異議申立番号 異議2022-701108
特許権者 大泰化工株式会社（代理人 弁理士法人ＷｉｓｅＰｌｕｓ）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７０６６２３６号発明「コンクリートの防食方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７０６６２３６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、〔１１～１５〕、〔１６～１９〕について訂正することを認める。
特許第７０６６２３６号の請求項１～１９に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７０６６２３６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１９に係る特許についての出願は、令和３年１０月４日に出願され、令和４年５月２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１３日に特許掲載公報が発行された。
その後、その請求項１～１９に係る特許に対して、令和４年１１月１４日に特許異議申立人〔氏名省略〕（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和５年１月３１日付けで取消理由が通知され、同年３月２８日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年６月７日に申立人により意見書（以下、「申立人意見書」という。）の提出がされた。
第２ 訂正の適否についての判断
１ 訂正の内容
令和５年３月２８日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～１０〕、〔１１～１５〕、〔１６～１９〕を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。
(１) 訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「（Ｂ）短繊維補強材」と記載されているのを、「（Ｂ）平均繊維長が５０～１０００μｍの短繊維補強材」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する。）。
(２) 訂正事項２
特許請求の範囲の請求項１１に「（Ｂ）短繊維補強材」と記載されているのを、「（Ｂ）平均繊維長が５０～１０００μｍの短繊維補強材」に訂正する（請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２～１５も同様に訂正する。）。
(３) 訂正事項３
特許請求の範囲の請求項１６に「（Ｂ）短繊維補強材」と記載されているのを、「（Ｂ）平均繊維長が５０～１０００μｍの短繊維補強材」に訂正する（請求項１６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１７～１９も同様に訂正する。）。
２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断
訂正事項１～３は、それぞれ、本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という場合もある。）の【００６３】の記載に基づき、訂正前の請求項１、１１、１６に記載された「短繊維補強材」の平均繊維長を限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３ 小括
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、〔１１～１５〕、〔１６～１９〕について訂正することを認める。
第３ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明）
前記第２のとおり、本件訂正請求は適法にされたものであるから、本件特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に係る発明を、項番号に合わせて「本件発明１」などといい、纏めて「本件発明」という。）。
「【請求項１】
コンクリート表面を粗面化処理する工程、
粗面化された表面にプライマー組成物を塗布する工程、
素地調整材を塗布する工程、
（Ａ）ビニルエステル系樹脂、（Ｂ）平均繊維長が５０～１０００μｍの短繊維補強材、および、（Ｃ）揺変剤を含有するコンクリート防食用樹脂組成物を塗布する工程、ならびに、
トップコート用樹脂組成物を塗布する工程
を含むコンクリートの防食方法。
【請求項２】
コンクリート防食用樹脂組成物がガラスフレークを含まない請求項１に記載のコンクリート防食用樹脂組成物を使用したコンクリートの防食方法。
【請求項３】
繊維補強布を使用せず、含浸脱泡工程を含まない請求項１に記載のコンクリート防食用樹脂組成物を使用したコンクリートの防食方法。
【請求項４】
防食方法を施したコンクリートを、１０％硫酸水溶液および水酸化カルシウム飽和水溶液に４５日間浸漬した後、塗膜にふくれ、割れ、軟化および溶出がない請求項１～３のいずれか１項に記載のコンクリートの防食方法。
【請求項５】
防食方法を施したコンクリートを、１０％硫酸水溶液に１２０日間浸漬した後、電子線マイクロアナライザーで測定した塗膜への硫黄侵入深さが塗膜の厚さの１０％以内かつ２００μｍ以下であり、硬化塗膜の透水量が０．２ｇ以下である請求項１～４のいずれか１項に記載のコンクリートの防食方法。
【請求項６】
防食方法を施したコンクリートを、１０％硫酸水溶液および水酸化カルシウム飽和水溶液に６０日間浸漬した後、塗膜にふくれ、割れ、軟化および溶出がない請求項４または５に記載のコンクリートの防食方法。
【請求項７】
防食方法を施したコンクリートを、１０％硫酸水溶液に１２０日間浸漬した後、電子線マイクロアナライザーで測定した塗膜への硫黄侵入深さが塗膜の厚さの５％以内かつ１００μｍ以下であり、硬化塗膜の透水量が０．１５ｇ以下である請求項４～６のいずれか1項に記載のコンクリートの防食方法。
【請求項８】
素地調整材が、（Ｄ）粒度が３０～１０００μｍである骨材を含む請求項１～７のいずれか１項に記載のコンクリートの防食方法。
【請求項９】
短繊維補強材（Ｂ）が、ガラスファイバー、カーボンファイバーまたはセルロースナノファイバーである請求項１～８のいずれか１項に記載のコンクリートの防食方法。
【請求項１０】
短繊維補強材（Ｂ）が、ガラスミルドファイバーまたはガラスカットファイバーである請求項９に記載のコンクリートの防食方法。
【請求項１１】
（Ａ）ビニルエステル系樹脂、（Ｂ）平均繊維長が５０～１０００μｍの短繊維補強材、（Ｃ）揺変剤を含有するコンクリート防食用樹脂組成物からなる塗膜とコンクリートの間に、プライマー層および素地調整材層を有するコンクリート防食塗膜。
【請求項１２】
コンクリート防食用樹脂組成物がガラスフレークを含まない請求項１１に記載のコンクリート防食塗膜。
【請求項１３】
素地調整材層が、（Ｄ）粒度が３０～１０００μｍである骨材を含む請求項１１または１２に記載のコンクリート防食塗膜。
【請求項１４】
短繊維補強材（Ｂ）が、ガラスファイバー、カーボンファイバーまたはセルロースナノファイバーである請求項１１～１３のいずれか１項に記載のコンクリート防食塗膜。
【請求項１５】
短繊維補強材（Ｂ）が、ガラスミルドファイバーまたはガラスカットファイバーである請求項１１～１４のいずれか１項に記載のコンクリート防食塗膜。
【請求項１６】
（Ａ）ビニルエステル系樹脂、
（Ｂ）平均繊維長が５０～１０００μｍの短繊維補強材、及び
（Ｃ）揺変剤
を含む、コンクリート防食用樹脂組成物。
【請求項１７】
ガラスフレークを含まない請求項１６に記載のコンクリート防食用樹脂組成物。
【請求項１８】
短繊維補強材（Ｂ）が、ガラスファイバー、カーボンファイバーまたはセルロースナノファイバーである請求項１６または１７に記載のコンクリート防食用樹脂組成物。
【請求項１９】
短繊維補強材（Ｂ）が、ガラスミルドファイバーまたはガラスカットファイバーである請求項１８に記載のコンクリート防食用組成物。」
第４ 特許異議の申立てについて
１ 取消理由の概要
当審が特許権者に通知した、令和５年１月３１日付けの取消理由の概要は、次のとおりである。
ここで引用した刊行物は、次のものである。
引用文献１ 特開２０１９－６５１９９号公報（甲第１号証）
引用文献２ 特開２０１９－３８９７２号公報（甲第３号証）
引用文献３ 日本下水道事業団編、“下水道コンクリート構造物の腐食抑
制技術及び防食技術マニュアル”、平成１９年７月、財団法
人下水道業務管理センター、６６頁～８４頁、付７頁～付１
９頁（甲第１１号証）
引用文献４ 特開２００２－６０２８２号公報
引用文献５ 特開平１０－２３１４５３号公報
引用文献６ 特開２００１－３１６１６４号公報
(１) 取消理由１（明確性要件違反）
本件特許の請求項１０，１５及び１９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が後記４(１)ア(ア)の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
(２) 取消理由２（引用文献１を主たる証拠とした進歩性欠如）
設定登録時の請求項１～１９に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１及び２に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
(３) 取消理由３（引用文献２を主たる証拠とした進歩性欠如）
設定登録時の請求項１～１９に係る発明は、引用文献２に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由の概要
申立人が主張する特許異議申立理由のうち、取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。
ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。
甲第１号証 特開２０１９－６５１９９号公報（引用文献１）
甲第２号証 特開２００９－１２０８５４号公報
甲第３号証 特開２０１９－３８９７２号公報（引用文献２）
甲第４号証 特開２００６－２７４１４５号公報
甲第５号証 特開平６－２６１８０号公報
甲第６号証 滝山榮一郎、“ポリエステル樹脂ハンドブック”、初版、昭
和６３年６月３０日、日刊工業新聞社、４６６頁～４６７頁
甲第７号証 特開２００６－２７４７２３号公報
甲第８号証 特開２０１９－１２３８０１号公報
甲第９号証 特開平１１－２７９４８８号公報
甲第１０号証 特開２００３－１１９４２１号公報
甲第１１号証 日本下水道事業団編、“下水道コンクリート構造物の腐食
抑制技術及び防食技術マニュアル”、平成１９年７月、財
団法人下水道業務管理センター、６６頁～８４頁、付７頁
～付１９頁（引用文献３）
(１) 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とした新規性欠如）
設定登録時の請求項１～７、１１、１２、１６～１９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
(２) 申立理由２（甲第２号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如）
設定登録時の請求項１～７、１１、１２、１６～１９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、請求項１～１９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。
(３) 申立理由３（甲第３号証を主たる証拠とした新規性欠如）
設定登録時の請求項１～７、１１、１２、１６～１９に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
(４) 申立理由４（明確性要件違反、実施可能要件違反）
本件特許の請求項４～７、１０、１５及び１９に係る特許は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が後記４(１)ア(ア)及びイ(ア)の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
(５) 申立理由５（サポート要件違反）
本件特許の請求項９、１４及び１８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が後記４(５)ア(ア)の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
３ 刊行物の記載事項
(１) 引用文献１（甲第１号証）の記載事項
引用文献１（甲第１号証）には、「繊維強化樹脂組成物及び繊維強化樹脂組成物用の材料」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した（以下、同様である。）。
ア 「【請求項１】
下地表面に塗布して用いる繊維強化樹脂組成物であって、
液状のラジカル硬化型樹脂にチョップドストランドが拡散して含まれてスラリー状であり、
前記ラジカル硬化型樹脂と前記チョップドストランドとの質量比は、当該ラジカル硬化型樹脂を１００とすると当該チョップドストランドが２０以上４５以下であり、
前記チョップドストランドの平均繊維長さが５ｍｍ以上１３ｍｍ以下である、繊維強化樹脂組成物。」
イ 「【０００２】
構造物の防水又は防食用として繊維強化樹脂組成物が様々な箇所に用いられている。繊維強化樹脂組成物による防水構造は、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ）防水とも呼ばれ、このＦＲＰ防水は、例えば浴室、住宅の屋上、バルコニー、屋上駐車場、プール、工場床等をはじめ、上水又は下水用のコンクリート槽等の土木用途にも広く用いられている。・・・」
ウ 「【０００７】
・・・
そこで、本発明では、繊維強化層の強度品質を確保すると同時に、効率のよい施工が可能となり、かつ、補強のための繊維の飛散を可及的に低下させるとともに、樹脂の臭気拡散も低減させることを可能とする繊維強化樹脂組成物を提供する。また、このような繊維強化樹脂組成物用の材料を提供することを目的とする。」
エ 「【０００９】
この繊維強化樹脂組成物（以下、「組成物」ともいう。）によれば、この組成物が硬化して得られる層は、所望の強度品質を確保することができると共に、施工性が向上する。すなわち、質量比で、ラジカル硬化型樹脂を１００とするとチョップドストランドが２０以上であり、チョップドストランドの平均繊維長さが５ｍｍ以上であることから、所望の強度を有することができる。そして、質量比で、ラジカル硬化型樹脂を１００とするとチョップドストランドが４５以下であり、チョップドストランドの平均繊維長さが１３ｍｍ以下であるため、施工場所において、例えばコテ及びローラー等を用いた手作業により、この組成物を下地表面に対して塗布が可能となり、効率よく施工することが可能である。・・・」
オ 「【００２１】
＜本発明の実施形態の詳細＞
以下、本発明の実施形態の一例を説明する。
〔繊維強化樹脂組成物３０及び被覆層構造体１について〕
図１は、繊維強化樹脂組成物３０による繊維強化層３３を備えている被覆層構造体１の実施の一形態を示す説明図である。本実施形態の被覆層構造体１は、下地１０、及び下地１０の上に形成された複数（図例では４つ）の被覆層を含む。具体的には、被覆層として、下層側から順に、プライマー層２０、繊維強化樹脂組成物３０による繊維強化層３３、中塗り層４０、トップコート層（保護仕上げ層）５０が含まれる。プライマー２０は、ＦＲＰ防水及びＦＲＰ防食に一般的に用いられるものが使用され、例えば、一液性湿気硬化型ウレタンプライマー又はビニルエステルプライマーが用いられる。
【００２２】
下地１０は、一般的な土木構造体又は建築構造体の一部として用いられている下地であり、例えば、コンクリート、モルタル、不燃板、合板、珪酸カルシウム板、鉄、アルミ、その他の金属等である。また、コンクリート等の前記下地（第１の下地）１０の上に、各種被覆層により施工された既設被覆層が存在していてもよく、（図１において破線で示すように）この既設被覆層を第２の下地１１として、この第２の下地１１の上に繊維強化樹脂組成物３０による繊維強化層３３等が設けられた複合工法による被覆層構造体であってもよい。前記既設被覆層としては、例えば、エポキシ樹脂塗膜、ウレタン樹脂塗膜、ＦＲＰ系塗膜、ポリマーセメント系樹脂塗膜、改質アスファルトシートなどがある。さらに、前記各層の施工が完了し、防水層又は防食層として用いられている後、改修工事において、施工が完了している前記防水層又は防食層の表面層（既設の被覆層）を第２の下地１１として、その上に、繊維強化樹脂組成物３０による繊維強化層３３等を設けてもよい。」
カ 「【００２３】
本実施形態の繊維強化樹脂組成物３０（以下、「組成物３０」とも言う。）は、液状であるラジカル硬化型樹脂３１（以下、「樹脂３１」とも言う。）と、チョップドストランド３２（以下、「ＣＳ３２」とも言う。）とを混合攪拌して得たコンパウンドであり、この組成物３０を、下地１０（又は第２の下地１１）に塗布し、硬化させる。
・・・
【００２５】
〔樹脂３１について〕
樹脂３１は、ハンドレイ成形、防水層施工、又は防食層施工に使用される積層樹脂であればその種類を問わず、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ビニルウレタン樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリルシラップ、又はこれらによる光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂等が挙げられる。また、樹脂３１は水溶性タイプであってもよい。特に、樹脂３１を、重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂である不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂とするのが好適である。さらには、樹脂３１は、日本建築学会「ＦＲＰ防水工事施工指針・同解説のＪＡＳＳ８Ｍ－１０１－２００７防水用ポリエステル」の品質基準を満たすのが好ましい。
・・・
【００２７】
また、施工性を向上させることを目的として、樹脂３１に、チキソ剤、増粘剤、顔料及び充填剤を添加してもよい。これらのうちの少なくとも一つを樹脂３１に添加することによって、その樹脂の粘度と揺変度（チキソ・インデックス）とを高め、例えば、施工箇所のうちの立ち上がり部の施工性を向上させてもよい。このような添加剤は、樹脂３１の製造時に予め配合するか、実際の施工場所で配合してもよい。なお、これらの添加剤類を、単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。」
キ 「【００２９】
〔ＣＳ３２について〕
本実施形態の組成物３０に用いられるＣＳ３２は、ロービングが短く切断されて得た短繊維である。ＣＳ３２に用いられるガラスの種類としては公知慣用のものとすることができ、例えば、Ｅガラス、Ｃガラス、Ｒガラス、ＡＲガラス、又は、低ホウ素含有率ガラス等とすることができる。ＣＳ３２の仕様として、繊維径が９マイクロメートル以上、２５マイクロメートル以下であり、線密度が１０００～５０００ｇ／ｋｍ（ＴＥＸ）で集束したものなどを用いることができる。集束剤（サイジング剤）としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂と、シランカップリング剤とを併用することが好ましい。」
ク 「【００３３】
〔組成物３０及び被覆層構造体１について〕
本実施形態の組成物３０は、液状である樹脂３１と、ＣＳ３２とを、混合攪拌することにより得られたコンパウンドである。・・・
【００３５】
このようなスラリー状である組成物３０を、刷毛塗り、ローラー塗り、コテ塗り等によって下地１０に塗布する塗装工程と、ＦＲＰハンドレイアップ法で用いられるスチールローラーやスパイラルローラー等を用いて、下地１０に塗布した組成物３０に対して脱泡する工程とを行ない、組成物３０を硬化させることで、防水層又は防食層（の一部）として機能する繊維強化層３３が得られる。以上より、下地１０の上に組成物３０による防水層又は防食層が形成され、下地１０と、この下地１０の上に形成された組成物３０による繊維強化層３３と、を含む被覆層構造体１が得られる。」
ケ 「【００４２】
・・・
（実施例４）
実施例４の組成物３０は、ラジカル硬化型樹脂Ｃとして汎用の防食用ビニルエステル樹脂に、６ｍｍのＣＳ－ａを撹拌混合したスラリー状のものであり、樹脂ＣとＣＳ－ａとの配合比を、質量比で１００：３５としたものである。
（実施例５）
実施例５の組成物３０は、ラジカル硬化型樹脂Ｃとして汎用の防食用ビニルエステル樹脂に、６ｍｍのＣＳ－ａを撹拌混合したスラリー状のものであり、樹脂ＣとＣＳ－ａとの配合比を、質量比で１００：４０としたものである。
・・・」
(２) 引用文献２（甲第３号証）の記載事項
引用文献２（甲第３号証）には、「防食ライニング材及びコンクリート構造物の防食方法」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。
ア 「【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリレート系エポキシ樹脂１００質量部、重合性不飽和単量体１～２００質量部、硬化促進剤０．１～１０質量部、及び反応性界面活性剤１～５０質量部を含有する混合液に、水１０～２００質量部を滴下して転相乳化させることにより得られる水系ビニルエステル樹脂と、
繊維とを含有する、防食ライニング材。
・・・
【請求項６】
前記繊維の繊維長が３～１０ｍｍである、請求項１～５のいずれか一項に記載の防食ライニング材。
【請求項７】
請求項１～６のいずれか一項に記載の防食ライニング材をコンクリート構造物に塗布し、乾燥させる工程１を１～３回繰り返し行うことにより、厚さ０．３５～１．０５ｍｍの塗膜を形成させた後、
上塗り材として、（メタ）アクリレート系エポキシ樹脂１００質量部、重合性不飽和単量体１～２００質量部、硬化促進剤０．１～１０質量部、及び反応性界面活性剤１～５０質量部を含有する混合液に、水１０～２００質量部を滴下して転相乳化させることにより得られる水系ビニルエステル樹脂を、工程１で形成させた塗膜上に塗布し、乾燥させる工程２を１～３回繰り返し行うことにより、厚さ０．３５～１．０５ｍｍの塗膜を形成させる、コンクリート構造物の防食工法。
・・・
【請求項１０】
前記工程１に先立ち、
（メタ）アクリレート系エポキシ樹脂１００質量部、重合性不飽和単量体１～２００質量部、硬化促進剤０．１～１０質量部、及び反応性界面活性剤１～５０質量部を含有する混合液に、水１０～２００質量部を滴下して転相乳化させることにより得られる水系ビニルエステル樹脂と、無機粉体とを含有する素地調整材を、コンクリート構造物に塗布し、乾燥させて塗膜を形成する工程を含む、請求項７～９のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の防食工法。」
イ 「【０００９】
・・・
前記繊維は、有機繊維及び無機繊維から選択される一種以上であることが好ましい。
前記繊維の繊維長は３～１０ｍｍであることが好ましい。」
ウ 「【００２７】
［繊維］
本発明の防食ライニング材は、上記した水系ビニルエステル樹脂を主剤とし、この主剤に繊維を添加することで、塗膜の強度や耐衝撃性を向上させる効果を発揮する。
繊維は、有機繊維及び無機繊維から選択される一種以上であることが好ましい。無機繊維としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、バサルト繊維、及び岩石繊維等が挙げられ、有機繊維としては、例えば、アラミド繊維、ＰＢＯ繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアリレート繊維、ビニロン繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維及びナイロン繊維等が挙げられる。さらに、これらの繊維のうち繊維長が３～１０ｍｍであるものがより好ましい。」
(３) 甲第２号証の記載事項
甲第２号証には、「常温硬化性樹脂組成物」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。
ア 「【請求項１】
ラジカル硬化性樹脂並びに第一級アミン及び／又は第二級アミンを含有する常温硬化性樹脂組成物であって、
該ラジカル硬化性樹脂は、重合体と重合性単量体とを含み、
該第一級アミン及び／又は第二級アミンは、モノアミンであることを特徴とする常温硬化性樹脂組成物。」
イ 「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、ホルムアルデヒド発散量が充分に低減されることにより、化学物質の発散に対する衛生上の支障を生じるおそれが充分に抑制されて、建築分野等における建築材料の仕上げ材等として、特に防水ライニング用材料に好適であるラジカル硬化性樹脂を含有する常温硬化性樹脂組成物、及び、それを含む防水材を提供することを目的とするものである。」
ウ 「【００１２】
本発明の常温硬化性樹脂組成物（以下、「樹脂組成物」ともいう。）において、ラジカル硬化性樹脂としては、重合体と重合性単量体とを含むものである。
上記ラジカル硬化性樹脂において、重合体としては、例えば、不飽和ポリエステル、ビニルエステル、ウレタン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレート系重合体等の１種又は２種以上のものから構成されるものであることが好ましい。中でも、例えば、防水ライニング用材料に用いる場合には、形成される防水層が充分な基本性能を有することから、不飽和ポリエステルを含んでなることが好ましい。
上記要件を満たす重合体の含有量としては、ラジカル硬化性樹脂に含まれる重合体の全量を１００質量％として、５０～１００質量％であることが好ましい。より好ましくは、７０～１００質量％であり、更に好ましくは、９０～１００質量％である。」
エ 「【００５５】
上記樹脂組成物においては更に、必要に応じて、充填剤、揺変剤、繊維強化材、重合禁止剤、消泡剤、増粘剤、無機骨材、不活性粉体、紫外線吸収剤、低収縮剤、老化防止剤、可塑剤、難燃剤、安定剤、顔料やトナー等の着色剤等の添加剤を含んでいてもよい。
上記添加剤において、充填剤としては、例えば、水酸化アルミニウム（ＡＴＨ）、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、クレー、タルク、ガラスパウダー、ミルドファイバー、クリストバライト、マイカ、シリカ、川砂、珪藻土、雲母粉末、石膏、ガラス粉末等の無機充填剤；有機充填剤等の１種又は２種以上が挙げられる。充填剤の使用量としては、ラジカル硬化性樹脂１００重量部に対して、２０重量部以上、３００重量部以下であることが好ましい。また、上記樹脂組成物としては、これらの充填剤を用いることにより、注型（人大）、塗床材に好適に利用することができる。この場合、ＡＴＨやシリカを用いることがより好ましく、使用量としては、１２０重量部以上、２００重量部以下であることが好適である。
【００５６】
上記揺変剤としては、例えば、ヒュームドシリカ等が挙げられる。揺変剤の使用量としては、ラジカル硬化性樹脂１００重量部に対して、０．１重量部以上、５重量部以下であることが好ましい。なお、揺変剤を用いることにより、樹脂組成物を、防水ライニングや塗料、ゲルコート等の技術に好適に利用することができる。
【００５７】
上記繊維強化材としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、セラミックからなる繊維等の無機繊維；アラミド、ポリエステル、ビニロン、フェノール、テフロン（登録商標）等の有機繊維；天然繊維等が挙げられる。中でも、ガラス繊維が好ましい。繊維強化材の使用量としては、ラジカル硬化性樹脂１００重量部に対して、５重量部以上、７０重量部以下であることが好ましい。なお、繊維強化材を用いることにより、樹脂組成物を、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）材料や防水ライニング等の技術に好適に利用することができる。
なお、この場合、本発明の樹脂組成物を施工した後にクロス（織物）状、マット状、不織布状等のガラス繊維を積層することにより樹脂組成物を繊維強化材に含浸することが防水ライニング用材料等の調製や施工性の点で好ましい。中でも、マット状のガラス繊維を用いることが好ましい。また、樹脂組成物を施工した後にチョップ状のガラス繊維を散布して積層することにより樹脂組成物を繊維強化材に含浸することもできる。」
オ 「【００６１】
本発明の樹脂組成物により被膜（塗膜）を形成する方法としては、例えば、本発明の樹脂組成物を基材に塗布した後硬化させることにより被膜を成形する方法；マット状の繊維強化材を用いる場合には、本発明の樹脂組成物をハンドレイアップ等により繊維強化材を含浸させて被覆材とし、硬化させることにより被膜を形成する方法等が挙げられる。
上記基材としては、例えば、ガラス、スレート、コンクリート、モルタル、セラミック、石材等の無機質基材；アルミニウム、鉄、亜鉛、錫、銅、チタン、ステンレス、ブリキ、トタン等からなる金属板、表面に亜鉛、銅、クロム等をメッキした金属、表面をクロム酸、リン酸等で処理した金属等の金属基材；ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ（アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン）、ＦＲＰ（織維強化プラスチック）、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン樹脂、等のプラスチック基材；合成皮革；ヒノキ、スギ、マツ、合板等の木材；繊維、紙等の有機素材等が挙げられる。また、これらの基材は、本発明の樹脂組成物が塗装される前に、通常用いられるプライマーや、下塗り、中塗り、メタリックベース等の上塗り等塗装用塗料が塗装されていてもよい。」
(４) 甲第６号証の記載事項
甲第６号証には、「複合材料」（第１０章表題）に関して、次の事項が記載されている。
「１０．５．８ ミルドファイバー（ガラスパウダー）
フィラーとして特異な性質を示すものに，ガラス繊維を粉末化したもので，アスペクト比（長さ／直径）をもつフィラーがあり，樹脂の補強効果がある．・・・
以前はミルドファイバーと呼ばれていたが，メーカーの呼称があり商品名で呼ばれることが多くなった．
・・・
一長一短といえるが，収縮率を減少させ，クラックを防止するためにはすこぶる有効である．」（４６６頁５行～４６７頁２行）
(５) 甲第８号証の記載事項
甲第８号証には、「防食性に優れた水性塗料組成物」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。
ア 「【技術分野】
【０００１】
本発明は、防食性に優れた水性塗料組成物及び防食塗装方法に関する。」
イ 「【背景技術】
【０００２】
鋼材は、海洋構造物、港湾施設、船舶、建築、土木構造物、自動車など多方面に広く用いられているが、自然環境に曝されると腐食するという問題がある。腐食を防止あるいは抑制する方法として、防食塗装が行われている。」
ウ 「【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、錆が残存した基材上に塗布しても良好な防食性の塗膜を形成することが可能な水性塗料組成物及び防食塗装方法を提供することにある。」
エ 「【００６９】
（メタ）アクリロイル基含有モノマー以外の他の重合性不飽和モノマーも共重合成分とすることができる。かかる他の重合性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロニトリル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル化合物；スチレン、α－メチルスチレン等のビニル芳香族化合物；アリルアルコールなどの水酸基含有重合性不飽和モノマー；等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。」
オ 「【０１０１】
上記繊維状無機化合物（Ｆ）はその材質、製法、産地等には特に制限はなく、その具体例としては例えば、ガラス繊維、炭化珪素、窒化珪素、ウオラストナイト、セピオライト、クリソタイル、アモサイト、トレモライト、ゼオライト、カルシウムメタシリケート、ゾノライト、チタン酸カリウム、ロックウール、アルミニウムシリケート、カーボンファイバー、アラミドファイバー、ホウ酸アルミニウム、針状炭酸カルシウム、針状塩基性硫酸マグネシウム、ガラスフレーク、針状酸化亜鉛、アラゴナイト型軽質炭酸カルシウム、紡錘型軽質炭酸カルシウム、サチンホワイト等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。」
カ 「【０１０４】
また、繊維状無機化合物（Ｆ）の平均繊維長としては５～３００μｍ、特に１０～２００μｍの範囲内がよい。本明細書において平均繊維長は、アスペクト比の測定において得られた長軸径の平均値とする。」
(６) 技術常識を示す刊行物の記載事項
ア 参考資料１（ＪＩＳ Ｒ３４１０：２００６）の記載事項
「４１０６ ミルドファイバ ストランドを極く短い長さに粉砕又は切断してつくったガラス繊維製品。」
イ 参考資料２（南条尚志、ＦＲＰ構成素材入門 第２章 構成素材と種類 －ガラス繊維－、日本複合材料学会誌、２００７年、第３３巻、第４号、１４１頁～１４９頁）の記載事項
「(５) ミルドファイバー
ガラス繊維を１０～１００μｍ程度の粉末状にしたもので，用途に応じた表面処理剤が付けられている．アスペクト比(繊維径と繊維長さの比)をもっているため補強効果も期待でき，注型樹脂の補強等に使用される．」（１４５頁左欄１５行～１９行）
ウ 参考資料３（特開２０１１－２５６２５１号公報）の記載事項
「【００３５】
上記異方性形状を有するガラスフィラーとしては市販品を使用することができ、例えば、鱗片状ガラスとして日本板硝子（株）製のガラスフレーク（登録商標）（製品番号：ＲＥＦ－６００、ＲＥＦ－１６０、ＲＥＦ－０１５等）等が好適に使用できる。また、ガラスカットファイバーとして日東紡績（株）製のミルドファイバー（製品番号：ＰＦＥ－００１、ＰＦＥ－３０１等）等も好適に使用できる。」
４ 当審の判断
事案に鑑み、取消理由及び申立理由を纏めて検討する。
(１) 取消理由１（明確性要件違反）及び申立理由４（明確性要件違反、実施可能要件違反）について
ア 本件発明１０、１５及び１９について
(ア) 具体的な指摘事項
取消理由１は、要するに、設定登録時の請求項１０、１５及び１９に記載された「ガラスカットファイバー」は、本件特許明細書にその定義が記載されていないし、また、その定義が技術常識であるとの証拠もないから、当該請求項に係る発明は明確でない、というものである。
また、標記発明に対する申立理由４は、要するに、設定登録時の請求項１０、１５及び１９に記載された「ガラスミルドファイバー」と「ガラスカットファイバー」との相違が不明であるから、当該請求項に係る発明が明確でないし、発明の詳細な説明の記載は、当業者が当該発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない、というものである。
(イ) 標記発明に対する明確性要件、実施可能要件についての検討
「ガラスミルドファイバー」は、ＪＩＳ規格（参考資料１）で「ストランドを極く短い長さに粉砕又は切断してつくったガラス繊維製品」（前記３(６)ア）と定義されており、参考資料２の「ミルドファイバー ガラス繊維を１０～１００μｍ程度の粉末状にしたもの」との記載（前記３(６)イ）を参酌すれば、数十～数百μｍのごく短い長さに粉砕又は切断して作ったガラス繊維製品を示しているといえる。
他方、「ガラスカットファイバー」については、甲第６号証の「以前はミルドファイバーと呼ばれていたが，メーカーの呼称があり商品名で呼ばれることが多くなった」との記載（前記３(４)）や、参考資料３の「ガラスカットファイバーとして日東紡績（株）製のミルドファイバー（製品番号：ＰＦＥ－００１、ＰＦＥ－３０１等）等も好適に使用できる」との記載（前記３(６)ウ）を踏まえると、「ガラスミルドファイバー」とほぼ同義の用語であるといえる。
そして、「ガラスミルドファイバー」と「ガラスカットファイバー」との異同が明確でないとしても、いずれも数十～数百μｍのごく短い長さのガラス繊維製品を示していることを当業者であれば理解できるから、本件発明１０、１５及び１９の「ガラスミルドファイバーまたはガラスカットファイバー」との特定事項が、第三者に不測の不利益を生じさせるほどに不明確であるとはいえない。
加えて、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例（【００７９】～【０１１９】）には、短繊維補強材として「ガラスミルドファイバー」を使用した具体例が記載されているから、当業者の過度な試行錯誤を要することなく、本件発明１０、１５及び１９を実施できることは明らかである。
したがって、本件発明１０、１５及び１９は明確であるし、また、発明の詳細な説明の記載は、当業者が当該発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものである。
イ 本件発明４～７について
(ア) 具体的な指摘事項
標記発明に対する申立理由４は、要するに、(i)設定登録時の請求項４～７に記載された性能は、請求項１～３に係る発明の防食方法であれば当然に有している性能を示したものなのか、あるいは、当該性能が得られるように構成することで、請求項１～３に係る発明の防食方法をさらに減縮したものなのかが不明であるから、当該請求項４～７に係る発明は明確でなく、また、(ii)後者の場合には、請求項４～７に記載された性能を達成するための具体的な技術手段が不明であるため、発明の詳細な説明の記載は、当業者が当該請求項に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない、というものである。
(イ) 標記発明に対する明確性要件、実施可能要件についての検討
本件発明４～７は、前記第３に示したとおりの発明であって、異なる評価方法による性能が示されていることからして、当該性能が得られるように構成することで、本件発明１～３に係る発明の防食方法をさらに減縮していることは明らかである。
また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例（【００７９】～【０１１９】）には、コンクリート防食方法の具体例が記載され、硫黄侵入深さ、透水性、耐アルカリ性等の評価結果も記載されているから、これらの記載を参酌すれば、当業者の過度な試行錯誤を要することなく、本件発明４～７を実施できることは明らかである。
したがって、本件発明４～７は明確であるし、また、発明の詳細な説明の記載は、当業者が当該発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものである。
ウ 取消理由１及び申立理由４についての結論
以上のとおりであるから、取消理由１及び申立理由４には理由がない。
(２) 取消理由２（引用文献１を主たる証拠とした進歩性欠如）及び申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とした新規性欠如）について
ア 引用文献１（甲第１号証）に記載された発明
引用文献１には、前記３(１)アによれば、「下地表面に塗布して用いる繊維強化樹脂組成物であって、液状のラジカル硬化型樹脂にチョップドストランドが拡散して含まれてスラリー状であり」、「前記チョップドストランドの平均繊維長さが５ｍｍ以上１３ｍｍ以下である、繊維強化樹脂組成物」が記載されている（【請求項１】）。
また、引用文献１には、前記３(１)オによれば、「下地１０、及び下地１０の上に形成された複数の被覆層を含む」「被覆層構造体」であって、「被覆層」が「下層側から順に、プライマー層２０、繊維強化樹脂組成物３０による繊維強化層３３、中塗り層４０、トップコート層（保護仕上げ層）５０」を含み、「下地」が「一般的な土木構造体又は建築構造体の一部として用いられている下地」であること（【００２２】）、及び、「被覆層」が「防水層又は防食層」として用いられること（【００２１】、【００２２】）が記載されている。
さらに、引用文献１には、前記３(１)カ、キ、ケによれば、「液状のラジカル硬化型樹脂」は、「不飽和ポリエステル樹脂」又は「ビニルエステル樹脂」が好適で、実施例として「防食用ビニルエステル樹脂」を用いること（【００２３】、【００２５】、【００４２】）、「チョップドストランド」は、短く切断されて得られたガラス短繊維であること（【００２９】）も記載されている。
これらの記載を「防食用ビニルエステル樹脂」を用いた「繊維強化樹脂組成物」、該組成物を使用した「防食層」及び「防食方法」に注目して整理すると、引用文献１には、次の「防食方法」に係る発明（以下、「引用１発明１」という。）、「防食層」に係る発明（以下、「引用１発明２」という。）、及び、「繊維強化樹脂組成物」に係る発明（以下、「引用１発明３」という。）が記載されていると認められる。
〔引用１発明１〕
「一般的な土木構造体又は建築構造体の一部として用いられている下地の上にプライマー層、防食用ビニルエステル樹脂に平均繊維長さが５ｍｍ以上１３ｍｍ以下のガラス短繊維が拡散して含まれてスラリー状である繊維強化樹脂組成物による繊維強化層、中塗り層、トップコート層を順に形成する、防食方法。」
〔引用１発明２〕
「一般的な土木構造体又は建築構造体の一部として用いられている下地の上に順に形成された、プライマー層、防食用ビニルエステル樹脂に平均繊維長さが５ｍｍ以上１３ｍｍ以下のガラス短繊維が拡散して含まれてスラリー状である繊維強化樹脂組成物による繊維強化層、中塗り層、トップコート層を含む、防食層。」
〔引用１発明３〕
「一般的な土木構造体又は建築構造体の一部として用いられている下地の表面に塗布して用いる繊維強化樹脂組成物であって、防食用ビニルエステル樹脂に、平均繊維長さが５ｍｍ以上１３ｍｍ以下のガラス短繊維が拡散して含まれてスラリー状である、繊維強化樹脂組成物。」
イ 本件発明１について
(ア) 本件発明１と引用１発明１との対比
引用１発明１の「防食用ビニルエステル樹脂」、「ガラス短繊維」は、それぞれ、本件発明１の「（Ａ）ビニルエステル系樹脂」、「（Ｂ）短繊維補強材」に相当する。
また、引用１発明１の「繊維強化樹脂組成物」は、「防食用ビニルエステル樹脂」を含有していることから、本件発明１の「防食用樹脂組成物」に相当する。
さらに、引用１発明１の「プライマー層」、「スラリー状である繊維強化樹脂組成物による繊維強化層」、「トップコート層を順に形成する」ことは、当該「繊維強化層」が「繊維強化樹脂組成物」の塗布、硬化により形成されていること（前記３(１)ク【００３５】参照）を踏まえると、本件発明１の「プライマー組成物を塗布する工程」、「防食用樹脂組成物を塗布する工程」、及び「トップコート用樹脂組成物を塗布する工程」に相当する。
したがって、本件発明１と引用１発明１とは、
「プライマー組成物を塗布する工程、
（Ａ）ビニルエステル系樹脂、（Ｂ）短繊維補強材を含有する防食用樹脂組成物を塗布する工程、ならびに、
トップコート用樹脂組成物を塗布する工程
を含む防食方法」
の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
〔相違点１〕
本件発明１は、「コンクリート」を処理対象としているのに対して、引用１発明１は、「一般的な土木構造体又は建築構造体の一部として用いられている下地」を処理対象としている点。
〔相違点２〕
本件発明１は、「コンクリート表面を粗面化処理する工程」及び「素地調整材を塗布する工程」を含んでいるのに対して、引用１発明１では、そのような工程を有していない点。
〔相違点３〕
本件発明１の「短繊維補強材」は「平均繊維長が５０～１０００μｍ」であるのに対して、引用１発明１の「ガラス短繊維」は「平均繊維長さが５ｍｍ以上１３ｍｍ以下」である点。
〔相違点４〕
本件発明１の「防食用樹脂組成物」は、「揺変剤」を含有しているのに対して、引用１発明１の「繊維強化樹脂組成物」は、その点が明らかでない点。
(イ) 相違点の検討
事案に鑑み、相違点３について検討する。
相違点３では、本件発明１の短繊維補強材と引用１発明１のガラス短繊維の平均繊維長の数値範囲が明らかに異なるから、当該相違点３は実質的なものである。
次に、引用１発明１において、相違点３に係る本件発明１の構成とすることの容易想到性について検討する。
引用文献１には、前記３(１)ウ、エによれば、繊維強化層の強度品質を確保するために、ガラス短繊維であるチョップドストランドの平均繊維長を５ｍｍ以上とすることが記載されている。
そうしてみると、引用文献１において、ガラス短繊維の平均繊維長を５ｍｍ未満とすることには、阻害事由が存するから、引用１発明１において、ガラス短繊維の平均繊維長を「５０～１０００μｍ」とすること（相違点３に係る本件発明１の構成とすること）は、取消理由通知で引用した引用文献及び申立人の提出した甲号証の記載あるいは周知技術に関わらず、当業者にとって容易想到の事項といえない。
(ウ) 申立人の主張について
申立人は、(i)本件特許明細書には、平均繊維長を特定することに伴う有利な効果が無いこと、(ii)平均繊維長さを適宜変更することは設計事項であること、(iii)引用文献１の【０００９】（前記３(１)エ参照）には、強度と施工効率とがトレードオフの関係にあることが記載され、平均繊維長を短くする示唆があること、及び、(iv)甲第８号証には、繊維強化樹脂組成物において、平均繊維長１０～２００μｍの短繊維を使用することが記載されていること（前記３(５)ア、エ～カ参照）を論拠にして、引用１発明１のガラス短繊維の平均繊維長を「５０～１０００μｍ」とすることは設計事項である旨を主張している（申立人意見書第７頁「３－３」項参照）。
しかしながら、前記(イ)で検討したとおり、引用文献１に記載された課題からすれば、ガラス短繊維の平均繊維長を５ｍｍ未満とすることには、阻害事由が存するから、申立人の上記主張は採用できない。
(エ) 小括
以上のとおりであるから、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、引用文献１に記載された発明であるといえないし、また、引用文献１に記載された発明、引用文献１、２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
ウ 本件発明２～１０について
本件発明２～１０は、本件発明１の全ての特定事項を含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、本件発明２～１０は、引用文献１に記載された発明であるといえないし、また、引用文献１に記載された発明、引用文献１、２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
エ 本件発明１１について
(ア) 本件発明１１と引用１発明２との対比
引用１発明２の「防食用ビニルエステル樹脂」、「ガラス短繊維」、「繊維強化樹脂組成物による繊維強化層」は、それぞれ、本件発明１１の「（Ａ）ビニルエステル系樹脂」、「（Ｂ）短繊維補強材」、「防食用樹脂組成物からなる塗膜」に相当する。
また、引用１発明２の「防食層」は、本件発明１１の「防食被膜」に相当する。
したがって、本件発明１１と引用１発明２とは、
「（Ａ）ビニルエステル系樹脂、（Ｂ）短繊維補強材を含有する防食用樹脂組成物からなる塗膜と、プライマー層を有する防食塗膜」
の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
〔相違点５〕
本件発明１１の「短繊維補強材」は「平均繊維長が５０～１０００μｍ」であるのに対して、引用１発明２の「ガラス短繊維」は「平均繊維長さが５ｍｍ以上１３ｍｍ以下」である点。
〔相違点６〕
本件発明１１の「防食用樹脂組成物」は、「揺変剤」を含有しているのに対して、引用１発明２の「繊維強化樹脂組成物」は、その点が明らかでない点。
〔相違点７〕
本件発明１１の「防食用樹脂組成物」は、「コンクリート」を使用対象としているのに対して、引用１発明２の「繊維強化樹脂組成物」は、その点が明らかでない点。
〔相違点８〕
本件発明１１の「防食被膜」は、「コンクリート」に設けられ、「防食用樹脂組成物からなる塗膜とコンクリートの間に、プライマー層および素地調整材層を有する」のに対して、引用１発明２の「防食層」は、「一般的な土木構造体又は建築構造体の一部として用いられている下地」に設けられ、当該「下地」と「繊維強化樹脂組成物による繊維強化層」との間に「プライマー層」を有するものの、「素地調整材層」を有することが明らかでない点。
(イ) 相違点の検討
相違点５は、前記イ(イ)で検討した相違点３と同じであるから、前記イ(イ)での検討と同様に、相違点５は実質的なものであって、引用１発明２において、ガラス短繊維の平均繊維長を「５０～１０００μｍ」とすること（相違点５に係る本件発明１１の構成とすること）は、当業者にとって容易想到の事項といえない。
(ウ) 小括
以上のとおりであるから、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１１は、引用文献１に記載された発明であるといえないし、また、引用文献１に記載された発明、引用文献１、２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
オ 本件発明１２～１５について
本件発明１２～１５は、本件発明１１の全ての特定事項を含むものであるから、前記エで検討したのと同様の理由により、本件発明１２～１５は、引用文献１に記載された発明であるといえないし、また、引用文献１に記載された発明、引用文献１、２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
カ 本件発明１６について
(ア) 本件発明１６と引用１発明３との対比
引用１発明３の「防食用ビニルエステル樹脂」、「ガラス短繊維」、「繊維強化樹脂組成物」は、それぞれ、本件発明１６の「（Ａ）ビニルエステル系樹脂」、「（Ｂ）短繊維補強材」、「防食用樹脂組成物」に相当する。
したがって、本件発明１６と引用１発明３とは、
「（Ａ）ビニルエステル系樹脂、及び、
（Ｂ）短繊維補強材
を含む、防食用樹脂組成物」
の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
〔相違点９〕
本件発明１６の「短繊維補強材」は「平均繊維長が５０～１０００μｍ」であるのに対して、引用１発明３の「ガラス短繊維」は「平均繊維長さが５ｍｍ以上１３ｍｍ以下」である点。
〔相違点１０〕
本件発明１６は、「揺変剤」を含有しているのに対して、引用１発明３は、その点が明らかでない点。
〔相違点１１〕
本件発明１６は、「コンクリート」を使用対象としているのに対して、引用１発明３は、「一般的な土木構造体又は建築構造体の一部として用いられている下地」を使用対象としている点。
(イ) 相違点の検討
相違点９は、前記イ(イ)で検討した相違点３と同じであるから、前記イ(イ)での検討と同様に、相違点９は実質的なものであって、引用１発明３において、ガラス短繊維の平均繊維長を「５０～１０００μｍ」とすること（相違点９に係る本件発明１６の構成とすること）は、当業者にとって容易想到の事項といえない。
(ウ) 小括
以上のとおりであるから、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１６は、引用文献１に記載された発明であるといえないし、また、引用文献１に記載された発明、引用文献１、２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
キ 本件発明１７～１９について
本件発明１７～１９は、本件発明１６の全ての特定事項を含むものであるから、前記カで検討したのと同様の理由により、本件発明１７～１９は、引用文献１に記載された発明であるといえないし、また、引用文献１に記載された発明、引用文献１、２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
ク 取消理由２及び申立理由１についての結論
以上のとおりであるから、取消理由２及び申立理由１には理由がない。
(３) 取消理由３（引用文献２を主たる証拠とした進歩性欠如）及び申立理由３（甲第３号証を主たる証拠とした新規性欠如）について
ア 引用文献２（甲第３号証）に記載された発明
引用文献２には、前記３(２)アによれば、「防食ライニング材」に関して、「水系ビニルエステル樹脂と、繊維とを含有する」こと（【請求項１】）、「前記繊維の繊維長が３～１０ｍｍである」こと（【請求項６】）、及び、「防食ライニング材をコンクリート構造物に塗布」すること（【請求項７】）、さらに、「コンクリート構造物の防食工法」に関して、「防食ライニング材をコンクリート構造物に塗布し、乾燥させる工程１」により「塗膜を形成させた後」、「水系ビニルエステル樹脂を、工程１で形成させた塗膜上に塗布し、乾燥させる工程２」により「塗膜を形成させる」こと（【請求項７】、及び、「前記工程１に先立ち」、「水系ビニルエステル樹脂と、無機粉体とを含有する素地調整材を、コンクリート構造物に塗布し、乾燥させて塗膜を形成する工程」を行うこと（【請求項１０】）が記載されている。
これらの記載を「防食ライニング材」、「コンクリート構造物の防食工法」及び該「防食工法」により得られた「塗膜」に注目して整理すると、引用文献２には、次の「コンクリート構造物の防食工法」に係る発明（以下、「引用２発明１」という。）、「防食工法」により得られた「塗膜」に係る発明（以下、「引用２発明２」という。）、及び、「防食ライニング材」に係る発明（以下、「引用２発明３」という。）が記載されていると認められる。
〔引用２発明１〕
「水系ビニルエステル樹脂と、無機粉体とを含有する素地調整材を、コンクリート構造物に塗布し、乾燥させて塗膜を形成し、前記塗膜上に、水系ビニルエステル樹脂と繊維長が３～１０ｍｍである繊維とを含有する防食ライニング材を塗布し、乾燥させる工程１により塗膜を形成させた後、前記工程１で形成させた塗膜上に、水系ビニルエステル樹脂を塗布し、乾燥させる工程２により塗膜を形成させる、コンクリート構造物の防食工法。」
〔引用２発明２〕
「コンクリート構造物上に順に形成された、素地調整材を塗布し乾燥させた塗膜、水系ビニルエステル樹脂と繊維長が３～１０ｍｍである繊維とを含有する防食ライニング材を塗布し乾燥させる塗膜、水系ビニルエステル樹脂を塗布し乾燥させた塗膜からなる、防食工法により得られた塗膜。」
〔引用２発明３〕
「水系ビニルエステル樹脂と、繊維長が３～１０ｍｍである繊維とを含有する、コンクリート構造物に塗布する防食ライニング材。」
イ 本件発明１について
(ア) 本件発明１と引用２発明１との対比
引用２発明１の「防食ライニング材」は、コンクリート構造物に塗布していることから、本件発明１の「コンクリート防食用樹脂組成物」に相当する。
引用２発明１の「コンクリート構造物」、「水系ビニルエステル樹脂」、「繊維長が３～１０ｍｍである繊維」、「防食ライニング材」、「コンクリート構造物の防食工法」は、それぞれ、本件発明１の「コンクリート表面」、「（Ａ）ビニルエステル系樹脂」、「（Ｂ）短繊維補強材」、「コンクリートの防食方法」に相当する。
さらに、引用２発明１の「水系ビニルエステル樹脂と、無機粉体とを含有する素地調整材を」「塗布し、乾燥させて塗膜を形成」すること、「防食ライニング材を塗布し、乾燥させる工程１により塗膜を形成」すること、「水系ビニルエステル樹脂を塗布し、乾燥させる工程２により塗膜を形成」することは、それぞれ、本件発明１の「素地調整材を塗布する工程」、「コンクリート防食用樹脂組成物を塗布する工程」、「トップコート用樹脂組成物を塗布する工程」に相当する。
したがって、本件発明１と引用２発明１とは、
「コンクリート表面に、
素地調整材を塗布する工程、
（Ａ）ビニルエステル系樹脂、（Ｂ）短繊維補強材を含有するコンクリート防食用樹脂組成物を塗布する工程、ならびに、
トップコート用樹脂組成物を塗布する工程
を含むコンクリートの防食方法」
の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
〔相違点１２〕
本件発明１は、「コンクリート表面を粗面化処理する工程」及び「粗面化された表面にプライマリー組成物を塗布する工程」を含んでいるのに対して、引用２発明１では、そのような工程を有していない点。
〔相違点１３〕
本件発明１の「短繊維補強材」は、「平均繊維長が５０～１０００μｍ」であるのに対して、引用２発明１の「繊維」は、「繊維長が３～１０ｍｍ」である点。
〔相違点１４〕
本件発明１の「コンクリート防食用樹脂組成物」は、「揺変剤」を含有しているのに対して、引用２発明１の「防食ライニング材」は、その点が明らかでない点。
(イ) 相違点の検討
事案に鑑み、相違点１３について検討する。
相違点１３では、本件発明１の短繊維補強材の平均繊維長と引用２発明１の繊維の繊維長さの数値範囲は明らかに異なっているから、当該相違点１３は実質的なものである。
次に、引用２発明１において、相違点１３に係る本件発明１の構成とすることの容易想到性について検討する。
引用文献２には、前記３(２)イ、ウによれば、当該繊維の繊維長の好ましい範囲が３～１０ｍｍであることが示されているのみであり、当該繊維の繊維長を短くすることは示唆されていない。また、コンクリート防食用樹脂組成物に使用する短繊維補強材の平均繊維長を５０～１０００μｍとすることは、取消理由通知で引用した引用文献及び申立人が提出した甲号証のいずれにも記載されていないし、また、このことが周知技術であることを示す証拠もない。
したがって、引用２発明１において、防食ライニング材に含有する繊維の繊維長を「平均繊維長が５０～１０００μｍ」とすること（相違点１３に係る本件発明１の構成とすること）は、当業者にとって容易想到の事項といえない。
(ウ) 申立人の主張について
申立人は、(i)本件特許明細書には、平均繊維長を特定することに伴う有利な効果が無いこと、(ii)平均繊維長さを適宜変更することは設計事項であること、及び、(iii)甲第８号証には、繊維強化樹脂組成物において、平均繊維長１０～２００μｍの短繊維を使用することが記載されていること（前記３(５)ア、エ～カ参照）を論拠にして、引用２発明１の繊維の繊維長を「平均繊維長が５０～１０００μｍ」とすることは設計事項である旨を主張している（申立人意見書第１１頁「３－４」項参照）。
しかしながら、甲第８号証の記載は、鋼材の防食塗装に使用される水性塗料組成物に対するもの（前記３(５)イ、ウ参照）であって、コンクリート防食用樹脂組成物に使用される短繊維強化材の繊維長を示すものでないし、また、その他の証拠をみても、前記(イ)で検討したとおり、コンクリート防食用樹脂組成物に使用する短繊維補強材の平均繊維長を５０～１０００μｍとすることが、公知技術又は周知技術ということはできないため、引用２発明１において、防食ライニング材に含有する繊維の平均繊維長を５０～１０００μｍとすることが設計事項であるといえない。
よって、申立人の上記主張は採用できない。
(エ) 小括
以上のとおりであるから、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、引用文献２に記載された発明であるといえないし、また、引用文献２に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
ウ 本件発明２～１０について
本件発明２～１０は、本件発明１の全ての特定事項を含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、本件発明２～１０は、引用文献２に記載された発明であるといえないし、また、引用文献２に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
エ 本件発明１１について
(ア) 本件発明１１と引用２発明２との対比
引用２発明２の「コンクリート構造物」、「水系ビニルエステル樹脂」、「繊維長が３～１０ｍｍである繊維」、「防食ライニング材を塗布し乾燥させる塗膜」は、それぞれ、本件発明１１の「コンクリート」、「（Ａ）ビニルエステル系樹脂」、「（Ｂ）短繊維補強材」、「コンクリート防食用樹脂組成物からなる塗膜」に相当する。
また、引用２発明２の「素地調整材を塗布し乾燥させた塗膜」、「防食工法により得られた塗膜」は、それぞれ、本件発明１１の「素地調整材層」、「コンクリート防食被膜」に相当する。
したがって、本件発明１１と引用２発明２とは、
「（Ａ）ビニルエステル系樹脂、（Ｂ）短繊維補強材を含有するコンクリート防食用樹脂組成物からなる塗膜とコンクリートの間に、素地調整材層を有する国リート防食塗膜」
の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
〔相違点１５〕
本件発明１１の「短繊維補強材」は、「平均繊維長が５０～１０００μｍ」であるのに対して、引用２発明２の「繊維」は、「繊維長が３～１０ｍｍ」である点。
〔相違点１６〕
本件発明１１の「防食用樹脂組成物」は、「揺変剤」を含有しているのに対して、引用２発明２の「繊維強化樹脂組成物」は、その点が明らかでない点。
〔相違点１７〕
本件発明１１は、「コンクリート防食用樹脂組成物からなる塗膜とコンクリートの間」に「プライマー層」も有しているのに対して、引用２発明２は、その点が明らかでない点。
(イ) 相違点の検討
相違点１５は、前記イ(イ)で検討した相違点１３と同じであるから、前記イ(イ)での検討と同様に、相違点１５は実質的なものであって、引用２発明２において、防食ライニング材に含有する繊維の繊維長を「平均繊維長が５０～１０００μｍ」とすること（相違点１５に係る本件発明１１の構成とすること）は、当業者にとって容易想到の事項といえない。
(ウ) 小括
以上のとおりであるから、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１１は、引用文献２に記載された発明であるといえないし、また、引用文献２に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
オ 本件発明１２～１５について
本件発明１２～１５は、本件発明１１の全ての特定事項を含むものであるから、前記エで検討したのと同様の理由により、本件発明１２～１５は、引用文献２に記載された発明であるといえないし、また、引用文献２に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
カ 本件発明１６について
(ア) 本件発明１６と引用２発明３との対比
引用２発明３の「水系ビニルエステル樹脂」、「繊維長が３～１０ｍｍである繊維」、「コンクリート構造物に塗布する防食ライニング材」は、それぞれ、本件発明１６の「（Ａ）ビニルエステル系樹脂」、「（Ｂ）短繊維補強材」、「コンクリート防食用樹脂組成物」に相当する。
したがって、本件発明１６と引用２発明３とは、
「（Ａ）ビニルエステル系樹脂、及び、
（Ｂ）短繊維補強材
を含む、コンクリート防食用樹脂組成物」
の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
〔相違点１８〕
本件発明１６の「短繊維補強材」は、「平均繊維長が５０～１０００μｍ」であるのに対して、引用２発明３の「繊維」は、「繊維長が３～１０ｍｍ」である点。
〔相違点１９〕
本件発明１６は、「揺変剤」を含有しているのに対して、引用２発明３は、その点が明らかでない点。
(イ) 相違点の検討
相違点１８は、前記イ(イ)で検討した相違点１３と同じであるから、前記イ(イ)での検討と同様に、相違点１８は実質的なものであって、引用２発明３において、防食ライニング材に含有する繊維の繊維長を「平均繊維長が５０～１０００μｍ」とすること（相違点１８に係る本件発明１６の構成とすること）は、当業者にとって容易想到の事項といえない。
(ウ) 小括
以上のとおりであるから、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１６は、引用文献２に記載された発明であるといえないし、また、引用文献２に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
キ 本件発明１７～１９について
本件発明１７～１９は、本件発明１６の全ての特定事項を含むものであるから、前記カで検討したのと同様の理由により、本件発明１７～１９は、引用文献２に記載された発明であるといえないし、また、引用文献２に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
ク 取消理由３及び申立理由３についての結論
以上のとおりであるから、取消理由３及び申立理由３には理由がない。
(４) 申立理由２（甲第２号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如）について
ア 甲第２号証に記載された発明
甲第２号証には、前記３(３)アによれば、「ラジカル硬化性樹脂並びに第一級アミン及び／又は第二級アミンを含有する常温硬化性樹脂組成物であって、該ラジカル硬化性樹脂は、重合体と重合性単量体とを含み、該第一級アミン及び／又は第二級アミンは、モノアミンであることを特徴とする常温硬化性樹脂組成物」が記載されている（【請求項１】）。
また、甲第２号証には、前記３(３)イ～エによれば、「常温硬化性樹脂組成物」を「建築材料」の「防水ライニング用材料」として使用すること（【０００９】）、その場合には、「重合体」として「不飽和ポリエステル」を含むこと（【００１２】）、さらに、「常温硬化性樹脂組成物」には、「必要に応じて、充填剤、揺変剤、繊維強化材、重合禁止剤、消泡剤、増粘剤、無機骨材、不活性粉体、紫外線吸収剤、低収縮剤、老化防止剤、可塑剤、難燃剤、安定剤、顔料やトナー等の着色剤等の添加剤」を含むこと（【００５５】）が記載されている。
さらに、甲第２号証には、前記３(３)オによれば、「常温硬化性樹脂組成物」を「基材に塗布した後硬化させることにより被膜を成形する方法」、及び、「基材」は、「常温硬化性樹脂組成物」が「塗装される前に、通常用いられるプライマーや、下塗り、中塗り、メタリックベース等の上塗り等塗装用塗料が塗装されていてもよい」ことが記載されている（【００６１】）。
これらの記載を「建築材料」の「防水ライニング用」の「常温硬化性樹脂組成物」、該組成物を使用した「防水ライニング用被膜」及び「防水ライニング用被膜を形成する方法」に注目して整理すると、甲第２号証には、次の「防水ライニング用被膜を形成する方法」に係る発明（以下、「甲２発明１」という。）、「防水ライニング用被膜」に係る発明（以下、「甲２発明２」という。）、及び、「防水ライニング用の常温硬化性樹脂組成物」に係る発明（以下、「甲２発明３」という。）が記載されていると認められる。
〔甲２発明１〕
「建築材料の基材に、プライマーや、下塗り、中塗り、メタリックベース等の上塗り等塗装用塗料が塗装し、不飽和ポリエステルを含むラジカル硬化性樹脂、並びに第一級アミン及び／又は第二級モノアミン、必要に応じて、充填剤、揺変剤、繊維強化材、重合禁止剤、消泡剤、増粘剤、無機骨材、不活性粉体、紫外線吸収剤、低収縮剤、老化防止剤、可塑剤、難燃剤、安定剤、顔料やトナー等の着色剤等の添加剤を含有する常温硬化性樹脂組成物を塗布した後硬化させることにより、防水ライニング用被膜を成形する方法。」
〔甲２発明２〕
「建築材料の基材に、プライマーや、下塗り、中塗り、メタリックベース等の上塗り等塗装用塗料が塗装し、不飽和ポリエステルを含むラジカル硬化性樹脂、並びに第一級アミン及び／又は第二級モノアミン、必要に応じて、充填剤、揺変剤、繊維強化材、重合禁止剤、消泡剤、増粘剤、無機骨材、不活性粉体、紫外線吸収剤、低収縮剤、老化防止剤、可塑剤、難燃剤、安定剤、顔料やトナー等の着色剤等の添加剤を含有する常温硬化性樹脂組成物を塗布した後硬化させた、防水ライニング用被膜。」
〔甲２発明３〕
「不飽和ポリエステルを含むラジカル硬化性樹脂、並びに第一級アミン及び／又は第二級モノアミン、必要に応じて、充填剤、揺変剤、繊維強化材、重合禁止剤、消泡剤、増粘剤、無機骨材、不活性粉体、紫外線吸収剤、低収縮剤、老化防止剤、可塑剤、難燃剤、安定剤、顔料やトナー等の着色剤等の添加剤を含有する、建築材料の防水ライニング用常温硬化性樹脂組成物。」
イ 本件発明１について
本件発明１と甲２発明１とを対比すると、本件発明１は、「コンクリートの防食方法」であるのに対して、甲２発明１は、「建築材料の基材に」「防水ライニング用被膜を成形する方法」である点で少なくとも相違している（以下、この相違点を「相違点２０」という。）。
そこで、当該相違点２０について検討すると、本件発明１における「コンクリート防食方法」とは、本件特許明細書の【０００２】の記載からして、硫酸や有機酸によるコンクリートの劣化を防止する方法といえる。他方、甲第２号証には、甲２発明１における「防水ライニング用被膜」の「防水」についての具体的な定義はないものの、防水とは、外界から水が入り込まないように加工することを意味することが技術常識であるから、甲２発明１の「建築材料の基材に」「防水ライニング用被膜を成形する方法」は、本件発明１の「コンクリートの防食方法」であるといえず、相違点２０は実質的なものである。
また、「建築材料の基材に」「防水ライニング用被膜を成形する方法」を「コンクリートの防食方法」に変更することは、申立人の提出した甲号証及び取消理由通知で引用した引用文献のいずれにも記載されていないし、また、このことが周知技術であることを示す証拠もないから、甲２発明１において、相違点２０に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。
したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第２号証に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ 本件発明２～１０について
本件発明２～１０は、本件発明１の全ての特定事項を含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、本件発明２～１０は、甲第２号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第２号証に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ 本件発明１１について
本件発明１１と甲２発明２とを対比すると、本件発明１１は、「コンクリート防食塗膜」であるのに対して、甲２発明２は、「防水ライニング用被膜」である点で少なくとも相違している（以下、この相違点を「相違点２１」という。）。
そこで、当該相違点２１について検討すると、前記イで検討したのと同様の理由により、相違点２１は実質的なものであって、甲２発明２において、相違点２１に係る本件発明１１の構成とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。
したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件発明１１は、甲第２号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第２号証に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
オ 本件発明１２～１５について
本件発明１２～１５は、本件発明１１の全ての特定事項を含むものであるから、前記エで検討したのと同様の理由により、本件発明１２～１５は、甲第２号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第２号証に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
カ 本件発明１６について
本件発明１６と甲２発明３とを対比すると、本件発明１６は、「コンクリート防食用樹脂組成物」であるのに対して、甲２発明３は、「建築材料の防水ライニング用常温硬化性樹脂組成物」である点で少なくとも相違している（以下、この相違点を「相違点２２」という。）。
そこで、当該相違点２２について検討すると、前記イで検討したのと同様の理由により、相違点２２は実質的なものであって、甲２発明３において、相違点２２に係る本件発明１６の構成とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。
したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件発明１６は、甲第２号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第２号証に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
キ 本件発明１７～１９について
本件発明１７～１９は、本件発明１６の全ての特定事項を含むものであるから、前記カで検討したのと同様の理由により、本件発明１７～１９は、甲第２号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第２号証に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ク 申立理由２についての結論
以上のとおりであるから、申立理由２には理由がない。
(５) 申立理由５（サポート要件違反）について
ア 本件発明９、１４及び１８について
(ア) 具体的な指摘事項
申立理由５は、要するに、設定登録時の請求項９、１４及び１８には、短繊維補強材（Ｂ）として、カーボンファイバー及びセルロースナノファイバーが列挙されているところ、これらのファイバーに関する実施例が存在しないから、当該発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない、というものである。
(イ) サポート要件の検討
ａ 本件発明の課題について
本件発明の課題は、本件特許明細書の【０００２】～【０００６】、【０００９】の記載からして、「エポキシ樹脂を使用したノンクロス工法と同等以上の作業性と、エポキシ樹脂よりも優れた防食性を有するコンクリートの防食方法、コンクリート防食塗膜、および、コンクリート防食用樹脂組成物を提供する」ことといえる。
ｂ 発明の詳細な説明の記載
本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例１には、ビスフェノールＡ型ビニルエステル（ビニルエステル樹脂）１００質量部に対し、ヒュームドシリカ（揺変剤）２．０質量部、８％オクテン酸コバルト溶液（還元剤）０．５質量部、ガラスミルドファイバー（短繊維補強材）２０質量部を常温環境下で混合攪拌して調整したコンクリート防食用樹脂組成物が具体的に記載されている（【００８０】、【００８３】）。また、実施例２には、モルタル板、コンクリートブロック若しくはストレート板の表面を研磨して、下地調整材を塗布し、実施例１のコンクリート防食用樹脂組成物を２回又は３回塗布し、トップコート用樹脂組成物を塗布する、コンクリートの防食方法、及び、その評価結果が具体的に記載されており、実施例２のコンクリートの防食方法は、エポキシ樹脂を用いたノンクロス工法（比較例４）と比較して、耐薬品性が高く、下地追従性に優れているためにクラックが発生し難く、冷熱サイクル数も高いために長期耐久性が優れることが記載されている（【００９２】～【０１１９】）。
したがって、実施例１のコンクリート防食用樹脂組成物、実施例２のコンクリートの防食方法、及び、当該防食方法で得られた防食塗膜は、本件発明の課題を解決できるといえる。
そして、発明の詳細な説明には、「本発明者らは、前述した課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、（Ａ）ビニルエステル系樹脂、（Ｂ）短繊維補強材、（Ｃ）揺変剤を含有する組成物が、作業性だけでなく防食性にも優れることを見出し」たこと（【００１０】）、「短繊維補強材（Ｂ）としては、ガラスファイバー、カーボンファイバー、セルロースナノファイバーなどが挙げられる」こと（【００６２】）、及び、「短繊維補強材」の「平均繊維長は、５０～１０００μｍが好ましく、１５０～８００μｍがより好ましい」こと（【００６３】）が記載されている。また、前記(１)ア(イ)で検討したとおり、実施例で使用されているガラスミルドファイバーの繊維長は、数十～数百μｍであることは、当該技術分野における技術常識である。
これらの事項を併せ考えれば、短繊維補強材として、平均繊維長が５０～１０００μｍの短繊維補強材を使用した場合にも、その素材に関わらず、実施例１及び２と同様に、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
ｃ 特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載と対比判断
本件特許の請求項１、１１及び１６の記載は、前記第３に示したとおりであるから、前記ｂの検討を踏まえれば、本件発明１、１１及び１６は、発明の詳細な説明の記載や出願時の技術常識により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえる。
そして、本件発明９、１４及び１８は、それぞれ、本件発明１、１１及び１６を引用するものであるから、短繊維補強材が、カーボンファイバー及びセルロースナノファイバーであっても、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであることは明らかである。
(ウ) 小括
以上のとおりであるから、本件発明９、１４及び１８は、サポート要件を満足する。
イ 申立人の主張について
申立人は、訂正後の本件発明１～１９について、本件特許明細書中に、平均繊維長が５０～１０００μｍの短繊維補強材を使用した実施例が存在しないことを論拠として、サポート要件を具備しない旨を主張している（申立人意見書第１頁「３－１」項参照）。
しかしながら、前記ア(イ)で検討したとおり、発明の詳細な説明には、繊維長が数十～数百μｍであるガラスミルドファイバーを用いた実施例が記載されているし、また、本件発明１～１９は、サポート要件を満足しているといえるから、申立人の上記主張は採用できない。
ウ 申立理由５についての結論
以上のとおりであるから、申立理由５には理由がない。
第５ むすび
以上のとおりであるから、請求項１～１９に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由、及び、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。
また、他に請求項１～１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和５年９月４日
審判長 特許庁審判官 日比野 隆治
特許庁審判官 宮澤 尚之
特許庁審判官 増山 淳子
出典：特許庁「審決公報」（令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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