TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年9月28日

異議2022-701155 ブロック共重合体の製造方法

結論

特許第7081134号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、3~10〕について訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月28日 (2023-09-28)
事件番号
異議2022-701155
事件名
ブロック共重合体の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7081134号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、3~10〕について訂正することを認める。

特許第7081134号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 東亞合成株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-701155

特許権者 東亞合成株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7081134号発明「ブロック共重合体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7081134号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、3~10〕について訂正することを認める。

特許第7081134号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

1 特許異議の申立ての経緯

特許第7081134号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし10に係る特許についての出願は、平成29年12月13日を出願日とする特願2017-239078号に係る特許であって、令和4年5月30日に特許権の設定登録がされたものである(特許掲載公報の発行日は同年6月7日である。)。

その後、令和4年11月22日に、本件特許の請求項1~10に係る特許に対して、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがなされた。

その後の経緯は、以下のとおりである。

令和5年2月27日付け: 取消理由通知

同年4月27日  : 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出

同年5月8日付け: 訂正請求があった旨の申立人への通知

なお、訂正請求があった旨の申立人への通知を行ったが、申立人より応答はなかった。

2 証拠方法

(1)申立人が提出した証拠方法

申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。

申立書に添付したもの

甲第1号証:特開2010-143983号公報

甲第2号証:特開2017-171777号公報

甲第3号証:特開2012-162705号公報

甲第4号証:特開2017-149967号公報

甲第5号証:特開2000-169531号公報

なお、各甲号証の番号に応じて、甲第1号証を「甲1」などという。

(2)特許権者が提出した証拠方法

乙第1号証:「付加開裂型連鎖移動反応を利用した乳化重合の研究」,塗料の研究,2001年10月,No.137, p.11-17

乙第2号証:「α-メチルスチレン不飽和二量体の付加開裂連鎖移動反応性」,高分子論文集,2004年4月,Vol.61, No.4, p.275-281

なお、各乙号証の番号に応じて、乙第1号証を「乙1」などという。

(3)当審が職権調査により発見した証拠方法

引用文献1:国際公開第2017/043241号

引用文献2:特開2010-043187号公報

引用文献3:特開2015-191143号公報

なお、以下、各引用文献の番号に応じて、「引1」などという。

第2 訂正の適否についての判断

1 訂正の内容

令和5年4月27日付けの訂正請求による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件特許明細書」という。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に、「交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)によるブロック共重合体の製造方法であって、

前記ブロック共重合体はガラス転移温度(Tg)が25℃以上の重合体ブロック(A)、及び、Tgが25℃未満のアクリル系重合体ブロック(B)を有し、

当該アクリル系重合体ブロック(B)を構成するアクリル系単量体(b)を転化率90~98%まで重合して、当該アクリル系重合体ブロック(B)を得る工程と、

次いで、当該重合体ブロック(A)を構成する単量体(а)を追加し、重合して、当該重合体ブロック(A)を得る工程を含む、ブロック共重合体の製造方法。」

と記載されているのを、「交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)によるブロック共重合体の製造方法であって、

前記ブロック共重合体はガラス転移温度(Tg)が25℃以上の重合体ブロック(A)、及び、Tgが25℃未満のアクリル系重合体ブロック(B)を有し、

交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)により、当該アクリル系重合体ブロック(B)を構成するアクリル系単量体(b)を転化率90~98%まで重合して、当該アクリル系重合体ブロック(B)を得る工程と、

次いで、交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)により、当該重合体ブロック(A)を構成する単量体(а)を追加し、重合して、当該重合体ブロック(A)を得る工程を含む、ブロック共重合体の製造方法。」に訂正する。

また、請求項1の記載を引用する請求項3~10についても同様に訂正する。

具体的には、請求項3~10のうち、請求項1の従属とされたものについて訂正を行う。

(2)一群の請求項について

訂正前の請求項3~10は、訂正前の請求項1を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正事項1に係る訂正は、一群の請求項〔1、3~10〕について請求されたものである。

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1

訂正後の請求項1中、「交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)により、・・・当該アクリル系重合体ブロック(B)を得る工程」、「交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)により、・・・当該重合体ブロック(A)を得る工程」との訂正事項は、訂正前の請求項1中の「当該アクリル系重合体ブロック(B)を得る工程」及び「当該重合体ブロック(A)を得る工程」のそれぞれについて、交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)により重合する旨の限定を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。

よって、上記訂正事項は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

同様に、訂正後の請求項3~10は、訂正後請求項1に記載された「交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)により、当該アクリル系重合体ブロック(B)を構成するアクリル系単量体(b)を転化率90~98%まで重合して、当該アクリル系重合体ブロック(B)を得る工程と、次いで、交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)により、当該重合体ブロック(A)を構成する単量体(а)を追加し、重合して、当該重合体ブロック(A)を得る工程を含む」との記載を引用することにより、訂正後請求項1における「当該アクリル系重合体ブロック(B)を得る工程」及び「当該重合体ブロック(A)を得る工程」をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そうすると、上記訂正事項は、本件特許明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で訂正されたことが明らかであって、訂正によって本件訂正の前後で実質上特許請求の範囲が拡張又は変更されたものでないことも明らかである。

3 小括

以上のとおり、訂正事項1による訂正は、特許法120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合する。

そして、本件の特許異議の申立ては、訂正前の請求項1ないし10に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。

したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、3~10〕について訂正することを認める。

第3 訂正後の特許請求の範囲の記載

本件訂正請求により訂正された請求項1~10に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるとおりのものである。以下、請求項1~10に係る発明を「本件発明1」~「本件発明10」といい、まとめて「本件発明」ということもある。

「【請求項1】

交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)によるブロック共重合体の製造方法であって、

前記ブロック共重合体はガラス転移温度(Tg)が25℃以上の重合体ブロック(A)、及び、Tgが25℃未満のアクリル系重合体ブロック(B)を有し、

交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)により、当該アクリル系重合体ブロック(B)を構成するアクリル系単量体(b)を転化率90~98%まで重合して、当該アクリル系重合体ブロック(B)を得る工程と、

次いで、交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)により、当該重合体ブロック(A)を構成する単量体(а)を追加し、重合して、当該重合体ブロック(A)を得る工程を含む、ブロック共重合体の製造方法。

【請求項2】

ニトロキシラジカル法(NMP法)によるブロック共重合体の製造方法であって、

前記ブロック共重合体はガラス転移温度(Tg)が25℃以上の重合体ブロック(A)、及び、Tgが25℃未満のアクリル系重合体ブロック(B)を有し、

当該アクリル系重合体ブロック(B)を構成するアクリル系単量体(b)を転化率83~98%まで重合して、当該アクリル系重合体ブロック(B)を得る工程と、

次いで、当該重合体ブロック(A)を構成する単量体(а)を追加し、重合して、当該重合体ブロック(A)を得る工程を含む、ブロック共重合体の製造方法。

【請求項3】

重合体ブロック(A)のTgが150℃以上であることを特徴とする、請求項1又は請求項2に記載のブロック共重合体の製造方法。

【請求項4】

重合溶剤として、ニトリル系溶剤、芳香族系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤及びオルトエステル系溶剤からなる群より選択される少なくとも1種を含む溶剤を用いることを特徴とする、請求項1~請求項3のいずれか1項に記載のブロック共重合体の製造方法。

【請求項5】

アクリル系重合体ブロック(B)を得る際のアクリル系単量体(b)の初期濃度が2,500mM以上であることを特徴とする、請求項1~請求項4のいずれか1項に記載のブロック共重合体の製造方法。

【請求項6】

第一重合工程として、多官能性の重合制御剤を用いて、前記アクリル系単量体(b)を転化率90~98%まで重合して、前記アクリル系重合体ブロック(B)を得る工程と、

次いで、第二重合工程として、前記単量体(а)を追加し、重合して、前記重合体ブロック(A)を得る工程を含む、

請求項1~請求項5のいずれか1項に記載のブロック共重合体の製造方法。

【請求項7】

第一重合工程として、前記単量体(а)を重合して前記重合体ブロック(A)を得る工程と、

次いで、第二重合工程として、前記アクリル系単量体(b)を追加し、転化率90~98%まで重合して、前記アクリル系重合体ブロック(B)を得る工程と、

さらに第三重合工程として、前記単量体(а)を追加し、重合して、前記重合体ブロック(A)を得る工程を含む、

請求項1~請求項5のいずれか1項に記載のブロック共重合体の製造方法。

【請求項8】

前記ブロック共重合体が、スチレン類及びマレイミド化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロック(A)、並びに、アクリル系重合体ブロック(B)を有する、請求項1~請求項7のいずれか1項に記載のブロック共重合体の製造方法。

【請求項9】

請求項1~請求項8のいずれか1項に記載のブロック共重合体の製造方法であって、当該ブロック共重合体は、エラストマー材料として適用される、ブロック共重合体の製造方法。

【請求項10】

請求項1~請求項8のいずれか1項に記載のブロック共重合体の製造方法であって、当該ブロック共重合体は、自動車用エラストマー材料として適用される、ブロック共重合体の製造方法。」

第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由、証拠方法及び取消理由の概要

1 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要

申立人が特許異議申立書に記載した申立理由の概要は、以下に示すとおりである。

(1)申立理由1(甲1を主引用例とする新規性欠如)

本件発明1、5は、甲1に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

(2)申立理由2(甲1を主引用例とする進歩性欠如)

本件発明1、3~5、8は、甲1に記載された発明を主たる引用発明とし、それに基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

(3)申立理由3(明確性要件違反)

本件特許の請求項1ないし10に係る特許は、以下の理由で特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

申立理由3の具体的理由は、概略、次のとおりである。

記

本件特許明細書においては、「(メタ)アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味する」 (段落0015参照)から、結局、「単量体(a)」と「アクリル系単量体(b)」はアクリル酸エステル化合物を含む点において一致する。すなわち少なくともこの点において「単量体(a)」と「アクリル系単量体(b)」とを明確に区別することはできない。

そして他に「単量体(a)」と「アクリル系単量体(b)」とを明確に区別し得るような記載は、本件特許明細書にはなされていない。

そうであれば、本件発明1における「アクリル系単量体(b)」と「単量体(a)」とは明確に区別できるものではないから発明を不明瞭にするものであり、したがって本件発明1は特許法第36条第6項第2号に規定する明確性要件に適合するとはいえない。

2 取消理由の概要

令和5年2月27日付けで通知した取消理由通知の取消理由(以下、単に「取消理由」という。)の概要は次のとおりである。

(1)取消理由1(甲1を主引用例とする新規性欠如)

本件発明1、5は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲1に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。

(2)取消理由2(甲1を主引用文献とする進歩性欠如)

本件特許の請求項1、3~5、8に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲1に記載された発明及び甲1ないし甲5、引用文献1ないし引用文献3に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。

第5 取消理由についての当審の判断

以下に述べるように、当審が通知した取消理由によっては、本件発明1ないし10に係る特許は取り消すことはできない。

1 取消理由1、2及び申立理由1、2について

取消理由1(甲1を主引用例とする新規性)及び取消理由2(甲1を主引用例とする進歩性)は、申立理由1(甲1を主引用例とする新規性)及び申立理由2(甲1を主引用例とする進歩性)と同旨であるから、以下、取消理由と同旨である申立理由についても併せて検討する。

(1)証拠に記載された事項等

ア 甲1に記載された事項及び甲1発明

(ア)甲1の記載事項

甲1には、以下の事項が記載されている。

「【請求項1】

分子中に下記構造式で示される化学構造

【化1】

〔図省略〕

(ここで、pは1~200の整数を表し、Xはニトリル基、フェニル基、または、下記構造式で示される化学構造

【化2】

〔図省略〕

または、下記構造式で示される化学構造

【化3】

〔図省略〕

または、下記構造式で示される化学構造

【化4】

〔図省略〕

(ここで、R1は下記構造式で示される化学構造

【化5】

〔図省略〕

(ここで、R2は、炭素原子数1~4個のアルキル基を表し、R3は、水素原子、ジシクロペンテニル基、または、炭素原子数1~18個のアルキル基であり、

アルキル基は、フッ素原子で置換されていてもよい。qは、0、または、1~20の整数を表す。)

または、下記構造式で示される化学構造

【化6】

〔図省略〕

(ここで、R4は水素原子または炭素原子数1~4個のアルキル基を表し、R5は水素原子または炭素原子数1~4個のアルキル基、または、炭素原子数1~4個のヒドロキシアルキル基を表し、または、塩基性化合物で中和されていてもよい下記構造式で示される化学構造

【化7】

〔図省略〕

を表わす。)を表し、

Yは重合開始剤の遊離基を表し、Zはα-メチルスチレンダイマーの遊離基を表す。)

を含むラジカル重合性オリゴマー。

」

「【0089】

本発明のラジカル重合性オリゴマーは、これらのアクリル単量体以外にも、好ましくは、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、N-フェニルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、スチレン、アクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、アクリロイルモルホリンなどのアクリルアミド誘導体、γ-アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、アクリル酸グリシジルなどのラジカル重合可能な不飽和単量体が使用できる。本発明のラジカル重合性オリゴマーでは、これらのラジカル重合可能な不飽和単量体は単独で使用しても、2種類以上の混合物で使用してもよい。」

「【0177】

ここで、本発明のラジカル重合性オリゴマーの製造方法では、ラジカル重合性オリゴマーの重合率は、JIS K5407:1997にしたがって加熱残分を測定し、これを重合率とした。なお、測定は140℃で1時間加熱乾燥した。」

「【0189】

実施例1

攪拌機、窒素ガス吹き込み口、還流冷却器、温度センサーを備えた300ミリリットル四つ口フラスコに窒素ガスを吹き込みフラスコ内を窒素ガス置換した。フラスコに、アクリル酸シクロヘキシル100g、α-メチルスチレンダイマー28.5g、2,2-アゾビス〔2,4-ジメチルバレロニトリル〕20gを仕込み、30℃から重合温度の90℃まで240分間で昇温した。この後、90℃で12時間重合反応を行いラジカル重合性オリゴマーRC-1を製造した。RC-1製造中は急激な発熱、温度上昇等なく、RC-1はトラブルなく製造できた。

【0190】

RC-1は重合率92.3%、数平均分子量(Mn)1200、重量平均分子量(Mw)1920、分子量分布(Mw/Mn)1.60であった。また、RC-1は懸念される未反応モノマー臭や異臭も少なく、無色透明であった。

【0191】

重合処方の詳細、製造条件、特性値等を表1に示した。なお、表中、(1)はビニル単量体、(2)はα-メチルスチレンダイマー(MSD)、(3)は重合開始剤、(4)は重合条件(重合温度、昇温時間、重合時間)、(5)は特性値を示した。

【0192】

実施例2~実施例16

ビニル単量体組成、製造方法等を表1(実施例2~実施例8)、表2(実施例9~実施例16)の通り変える以外は実施例1と同様にしてラジカル重合性オリゴマーRC-2~RC-16を製造した。RC-2~RC-16製造中は急激な発熱、温度上昇等なく、RC-2~RC-16はトラブルなく製造できた。重合処方の詳細、製造条件、特性値等を表1、表2に示した。」

「【0208】

【表1】

〔図省略〕

」

「【0209】

【表2】

〔図省略〕

」

「【0212】

実施例17

実施例1で製造したラジカル重合性オリゴマーRC-1を使用し、アクリル単量体のラジカル重合を行ってラジカル重合性オリゴマーとしての機能を試験した。

【0213】

攪拌機、窒素ガス吹き込み口、還流冷却器、温度センサーを備えた300ミリリットル四つ口フラスコに窒素ガスを吹き込みフラスコ内を窒素ガス置換した。フラスコに、重合開始剤および可逆的付加開裂型連鎖移動剤であるRC-1を10g、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート70g、イソボルニルメタクリレート20gを仕込み、30℃から重合温度の80℃まで120分間で昇温した。この後、80℃で1.5時間重合反応を行いアクリル共重合体BP-1を製造した。BP-1製造中は急激な発熱、温度上昇等なく、BP-1はトラブルなく製造できた。ここで、本製造では、2,2´-アゾビスイソブチロニトリルなどのいわゆる重合開始剤は使用しなかった。

【0214】

BP-1は、重合率50.8%、数平均分子量(Mn)48900、重量平均分子量(Mw)73839、分子量分布(Mw/Mn)1.51であった。

【0215】

重合処方の詳細、製造条件、特性値等を表4に示した。なお、表中、(1)はラジカル重合性オリゴマー、(2)はアクリル単量体、(3)は重合条件(重合温度、昇温時間、重合時間)、(4)は特性値を示した。

【0216】

BP-1製造中、一定時間毎にサンプリングを行い、製造中の重合挙動(重合率の上昇と数平均分子量の関係)を調査した。結果を図1に示した。図1に見られる通り、BP-1製造中は、重合率の上昇と数平均分子量の増大とは良好な直線性を有しており、BP-1製造における重合反応がリビングラジカル重合で進行していることを示している。このことから、BP-1はブロック共重合体になっている。本製造結果から、ラジカル重合性オリゴマーとして製造したRC-1は、工業的に可能な製造時間で重合率を必要十分に高めることができ、重合開始剤および可逆的付加開裂型連鎖移動剤としての機能をいかんなく発揮した。

【0217】

実施例18~実施例32

ラジカル重合性オリゴマー、アクリル単量体組成などを表4(実施例18~実施例24)、表5(実施例25~実施例32)の通り変える以外は、実施例17と同様にしてアクリル共重合体BP-2~BP-16を製造した。BP-2~BP-16製造中は急激な発熱、温度上昇等なく、BP-2~BP-16はトラブルなく製造できた。重合処方の詳細、製造条件、特性値等を表4(実施例18~実施例24)、表5(実施例25~実施例32)に示した(例えば、実施例18は、実施例1で製造したラジカル重合性オリゴマーRC-1を使用したBP-2の製造方法と評価結果を示す)。ここで、実施例18~実施例32では、2,2´-アゾビスイソブチロニトリルなどのいわゆる重合開始剤は使用しなかった。」

「【0232】

【表4】

〔図省略〕

」

(イ)甲1に記載された発明

甲1には、請求項1に係るラジカル重合性オリゴマーが記載されており、このラジカル重合性オリゴマーの具体例として、実施例1が記載され、ラジカル重合性オリゴマーRC-1の製造方法が記載されている。また、甲1の【0212】~【0216】には、実施例17において、実施例1で製造したラジカル重合性オリゴマーRC-1を使用し、アクリル単量体のラジカル重合を行い、BP-1を製造したこと、BP-1製造における重合反応がリビングラジカル重合で進行し、BP-1はブロック共重合体になっていること、ラジカル重合性オリゴマーとして製造したRC-1は、重合開始剤および可逆的付加開裂型連鎖移動剤として機能していることが記載されており、これらの記載から、上記BP-1の製造方法は、可逆的付加開裂型連鎖移動法によるブロック共重合体の製造方法であるといえる。

以上を踏まえて、甲1に記載された事項について、実施例17に着目して整理すると、甲1には、以下の発明が記載されているといえる。

「可逆的付加開裂型連鎖移動法によるブロック共重合体の製造方法であって、攪拌機、窒素ガス吹き込み口、還流冷却器、温度センサーを備えた300ミリリットル四つ口フラスコに窒素ガスを吹き込みフラスコ内を窒素ガス置換し、フラスコに、アクリル酸シクロヘキシル100g、α-メチルスチレンダイマー28.5g、2,2-アゾビス〔2,4-ジメチルバレロニトリル〕20gを仕込み、30℃から重合温度の90℃まで240分間で昇温し、この後、90℃で12時間重合反応を行い製造した、重合率92.3%、数平均分子量(Mn)1200、重量平均分子量(Mw)1920、分子量分布(Mw/Mn)1.60であるラジカル重合性オリゴマーRC-1を使用し、攪拌機、窒素ガス吹き込み口、還流冷却器、温度センサーを備えた300ミリリットル四つ口フラスコに窒素ガスを吹き込みフラスコ内を窒素ガス置換し、フラスコに、重合開始剤および可逆的付加開裂型連鎖移動剤であるRC-1を10g、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート70g、イソボルニルメタクリレート20gを仕込み、30℃から重合温度の80℃まで120分間で昇温し、この後、80℃で1.5時間重合反応を行い製造したアクリルブロック共重合体BP-1の製造方法。」(以下、「甲1発明」という。)

イ 甲2の記載事項

「【0032】

上記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が、当該重合体を構成するモノマー単位として、ホモポリマーとしてのガラス転移温度(Tg)が0℃を超えるモノマー(以下「ハードモノマー」と称する場合がある。)を含有することが好ましい。なお、このハードモノマーからは、後述の反応性官能基含有モノマーに該当するものは除かれる。

【0033】

上記ハードモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル(Tg10℃)、メタクリル酸メチル(Tg105℃)、メタクリル酸エチル(Tg65℃)、メタクリル酸n-ブチル(Tg20℃)、メタクリル酸イソブチル(Tg48℃)、メタクリル酸t-ブチル(Tg107℃)、アクリル酸n-ステアリル(Tg30℃)、メタクリル酸n-ステアリル(Tg38℃)、アクリル酸シクロヘキシル(Tg15℃)、メタクリル酸シクロヘキシル(Tg66℃)、アクリル酸フェノキシエチル(Tg5℃)、メタクリル酸フェノキシエチル(Tg54℃)、メタクリル酸ベンジル(Tg54℃)、アクリル酸イソボルニル(Tg94℃)、メタクリル酸イソボルニル(Tg180℃)、アクリロイルモルホリン(Tg145℃)、アクリル酸アダマンチル(Tg115℃)、メタクリル酸アダマンチル(Tg141℃)、ジメチルアクリルアミド(Tg89℃)、アクリルアミド(Tg165℃)等のアクリル系モノマー、酢酸ビニル(Tg32℃)、スチレン(Tg80℃)等が好ましく挙げられ、相溶性の観点から、アクリル系モノマーがより好ましく挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。」

ウ 甲3の記載事項

「【0137】

表2に示すD成分((メタ)アクリレート系化合物)は、下記の通りである。

・HPMA:2-ヒドロキシプロピルメタクリレート(Tg=26℃)(商品名「ライトエステルHOP」、共栄社化学社製)

・HDDA:1,6-ヘキサンジオールジアクリレート(Tg=63℃)(商品名「ライトアクリレート1,6HD-A」、共栄社化学社製)

・DPCM:ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート(Tg=40℃)(商品名「ファンクリルFA-512M」、日立化成社製)

・BA:ブチルアクリレート(Tg=-55℃)

・2EHA:2-エチルヘキシルアクリレート(Tg=-70℃)」

エ 甲4の記載事項

「【0028】

本発明の(C)成分は、そのガラス転移温度(以下、「Tg」という)が30℃以上であることが好ましく、60℃以上であることがより好ましい。Tgが30℃未満の場合はコーティング層が軟質となり耐トナー汚染性が悪化する場合がある。

上記Tgは、示差走査熱量計(DSC)により測定することができる他、「POLYMER HANDBOOK 第4版」(John Wiley & Sons,Inc.発行)に記載された各単独重合体のTgを元にして、以下の式(1)に示す計算によって求められる値を用いても良い。

【0029】

〔数1〕

1/Tg={W(a)/Tg(a)}+{W(b)/Tg(b)}

+{W(c)/Tg(c)}+・・・ (1)

上記の式中、

Tg:重合体のTg

W(a):重合体における単量体(a)からなる構造単位の重量分率

W(b):重合体における単量体(b)からなる構造単位の重量分率

W(c):重合体における単量体(c)からなる構造単位の重量分率

Tg(a):単量体(a)の単独重合体のガラス転移温度

Tg(b):単量体(b)の単独重合体のガラス転移温度

Tg(c):単量体(c)の単独重合体のガラス転移温度」

オ 甲5の記載事項

「【0019】工程(A)において、上記第1のモノマー成分のラジカル重合は、付加開裂型の連鎖移動剤であるMSD及びラジカル重合開始剤の存在下で、例えば、有機溶剤中での溶液重合法、水中でのエマルジョン重合法などの方法によって行うことができる。」

「【0022】上記ラジカル重合を有機溶剤中で行う場合に使用される有機溶剤としては、第1のモノマー成分及び重合によって得られるマクロモノマーを溶解又は分散できるものであれば特に制限なく使用することができる。上記有機溶剤の具体例としては、例えば、ヘプタン、トルエン、キシレン、オクタン、ミネラルスピリット等の炭化水素系溶剤;酢酸エチル、酢酸n-ブチル、酢酸イソブチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤;メタノール、エタノール、イソプロパノール、n-ブタノール、 sec-ブタノール、イソブタノール等のアルコール系溶剤;n-ブチルエーテル、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル系;コスモ石油社製のスワゾール310、スワゾール1000、スワゾール1500等の芳香族石油系溶剤等を挙げることができる。これらの有機溶剤は1種で又は2種以上を組合せて使用することができる。ラジカル重合時において、上記有機溶剤は、第1のモノマー成分の合計量に対して、通常、400重量%以下となる範囲で使用される。」

カ 引1の記載事項

「【0046】

前記重合率は、例えば、以下の方法で測定することができる。

重合中に、重合系内の反応液を取り出して、加熱残分を測定する。加熱残分は、JIS K5407:1997に準じて測定することができる。測定した加熱残分を用いて下記式より重合率を算出する。

・重合率(%)=100×[X/Y]

X:実測加熱残分(質量)

Y:反応系に含まれるモノマー成分が全て重合したときの理想加熱残分(質量)」

キ 引2の記載事項

「【0032】

上記高Tgモノマーとは、ホモポリマーとしたときのTgが120℃以上であるモノマーである。具体的には、イソボルニルメタクリレート(Tg=155℃)、ジシクロペンテニルアクリレート(Tg=120℃)、ジシクロペンタニル

アクリレート(Tg=120℃)、ジシクロペンタニルメタアクリレート(Tg=175℃)、N-フェニルマレイミド(Tg=165℃)が挙げられる。これらのうちイソボルニルメタクリレートが、絶縁性と帯電保持性能がよいため好ましく用いられる。」

ク 引3の記載事項

「【0030】

そして、特に、本実施の形態においては、バインダー樹脂として、シクロへキシルマレイミドを共重合成分として含む共重合体であることが好ましい。このように、シクロへキシルマレイミドを共重合成分として共重合させてバインダー樹脂を構成することで、そのガラス転移温度(Tg)をより効果的に且つ簡易に高めることができる。このことは、シクロへキシルマレイミドが、重合すると剛直なポリマーを形成して、耐熱性に優れた樹脂となることによるものと考えられる。具体的に、例えばスチレンやメタクリル酸メチルのホモポリマーのTgが100℃程度であるのに対して、シクロヘキシルマレイミドのホモポリマーのTgが300℃程度であり、シクロへキシルマレイミドが剛直なポリマーを形成して、耐熱性に優れたものになることが明確に分かる。」

「【0041】

単独重合体のガラス転移温度は、例えば、グシジルメタクリレートの単独重合体では41℃、スチレンの単独重合体では100℃、N-シクロヘキシルマレイミドの単独重合体では267℃、N-フェニルマレイミドの単独重合体では337℃、メチルメタクリレートの単独重合体では105℃、n-ブチルアクリレートの単独重合体では-54℃、シクロヘキシルメタクリレートの単独重合体では83℃、イソボルニルメタクリレートの単独重合体では180℃、2-エチルヘキシルアクリレートの単独重合体では-70℃、2-ヒドロキシエチルメタクリレートの単独重合体では55℃、アクリル酸の単独重合体では106℃である。」

(2)対比・判断

ア 本件発明1について

本件発明1と甲1発明とを対比する。

本件特許明細書の【0004】には、「リビングラジカル重合法としては、・・・交換連鎖機構のリビングラジカル重合である、可逆的付加-開裂連鎖移動重合法(RAFT法)、有機テルル化合物を用いる重合法(TERP法)・・・等の各種重合方法が知られている。」と記載されており、この記載から、可逆的付加-開裂連鎖移動重合法(RAFT法)と有機テルル化合物を用いる重合法(TERP法)は、それぞれ異なる交換連鎖機構のリビングラジカル重合であることが分かる。この記載を踏まえると、甲1発明の「可逆的付加開裂型連鎖移動法」は、交換連鎖機構のリビングラジカル重合法であり、本件発明1の「交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)」に相当する。

甲1発明の「アクリルブロック共重合体BP-1」は、本件発明1の「ブロック共重合体」に相当する。

甲1発明の「アクリル酸シクロヘキシル」は、本件発明1の「アクリル系単量体(b)」に相当することから、甲1発明の「攪拌機、窒素ガス吹き込み口、還流冷却器、温度センサーを備えた300ミリリットル四つ口フラスコに窒素ガスを吹き込みフラスコ内を窒素ガス置換し、フラスコに、アクリル酸シクロヘキシル100g、α-メチルスチレンダイマー28.5g、2,2-アゾビス〔2,4-ジメチルバレロニトリル〕20gを仕込み、30℃から重合温度の90℃まで240分間で昇温し、この後、90℃で12時間重合反応を行い」「ラジカル重合性オリゴマーRC-1」を製造することは、本件発明1の「アクリル系重合体ブロック(B)を構成するアクリル系単量体(b)を」「重合して、当該アクリル系重合体ブロック(B)を得る工程」に相当し、甲1発明の「ラジカル重合性オリゴマーRC-1」は、本件発明1の「アクリル系重合体ブロック(B)」に相当するといえる。

甲1発明の「ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート」、「イソボルニルメタクリレート」は、本件発明1の「単量体(а)」に相当することから、「攪拌機、窒素ガス吹き込み口、還流冷却器、温度センサーを備えた300ミリリットル四つ口フラスコに窒素ガスを吹き込みフラスコ内を窒素ガス置換し、フラスコに、重合開始剤および可逆的付加開裂型連鎖移動剤であるRC-1を10g、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート70g、イソボルニルメタクリレート20gを仕込み、30℃から重合温度の80℃まで120分間で昇温し、この後、80℃で1.5時間重合反応を行」うことは、本件発明1の「次いで、交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)により、当該重合体ブロック(A)を構成する単量体(а)を追加し、重合して、当該重合体ブロック(A)を得る工程」に相当し、甲1発明の「ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート」、「イソボルニルメタクリレート」由来のブロックが、本件発明1の「重合体ブロック(A)」に相当するといえる。

そうすると、両者は、以下の<一致点>で一致し、以下の<相違点1>~<相違点1-3>で一応相違する。

<一致点>

交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)によるブロック共重合体の製造方法であって、

前記ブロック共重合体は重合体ブロック(A)、及び、アクリル系重合体ブロック(B)を有し、

当該アクリル系重合体ブロック(B)を構成するアクリル系単量体(b)を重合して、当該アクリル系重合体ブロック(B)を得る工程と、

次いで、交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)により、当該重合体ブロック(A)を構成する単量体(а)を追加し、重合して、当該重合体ブロック(A)を得る工程を含む、ブロック共重合体の製造方法。

<相違点1>

「当該アクリル系重合体ブロック(B)を構成するアクリル系単量体(b)を重合して、当該アクリル系重合体ブロック(B)を得る工程」について、本件発明1では、「交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)」により行うのに対し、甲1発明では不明である点

<相違点2>

アクリル系重合体ブロック(B)のTgについて、本件発明1では、「25℃未満」であるのに対して、甲1発明では不明である点

<相違点3>

重合体ブロック(A)のTgについて、本件発明1では、「25℃以上」であるのに対して、甲1発明では不明である点

<相違点4>

アクリル系重合体ブロック(B)を得る工程のするアクリル系単量体(b)の重合について、本件発明1では、「転化率90~98%まで重合」するのに対して、甲1発明では「重合率92.3%」である点

イ 相違点の検討

そこで、上記<相違点1>について検討する。

甲1の【0006】には、「α-メチルスチレンダイマーなどの臭気、着色が小さい化合物をRAFT剤として使用した場合には、ジチオエステル誘導体と同様に重合率の上昇が遅く製造に長時間を必要とするばかりでなく、多くの場合、特にメタクリレートを使用した場合、リビングラジカル重合は起こらず、期待するブロック共重合体等の機能性ポリマーは製造できなかった。」との記載されている。

また、例えば乙1の第12頁に記載の図2や、乙2の第276頁に記載のScheme 1.といった公知の文献には、α-メチルスチレンダイマーは付加開裂型連鎖移動剤であり、α-メチルスチレンダイマーを連鎖移動剤として用いて単量体を重合した場合には、α-メチルスチレンダイマーの連鎖移動反応が付加開裂型の機構で作用し、α-メチルスチレンダイマー由来の二重結合を重合末端に持つオリゴマー(マクロモノマー)が得られることが示されているが、α-メチルスチレンダイマーにより交換連鎖機構のリビングラジカル重合である「可逆的付加-開裂連鎖移動重合」が起こることは知られていない。

そうすると、甲1発明における上記重合反応で用いられているα-メチルスチレンダイマー(MSD)においては、その連鎖移動反応は付加開裂型の機構で作用し、α-メチルスチレンダイマーの存在下で単量体を重合した場合には、α-メチルスチレンダイマーの作用によって成長反応が停止され、これによりα-メチルスチレンダイマー由来の二重結合を重合末端に持つオリゴマーが得られるといえ、この重合体は、重合体の活性末端間で連鎖移動剤を交換しながら成長を続けることによって重合末端に単量体が順次付加し、成長末端を保持する交換連鎖機構のリビングラジカル重合とは異なるものである。

よって、上記<相違点1>は実質的な相違点である。

ついで、<相違点1>の容易想到性について、さらに検討する。

甲1発明は、重合開始剤及び/又は連鎖移動剤として用いるためのラジカル重合性オリゴマーを製造するにあたり、α-メチルスチレンダイマーを用いて単量体を重合することを前提とするものである。また上述したとおり、α-メチルスチレンダイマーは付加開裂型連鎖移動剤であり、それを用いても「交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)」による重合が起こるとはいえない。

そうすると、α-メチルスチレンダイマーを用いて単量体を重合することを前提とする甲1からは、たとえ当業者といえども、交換連鎖機構のリビングラジカル重合法(但し、TERP法を除く。)により、本件発明1における「当該アクリル系重合体ブロック(B)を構成するアクリル系単量体(b)を転化率90~98%まで重合して、当該アクリル系重合体ブロック(B)を得る工程」を行うことを想起できない。

また、本件発明1における上記構成については、甲2ないし甲5、引1ないし引3にも何ら記載及び示唆はなく、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。

したがって、他の相違点を検討するまでもなく、 本件発明1は、甲1発明、すなわち甲1に記載された発明でもないし、また、甲1に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

本件発明1を直接又は間接的に引用する本件発明3~5、8についても同様である。

(3)取消理由1、2及び申立理由1、2についてのむすび

したがって、本件発明1、5は、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件発明1、3~5、8は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項1、3~5、8に係る特許は、取消理由1ないし2及び申立理由1ないし2によっては取り消すことはできない。

第6 取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について

取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由3(明確性要件)であるため、これについて以下検討する。

1 申立理由3(明確性要件)について

(1)明確性要件の判断基準

特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきものである。

(2)申立人の主張及び検討

申立人は、特許異議申立書の第27~28頁において、下記の主張をしている。

「本件発明1は「アクリル系単量体(b)を転化率90~98%まで重合して、当該アクリル系重合体ブロック(B)を得る工程」と、「単量体(а)を追加し、重合して、当該重合体ブロック(A)を得る工程」を含むことを、その発明特定事項として含むから、当該発明が明確であるといえるためには、「アクリル系単量体(b)」と「単量体(а)」とが明確に把握でき、したがって両者が明確に区別できなければならない。そこでこれら単量体に関する本件特許明細書の記載を見ると、単量体(а)に関しては、「重合体ブロック(A)を構成する単量体(а)としては、スチレン類、マレイミド化合物、(メタ)アクリル酸アルキルエステル化合物及びアミド基含有ビニル化合物等を挙げることができ、これらの中の1種又は2種以上を用いることができる」(段落0018)と記載される一方で、アクリル系単量体(b)に関しては、「重合体ブロック(B)を構成するアクリル系単量体(b)としては、アクリル酸エステル化合物が挙げられる」(段落0041)と記載されている。本件特許明細書においては、「(メタ)アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味する」(段落0015参照)から、結局、「単量体(a)」と「アクリル系単量体(b)」はアクリル酸エステル化合物を含む点において一致する。すなわち少なくともこの点において「単量体(a)」と「アクリル系単量体(b)」とを明確に区別することはできない。そして他に「単量体(a)」と「アクリル系単量体(b)」とを明確に区別し得るような記載は、本件特許明細書にはなされていない。そうであれば、本件発明1における「アクリル系単量体(b)」と「単量体(a)」とは明確に区別できるものではないから発明を不明瞭にするものであり、したがって本件発明1は特許法第36条第6項第2号に規定する明確性要件に適合するとはいえない。」

そこで、上記(1)の判断基準に従って、以下検討する。

本件発明1は、「前記ブロック共重合体はガラス転移温度(Tg)が25℃以上の重合体ブロック(A)」、「Tgが25℃未満のアクリル系重合体ブロック(B)を有し、」と特定されており、「重合体ブロック(A)」と「アクリル系重合体ブロック(B)」はTgが異なることは明らかである。

そうすると、仮に、「アクリル系単量体(b)」と「単量体(а)」に一部重複があったとしても、「重合体ブロック(A)」と「アクリル系重合体ブロック(B)」はTgが異なるので、「アクリル系単量体(b)を転化率90~98%まで重合して、当該アクリル系重合体ブロック(B)を得る工程」、「次いで、・・・単量体(а)を追加し、重合して、当該重合体ブロック(A)を得る工程」の各工程は、区別し得る記載であって、不明確であるとはいえない。

ゆえに、「アクリル系重合体ブロック(B)を構成するアクリル系単量体(b)」と「重合体ブロック(A)を構成する単量体(а)」はそれぞれ明確である。

よって、本件特許の請求項1ないし2の記載及びこれらを引用する請求項3ないし10の記載は不明確ではない。

したがって、申立人の主張は採用できない。

(3)申立理由3についてのむすび

したがって、本件特許の請求項1ないし10に係る特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由3によっては取り消すことはできない。

第7 むすび

上記第5及び第6のとおり、本件特許の請求項1ないし10に係る特許は、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項1ないし10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年9月28日

審判長 特許庁審判官 細井 龍史

特許庁審判官 瀧澤 佳世

特許庁審判官 小出 直也

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。