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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年9月14日

異議2022-701147 揚げ物用衣材

結論

特許第7076381号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月14日 (2023-09-14)
事件番号
異議2022-701147
事件名
揚げ物用衣材
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7076381号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕について訂正することを認める。

特許第7076381号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 株式会社日清製粉ウェルナ(代理人 弁理士法人翔和国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

異議申立番号 異議2022-701147

特許権者 株式会社日清製粉ウェルナ(代理人 弁理士法人翔和国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

特許第7076381号発明「揚げ物用衣材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7076381号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕について訂正することを認める。

特許第7076381号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7076381号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし7に係る特許についての出願は、2018年(平成30年)1月30日(優先権主張2017年2月2日)を国際出願日とする出願であって、令和4年5月19日にその特許権の設定登録(請求項の数7)がされ、同年同月27日に特許掲載公報が発行されたものである。

その後、その特許に対して、令和4年11月18日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:全請求項)がされ、令和5年3月2日付で取消理由が通知されたところ、同年4月28日に特許権者 株式会社日清製粉ウェルナ(以下、「特許権者」という。)より訂正の請求(以下、「本件訂正請求」という。)がなされるとともに意見書の提出がされ、同年5月18日付けで特許法第120条の5第5項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年6月15日に特許異議申立人より意見書が提出されたものである。

第2 本件訂正請求について

1 本件訂正請求の趣旨

本件訂正請求の趣旨は、特許第7076381号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1-7について訂正することを求めるものである。

2 訂正の適否についての判断

(1) 訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。(下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。)

ア 訂正事項

特許請求の範囲の請求項1に「小麦粉」とあるのを、「小麦粉(ただし、原料小麦粉を温度65℃かつ相対湿度80%の雰囲気中で湿熱処理することにより品温55℃かつ含有水分13.2%に到達させて得た変性小麦粉、及び、原料小麦粉を温度80℃かつ相対湿度70%の雰囲気中で湿熱処理することにより品温75℃かつ含有水分10.2%に到達させて得た変性小麦粉を除く。)」に訂正する。

請求項1の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項2ないし7についても同様に訂正する。

イ 一群の請求項について

訂正前の請求項1ないし7について、請求項2ないし7は請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、請求項1ないし7は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

(2) 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項に係る請求項1の訂正は、「小麦粉」のうち、「原料小麦粉を温度65℃かつ相対湿度80%の雰囲気中で湿熱処理することにより品温55℃かつ含有水分13.2%に到達させて得た変性小麦粉、及び、原料小麦粉を温度80℃かつ相対湿度70%の雰囲気中で湿熱処理することにより品温75℃かつ含有水分10.2%に到達させて得た変性小麦粉を除く」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項に係る請求項1の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

なお、特許異議申立人は、令和5年6月15日に提出した意見書において、除かれている部分が、甲第1号証に記載されている甲1配合番号8発明及び甲1配合番号11発明のみであって、甲第1号証に記載されている発明の重なりのみを除くものではないから、新規事項の追加にあたる旨主張する。

しかしながら、訂正事項に係る請求項1の訂正は、単に甲1配合番号8発明及び甲1配合番号11発明を除くことを意図とするものであって、かつ、当該訂正により、新たな技術事項を導入するものでもないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。

3 訂正についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕について訂正することを認める。

第3 本件特許発明

上記第2のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項1ないし7に係る発明(以下、「本件特許発明1」ないし「本件特許発明7」という。また、総称して「本件特許発明」という。)は、令和5年4月28日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

小麦粉(ただし、原料小麦粉を温度65℃かつ相対湿度80%の雰囲気中で湿熱処理することにより品温55℃かつ含有水分13.2%に到達させて得た変性小麦粉、及び、原料小麦粉を温度80℃かつ相対湿度70%の雰囲気中で湿熱処理することにより品温75℃かつ含有水分10.2%に到達させて得た変性小麦粉を除く。)50~95質量%と、加工澱粉5~50質量%とを含有し、

前記加工澱粉は、タピオカ澱粉に酸化処理のみが施されたもので且つRVA最高粘度が400mPa・s以下か、又はタピオカ澱粉に酸処理のみが施されたもので且つRVA最高粘度がl00mPa・s末満である揚げ物用衣材。

【請求項2】

前記小麦粉が熱処理小麦粉を含む請求項1に記載の揚げ物用衣材。

【請求項3】

前記加工澱粉は加熱処理されていない請求項1又は2に記載の揚げ物用衣材。

【請求項4】

さらに膨張剤を0.1~3質量%含有する請求項1~3のいずれか1項に記載の揚げ物用衣材。

【請求項5】

さらに乳化剤を2質量%以下含有する請求項1~4のいずれか1項に記載の揚げ物用衣材。

【請求項6】

請求項1~5のいずれか1項に記載の揚げ物用衣材100質量部と液体100~500質量部との混合物を含む揚げ物用衣液。

【請求項7】

請求項1~5のいずれか1項に記載の揚げ物用衣材100質量部と液体100~500質量部との混合物を含む、揚げ物用衣液を具材に付着させ、油ちょうする工程を有する揚げ物の製造方法。」

第4 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について

特許異議申立人が特許異議申立書において、本件特許の請求項1ないし7に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨は、次の1ないし4のとおりである。

1 申立理由1(新規性)

本件特許の請求項1ないし3及び5ないし7に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

2 申立理由2(進歩性)

本件特許の請求項1ないし7に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第1号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

3 申立理由3(サポート要件)

本件特許の請求項1ないし7に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

なお、申立理由3の具体的理由は、おおむね次のとおりである。

本件特許の明細書の実施例には、小麦粉88質量%と、酸化処理のみが施されたタピオカ澱粉、又は酸処理のみが施されたタピオカ澱粉10質量%を含む揚げ物用衣材しか記載されていない(実施例3~6)。

さらに本件特許の明細書には、揚げ物用衣材中の小麦粉の含有量の下限を50質量%、揚げ物用衣材中の上記特定の処理が施されたタピオカ澱粉の含有量の上限を50質量%に規定しても、本件特許発明1ないし7の発明の課題を解決できる根拠も記載されていない。

したがって、本件特許の明細書の実施例に記載された上記揚げ物用衣材を、小麦粉50~90質量%と上記特定の処理が施されたタピオカ澱粉5~50質量%を含有する揚げ物用衣材にまで一般化ないし拡張できない。

してみると、本件特許発明1ないし7は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。

4 申立理由4(実施可能要件)

本件特許の請求項1ないし7に係る特許は、下記の点で特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

なお、申立理由4の具体的理由は、おおむね次のとおりである。

上記3(申立理由3)のとおり、本件特許の明細書の実施例に記載された上記揚げ物用衣材以外の揚げ物用衣材が本件特許発明1ないし7に包含されているにもかかわらず、本件特許の明細書には、実施例に記載された上記揚げ物用衣材以外の揚げ物用衣材であって、本件特許発明1ないし7の発明の課題を解決できる揚げ物用衣材について、当業者が実施できる程度に記載されていない。

したがって、本件特許発明1ないし7に関し、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

5 証拠方法

・甲第1号証:特開平11-75749号公報

・甲第2号証:日澱化學株式会社により作成された「納入規格書」

・甲第3号証:日澱化學株式会社により作成されたスターチTKの説明書

・甲第4号証:日澱化學株式会社により作成されたスターチTKの粘度の測定結果報告書

・甲第5号証:あいち産業科学技術総合センターにより作成された各種スターチの粘度の測定結果報告書

・甲第6号証:特開平8-131109号公報

証拠の表記については、おおむね特許異議申立書における記載にしたがった。

第5 令和5年3月2日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の概要

請求項1ないし7に係る特許に対して、当審が令和5年3月2日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。なお、取消理由には、申立理由1及び申立理由2が包含される。

1 取消理由1(新規性)

本件特許の請求項1ないし3及び5ないし7に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

2 取消理由2(進歩性)

本件特許の請求項1ないし7に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第1号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

第6 当審の判断

1 取消理由1及び取消理由2(新規性及び進歩性)についての判断

(1) 甲第1号証の記載事項等

ア 甲第1号証の記載事項

甲第1号証には、「揚げ物衣用小麦粉組成物の製造法」に関し、次の記載がある。

「【発明の詳細な説明】

【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、フライ等の揚げ物を製造するに用いる小麦粉組成物の製造法に関し、特に揚げ物衣を製造するに適した性能を有する揚げ物衣用小麦粉組成物の製造法に関する。」

「【0006】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、揚げ物の食感を改良するための従来技術が、いずれも満足な効果を挙げるに至っていないことに鑑み、揚げ物衣用小麦粉組成物の原料として用いる小麦粉を経済的にかつ確実に変性するほか、かかる変性小麦粉に適した配合材料を選択することにより、揚げ物の食感を高めようとするものである。すなわち本発明の目的は、揚げた直後は勿論のこと、冷めたり冷凍保存したりして時間が経過したのちでも、べたつきが生じ難くまた歯もろさが失われることなく、良好な食感が長時間維持されるほか、再加熱や再フライ等によって良好な食感が回復できる、改良された揚げ物衣用小麦粉組成物の製造法を提供するにある。」

「【0007】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成できる本発明の揚げ物衣用小麦粉組成物の製造法は、原料小麦粉を温度50℃以上70℃以下かつ相対湿度70%以上100%以下の雰囲気中で湿熱処理することにより品温45℃以上65℃以下かつ含有水分10%以上16%以下の範囲内に到達させて得た変性小麦粉が組成物全量の5~95重量%、酸化澱粉と植物性蛋白の合計量が組成物全量の5~60重量%、乳化剤が組成物全量の0.01~5重量%となるよう配合し、酸化澱粉と植物性蛋白の重量比を4/1~2/1の範囲内とすることを特徴とする。」

「【0017】本発明の揚げ物衣用小麦粉組成物には、上記のほか、従来より揚げ物衣用として公知の材料を更に配合することができる。かかる公知材料として、未変性小麦粉や、例えば大麦粉、米粉、ライ麦粉、大豆粉等の穀粉類、例えばコーンスターチ、馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉、小麦澱粉、米澱粉、サゴ澱粉、サツマイモ澱粉等の澱粉類、例えばα化澱粉、アセチル化澱粉等の、酸化澱粉を除く加工澱粉類などが挙げられる。その外、添加剤として例えば卵白、卵黄等の動物性蛋白も添加可能であり、更に膨張剤、着色料、調味料、香辛料なども、用途に応じて適宜組み合わせて使用することが可能である。」

「【0018】

【実施例】

(第1実施例)薄力小麦粉を通気性の紙袋に入れて湿熱処理装置の棚に並べ、水蒸気で加温すると同時に加湿して表1に示す温度と相対湿度に調整した空気を、この装置内に送入した。そして紙袋内に挿入した温度計と水分計とにより、小麦粉の処理状態を検出しながら湿熱処理を実施して、本発明及び比較品の変性小麦粉a~jを製造した。なお、変性小麦粉の温度及び含有水分のそれぞれの最終到達値を表1に示した。

・・・

【0020】

【表1】

〔図省略〕

【0021】(第2実施例)更に、前記の本発明品の変性小麦粉aに対して、その一部又は全部を前記の無処理小麦粉g、コーンフラワー(大久保澱粉社製、トリオエース)、米粉(高田物産社製、米粉「紫」)で置き換えたベース粉を使用し、これに酸化澱粉(日澱化学工業社製、スターチTK)、植物性蛋白(フジ・ピュリナ・ジャパン社製、フジプロSE)及び乳化剤(理研ビタミン社製、フライアップ)をそれぞれ表2に示す配合に従って混合して、配合番号1~7の天ぷら粉を得た。

・・・

【0024】(第3実施例)更に、前記の本発明品の変性小麦粉a及び対照品の無処理小麦粉kを用いて、これに前記の酸化澱粉と、前記の植物性蛋白と、α化澱粉(敷島スターチ社製、S-600)、増粘剤(大日本製薬社製、エコーガムF)及び前記の乳化剤を、それぞれ表3に示す配合に従って混合し、配合番号8~19のフライ用のバッターミックスを調製した。

【0025】これらのバッターミックスそれぞれ100重量部に水500重量部を加え、攪拌してそれぞれのバッター液を調製した。次いで無処理小麦粉kを打粉付けした冷凍白身魚(ホキ)切身に、これらのバッター液を付着させ、更にパン粉付けして170~180℃の油に入れ、3分間揚げた。このようにして揚げた直後の白身魚フライの食感と、揚げた後冷蔵庫中で6時間保存した白身魚フライの食感を、サクミ、ソフトさ及び外観について官能評価し、12名のパネルによる5段階評価の平均値を、それぞれ表3に併せて示した。なお総合評価結果は、表1と同様の方法で整理し、表示してある。

【0026】

【表3】

〔図省略〕

」

イ 甲第1号証に記載された発明

上記アの記載のうち、特に第3実施例の表3における配合番号11について整理すると、甲第1号証には次の発明が記載されているものと認める。

「小麦粉61.0重量%と、酸化澱粉(日澱化学工業社製、スターチTK)20.0重量%を含有する、揚げ物衣用小麦粉組成物。」(以下、「甲1配合番号11発明」という。)

なお、甲1配合番号11発明と同様に、配合番号8及び12ないし18のものについても、それぞれ「甲1配合番号8発明」のようにいう。

「小麦粉61.0重量%と、酸化澱粉(日澱化学工業社製、スターチTK)20.0重量%を含有する、フライ用のバッターミックスを調整し、

このバッターミックス100重量部に水500重量部を加え、攪拌してそれぞれのバッター液を調製し、次いで無処理小麦粉kを打粉付けした冷凍白身魚(ホキ)切身に、これらのバッター液を付着させ、更にパン粉付けして170~180℃の油に入れ、3分間揚げる、白身魚フライの製造方法。」(以下、「甲1配合番号11フライ製法発明」という。)

なお、甲1配合番号11フライ製法発明と同様に、配合番号8及び12ないし18のものを用いた場合についても、それぞれ「甲1配合番号8フライ製法発明」のようにいう。

(2) 対比・判断

ア 本件特許発明1について

(ア) 対比

本件特許発明1と甲1配合番号11発明とを対比すると、甲1配合番号11発明の「酸化澱粉(日澱化学工業社製、スターチTK)」、「揚げ物衣用小麦粉組成物」はそれぞれ、本件特許発明1の「加工澱粉」、「揚げ物用衣材」に相当する。

また、甲1配合番号11発明は、小麦粉が「61.0重量%」、酸化澱粉が「20.0重量%」であるから、本件特許発明1の小麦粉が「50~95質量%」、加工澱粉が「5~50質量%」との特定事項を満たす。

してみると、両者は、

「小麦粉50~95質量%と、加工澱粉5~50質量%とを含有する、

揚げ物用衣材。」

で一致し、次の点で一応相違する。

・相違点1

加工澱粉に関し、本件特許発明1は「前記加工澱粉は、タピオカ澱粉に酸化処理のみが施されたもので且つRVA最高粘度が400mPa・s以下か、又はタピオカ澱粉に酸処理のみが施されたもので且つRVA最高粘度が100mPa・s未満である」と特定されるのに対し、甲1配合番号11発明にはそのような特定がない点。

・相違点2

小麦粉に関し、本件特許発明1は「ただし、原料小麦粉を温度65℃かつ相対湿度80%の雰囲気中で湿熱処理することにより品温55℃かつ含有水分13.2%に到達させて得た変性小麦粉、及び、原料小麦粉を温度80℃かつ相対湿度70%の雰囲気中で湿熱処理することにより品温75℃かつ含有水分10.2%に到達させて得た変性小麦粉を除く」と特定されるのに対し、甲1配合番号11発明にはそのような特定がない点。

(イ) 判断

事案に鑑み、相違点2について検討する。

相違点2に係る本件特許発明1の特定事項は、要するに、甲第1号証の実施例において用いられている「小麦粉a」及び「小麦粉g」にあたるものを除くということであるから、「小麦粉a」を用いるものである甲1配合番号11発明とは、明らかに相違する。

よって、本件特許発明1は甲1配合番号11発明ではない。

また、甲第1号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲1配合番号11発明において、「小麦粉a」を他の小麦粉に変更する動機付けがあるともいえない。

そして、本件特許発明1は、その特定事項を満たすことにより、「製造直後はもとより、製造後ある程度の時間が経過した場合や電子レンジなどで再加熱した場合でも、衣がサクサクと軽い食感の揚げ物を製造することができる」という、甲第1号証及び他の全ての証拠の記載に比して、顕著な効果を奏するものである。

(ウ) 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、令和5年6月15日に提出した意見書において、甲第1号証に記載された発明の「原料小麦粉を温度50℃以上70℃以下かつ相対湿度70%以上100%以下の雰囲気注で湿熱処理することにより品温45℃以上65℃以下かつ含有水分10%以上16%以下の範囲内に到達させて得られた変性小麦粉」は、相違点2に係る本件特許発明1の特定事項を満たすものである旨主張する。

しかしながら、甲第1号証の実施例には、小麦粉を50~95質量%、本件特許発明1の加工澱粉に相当する酸化澱粉(日澱化学工業社製、スターチTK)を5~50質量%含有するものとしては、「小麦粉a」または「小麦粉g」を用いたもののみが記載されているにすぎない。また、仮に、甲第1号証に記載された発明の小麦粉が「原料小麦粉を温度50℃以上70℃以下かつ相対湿度70%以上100%以下の雰囲気注で湿熱処理することにより品温45℃以上65℃以下かつ含有水分10%以上16%以下の範囲内に到達させて得られた変性小麦粉」であるとしても、甲第1号証には、「原料小麦粉を温度50℃以上70℃以下かつ相対湿度70%以上100%以下の雰囲気注で湿熱処理することにより品温45℃以上65℃以下かつ含有水分10%以上16%以下の範囲内に到達させて得られた変性小麦粉」のうち、「小麦粉a」または「小麦粉g」以外の変性小麦粉を用いた場合の小麦粉及び加工澱粉の割合や、加工澱粉の性状が明らかといえる具体的な組み合わせについての記載もない。

よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。

(エ) 本件特許発明1についてのまとめ

上記(イ)及び(ウ)のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は甲1配合番号11発明ではなく、甲1配合番号11発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

また、甲1配合番号8発明及び甲1配合番号12発明ないし甲1配合番号18発明についても、甲1配合番号11発明と同様のことがいえる。

以下、「甲1配合番号8発明」及び「甲1配合番号11発明」ないし「甲1配合番号18発明」を総称し、「甲1発明」という。

イ 本件特許発明2ないし6について

本件特許発明2ないし6は、本件特許発明1の発明特定事項を引用して特定するものである。

そして、本件特許発明1は甲1発明ではなく、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明1の全ての発明特定事項を有する本件特許発明2、3、5及び6は甲1発明ではなく、また、本件特許発明2ないし6は甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ウ 本件特許発明7について

(ア) 対比

本件特許発明7と甲1配合番号11フライ製法発明とを対比すると、甲1配合番号11フライ製法発明の「フライ用のバッターミックス」に関する部分については、上記ア(ア)と同様の相当関係がいえる。

また、甲1配合番号11フライ製法発明は、「バッターミックス100重量部に水500重量部を加え、攪拌してそれぞれのバッター液を調製」し、「冷凍白身魚(ホキ)切身に、これらのバッター液を付着させ」、「170~180℃の油に入れ、3分間揚げる」ものであるから、本件特許発明7の「揚げ物用衣材100質量部と液体100~500質量部との混合物を含む、揚げ物用衣液」を「具材に付着させ、」「油ちょうする」工程を有するとの特定事項を満たす。

さらに、甲1配合番号11フライ製法発明の「白身魚フライ」が、本件特許発明7の「揚げ物」に相当することも明らかである。

してみると、両者は、

「小麦粉50~95質量%と、加工澱粉5~50質量%とを含有する、

揚げ物用衣材を用いるものであって、

揚げ物用衣材100質量部と液体100~500質量部との混合物を含む、揚げ物用衣液を具材に付着させ、油ちょうする工程を有する揚げ物の製造方法。」

で一致し、次の点で一応相違する。

・相違点3

加工澱粉に関し、本件特許発明7は「前記加工澱粉は、タピオカ澱粉に酸化処理のみが施されたもので且つRVA最高粘度が400mPa・s以下か、又はタピオカ澱粉に酸処理のみが施されたもので且つRVA最高粘度が100mPa・s未満である」と特定されるのに対し、甲1配合番号11フライ製法発明にはそのような特定がない点。

・相違点4

小麦粉に関し、本件特許発明7は「ただし、原料小麦粉を温度65℃かつ相対湿度80%の雰囲気中で湿熱処理することにより品温55℃かつ含有水分13.2%に到達させて得た変性小麦粉、及び、原料小麦粉を温度80℃かつ相対湿度70%の雰囲気中で湿熱処理することにより品温75℃かつ含有水分10.2%に到達させて得た変性小麦粉を除く」と特定されるのに対し、甲1配合番号11フライ製法発明にはそのような特定がない点。

(イ) 判断

上記相違点3及び4は、上記ア(ア)の相違点1及び2と同旨であり、上記ア(イ)及び(ウ)と同様に判断される。

(ウ) 本件特許発明7についてのまとめ

上記(イ)のとおりであるから、本件特許発明7は甲1配合番号11フライ製法発明ではなく、甲1配合番号11フライ製法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

また、甲1配合番号8フライ製法発明及び甲1配合番号12フライ製法発明ないし甲1配合番号18フライ製法発明についても、甲1配合番号11フライ製法発明と同様のことがいえる。

(3) 取消理由1及び取消理由2についてのまとめ

上記(2)のとおりであるから、取消理由1及び取消理由2は、その理由がない。

2 令和5年3月2日付け取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断

令和5年3月2日付け取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、申立理由3及び申立理由4である。

(1) 申立理由3(サポート要件)についての判断

ア サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

イ サポート要件についての判断

本件特許発明における発明の課題(以下、「発明の課題」という。)は、「製造直後はもとより、製造後ある程度の時間が経過した場合や電子レンジなどで再加熱した場合でも、衣がサクサクと軽い食感の揚げ物を製造することができる揚げ物用衣材を提供すること」(【0008】)である。

そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本発明の揚げ物用衣材における小麦粉(熱処理小麦粉を含む)の含有量は、該揚げ物用衣材の全質量に対して50~95質量%であり、好ましくは65~93質量%、さらに好ましくは70~90質量%である。揚げ物用衣材において小麦粉の含有量が50質量%未満であると、該衣材を用いて得られる揚げ物の食感が硬く感じられるおそれがあり、小麦粉の含有量が95質量%を超えると、該揚げ物の時間経過や再加熱による品質低下を効果的に防止できないおそれがある」(【0014】)こと、「本発明の揚げ物用衣材は、小麦粉に加えてさらに、加工澱粉を含有する。本発明で用いる加工澱粉は、1)酸化処理又は酸処理されていること(即ち酸化澱粉又は酸処理澱粉であること)、及び2)RVA最高粘度が1000mPa・s以下であることの2つの点で特徴付けられる」(【0015】)こと、「本発明で用いる加工澱粉は、RVA最高粘度が1000mPa・s以下であり、好ましくは400mPa・s以下、さらに好ましくは200mPa・s以下である。揚げ物用衣材における加工澱粉のRVA最高粘度が1000mPa・sを超えると、該衣材を用いて得られる揚げ物における衣が硬くなったり粘調な食感になったりするおそれがある」(【0018】)こと、「本発明の揚げ物用衣材における加工澱粉、即ち前記1)及び2)の両方を満たす澱粉の含有量は、該揚げ物用衣材の全質量に対して5~50質量%であり、好ましくは7~35質量%、さらに好ましくは10~30質量%である。揚げ物用衣材において加工澱粉の含有量が5質量%未満であると、所望の効果が得られず、加工澱粉の含有量が50質量%を超えると、該衣材を用いて得られる揚げ物の食感が硬く感じられるおそれがある」(【0021】)ことが記載され、具体的な実施例の記載もある。

これらの記載に接した当業者であれば、「揚げ物用衣材における小麦粉(熱処理小麦粉を含む)の含有量は、該揚げ物用衣材の全質量に対して50~95質量%」、「加工澱粉の含有量は、該揚げ物用衣材の全質量に対して5~50質量%」であって、「加工澱粉は、1)酸化処理又は酸処理されていること(即ち酸化澱粉又は酸処理澱粉であること)、及び2)RVA最高粘度が1000mPa・s以下である」との特定事項を満たすことにより、発明の課題を解決できると認識できる。

そして、本件特許発明1ないし7は何れも、上記の発明の課題を解決できると認識できる特定事項を全て有し、かつ、さらに特定するものであるから、当然発明の課題を解決できると認識できる。

ウ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、本件特許の明細書の実施例には、小麦粉88質量%と、酸化処理のみが施されたタピオカ澱粉、又は酸処理のみが施されたタピオカ澱粉10質量%を含む揚げ物用衣材しか記載されていない点をあげ、当該実施例を根拠として、本件特許発明1ないし7の範囲にまで一般化ないし拡張できない旨主張する(特許異議申立書p.13/15,14/15)。

しかしながら、サポート要件については、上記イのとおり判断されるものであるし、特許異議申立人は、本件特許発明1ないし7において、発明の課題を解決し得ないとする具体的な証拠を提示するものでもない。

よって、特許異議申立人の当該主張は採用できない。

エ 申立理由3についてのまとめ

上記イ及びウのとおりであるから、申立理由3は、その理由がない。

(2) 申立理由4(実施可能要件)についての判断

ア 実施可能要件の判断基準

本件特許発明1ないし6は、上記第3のとおり、「物」の発明であるところ、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから(特許法第2条第3項第1号)、例えば、明細書等にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。

また、本件特許発明7は、上記第3のとおり、「物を生産する方法」の発明であるところ、物を生産する方法の発明における実施とは、そのものを生産する方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから(特許法第2条第3項第3号)、例えば、明細書等にその物を生産する方法を使用することができることの具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産する方法を使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。

イ 実施可能要件についての判断

本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明が「天ぷらなどの衣付揚げ物における衣の材料として使用される揚げ物用衣材に関する」(【0001】)ものであって、「製造直後はもとより、製造後ある程度の時間が経過した場合や電子レンジなどで再加熱した場合でも、衣がサクサクと軽い食感の揚げ物を製造することができる揚げ物用衣材を提供すること」(【0008】)、「本発明の揚げ物用衣材における小麦粉(熱処理小麦粉を含む)の含有量は、該揚げ物用衣材の全質量に対して50~95質量%であり、好ましくは65~93質量%、さらに好ましくは70~90質量%である。揚げ物用衣材において小麦粉の含有量が50質量%未満であると、該衣材を用いて得られる揚げ物の食感が硬く感じられるおそれがあり、小麦粉の含有量が95質量%を超えると、該揚げ物の時間経過や再加熱による品質低下を効果的に防止できないおそれがある」(【0014】)こと、「本発明の揚げ物用衣材は、小麦粉に加えてさらに、加工澱粉を含有する。本発明で用いる加工澱粉は、1)酸化処理又は酸処理されていること(即ち酸化澱粉又は酸処理澱粉であること)、及び2)RVA最高粘度が1000mPa・s以下であることの2つの点で特徴付けられる」(【0015】)こと、「酸化処理は、処理対象の原料澱粉を常法に従って酸化剤で処理することによって行うことができ、該酸化剤としては、次亜塩素酸ナトリウム、過酸化水素、硝酸を例示できる。酸化処理の程度は、原料澱粉の種類、揚げ物用衣材の用途などに応じて適宜調整すればよく、完全酸化でも部分酸化でもよい。また、酸処理は、処理対象の原料澱粉を常法に従って酸で処理することによって行うことができ、例えば、酸を含む液中に原料澱粉を添加して所定温度で所定時間攪拌することによって行うことができる。酸処理に用いる酸としては、例えば、酢酸、無水酢酸、無水オクテニルコハク酸が挙げられる。酸処理の程度は、原料澱粉の種類、揚げ物用衣材の用途などに応じて適宜調整すればよい。前記の酸化処理及び酸処理のいずれにおいても、処理対象たる原料澱粉としては、通常食品に用いられるものを特に制限なく用いることができ、例えば、馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉、サツマイモ澱粉、コーンスターチ、ワキシーコーンスターチ、小麦澱粉、米澱粉などが挙げられる。本発明で用いる加工澱粉は、酸化処理及び酸処理の両方が施されていてもよい」(【0016】)こと、「本発明で用いる加工澱粉は、RVA最高粘度が1000mPa・s以下であり、好ましくは400mPa・s以下、さらに好ましくは200mPa・s以下である。揚げ物用衣材における加工澱粉のRVA最高粘度が1000mPa・sを超えると、該衣材を用いて得られる揚げ物における衣が硬くなったり粘調な食感になったりするおそれがある。澱粉のRVA最高粘度は、主として、原料澱粉の酸化処理による置換基の種類や置換度、酸処理の程度などによって変動するので、これらの変動要因を適宜調整することで、所望のRVA最高粘度を有する加工澱粉を得ることが可能である」(【0018】)こと、「本発明の揚げ物用衣材における加工澱粉、即ち前記1)及び2)の両方を満たす澱粉の含有量は、該揚げ物用衣材の全質量に対して5~50質量%であり、好ましくは7~35質量%、さらに好ましくは10~30質量%である。揚げ物用衣材において加工澱粉の含有量が5質量%未満であると、所望の効果が得られず、加工澱粉の含有量が50質量%を超えると、該衣材を用いて得られる揚げ物の食感が硬く感じられるおそれがある」(【0021】)こと、「本発明の揚げ物用衣材を用いて調製された揚げ物用衣液を、具材の表面の少なくとも一部に付着させ、必要に応じてさらにパン粉やブレッダーなどを付着させた後、油ちょうすることで、揚げ物を製造することができる」(【0026】)ことが記載され、具体的な実施例の記載もある。

これらの記載によれば、本件特許発明1ないし6に関し、明細書の発明の詳細な説明には過度の試行錯誤を要することなく当業者が実施できる程度に記載されているものといえ、実施可能要件を満たす。

よって、本件特許発明1ないし7に関する明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第36条第4項第1号の規定に適合する。

ウ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、本件特許の明細書の実施例に記載された上記揚げ物用衣材以外の揚げ物用衣材が本件特許発明1ないし7に包含されているにもかかわらず、本件特許の明細書には、実施例に記載された上記揚げ物用衣材以外の揚げ物用衣材であって、本件特許発明1ないし7の発明の課題を解決できる揚げ物用衣材について、当業者が実施できる程度に記載されていない旨主張する(特許異議申立書p.14/15)。

しかしながら、実施可能要件については、上記イのとおり判断されるものであるし、特許異議申立人は、本件特許発明1ないし7において、実施し得ないとする具体的な証拠を提示するものでもない。

よって、特許異議申立人の当該主張は採用できない。

エ 申立理由4についてのまとめ

上記イ及びウのとおりであるから、申立理由4は、その理由がない。

3 特許異議申立人が令和5年6月15日に提出した意見書において、新たに主張する特許異議申立理由について

(1) 新たに主張する特許異議申立理由について

特許異議申立人が令和5年6月15日に提出した意見書(以下、「意見書」という。)において、新たに主張する特許異議申立理由は次のとおりである。

なお、訂正に対して、特許法第17条の2第3項(新規事項)の点で、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合しないものとする理由は、既に上記「第22(2)」で検討したとおりであるので、ここでは省略する。

・申立理由5(明確性要件)

本件特許の請求項1ないし7に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

なお、申立理由5の具体的理由は、おおむね次のとおりである。

訂正後の本件特許発明の小麦粉から除かれている、原料小麦粉が特定の条件で湿熱処理されて得られる変性小麦粉中のタンパク質、澱粉等は、当該原料小麦粉中のタンパク質、澱粉等が変性されているものである。しかしながら、本件特許明細書には、前記変性を特定する方法が記載されていない。

その結果、前記変性小麦粉が製造方法により規定されていても、前記原料小麦粉と前記変性小麦粉を物として区別できない。さらに前記変性小麦粉を製造方法により規定しなければならない不可能・非実際的事情も、本件特許明細書に記載されていない。

したがって、訂正後の本件特許発明は不明確である。

(2) 申立理由5(明確性要件)についての判断

ア 明確性要件の判断基準

特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

イ 明確性要件についての判断

本件特許発明1は、上記第3に記載のとおり、「小麦粉」であって「(ただし、原料小麦粉を温度65℃かつ相対湿度80%の雰囲気中で湿熱処理することにより品温55℃かつ含有水分13.2%に到達させて得た変性小麦粉、及び、原料小麦粉を温度80℃かつ相対湿度70%の雰囲気中で湿熱処理することにより品温75℃かつ含有水分10.2%に到達させて得た変性小麦粉を除く。)」を「50~95質量%」と、「加工澱粉」を「5~50質量%」「含有」し、前記加工澱粉が特定の条件を満たすものであることを特定する「揚げ物用衣材」であって、小麦粉のうち、本件特許発明1の対象から除かれる「変性小麦粉」そのものも明確であり、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできない。

よって、本件特許発明1は、特許法第36条第6項第2号の規定に適合する。

また、本件特許発明2ないし7についても、同様に判断される。

ウ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、上記(1)のように主張するが、明確性要件については上記イのとおり判断されるものであり、特許異議申立人の当該主張はその判断に何ら影響しない。

エ 申立理由5についてのまとめ

上記イ及びウのとおりであるから、申立理由5は、その理由がない。

第7 結語

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書及び意見書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項1ないし7に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1ないし7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年9月14日

審判長 特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一

特許庁審判官 淺野 美奈

特許庁審判官 植前 充司

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。