画と前記ドーム部との間における移行部であり、前記環状のスタンディング面は、前記曲率半径と前記ドーム部との間に位置する」ことの技術的事項を限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正ではないこと

訂正事項5は、上記アのとおり、訂正前の請求項1の「下端部」、及び「複数のテーパ区画における最下段区画」の構造に関する技術的事項を直列的に付加するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項5は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。

ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項5における上記「下端部」、及び「複数のテーパ区画における最下段区画」の事項については、明細書段落【0037】に「図9は、ドーム部24を有するテーパ状カップ20の底部を示す、仕上げられたテーパ状カップ20の詳細断面図である。……示されているように、テーパ状カップ20は、プリフォーム20の下部において、ドーム部24を有する。……曲率半径R2は、底区画10eとドーム部との間における移行部として、設けられている。……フラッドスタンディング面30は、半径R2とドーム部24との間に設けられており、フラット面30は、仕上げられたプリフォーム20のための、寄りかかり部(resting)または支持部(supporting)を含む。」と記載され、図9にはこのようなテーパ状のカップの「下端部」、及び「複数のテーパ区画における最下段区画」について図示されている。

したがって、訂正事項5は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。

(6)訂正事項6

ア 訂正の目的について

(ア)訂正事項6は、訂正前の請求項2が訂正前の請求項1を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項1を引用しないものとして、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする。

(イ)合わせて、訂正前の請求項2が引用していた訂正前の請求項1に対応する内容に対して、訂正事項2~4と同じ内容の訂正をするものであるから、訂正事項2と同じく特許法第120条の5第2項ただし書第2号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とし、訂正事項3~4と同じく同第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。

(ウ)さらに、訂正事項6は、訂正前の請求項2が引用していた訂正前の請求項1の「複数のテーパ区画」に対して、「高さが異なる少なくとも3つのテーパ区画」を含むことを限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正ではないこと

訂正事項6は、上記ア(ア)については、請求項間の引用関係を解消するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことが明らかである。

次いで、上記ア(イ)については、上記(2)~(4)で検討したとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

そして、上記ア(ウ)については、「複数のテーパ区画」の「複数」の態様を明らかにするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、やはり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項6は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。

ウ 本件明細書等、または本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項6は、上記ア(ア)については、請求項間の引用関係を解消するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。

次いで、上記ア(イ)については、上記(2)~(4)で検討したとおり、本件明細書等、または本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。

そして、上記ア(ウ)については、明細書段落【0032】の「複数の区画10は、様々な高さを有し、相対的高さは、10c>10d>10b>10e>10a、のように特徴づけることができる。」と記載され、図5には、「複数のテーパ区画」について、「高さが異なる少なくとも3つのテーパ区画」を含む内容が図示されているから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。

したがって、訂正事項6は、本件明細書等、または本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。

(7)訂正事項7

ア 訂正の目的について

(ア)訂正事項7は、訂正前の請求項8が訂正前の請求項2を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項2を引用しないものとして、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする。

(イ)合わせて、訂正前の請求項8が引用していた訂正前の請求項2がさらに引用していた訂正前の請求項1に対応する内容に対して、訂正事項2~4と同じ内容の訂正をするものであるから、訂正事項2と同じく特許法第120条の5第2項ただし書第2号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とし、訂正事項3~4と同じく同第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。

(ウ)さらに、訂正事項7は、「前記複数のテーパ区画の前記漸拡角度は互いに異なり」という技術的事項を追加し、訂正前の請求項8が引用していた訂正前の請求項2がさらに引用していた訂正前の請求項1の「複数のテーパ区画」に対して、「漸拡角度は互いに異な」ることを限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。

(エ)加えて、訂正事項7は、「前記上端部および前記複数のテーパ区画との間において配設され、かつ、前記複数のテーパ区画よりも大きい直径を有する最上段区画をさらに備え、前記最上段区画は、漸拡角度を有さない垂直壁区画であり」という技術的事項を記載し、訂正前の請求項1の「上端部」と「複数のテーパ区間」との間に配設された「最上段区画」に関する内容を新たに追加するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正ではないこと

訂正事項7は、上記ア(ア)については、請求項間の引用関係を解消するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことが明らかである。

次いで、上記ア(イ)については、上記(2)~(4)で検討したとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

そして、上記ア(ウ)については、「複数のテーパ区画」の「漸拡角度」の関係を明らかにするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、やはり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

また、上記ア(エ)については、「最上段区画」に関する事項を直列的に追加するであって、これも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項7は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。

ウ 本件明細書等、または本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項7は、上記ア(ア)については、請求項間の引用関係を解消するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。

次いで、上記ア(イ)については、上記(2)~(4)で検討したとおり、本件明細書等、または本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。

そして、上記ア(ウ)については、明細書段落【0032】に「複数の区画10の様々な内径が、設けられる。好ましい実施の形態において、仕上げられたテーパ状カップ20は、10a>10b>10c>10d>10e、のように特徴づけられる相対的直径を有する、複数の区画10を有する。……図5に、様々な漸拡角度が例示されており、各区画10は、区画10の高さに沿って外方向に拡がっている。示されているように、各区画10は、異なる漸拡角度を有する(区画の高さに関する直径のパーセンテージとして表されている)。……図示されている実施の形態において、相対的漸拡角度は、10e>10b>10d>10c、のように表わすことができる。」と記載され、図5にはこれに対応して、「複数のテーパ区画」に対して、「漸拡角度は互いに異な」る内容が図示されているから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。

また、上記ア(エ)について、同じ段落【0032】には「図5において設けられている最上段区画10aは、漸拡角度を有さない、垂直壁区画を有する。」と記載され、図5には、上端部と複数のテーパ区画との間に配設されて漸拡角度を有さない最上段区画10aが図示されているから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。

したがって、訂正事項7は、本件明細書等、または本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。

4 別の訂正単位とする求め

特許権者は、訂正後の請求項2、8については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。

5 小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第2号、及び第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、3~7〕、2、8について訂正することを認める。

第3 訂正後の本件発明

本件訂正請求による訂正後の請求項1~8に係る発明(以下、請求項1に係る発明を「本件発明1」、同様に請求項2~8に係る発明を「本件発明2」~「本件発明8」といい、「本件発明1」~「本件発明8」をまとめて「本件発明」ということがある。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~8に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

リサイクルされたおよび/またはリサイクル可能材料の単一の垂直絞りカップから形成されたテーパ状の金属カップであって、

上端部、下端部、および前記上端部と前記下端部との間で延設する高さと、

丸められ、部分的に丸められ、または絞られたヘリと、開口部とを有する、前記上端部と、

前記上端部および前記下端部との間において配設される、複数のテーパ区画とを、備え、

前記テーパ区画の各々間には、段差が設けられており、

前記テーパ区画の各々は、実質的に一定な壁厚と、高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭とを、含み、

前記複数のテーパ区画の隣接するテーパ区画は、前記上端部側から前記下端部側にかけて連続的に小さくなる直径を、有し、

前記テーパ区画の各々の間に配設された前記段差は、直径の移行部を、含み、

前記下端部は、環状のスタンディング面と、前記環状のスタンディング面内に配置されたドーム部と、を有し、

前記複数のテーパ区画における最下段区画は、前記最下段区画の下端に曲率半径を有し、前記曲率半径は、前記最下段区画と前記ドーム部との間における移行部であり、前記環状のスタンディング面は、前記曲率半径と前記ドーム部との間に位置する、テーパ状の金属カップ。

【請求項2】

上端部、下端部、および前記上端部と前記下端部との間で延設する高さと、

丸められ、部分的に丸められ、または絞られたヘリと、開口部とを有する、前記上端部と、

前記上端部および前記下端部との間において配設される、複数のテーパ区画とを、備え、

前記テーパ区画の各々間には、段差が設けられており、

前記テーパ区画の各々は、実質的に一定な壁厚と、高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭とを、含み、

前記複数のテーパ区画の隣接するテーパ区画は、前記上端部側から前記下端部側にかけて連続的に小さくなる直径を、有し、

前記テーパ区画の各々の間に配設された前記段差は、直径の移行部を、含み、

前記複数のテーパ区画は、高さが異なる少なくとも3つのテーパ区画を、含み、

前記下端部は、ドーム部を含む、テーパ状の金属カップ。

【請求項3】

前記高さは、

約4.0インチと約7.0インチとの間である、

請求項1に記載のテーパ状の金属カップ。

【請求項4】

前記カップは、

少なくとも3つのテーパ区画を、含む、

請求項1に記載のテーパ状の金属カップ。

【請求項5】

前記カップの最大内径は、

少なくとも約3.0インチの直径を有する、

請求項1に記載のテーパ状の金属カップ。

【請求項6】

前記カップの最小内径は、

約2.50インチ以下である直径を有する、

請求項1に記載のテーパ状の金属カップ。

【請求項7】

前記複数のテーパ区画の最小壁厚は、

約0.0070インチよりも小さい厚さを、有する、

請求項1に記載のテーパ状の金属カップ。

【請求項8】

上端部、下端部、および前記上端部と前記下端部との間で延設する高さと、

丸められ、部分的に丸められ、または絞られたヘリと、開口部とを有する、前記上端部と、

前記上端部および前記下端部との間において配設される、複数のテーパ区画とを、備え、

前記テーパ区画の各々間には、段差が設けられており、

前記テーパ区画の各々は、実質的に一定な壁厚と、高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭とを、含み、

前記複数のテーパ区画の隣接するテーパ区画は、前記上端部側から前記下端部側にかけて連続的に小さくなる直径を、有し、

前記テーパ区画の各々の間に配設された前記段差は、直径の移行部を、含み、

前記複数のテーパ区画の前記漸拡角度は互いに異なり、

前記上端部および前記複数のテーパ区画との間において配設され、かつ、前記複数のテーパ区画よりも大きい直径を有する最上段区画をさらに備え、前記最上段区画は、漸拡角度を有さない垂直壁区画であり、

前記カップの前記下端部は、

ドーム部と、環状のスタンディング面とを、有しており、

前記ドーム部は、

前記環状のスタンディング面内に、配設されている、テーパ状の金属カップ。」

第4 各甲号証の記載、及び周知技術

申立人が特許異議申立書に添付した証拠方法は、次の甲第1号証~甲第6号証である。

甲第1号証:実願平2-34542号(実開平3-126834号)のマイ

クロフィルム

甲第2号証:特表2015-506842号公報

甲第3号証:特開昭57-8651号公報

甲第4号証:特表平6-502828号公報

甲第5号証:特許第3582319号公報

甲第6号証:特開平4-253639号公報

(以下、甲第○号証を「甲○」という。)

1 甲1の記載内容について

(1)甲1の記載事項

ア 考案の詳細な説明

(ア)「従来、同じ形状の容器を多数収納する場合、収納面積を節約するため、容器を上下に積み重ねて収納していた。しかし、積み重ねた容器を積重容器から一個ずつ抜き取る際に、上位と下位の容器が堅固に嵌合している場合は、容易に抜き取り難いという問題があった。」(明細書第2ページ第2~7行)

(イ)「そこで、従来積み重ねに適するように考案された容器としては、例えば、第4図に示すような容器があった。第4図中、50は容器本体であり、この容器本体50のテーパー壁51には、段部52が形成されている。そして、この段部52は、鍔壁53と組付壁54とから構成され、各々の容器を積み重ねた場合、上位の容器の組付壁54下端が、下位の容器の鍔壁53の上面に当接するものであった。これにより、上位と下位の容器が、積み重ねられる際に、堅固に嵌合するのを防止していた。」(明細書第2ページ第8~18行)

(ウ)「例えば、容器本体1がアルミニウム等の金属容器である場合は、…突出させることができる。また、容器本体1が合成樹脂製の容器である場合、…形成することができる。」(明細書第5ページ第13~20行)

イ 図面

第4図「

〔図省略〕

」

ウ 参考図(上記ア(イ)の記載内容に基づいて、当審で作成。)

「

〔図省略〕

」

(2)甲1の記載事項の整理

ア 上記(1)アの記載事項、及びイの第4図の図示内容からみて、甲1記載の容器は、上端部、下端部、および上端部と下端部との間で延設する高さを有し、上端部は開口を有することが明らかである。

イ 上記(1)アの記載事項、及びイの第4図の図示内容からみて、甲1記載の容器の上端部と下端部の間には、テーパー壁51、鍔壁53、組付壁54が配設されており、上記ウの参考図の図示内容も参酌すれば、テーパー壁51による区画、及び鍔壁53と組付壁54とからなる壁による区画は、それぞれテーパ区画となっている。

ウ 上記(1)アの記載事項、イの第4図の図示内容、及び上記ウの参考図の図示内容からみて、「段部52は、鍔壁53と組付壁54とから構成され」ており、テーパー壁51による区画と、鍔壁53と組付壁54とからなる壁による区画の各々間に段部52が設けられていることが認められる。

エ 上記(1)アの記載事項、イの第4図の図示内容、及び上記ウの参考図の図示内容からみて、前記テーパ壁51、及び鍔壁53と組付壁54の各々は開口部に近づくにつれて外方向に拡がるテーパー状の輪郭を含み、テーパー壁51による区画、及び鍔壁53と組付壁54とからなる壁による区画の各々は隣接し、鍔壁53と組付壁54とからなる壁による区画からテーパー壁51による区画へ連続的に小さくなる直径を含んでいる。

オ 上記(1)アの記載事項、イの第4図の図示内容、及び上記ウの参考図の図示内容からみて、テーパー壁51による区画と、鍔壁53と組付壁54とからなる壁による区画の各々間に配設された段部52は、直径の移行部を含むことが明らかである。

(3)甲1発明

上記(1)、(2)より、甲1には、以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されている。

「上端部、下端部、および前記上端部と前記下端部との間で延設する高さと、

開口部を有する、前記上端部と、

前記上端部および前記下端部との間において配設される、テーパー壁51による区画、及び鍔壁53と組付壁54とからなる壁による区画とを、備え、

前記テーパー壁51による区画、及び鍔壁53と組付壁54とからなる壁による区画の各々間には、段部52が設けられており、

前記テーパ壁51、及び鍔壁53と組付壁54の各々は開口部に近づくにつれて外方向に拡がるテーパー状の輪郭を含み、

前記テーパー壁51による区画、及び鍔壁53と組付壁54とからなる壁による区画は隣接し、鍔壁53と組付壁54とからなる壁による区画側からテーパー壁51による区画側へ連続的に小さくなる直径を、含み、

前記テーパー壁51による区画、鍔壁53と組付壁54とからなる壁による区画の各々の間に配設された前記段部52は、直径の移行部を、含む、

容器本体50。」

2 甲2の記載内容について

甲2には、段落0003~0007、0036~0039、0059~0061、図1~4、図11~図14bの記載からみて、「金属容器の上縁部を外側にカールすること」(以下「甲2記載の技術的事項」という。)が記載されている。

3 甲3の記載内容について

甲3には、第2ページ左下欄第6-14行、第4ページ左上欄第14行-右上欄第8行、及び第1-2図の記載からみて、「金属シート製容器の上端部が外向きフランジ15を有すること」(以下「甲3記載の技術的事項」という。)が記載されている。

4 甲4の記載内容について

甲4には、第6ページ左上欄第26行-右上欄第5行、第8ページ右上欄第29行-左下欄第9行、及び第22図の記載からみて、「金属で生成した容器の底壁120が、環状の外側部分124と、環状の外側部分124から内向きに伸長する傾斜した環状部分126につながり、環状の外側部分124の平面から離れた水平面上の円形の中心部分128を有すること」(以下「甲4記載の技術的事項」という。)が記載されている。

5 甲5の記載内容について

甲5には、段落0013、0026、及び図7の記載からみて、「金属板を加工して形成されるチャイム部28d、及び内側に凹んだドーム部28eを有する缶詰等に用いられるシームレス缶28」(以下「甲5記載の技術的事項」という。)が記載されている。

6 甲6の記載内容について

甲6には、段落【0013】~【0022】、図1~4の記載からみて次の発明(以下「甲6発明」という。)が記載されている。

「上端部、下端部、および前記上端部と前記下端部との間で延設する高さと、

丸められた鍔縁部22と、上方の注入口12とを有する、前記上端部と、

前記上端部および前記下端部との間において配設される、円錐形の容器縦軸線に対する傾きが約1.5°の容器壁18の区画と、その底側部である容器縦軸線に対する傾きが約15°の最も下の壁領域50の区画の複数の円錐形区画を、備え、

前記複数の円錐形区画の各々は、上方へ外方向に拡がる円錐形輪郭とを、含み、

前記複数の円錐形区画の隣接する円錐形区画は、前記上端部側から前記下端部側にかけて連続的に小さくなる直径を、有する、

円錐形の鋼製容器」

第5 当審で通知した取消理由について

本件訂正請求による訂正前の請求項1~8に係る特許に対して、当審が令和5年1月24日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

(進歩性)請求項1~8に係る発明(訂正前)は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明(引用文献等:甲1~甲5)に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~8に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

第6 通知した取消理由についての当審の判断

上記第5の進歩性の取消理由について検討する。

1 本件発明1

(1)本件発明1と甲1発明の対比

ア 甲1発明の「テーパー壁51による区画、及び鍔壁53と組付壁54とからなる壁による区画」は本件発明1の「複数のテーパ区画」に相当し、同様に「段部52」は「段差」に相当する。

イ 甲1発明の「前記テーパ壁51、及び鍔壁53と組付壁54の各々」が、「開口部に近づくにつれて外方向に拡がるテーパー状の輪郭」を含むことは、本件発明1の「テーパ区画の各々」が、「高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭」を含むことに相当する。

ウ 甲1発明の「鍔壁53と組付壁54とからなる壁による区画側からテーパー壁51による区画側へ連続的に小さくなる直径」は、本件発明1の「前記上端部側から前記下端部側にかけて連続的に小さくなる直径」に相当する。

エ 甲1発明の「容器本体50」は本件発明1の「テーパ状のカップ」に相当する。

(2)本件発明1と甲1発明の一致点及び相違点

よって、本件発明1と甲1発明を対比すると、以下のアの点で一致し、イの点で相違する。

ア 一致点(括弧内に本件発明1の用語に対応する甲1発明の用語を記載した。)

「上端部、下端部、および前記上端部と前記下端部との間で延設する高さと、

開口部を有する、前記上端部と、

前記上端部および前記下端部との間において配設される、複数のテーパ区画(テーパー壁51による区画、及び鍔壁53と組付壁54とからなる壁による区画)とを、備え、

前記テーパ区画の各々間には、段差(段部52)が設けられており、

前記テーパ区画の各々は、高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭(開口部に近づくにつれて外方向に拡がるテーパー状の輪郭)とを、含み、

前記複数のテーパ区画の隣接するテーパ区画は、前記上端部側から前記下端部側にかけて(鍔壁53と組付壁54とからなる壁による区画側からテーパー壁51による区画側へ)連続的に小さくなる直径を、含み、

前記テーパ区画の各々の間に配設された前記段差は、直径の移行部を、含む、テーパ状のカップ(容器本体50)。」

イ 相違点

(ア)相違点1

〔A〕本件発明1のテーパ状の金属カップの「上端部」が、「丸められ、部分的に丸められ、または絞られたヘリと、開口部」とを有し、

〔B〕「テーパ区画の各々」は、「実質的に一定な壁厚と、高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭」とを、含み、

〔C〕「下端部」は「環状のスタンディング面と、前記環状のスタンディング面内に配置されたドーム部」を有し、「複数のテーパ区画における最下段区画」は、「下端に曲率半径を有し、前記曲率半径は、前記最下段区画と前記ドーム部との間における移行部であり、前記環状のスタンディング面は、前記曲率半径と前記ドーム部との間に位置する」のに対し、

〔a〕甲1発明の容器本体50の上端部は、開口部は有するものの、丸められ、部分的に丸められ、または絞られたヘリは有せず、

〔b〕テーパ区画の各々は、高くなるにつれて外方向に拡がるテーパ状の輪郭は含むものの、実質的に一定な壁厚を含むか否かは不明であり、

〔c〕下端部、及び複数のテーパ区画における最下段区画に関し、上記〔C〕の構成を備えない点。

(イ)相違点2

〔D〕本件発明1のテーパ状のカップが金属カップ(金属製)であり、

〔E〕「リサイクルされたおよび/またはリサイクル可能材料の単一の垂直絞りカップから形成された」ものであるのに対して、

〔d〕甲1発明の容器本体50は材質が不明であり、

〔e〕「リサイクルされたおよび/またはリサイクル可能材料の単一の垂直絞りカップから形成された」ものでもない点。

(3)相違点の検討

事案に鑑み、相違点1から検討する。

ア 周知技術

(ア)周知技術1

相違点1に関し、上記〔A〕の事項について、飲料の容器の上端部を丸めた形状とすることは、上記第4の2の甲2記載の技術的事項や第4の3の甲3記載の技術的事項からも知られている周知技術(以下「周知技術1」という。)であり、安全性の観点から慣用的に行われているものである。

(イ)周知技術2

そして、上記〔C〕の事項について、飲料容器の下端部を、「環状のスタンディング面と、前記環状のスタンディング面内に配置されたドーム部」を有し、「複数のテーパ区画における最下段区画」は、「下端に曲率半径を有し、前記曲率半径は、前記最下段区画と前記ドーム部との間における移行部であり、前記環状のスタンディング面は、前記曲率半径と前記ドーム部との間に位置する」形状とすることは、上記第4の4の甲4記載の技術的事項や第4の5の甲5記載の技術的事項からも知られている周知技術(以下「周知技術2」という。)であり、安定性の観点から慣用的に行われているものである。

イ この決定で新たに参照する甲1の記載

(ア)これに対して、甲1の明細書第3ページ第2~5行には、上記第4の1に加えて、以下の記載がある。

「(1)容器の開口部に段部52を形成し、かつ鍔壁53および組付壁54を設けるため、容器の開口部の形状が複雑化すると共に、容器を成形する金型、製造工程が複雑になる欠点があった。」

(イ)さらに、甲1においては、明細書第4ページ第3~8行に次の記載があり、第1、3図には、その内容が図示されている。

「この課題を解決するため、この考案は、容器本体1のテーパー壁2の内周面2aまたは外周面2bに、複数の突起3が形成された容器であって、該容器が複数積み重ねられた際、上位と下位の容器本体1のテーパー壁2間に、一定幅の隙間4が生じることを特徴とする容器であり……」

「

〔図省略〕

」

ウ 判断 上記〔A〕の事項に関し、甲1の上記イ(ア)の記載からみて、甲1発明を出発点とした場合に、テーパー壁51に設けた鍔壁53と組付壁54に対して、さらに容器の開口部の形状を複雑化し、容器を成形する金型、製造工程が複雑にしてまで、上記ア(ア)の周知技術1を適用する動機は存在しない。

さらに、上記イ(イ)の記載からみて、甲1には、甲1発明の上記欠点を解消するための手段として、テーパー壁に鍔壁および組付壁を設けないで、代わりにテーパー壁の内周面または外周面に複数の突起を設けることが記載されているのであるから、甲1の記載に接した当業者が、上記〔A〕の鍔壁53および組付壁54の上端部(開口部側端部)に対して上記周知技術1を適用し、これを丸めた形状とするという発想に至ることは通常はないといえ、これを覆す事情も見当たらない。

また、上記〔C〕の事項について、上記イ(ア)の記載からみて、やはり、甲1発明の下端部に、上記ア(イ)の周知技術2を適用して、ドーム部およびスタンティング部を設けて形状を複雑化する動機はない。そして、特許権者が主張するとおり、本件発明1では、金属カップの上端部に、上記〔A〕の「丸められ、部分的に丸められ、または絞られたヘリ」、下端部に、上記〔C〕の「ドーム部およびスタンディング部」を設けることで、テーパ区画の各々の間に設けられた「段差」とともに、金属カップの上端部、下端部、および、上端部と下端部との間におけるテーパ形状間にそれぞれ強度を付加することにより、上記〔B〕の事項であるテーパ区画の壁厚を実質的に一定に保って軽量であるという特徴を維持しつつ、高さ方向にバランスよく金属カップの耐久性を高めることができるものである。

よって、相違点1に関し、甲1発明に、周知技術1、及び周知技術2を適用して、本件発明1に至ることが容易であるということはできない。

したがって、相違点2について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明、周知技術1、及び周知技術2、もしくは甲1発明及び甲2~5記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 本件発明3~7

本件発明3~7は、いずれも本件発明1を引用する発明であって、それぞれ、本件発明1に対してさらに発明特定事項を追加したものであるから、本件発明3~7は、本件発明1と同様に、甲1発明、周知技術1、及び周知技術2、もしくは甲1発明及び甲2~5記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

3 本件発明2

(1)本件発明2と甲1発明の一致点及び相違点

よって、本件発明2と甲1発明を対比すると、以下のアの点で一致し、イの点で相違する。

ア 一致点

上記1(2)アと同じ。

イ 相違点3

〔A〕本件発明2のテーパ状の金属カップの「上端部」が、「丸められ、部分的に丸められ、または絞られたヘリと、開口部」とを有し、

〔B〕「テーパ区画の各々」は、「実質的に一定な壁厚と、高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭」とを、含み、

〔F〕「複数のテーパ区画」は、「高さが異なる少なくとも3つのテーパ区画」を、含み、

〔G〕「下端部」は、「ドーム」部を含むのに対して、

〔a〕甲1発明の容器本体50の上端部は、開口部は有するものの、「丸められ、部分的に丸められ、または絞られたヘリ」は有せず、

〔b〕テーパ区画の各々は、高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭は含むものの、「実質的に一定な壁厚」を含むか否かは不明であり、

〔f〕複数のテーパ区画は、3つよりも少なく、高さが異なる2つのテーパ区画を、含み、

〔g〕下端部は、ドーム部を含まない点。

(2)相違点の検討

上記〔A〕の事項に関し、甲1の上記1(3)イ(ア)の記載からみて、甲1発明を出発点とした場合に、テーパー壁51に設けた鍔壁53と組付壁54に対して、さらに容器の開口部の形状を複雑化し、容器を成形する金型、製造工程が複雑にしてまで、上記1(3)ア(ア)の周知技術1を適用する動機は存在しない。

さらに、上記1(3)イ(イ)の記載からみて、甲1には、甲1発明の上記欠点を解消するための手段として、テーパー壁に鍔壁および組付壁を設けないで、代わりにテーパー壁の内周面または外周面に複数の突起を設けることが記載されているのであるから、甲1の記載に接した当業者が、鍔壁53および組付壁54の上端部(開口部側端部)に対して上記周知技術1を適用し、これを丸めた形状とするという発想に至ることは困難といえ、これを覆す事情も見当たらない。

また、上記〔F〕の事項について、上記1(3)イ(ア)及び(イ)の記載からみて、やはり、甲1発明の複数のテーパ区画であって、テーパ区画が2つであったものについて、甲1発明の上記欠点を解消するための手段として、テーパー壁に鍔壁および組付壁を設けないで、代わりにテーパー壁の内周面または外周面に複数の突起を設けることが記載されているのであるから、形状がより複雑となる高さが異なる少なくとも3つのテーパ区画に変更することには阻害要因があるといえる。

同様に、上記〔G〕の事項について、周知技術2のドーム部に関する部分を適用して形状をさらに複雑化する動機についても存在しない。そして、特許権者が主張するとおり、本件発明2では、上記〔A〕の金属カップの上端部に、「丸められ、部分的に丸められ、または絞られたヘリ」、上記〔F〕のテーパ区画の「高さが異なる少なくとも3つのテーパ区画」、上記〔G〕の下端部の「ドーム部」を含み、上端部と下端部に2つ以上の段差を設け、かつ2つ以上の段差の高さを調整することにより、上記〔B〕の事項であるテーパ区画の壁厚を実質的に一定に保って軽量であるという特徴を維持しつつ、高さ方向にバランスよく金属カップの耐久性を高めることができるものである。

よって、相違点3に関し、甲1発明に、周知技術1、及び周知技術2を適用して、本件発明2に係る発明特定事項に至ることが当業者にとって容易であるということはできない。

したがって、本件発明2は、甲1発明、周知技術1、及び周知技術2、もしくは甲1発明及び甲2~5記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

4 本件発明8

(1)本件発明8と甲1発明の一致点及び相違点

よって、本件発明8と甲1発明を対比すると、以下のアの点で一致し、イの点で相違する。

ア 一致点

上記1(2)アと同じ。

イ 相違点4

〔A〕本件発明8のテーパ状の金属カップの「上端部」が、「丸められ、部分的に丸められ、または絞られたヘリと、開口部」とを有し、

〔B〕「テーパ区画の各々」は、「実質的に一定な壁厚と、高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭」とを、含み、

〔H〕「複数のテーパ区画」の「漸角角度は互いに異なり」、

〔I〕「前記上端部および前記複数のテーパ区画との間において配設され、かつ、前記複数のテーパ区画よりも大きい直径を有する最上段区画をさらに備え、前記最上段区画は、漸拡角度を有さない垂直壁区画であり、」

〔J〕「下端部」は、「ドーム部と、環状のスタンディング面」とを有しており、「ドーム部」は、「環状のスタンディング面内に、配設されている」のに対し、

〔a〕甲1発明の容器本体50の上端部は、開口部は有するものの、丸められ、部分的に丸められ、または絞られたヘリは有せず、

〔b〕テーパ区画の各々は、高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭は含むものの、実質的に一定な壁厚を含むか否かは不明であり、

〔h〕複数の(2つの)テーパ区画の漸角角度は同じであり、

〔i〕上記〔I〕の最上段区画を有さず

〔j〕下端部、及びドーム部に関し、上記〔J〕の構成を備えない点。

(2)相違点の検討

本件発明8の上記〔A〕、〔B〕の事項に係る甲1発明との相違点4は、本件発明1の上記1(2)イ(ア)の〔A〕、〔B〕の事項に係る甲1発明との相違点1と同じであり、甲1発明に上記1(3)ア(ア)の周知技術1を適用することの容易想到性についての判断は、本件発明1に対する上記1(3)ウと同じである。また、本件発明8の〔J〕の事項に係る甲1発明との相違点4も、本件発明1の上記1(2)イ(ア)の〔C〕の事項に係る甲1発明との相違点1に含まれるものであって、当該〔J〕の事項が上記1(3)ア(イ)の周知技術2に含まれるものの、甲1発明への適用の容易想到性に対する判断は、本件発明1に対する上記1(3)ウの判断と同じである。

さらに、本件発明8については、さらに上記〔H〕、〔I〕の事項に係る点で甲1発明と相違し、これらの構成については、他の甲2~甲5に記載はない。そして、本件発明8は、これらの点により、スタントオフ高さおよび各テーパ区画の漸拡角度によって、下位のカップの側壁と、上位のカップのうち下位のカップ内に位置する部分の側壁との間に形成される隙間の形状や大きさを調整することが可能になり、これにより、積み重ねた状態を保持して複数のカップの輸送および保管を向上させつつ、スタントオフ高さをつかむことで、上位のカップを下位のカップからより容易に分離することが可能になるものである。

以上により、相違点4に関し、甲1発明に、周知技術1、及び周知技術2を適用して、本件発明8に係る発明特定事項に至ることが当業者にとって容易であるということはできない。

したがって、本件発明8は、甲1発明、周知技術1、及び周知技術2、もしくは甲1発明及び甲2~5記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

5 小括

以上のとおりであるから、当審で通知した取消理由により、本件請求項1~8に係る特許を取り消すことはできない。

第7 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について

1 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由の概要

本件訂正請求による訂正前の各請求項に係る特許に対して申立人が申立てた取消理由であって、当審が令和5年1月24日付けで特許権者に通知した取消理由において採用しなかった理由の概要は、次のとおりである。

(1)(新規性)請求項1に係る発明(訂正前)は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明(引用文献等:甲6)であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、請求項1に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

(2)(明確性)本件特許は、特許請求の範囲の請求項1(訂正前)の記載が不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

2 上記1の理由の検討

(1)上記1(1)の新規性の理由について

ア 本件発明1と甲6発明の対比

(ア)甲6発明の「丸められた鍔縁部22」は本件発明1の「丸められ、部分的に丸められ、または絞られたヘリ」に、同様に「上方の注入口12」は「開口部」にそれぞれ相当する。

(イ)甲6発明の「円錐形の容器縦軸線に対する傾きが約1.5°の容器壁18の区画と、その底側部である容器縦軸線に対する傾きが約15°の最も下の壁領域50の区画」は、本件発明1の「複数のテーパ区画」に相当する。

(ウ)甲6発明の「円錐形区画」は本件発明1の「テーパ区画」に、同様に「上方へ外方向に拡がる円錐形の輪郭」は「高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭」にそれぞれ相当する。

(エ)甲6発明の「円錐形の鋼製容器」は本件発明1の「テーパ状の金属カップ」に相当する。

イ 本件発明1と甲1発明の一致点及び相違点

よって、本件発明1と甲6発明は、次の(ア)の点で一致し、(イ)~(ウ)の点で相違する。

(ア)一致点(括弧内に本件発明1の用語に対応する甲6発明の用語を記載した。)

「上端部、下端部、および前記上端部と前記下端部との間で延設する高さと、

丸められ、部分的に丸められ、または絞られたヘリ(丸められた鍔縁部22)と、開口部(上方の注入口12)とを有する、前記上端部と、

前記上端部および前記下端部との間において配設される、複数のテーパ区画(円錐形の容器縦軸線に対する傾きが約1.5°の容器壁18の区画と、その底側部である容器縦軸線に対する傾きが約15°の最も下の壁領域50の区画)とを、備え、

前記テーパ区画(円錐形区画)の各々は、高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭(上方へ外方向に拡がる円錐形の輪郭)とを、含み、

前記複数のテーパ区画の隣接するテーパ区画は、前記上端部側から前記下端部側にかけて連続的に小さくなる直径を、有する、

テーパ状の金属カップ(円錐形の鋼製容器)。」

(イ)相違点5

複数のテーパ区画に関し、本件発明1が「テーパ区画の各々間には、段差が設けられており」、「前記テーパ区画の各々の間に配設された前記段差は、直径の移行部」を含むのに対して、甲6発明は、このような「段差」及び「直径の移行部」を備えない点。

(ウ)相違点6

本件発明1の「下端部」は「環状のスタンディング面と、前記環状のスタンディング面内に配置されたドーム部」を有し、「複数のテーパ区画における最下段区画」は、「下端に曲率半径を有し、前記曲率半径は、前記最下段区画と前記ドーム部との間における移行部であり、前記環状のスタンディング面は、前記曲率半径と前記ドーム部との間に位置する」のに対し、甲6発明は、これらの「下端部」、及び「複数のテーパ区画における最下段区画」に関する構成を備えない点。

ウ 新規性についての判断

したがって、本件発明1と甲6発明には上記相違点5、及び相違点6が存在するから、本件発明1は甲6発明とは同一では無く、本件発明1は新規性を有する。

エ 進歩性についての判断

本件発明1の甲6発明に対する進歩性についても一応判断を示す。事案に鑑み相違点5から検討する。

甲6発明における複数のテーパ区画(円錐形区画)としての「円錐形の容器縦軸線に対する傾きが約1.5°の容器壁18の区画と、その底側部である容器縦軸線に対する傾きが約15°の最も下の壁領域50の区画」(図3)は、単に容器縦軸線に対する傾きの角度が変わるだけであるから、両区画の間に「段差」及び「直径の移行部」は存在しない。

また、甲6の円錐形の容器縦軸線に対する傾きが約1.5°の容器壁18の区画には、「膨張部30」(内向き条溝30)が設けられているが、段落【0019】、及び図1の記載からみて、容器壁18の単一の円錐面上に設けられた条溝であるから、段差を構成するものではない。

したがって、甲6には、「段差」及び「直径の移行部」を備えることについて記載されておらず、甲6発明がこれらを備えることの動機や示唆も見出すことができない。

また、他にこれらの「段差」や「直径の移行部」を設けることについての証拠も存在しない。

よって、相違点6について検討するまでも無く、本件発明1が、甲6発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(2)上記1(2)の明確性の理由について

ア 理由の要旨

本件の特許請求の範囲の請求項1の「前記テーパ区画の各々の間に配設された前記段差は、直径の移行部を、含む」との記載について、「直径の移行部」は、段差の上側の直径と段差の下側の直径との間を移行する部分であるとの認識はできるものの、どのような形状で移行するのかが不明である。

よって、甲6記載の「膨張部30」のように、湾曲した形状で移行するものが包含されうるのか否かが不明であると言え、本件発明の構成を特定する記載が不明瞭になっている。

イ 明確性についての判断

訂正後の特許請求の範囲の請求項1の「前記テーパ区画の各々の間に配設された前記段差は、直径の移行部を、含み」との発明特定事項について、段落【0036】には、「唯一の段差22が図8に示されているが、テーパ状カップ20の各段差22が、図8に示すような段差22と同じ大きさを含むように設けられる、ということが考えられる。段差22は、あらゆる大きさ、または一つ以上の半径のあらゆる組み合わせを、有することができる。」と記載されている。この記載から、本件発明におけるテーパ区画の各々間の段差は、隣接するテーパ区画の上側のテーパ区画の下端の直径が、下側のテーパ区画の上端の直径に移行する部分であることが理解でき、その形状は、図4~5、8の図示内容からも明確に把握することができる。

よって、本件請求項1の上記発明特定事項の「直径の移行部」により、本件発明の構成を特定する記載が不明瞭になっているとはいえない。

なお、甲6の「膨張部30」(内向き条溝30)は、段落【0019】、及び図1の記載からみて、単一の円錐面上に設けられた条溝であるから、段差を構成するものではなく、本件発明の直径の移行部には相当しないことが明らかである。

第8 申立人の主張の検討

申立人が令和5年6月22日提出の意見書で主張する内容について、以下検討する。

1 訂正要件違反に関する主張(意見書の4(2)「訂正要件違反」:第3ページ)

(1)主張の要旨

本件訂正請求により請求項1~2、8について、訂正前の「前記テーパ区画の各々は、実質的に一定な厚みとテーパ状の輪郭とを、含み」を、訂正後の「前記テーパ区画の各々は、実質的に一定な壁厚と、高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭とを、含み」とする訂正(訂正事項3)について、訂正後の「テーパ区画の各々」が「高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭」を含むことの内容は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。

(2)主張に対する検討

訂正事項3について、上記第2の3(3)ウで検討したとおり、当該訂正事項に係る「高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭」については、明細書の段落【0032】に「図5に、様々な漸拡角度が例示されており、各区画10は、区画10の高さに沿って外方向に拡がっている。」と記載され、図5にはこのような漸拡角度を表した内容が図示されているから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であると認められる。

申立人は、この主張に関する具体的な説明として、「本件明細書の段落【0032】と図5の記載から導き出されるのは、区画10毎の漸拡角度と高さが異なる(例えば、区画10a、10bの高さが異なり、各々が異なる漸拡角度を有する)ということであって、一つの区画で漸拡角度が高くなるにつれて外方向に拡がる(テーパ状の輪郭がラッパ状に湾曲して広がる)ことまでは示されていない。」と述べる。

しかしながら、上記訂正後の「前記テーパ区画の各々は、実質的に一定な壁厚と、高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭とを、含み」の事項については、当該「高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度」が「高くなるにつれて大きくなる」ものではなく、図5に図示されているようにテーパ区画各々の「漸拡角度」自体は一定であることが認められ、申立人の主張するような「一つの区画で漸拡角度が高くなるにつれて外方向に拡がる(テーパ状の輪郭がラッパ状に湾曲して広がる)」ものと解する余地はなく、申立人の主張は妥当であるとはいえない。

2 訂正発明の特許性に対する主張(意見書の4(3)「取消理由を考慮した訂正発明の特許性」:第3~4ページ)

(1)主張の要旨

申立人は、本件訂正請求による訂正で導入された新たな特定事項として、本件発明1については、特定事項a~dを、本件発明2については、特定事項b~cに加え、特定事項eを、本件発明8については、特定事項b~cに加え、特定事項f~gを、それぞれ列挙して、これらの特定事項a~gがいずれも特許性のある特定とはいえない旨を主張する。

上記特定事項a~gは、以下のとおりである。

特定事項a:請求項1の「テーパ状の金属カップ」を「リサイクルされたおよび/またはリサイクル可能材料の単一の垂直絞りカップから形成されたテーパ状の金属カップ」とした点。

特定事項b:請求項1、2、8のテーパ区画の各々の「テーパ状の輪郭」を「高くなるにつれて外方向に拡がる漸拡角度を有するテーパ状の輪郭」とした点。

特定事項c:請求項1、2、8の「前記複数のテーパ区画の隣接するテーパ区画は、連続的に小さくなる直径を」有するを「前記複数のテーパ区画の隣接するテーパ区画は、前記上端部側から前記下端部側にかけて連続的に小さくなる直径を」有するとした点。

特定事項d:請求項1の「下端部」に関して、「前記下端部は、環状のスタンディング面と、前記環状のスタンディング面内に配設されたドーム部と、を有し、前記複数のテーパ区画における最下段区画は、前記最下段区画の下端に曲率半径を有し、前記曲率半径は、前記最下段区画と前記ドーム部との間における移行部であり、前記環状のスタンディング面は、前記曲率半径と前記ドーム部との間に位置する」とした点。

特定事項e:請求項2の「複数のテーパ区画」を「高さが異なる少なくとも3つのテーパ区画」とした点。

特定事項f:請求項8の「複数のテーパ区画」を「前記複数のテーパ区画の前記漸拡角度は互いに異なり」とした点。

特定事項g:請求項8の「前記上端都および前記複数のテーパ区画との間において配設され、かつ、前記複数のテーパ区画よりも大きい直径を有する最上段区画をさらに備え、前記最上段区画は、漸拡角度を有さない垂直壁区画であり」を追加限定した点。

(2)主張に対する検討

ア 本件発明1、3~7

上記第6の1(3)、第6の2で検討したとおり、本件発明1、3~7は甲1発明との相違点1により、甲1発明及び周知技術1、及び周知技術2、もしくは甲1発明及び甲2~5記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないものである。

そして、特定事項aは、上記第6の1(2)イ(イ)の相違点2に関係し、また、特定事項b~cは本件発明1と甲1発明の一致点であるから、これらの特定事項a~cについて検討するまでもなく、本件発明1、3~7は進歩性を具備するものである。また、特定事項d(相違点1における〔C〕の事項に対応。)についても、第6の1(3)において〔A〕、〔B〕とともに相違点1について検討したとおりであって、当該検討のとおり、本件発明1、3~7が容易に発明をすることができたものということはできない。

イ 本件発明2

上記第6の3(2)で検討したとおり、本件発明2は、甲1発明との相違点3により、甲1発明及び周知技術1、及び周知技術2、もしくは甲1発明及び甲2~5記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないものである。

そして、特定事項b~cは、本件発明2と甲1発明の一致点であるから、これらについて検討するまでもなく、本件発明2は進歩性を具備するものであり、特定事項e(相違点3における〔F〕の事項に対応。)についても、第6の3(2)において相違点3について検討したとおりであって、これにより本件発明2が容易に発明をすることができたものということはできない。

ウ 本件発明8

上記第6の4(2)で検討したとおり、本件発明8は、甲1発明との相違点4により、甲1発明及び周知技術1、及び周知技術2、もしくは甲1発明及び甲2~5記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないものである。

そして、特定事項b~cは、本件発明8と甲1発明との一致点であるから、これらについて検討するまでもなく、本件発明8は進歩性を具備するものであり、また、上記第6の4(2)において相違点4について検討したとおり、本件発明8は〔A〕、〔B〕、〔J〕の事項により本件発明1と同様に、容易に発明をすることができたものということはできないものである。さらに、特定事項f(相違点4における〔H〕の事項に対応。)、及び特定事項g(相違点4における〔I〕の事項に対応。)についてみても、申立人から提出された甲1~5には、特定事項f及びgに相当する事項の開示はなく、進歩性を具備するとした判断が変わる理由はない。

3 小括

以上のとおりであるから、申立人の主張を検討しても、本件発明1~8は、甲1発明、周知技術1、及び周知技術2、もしくは甲1発明及び甲2~5記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないものであって、これを覆す根拠も申立人の主張に見出すことはできない。

よって、申立人による上記1~2の主張は、いずれも採用することができない。

第9 むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項1~8に係る特許を取り消すことはできない。

さらに、他に、本件請求項1~8に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年9月5日

審判長 特許庁審判官 鈴木 貴雄

特許庁審判官 奥隅 隆

特許庁審判官 田々井 正吾

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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