異議申立番号 異議2022-701211
特許権者 株式会社リコー(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 エボニック オペレーションズ ゲーエムベーハー(代理人 弁理士2名)
特許第7081350号発明「立体造形用樹脂粉末、立体造形物の製造装置、立体造形物の製造方法、及び立体造形用樹脂粉末の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7081350号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~13〕、14、15、16、17について訂正することを認める。
特許第7081350号の請求項1~17に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7081350号(請求項の数17。以下「本件特許」という。)についての出願(特願2018-129626号)は、平成30年7月9日(先の出願に基づく優先権主張 平成29年11月9日)を出願日とする出願であって、令和4年5月30日にその特許権の設定登録がされ、同年6月7日に特許掲載公報が発行された。
本件特許について、特許掲載公報の発行の日から6月以内である令和4年12月6日に、特許異議申立人 エボニック オペレーションズ ゲーエムベーハー(以下「異議申立人」という。)から、本件特許の請求項1~17に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた(異議2022-701211号、以下「本件事件」という。)。
本件事件についての、その後の手続等の経緯は、以下のとおりである。
令和5年3月29日付け: 取消理由通知書
令和5年6月1日提出: 訂正請求書
令和5年6月1日提出: 意見書(特許権者)
令和5年8月30日提出: 意見書(異議申立人)
第2 本件訂正請求について
令和5年6月1日にされた訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。
1 訂正の趣旨
本件訂正請求の趣旨は、「特許第7081350号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~17について訂正することを求める。」というものである。
2 訂正の内容
本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項を含むものである。なお、下線は訂正された箇所を示す。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記立体造形用樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下である」と記載されているのを、「前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記立体造形用樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下であり、前記粉末Aの割合が、80%以上である」と訂正する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項14に「前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下である」と記載されているのを、「前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下であり、前記粉末Aの割合が、80%以上である」と訂正する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項15に「前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記立体造形用樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下である」と記載されているのを、「前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記立体造形用樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下であり、前記粉末Aの割合が、80%以上である」と訂正する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項16に「前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下である」と記載されているのを、「前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下であり、前記粉末Aの割合が、80%以上である」と訂正する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項17に「前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記立体造形用樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下である」と記載されているのを、「前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記立体造形用樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下であり、前記粉末Aの割合が、80%以上である」と訂正する。
(6)訂正事項6
願書に添付した明細書の段落【0005】に
「 請求項1に係る発明は、略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末Aを含む立体造形用樹脂粉末であって、前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記立体造形用樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下である。
[条件1]
SEM(走査型電子顕微鏡)観察で得られた画像から、前記立体造形用樹脂粉末に含まれる所定の樹脂粉末における投影面積と同等面積に相当する円の直径X(μm)と、前記所定の樹脂粉末における略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径Y(μm)と、を算出したときに、比Y/Xは0.5以上1.0以下である。
[条件2]
SEM(走査型電子顕微鏡)観察で得られた画像中の複数の前記粉末Aにおいて、それぞれ、略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径YA(μm)を算出し、算出した複数の前記直径YAの平均を個数基準で算出した個数平均平面径Dy(μm)を求める。」
と記載されているのを、
「 請求項1に係る発明は、略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末Aを含む立体造形用樹脂粉末であって、前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記立体造形用樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下であり、前記粉末Aの割合が、80%以上である。
[条件1]
SEM(走査型電子顕微鏡)観察で得られた画像から、前記立体造形用樹脂粉末に含まれる所定の樹脂粉末における投影面積と同等面積に相当する円の直径X(μm)と、前記所定の樹脂粉末における略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径Y(μm)と、を算出したときに、比Y/Xは0.5以上1.0以下である。
[条件2]
SEM(走査型電子顕微鏡)観察で得られた画像中の複数の前記粉末Aにおいて、それぞれ、略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径YA(μm)を算出し、算出した複数の前記直径YAの平均を個数基準で算出した個数平均平面径Dy(μm)を求める。」
に訂正する。
請求項2~13はそれぞれ直接的又は間接的に請求項1を引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。
本件訂正請求は、一群の請求項である請求項1~13を含む全ての請求項に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、当該一群の請求項について請求されたものである。
3 訂正の適否
(1)訂正事項1について
ア 訂正の目的
訂正事項1による訂正は、訂正前の請求項1における「粉末A」の割合を「80%以上である」と新たに特定するものであって、訂正後の数値範囲の全範囲が訂正前の数値範囲に包含される関係にある。
したがって、訂正事項1による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号(特許請求の範囲の減縮)に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。
イ 新規事項
訂正事項1による訂正は、本件特許明細書の【0009】に、粉末Aの含有量が多いほど好ましいことが、また、本件特許明細書の【0100】【表1】に、各実施例の粉末Aの割合が80%以上であることが開示されていることに基づくものである。
そうすると、訂正事項1による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないことは明らかであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
したがって、訂正事項1による訂正は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 拡張又は変更
上記ア及びイに照らせば、訂正事項1による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項1による訂正は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第6項に適合する。
エ 請求項2~13についても同様である。
オ 小括
よって、訂正事項1による訂正は、訂正要件を満たす。
(2)訂正事項2について
ア 訂正の目的
訂正事項2による訂正は、訂正前の請求項14における「粉末A」の割合を「80%以上である」と新たに特定するものであって、訂正後の数値範囲の全範囲が訂正前の数値範囲に包含される関係にある。
したがって、訂正事項2による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号(特許請求の範囲の減縮)に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。
イ 新規事項
訂正事項2による訂正は、本件特許明細書の【0009】に、粉末Aの含有量が多いほど好ましいことが、また、本件特許明細書の【0100】【表1】に、各実施例の粉末Aの割合が80%以上であることが開示されていることに基づくものである。
そうすると、訂正事項2による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないことは明らかであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
したがって、訂正事項2による訂正は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 拡張又は変更
上記ア及びイに照らせば、訂正事項2による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項2による訂正は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第6項に適合する。
エ 小括
よって、訂正事項2による訂正は、訂正要件を満たす。
(3)訂正事項3について
ア 訂正の目的
訂正事項3による訂正は、訂正前の請求項15における「粉末A」の割合を「80%以上である」と新たに特定するものであって、訂正後の数値範囲の全範囲が訂正前の数値範囲に包含される関係にある。
したがって、訂正事項3による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号(特許請求の範囲の減縮)に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。
イ 新規事項
訂正事項3による訂正は、本件特許明細書の【0009】に、粉末Aの含有量が多いほど好ましいことが、また、本件特許明細書の【0100】【表1】に、各実施例の粉末Aの割合が80%以上であることが開示されていることに基づくものである。
そうすると、訂正事項3による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないことは明らかであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
したがって、訂正事項3による訂正は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 拡張又は変更
上記ア及びイに照らせば、訂正事項3による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項3による訂正は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第6項に適合する。
エ 小括
よって、訂正事項3による訂正は、訂正要件を満たす。
(4)訂正事項4について
ア 訂正の目的
訂正事項4による訂正は、訂正前の請求項16における「粉末A」の割合を「80%以上である」と新たに特定するものであって、訂正後の数値範囲の全範囲が訂正前の数値範囲に包含される関係にある。
したがって、訂正事項4による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号(特許請求の範囲の減縮)に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。
イ 新規事項
訂正事項4による訂正は、本件特許明細書の【0009】に、粉末Aの含有量が多いほど好ましいことが、また、本件特許明細書の【0100】【表1】に、各実施例の粉末Aの割合が80%以上であることが開示されていることに基づくものである。
そうすると、訂正事項4による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないことは明らかであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
したがって、訂正事項4による訂正は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 拡張又は変更
上記ア及びイに照らせば、訂正事項4による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項4による訂正は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第6項に適合する。
エ 小括
よって、訂正事項4による訂正は、訂正要件を満たす。
(5)訂正事項5について
ア 訂正の目的
訂正事項5による訂正は、訂正前の請求項17における「粉末A」の割合を「80%以上である」と新たに特定するものであって、訂正後の数値範囲の全範囲が訂正前の数値範囲に包含される関係にある。
したがって、訂正事項5による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号(特許請求の範囲の減縮)に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。
イ 新規事項
訂正事項5による訂正は、本件特許明細書の【0009】に、粉末Aの含有量が多いほど好ましいことが、また、本件特許明細書の【0100】【表1】に、各実施例の粉末Aの割合が80%以上であることが開示されていることに基づくものである。
そうすると、訂正事項5による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないことは明らかであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
したがって、訂正事項5による訂正は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 拡張又は変更
上記ア及びイに照らせば、訂正事項5による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項5による訂正は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第6項に適合する。
エ 小括
よって、訂正事項5による訂正は、訂正要件を満たす。
(6)訂正事項6について
ア 訂正の目的
訂正事項6による訂正は、訂正事項1による特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の訂正である。
したがって、訂正事項6による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第3号(明瞭でない記載の釈明)に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。
イ 新規事項
訂正事項6による訂正は、本件特許明細書の【0009】に、粉末Aの含有量が多いほど好ましいことが、また、本件特許明細書の【0100】【表1】に、各実施例の粉末Aの割合が80%以上であることが開示されていることに基づくものである。
そうすると、訂正事項6による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないことは明らかであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
したがって、訂正事項6による訂正は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 拡張又は変更
上記ア及びイに照らせば、訂正事項6による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項6による訂正は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第6項に適合する。
エ 小括
よって、訂正事項6による訂正は、訂正要件を満たす。
(7)まとめ
上記のとおり、訂正事項1~6に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~13〕、14、15、16、17について訂正することを認める。
第3 本件特許発明
上記第2のとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなったことから、本件特許の請求項1~17に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明17」という。また、請求項1~17に係る発明を、「本件特許発明」と総称する。)は、訂正後の特許請求の範囲の請求項1~17に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。
「【請求項1】
略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末Aを含む立体造形用樹脂粉末であって、
前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記立体造形用樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下であり、
前記粉末Aの割合が、80%以上である立体造形用樹脂粉末。
[条件1]
SEM(走査型電子顕微鏡)観察で得られた画像から、前記立体造形用樹脂粉末に含まれる所定の樹脂粉末における投影面積と同等面積に相当する円の直径X(μm)と、前記所定の樹脂粉末における略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径Y(μm)と、を算出したときに、比Y/Xは0.5以上1.0以下である。
[条件2]
SEM(走査型電子顕微鏡)観察で得られた画像中の複数の前記粉末Aにおいて、それぞれ、略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径YA(μm)を算出し、算出した複数の前記直径YAの平均を個数基準で算出した個数平均平面径Dy(μm)を求める。
【請求項2】
前記比Dy/Dnは、0.70以上1.20以下である請求項1に記載の立体造形用樹脂粉末。
【請求項3】
前記条件2で算出した複数の前記直径YAの分布において、前記直径YAが2.0μm以下である前記粉末Aの個数の積算値は、前記粉末Aの全個数に対して20.0%以下である請求項1又は2に記載の立体造形用樹脂粉末。
【請求項4】
前記条件2で算出した複数の前記直径YAの分布において、前記直径YAが2.0μm以下である前記粉末Aの個数の積算値は、前記粉末Aの全個数に対して10.0%以下である請求項1又は2に記載の立体造形用樹脂粉末。
【請求項5】
前記個数平均平面径Dyは、40.0μm以上100.0μm以下である請求項1乃至4のいずれか一項に記載の立体造形用樹脂粉末。
【請求項6】
前記略平面部は、略円形である請求項1乃至5のいずれか一項に記載の立体造形用樹脂粉末。
【請求項7】
前記略平面部は、円形度が0.85以上である請求項1乃至6のいずれか一項に記載の立体造形用樹脂粉末。
【請求項8】
前記粉末Aは、柱体である請求項1乃至7のいずれか一項に記載の立体造形用樹脂粉末。
【請求項9】
前記柱体は、高さが5.0μm以上100.0μm以下である請求項8に記載の立体造形用樹脂粉末。
【請求項10】
前記粉末Aは、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリアセタール、及びポリエーテルエーテルケトンから選択される少なくとも一種を含む請求項1乃至9のいずれか一項に記載の立体造形用樹脂粉末。
【請求項11】
請求項1乃至10のいずれか一項に記載の立体造形用樹脂粉末が収容されている収容手段と、前記立体造形用樹脂粉末を含む層を形成する層形成手段と、前記層に電磁照射して溶融させる溶融手段と、を有する立体造形物の製造装置。
【請求項12】
請求項1乃至10のいずれか一項に記載の立体造形用樹脂粉末を含む層を形成する層形成工程と、前記層に電磁照射して溶融させる溶融工程と、を繰り返す立体造形物の製造方法。
【請求項13】
請求項1乃至10のいずれか一項に記載の立体造形用樹脂粉末の製造方法であって、
前記立体造形用樹脂粉末を構成する材料を線維状材料に形成する線維化工程と、
同方向に配置された複数の前記線維状材料を一体化させて一体化材料を形成する一体化工程と、
前記一体化材料を裁断する裁断工程と、
を有する立体造形用樹脂粉末の製造方法。
【請求項14】
略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末Aを含む樹脂粉末であって、
前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下であり、
前記粉末Aの割合が、80%以上である樹脂粉末。
[条件1]
SEM(走査型電子顕微鏡)観察で得られた画像から、前記樹脂粉末に含まれる所定の樹脂粉末における投影面積と同等面積に相当する円の直径X(μm)と、前記所定の樹脂粉末における略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径Y(μm)と、を算出したときに、比Y/Xは0.5以上1.0以下である。
[条件2]
SEM(走査型電子顕微鏡)観察で得られた画像中の複数の前記粉末Aにおいて、それぞれ、略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径YA(μm)を算出し、算出した複数の前記直径YAの平均を個数基準で算出した個数平均平面径Dy(μm)を求める。
【請求項15】
略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末Aを含む立体造形用樹脂粉末であって、
前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記立体造形用樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上以上1.50以下であり、
前記粉末Aの割合が、80%以上である立体造形用樹脂粉末。
[条件1]
投影画像から、前記立体造形用樹脂粉末に含まれる所定の樹脂粉末における投影面積と同等面積に相当する円の直径X(μm)と、前記所定の樹脂粉末における略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径Y(μm)と、を算出したときに、比Y/Xは0.5以上1.0以下である。
[条件2]
投影画像中の複数の前記粉末Aにおける略平面部の各投影面積と同等面積に相当する各円の直径YA(μm)を算出し、算出した複数の前記直径YAの平均を個数基準で算出した個数平均平面径Dy(μm)を求める。
【請求項16】
略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末Aを含む樹脂粉末であって、
前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下であり、
前記粉末Aの割合が、80%以上である樹脂粉末。
[条件1]
投影画像から、前記樹脂粉末に含まれる所定の樹脂粉末における投影面積と同等面積に相当する円の直径X(μm)と、前記所定の樹脂粉末における略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径Y(μm)と、を算出したときに、比Y/Xは0.5以上1.0以下である。
[条件2]
投影画像中の複数の前記粉末Aにおける略平面部の各投影面積と同等面積に相当する各円の直径YA(μm)を算出し、算出した複数の前記直径YAの平均を個数基準で算出した個数平均平面径Dy(μm)を求める。
【請求項17】
立体造形用樹脂粉末を含む層を形成する層形成工程と、前記層に電磁照射して溶融させる溶融工程と、を繰り返す立体造形物の製造方法であって、
前記立体造形用樹脂粉末は、略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末Aを含み、
前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記立体造形用樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下であり、前記粉末Aの割合が、80%以上である立体造形物の製造方法。
[条件1]
投影画像から、前記立体造形用樹脂粉末に含まれる所定の樹脂粉末における投影面積と同等面積に相当する円の直径X(μm)と、前記所定の樹脂粉末における略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径Y(μm)と、を算出したときに、比Y/Xは0.5以上1.0以下である。
[条件2]
投影画像中の複数の前記粉末Aにおける略平面部の各投影面積と同等面積に相当する各円の直径YA(μm)を算出し、算出した複数の前記直径YAの平均を個数基準で算出した個数平均平面径Dy(μm)を求める。」
第4 令和5年3月29日付け取消理由通知について
特許権者に対して、当審が令和5年3月29日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由の概要は、次のとおりである。
理由1:(明確性要件)本件特許の請求項1~17に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確であるということができないから、請求項1~17に係る特許は、特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
理由2:(サポート要件)本件特許の請求項1~17に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるということができないから、請求項1~17に係る特許は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
理由3:(新規性)本件特許の請求項1~9、14~16に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、請求項1~9、14~16に係る特許は、特許法29条1項3号の規定に違反してされたものである。
理由4:(進歩性)本件特許の請求項1~17に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~17に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。
引用文献等一覧
甲1:国際公開第2017/112723号
甲3:国際公開第2004/050746号
甲4:国際公開第2017/179139号
なお、甲1は主引用文献であり、甲3及び甲4は周知技術を示す文献である。
第5 取消しの理由についての当審の判断
1 理由1(明確性要件)について
(1)明確性要件の判断基準
特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
(2)明確性要件についての判断
本件特許発明は、「粉末A」、「粉末A」を含む「(立体造形用)樹脂粉末」及び「(立体造形用)樹脂粉末」に含まれる「所定の樹脂粉末」を発明特定事項として含むものである。
ここで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参照すると、【0011】に「粉末Aは、特定の要件を満たす樹脂粉末のことであり、1つの樹脂粉末である。」と記載され、「粉末A」は1つの樹脂粉末であると認められる。
また、【0013】に「所定の樹脂粉末とは、SEM観察で得られた画像中における立体造形用樹脂粉末に含まれる樹脂粉末の1つをいう。」と記載され、「(立体造形用)樹脂粉末」に含まれる「所定の樹脂粉末」も樹脂粉末の1つであると認められる。
他方、特許請求の範囲の記載及び【0009】の「立体造形用樹脂粉末は、複数の樹脂粉末の集合体である。」との記載から、「粉末A」を含む「(立体造形用)樹脂粉末」は樹脂粉末の集合体であることが認められる。
そうすると、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮すると、「粉末A」及び「(立体造形用)樹脂粉末」に含まれる「所定の樹脂粉末」が樹脂粉末の1つであり、「粉末A」を含む「(立体造形用)樹脂粉末」が樹脂粉末の集合体であることは明らかであり、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
(3)異議申立人の主張について
異議申立人は、令和5年8月30日提出の意見書の第8頁第1~8行において、「「所定の樹脂粉末」が、樹脂粉末の1つであるとしても、条件1を満たし、かつ条件2により求められる比Dy/Dnを有する「粉末A」と、「所定の樹脂粉末」との関係もしくは異同が不明であるから、本件特許発明は依然として不明確である。」と主張している。
しかしながら、「所定の樹脂粉末」において、略平面部を有し、且つ条件1を満たすものが「粉末A」であることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
よって、異議申立人の当該主張は採用しない。
(4)理由1(明確性要件)についてのまとめ
上記(2)及び(3)のとおりであるから、理由1(明確性要件)は、採用すべき理由がない。
2 理由2(サポート要件)について
(1)サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号に記載する要件(いわゆる、サポート要件)に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認定できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
(2)サポート要件についての判断
本件特許発明1~17が解決しようとする課題は、本件特許明細書の【0004】、【0006】等の記載からみて、立体造形用樹脂粉末において、また、立体造形用樹脂粉末に限定されない樹脂粉末においても、「樹脂粉末を用いて形成した立体造形物表面の平滑性、及び樹脂粉末の流動性に優れる効果を奏する」ことにあると認められる。
そして、本件特許の請求項1~17の記載から、上記課題を解決するために、本件特許発明1~17は、「略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末Aを含む(立体造形用)樹脂粉末であって、前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記(立体造形用)樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下であり、前記粉末Aの割合が、80%以上である(立体造形用)樹脂粉末(合議体注:[条件1]及び[条件2]に関する記載については省略する。)」との特定事項を備えるものと認められる。
そこで、当該特定事項(以下、「課題解決手段」ということがある。)を採用することによって、本件特許発明1~17の課題を解決することができると当業者が認識できるのかについて、以下検討する。
本件特許明細書の発明の詳細な説明には、効果を奏するための作用機序について、【0009】には「粉末Aの立体造形用樹脂粉末に対する含有量は、50質量%以上100質量%以下が好ましく、75質量%以上100質量%以下がより好ましく、85質量%以上100質量%以下が特に好ましい。」こと、【0013】には、「比Y/Xが0.5以上1.0以下であることにより、所定の樹脂粉末を上方から観察した際に、略平面部の投影面積が所定の樹脂粉末の投影面積に対して占める割合が多くなる。・・・そのため、比Y/Xが0.5以上1.0以下であることにより、所定の樹脂粉末の略平面部が立体造形物の表面を形成しやすくなり、表面の平滑性が優れる立体造形物を得ることができる。」こと、【0016】には、「比Dy/Dnが0.50以上であることにより、略平面部を有するが微小である粉末の割合を低下させ、大きさのばらつきが少ない複数の粉末Aとすることができ、これにより、流動性に優れる立体造形用樹脂粉末を得ることができる。また、比Dy/Dnが0.50以上であることにより、粉末Aが十分な面積の略平面部を有することができ、それにより立体造形物表面が均一な状態になり、平滑性が向上するため好ましい。」こと及び「比Dy/Dnが1.50以下であることにより、立体造形用樹脂粉末全体における微小な粉末の割合を低下させ、大きさのばらつきが少ない立体造形用樹脂粉末とすることができ、これにより、流動性に優れる立体造形用樹脂粉末を得ることができる。また、比Dy/Dnが1.50以下であることにより、粉末Aが扁平形状とならず、粉末A同士の付着、凝集を抑制することができる。それにより、立体造形用樹脂粉末を立体造形物の造形エリアに供給する際にスジなどが生じることを抑制することができ、平滑性が向上するため好ましい。」ことが記載されている。
また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例と比較例の対比(【0100】【表1】及び【0104】【表2】を参照)から、課題解決手段を備えるものについて、「実用可能」な「流動性」(【0102】を参照)及び「実用可能」な「立体造形物」の「表面粗さ」(【0103】を参照)の双方を達成して課題を解決することができるものと認識できる。
したがって、本件特許発明1~17について、特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものではない。
(3)異議申立人の主張について
異議申立人は、令和5年8月30日提出の意見書の第8頁第9~25行において、「取消理由通知書にも記載されているように、例えば粉末Aの割合が90%である実施例6では、流動性の評価がCとなっており、C以上を実用可能であるとしたとしても、粉末Aの割合が実施例6よりも低い他の実施例と比較して流動性において優れているとは言いがたい。また、流動性に関しては、粉末Aを含んでいない比較例2であってもAという評価を達成しており、粉末Aの割合が80%を下回る比較例7、8であっても実施例6と同じくCという評価を達成している。従って、粉末Aの割合が80%以上であれば、必ずしも「立体造形用樹脂粉末又は樹脂粉末が実用可能な流動性を有すること」という、本件特許発明が解決すべき課題を解決できるとはいえず、訂正請求による訂正後の本件特許発明1~17であっても、依然としてサポート要件を満たしていない。」と主張している。
しかしながら、本件特許発明1~17においては、上記課題解決手段を備えることにより、少なくとも実用可能な流動性及び実用可能な立体造形物の表面粗さの双方を達成して課題を解決することができるものと認識できる。
よって、異議申立人の当該主張は採用しない。
(4)理由2(サポート要件)についてのまとめ
上記(2)及び(3)のとおりであるから、理由2(サポート要件)は、採用すべき理由がない。
3 理由3(新規性)及び理由4(進歩性)について
(1)甲1の記載及び甲1に記載された発明
ア 甲1の記載
取消しの理由で引用された甲1には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体において付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。以下同様である。
(ア)「
〔図省略〕
」(第1頁第8~21行)
(参考訳:背景技術
選択的レーザー焼結(SLS)、高速焼結及び選択的阻害焼結などの添加剤製造システムは、消耗性粉末を三次元物品に変換する。そのシステムは、消耗性粉末に熱エネルギーを選択的に印加して、その粉末粒子をモノリシック部品に融合させることにより積層してデジタル表現から物品を構築する。そのような添加剤製造システムのための消耗性粉末を製造するための現在の技術は、大きなポリマーペレットを粉砕または磨砕すること、または溶液からポリマー粒子を沈殿させることを含む。しかしながら、これらの技術は、高価であり、粒子形態の正確な制御を提供しない。消耗性粉末における粒子形態の変化は、粒子の溶融時間及び温度を変化させ、最終的には融合プロセスの均一性を低下させ、添加剤製造システムを用いて形成されるモノリシック部品を弱化する。したがって、業界は、粒子形態の制御が改善された、消耗性粉末のための改良された製造技術を求め続けている。)
(イ)「
〔図省略〕
〔図省略〕
」(第23頁第31行~第24頁第4行)
(参考訳:実施形態31.消耗性ポリマー系粉末混合物を形成する方法であって、複数のポリマー系繊維を含む複数のポリマー系トウを提供することと、その複数のポリマー系トウを集合ポリマー系トウへと集合させることと、その集合ポリマー系トウから複数のポリマー系粒子を連続的に形成することと、複数のポリマー系粒子を湿式加工することと、を含み、その複数のポリマー系粒子の少なくとも大部分のポリマー系粒子が単体構造を有し、その複数のポリマー系粒子の少なくとも約80%が略円筒形状を有する、方法。)
(ウ)「
〔図省略〕
」(第24頁第20~22行)
(参考訳:実施形態34.複数のポリマー系粒子を連続的に形成することが、集合ポリマー系トウを切断して複数のポリマー系粒子を形成することを含む、実施形態1~33のいずれか1つに記載の方法。)
(エ)「
〔図省略〕
」(第29頁第1~5行)
(参考訳:実施例1
第1のサンプルの消耗性ポリマー粉末S1を、本明細書に記載の実施形態に従って形成した。以下の表1に要約してあるように、切断長、直径及びアスペクト比(L/W)を含む粉末サイズ特性を測定した。
〔図省略〕
)
(オ)「
〔図省略〕
〔図省略〕
」(第31頁第25行~第32頁第3行)
(参考訳:【請求項8】
消耗性ポリマー系粉末混合物を形成する方法であって、
複数のポリマー系繊維を含む複数のポリマー系トウを提供することと、
前記複数のポリマー系トウを集合ポリマー系トウへと集合させることと、
前記集合ポリマー系トウから複数のポリマー系粒子を連続的に形成することと、を含み、
前記複数のポリマー系粒子の少なくとも大部分のポリマー系粒子が単体構造を有し、前記複数のポリマー系粒子の少なくとも約80%が略円筒形状を有する、方法。)
(カ)「
〔図省略〕
」(第32頁第4~6行)
(参考訳:【請求項9】
複数のポリマー系粒子を連続的に形成することが、前記集合ポリマー系トウを切断して前記複数のポリマー系粒子を形成することを含む、請求項8に記載の方法。)
(キ)「
〔図省略〕
」
(参考訳:図2b)
イ 甲1に記載された発明
甲1の図2bからは、複数のポリマー系粒子が略円筒形状の軸に直交する略平面を含み、上方から観察した際に、略平面を上方に向けて立つ複数のポリマー系粒子を含むことが看て取れる。
また、甲1の実施例1の表1からは、切断長の平均は56.4(ミクロン)、直径の平均は57.1(ミクロン)、アスペクト比の平均は0.968であることも看て取れる。
そうすると、甲1には、その実施形態31(【請求項8】)を引用する実施形態34(【請求項9】)の方法に従って形成した実施例1として、次の「消耗性ポリマー粉末」の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる(なお、背景技術及び図2bも参照。また、認定の根拠となった箇所を、参考のため括弧内に示す。)。
「複数のポリマー系繊維を含む複数のポリマー系トウを提供することと、その複数のポリマー系トウを集合ポリマー系トウヘと集合させることと、その集合ポリマー系トウから複数のポリマー系粒子を連続的に形成することと、(実施形態31)
複数のポリマー系粒子を連続的に形成することが、集合ポリマー系トウを切断して複数のポリマー系粒子を形成することを含む、(実施形態34)
消耗性ポリマー系粉末混合物を形成する方法に従って形成し、(実施例1)
その複数のポリマー系粒子が略円筒形状を有し、(実施形態31)
さらに、その複数のポリマー系粒子が略円筒形状の軸に直交する略平面を含み、上方から観察した際に、略平面を上方に向けて立つ複数のポリマー系粒子を含み、(図2b)
切断長の平均は56.4(ミクロン)、直径の平均は57.1(ミクロン)、アスペクト比の平均は0.968であり、(実施例1)
選択的レーザー焼結(SLS)などの添加剤製造システムにより三次元物品に変換される、(背景技術)
消耗性ポリマー粉末。」
そして、甲1発明の「消耗性ポリマー粉末」は、「選択的レーザー焼結(SLS)などの添加剤製造システムにより三次元物品に変換される」ものであるから、甲1には、甲1発明の「消耗性ポリマー粉末」を「三次元物品に変換」する製造方法の発明(以下「甲1製造方法発明」という。)も記載されていると認められる。
(2)本件特許発明1について
ア 対比
本件特許発明1と、甲1発明とを対比する。
(ア)立体造形用樹脂粉末
甲1発明の「消耗性ポリマー粉末」は、「選択的レーザー焼結(SLS)などの添加剤製造システムにより三次元物品に変換される」ものであるから、本件特許発明1の「立体造形用樹脂粉末」に相当する。
(イ)略平面部を有する樹脂粉末
甲1発明の「ポリマー系粒子」は、本件特許発明1の「(1つの)樹脂粉末」に相当する。また、甲1発明の「略平面」は、「ポリマー系粒子」(「樹脂粉末」)の「略円筒形状の軸に直交する略平面」であるから、本件特許発明1の「略平面部」に相当する。
イ 一致点・相違点
(ア)一致点
上記アの対比をふまえると、本件特許発明1と甲1発明とは、以下の点で一致する。
「略平面部を有する樹脂粉末を含む立体造形用樹脂粉末。」
(イ)相違点
また、本件特許発明1と甲1発明とは、以下の点で相違又は一応相違する。
(相違点1-1)
本件特許発明1は、「略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末Aを含む」(「[条件1]SEM(走査型電子顕微鏡)観察で得られた画像から、前記立体造形用樹脂粉末に含まれる所定の樹脂粉末における投影面積と同等面積に相当する円の直径X(μm)と、前記所定の樹脂粉末における略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径Y(μm)と、を算出したときに、比Y/Xは0.5以上1.0以下である。」)のに対して、甲1発明は、「略平面」(「略平面部」)を有する「ポリマー系粒子」(「樹脂粉末」)が「条件1を満たす粉末A」であるのか不明である点。
(相違点1-2)
本件特許発明1は、「前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記立体造形用樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下」(「[条件2]SEM(走査型電子顕微鏡)観察で得られた画像中の複数の前記粉末Aにおいて、それぞれ、略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径YA(μm)を算出し、算出した複数の前記直径YAの平均を個数基準で算出した個数平均平面径Dy(μm)を求める。」)と特定されるのに対して、甲1発明はそのような特定がない点。
(相違点1-3)
本件特許発明1は、「前記粉末Aの割合が、80%以上である」と特定されるのに対して、甲1発明はそのような特定がない点。
ウ 判断
事案に鑑み、上記相違点1-1及び相違点1-3についてまとめて検討する。
甲1発明は、「上方から観察した際に、略平面(「略平面部」)を上方に向けて立つ複数のポリマー系粒子(「樹脂粉末」)を含(む)」ものであり、当該「略平面(「略平面部」)を上方に向けて立つ複数のポリマー系粒子(「樹脂粉末」)」は、「ポリマー系粒子」(「樹脂粉末」)を上方から観察した際に、「略平面」(「略平面部」)の投影面積が「ポリマー系粒子」(「樹脂粉末」)の投影面積に対して占める割合が著しく高くなる(上限である1.0に近くなる)ものであるから、甲1発明の「略平面(「略平面部」)を上方に向けて立つ複数のポリマー系粒子(「樹脂粉末」)」は、本件特許発明1の「条件1を満たす」ものである。
してみれば、甲1発明の「略平面を上方に向けて立つ複数のポリマー系粒子」は、本件特許発明1の「略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末A」([条件1]SEM(走査型電子顕微鏡)観察で得られた画像から、前記立体造形用樹脂粉末に含まれる所定の樹脂粉末における投影面積と同等面積に相当する円の直径X(μm)と、前記所定の樹脂粉末における略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径Y(μm)と、を算出したときに、比Y/Xは0.5以上1.0以下である。」)に相当する。
しかしながら、甲1の図2bから、甲1発明は「略平面を上方に向けて立つ複数のポリマー系粒子」(「略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末A」)以外に略平面ではない面(側面)を上方に向けた状態のポリマー系粒子を多数含むものであって、「略平面を上方に向けて立つ複数のポリマー系粒子」(「略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末A」)の割合が80%以上であるとはいえず、また、他に「略平面を上方に向けて立つ複数のポリマー系粒子」(「略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末A」)の割合を算出するための投影画像も示されていないから、相違点1-3は実質的な相違点となる。
そして、甲1には、表面の平滑性が優れる立体造形物を得るために、「略平面を上方に向けて立つ複数のポリマー系粒子」(「略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末A」)の割合を高くすることについて記載も示唆もされていないため、甲1発明において、「略平面を上方に向けて立つ複数のポリマー系粒子」(「略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末A」)の割合を、本件特許発明1の特定の数値範囲を満たすように調整する動機付けがあるとはいえない。
異議申立人が提出したいずれの証拠を検討しても同様である。
よって、甲1発明において、相違点1-3に係る本件特許発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
エ 異議申立人の主張について
(ア)異議申立人は、特許異議申立書の第43頁第17行~第51頁第1行において、請求項1、8~10、13~16に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であり、請求項1~17に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
しかしながら、異議申立人は、「Xの定義における「樹脂粉末における投影面積」とは、「樹脂粉末における略平面部」ではない部分、例えば本件特許明細書の【図3B】に記載されているように、前記「略平面部」を粉末Aの上下とした場合の側面部の投影面積であるものと解した。」としており、このような解釈は異議申立人独自の解釈にすぎないので、当該解釈に基づく主張は認められない。
よって、異議申立人の当該主張は採用しない。
(イ)異議申立人は、令和5年8月30日提出の意見書の第8頁下から第2行~第11頁第4行において、相違点1-3に関して、「甲1に記載のポリマー系粒子(樹脂粉末)が、本件特許発明1の「前記粉末Aの割合が、80%以上である」ことを満たす蓋然性は極めて高く、相違点3も実質的な相違点ではない。また、上記「(3-2)取消理由2(サポート要件違反)について」において説明したように、「前記粉末Aの割合が、80%以上である」ことによって必ずしも本件特許発明が解決すべき課題を解決できるものとは認めることができず、相違点3には技術的意義があるとは認めることができないことからも、実質的な相違点であるとはいえない。したがって、本件特許発明1は、甲1に記載された発明と同一であるか、また、甲1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」と主張している。
しかしながら、異議申立人が主張する甲1のポリマー系粒子に関する記載(請求項1、請求項4、第9頁第6~14行、第9頁第27~34行等)を参酌しても、甲1発明が、本件特許発明の「前記粉末Aの割合が、80%以上である」との要件を満たすとは推認することはできず、上記ウで述べたとおり、相違点1-3については実質的な相違点であって、相違点1-3に係る本件特許発明1の構成とする動機付けがあるともいえない。
よって、異議申立人の当該主張は採用しない。
オ 小括
相違点1-2について検討するまでもなく、本件特許発明1は甲1発明ではなく、また、甲1発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(3)本件特許発明2~13について
本件特許の特許請求の範囲の請求項2~13は、いずれも、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明2~13は、本件特許発明1の構成を全て具備するものである。
そうすると、上記(2)のとおり、本件特許発明1が、甲1発明でなく、甲1発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件特許発明2~13も、甲1発明でなく、甲1発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(4)本件特許発明14について
ア 対比
本件特許発明14と、甲1発明とを対比する。
(ア)樹脂粉末
甲1発明の「消耗性ポリマー粉末」は、本件特許発明14の「樹脂粉末」に相当する。
(イ)略平面部を有する樹脂粉末
甲1発明の「ポリマー系粒子」は、本件特許発明14の「(1つの)樹脂粉末」に相当する。また、甲1発明の「略平面」は、「ポリマー系粒子」(「樹脂粉末」)の「略円筒形状の軸に直交する略平面」であるから、本件特許発明14の「略平面部」に相当する。
イ 一致点・相違点
(ア)一致点
上記アの対比をふまえると、本件特許発明14と甲1発明とは、以下の点で一致する。
「略平面部を有する樹脂粉末を含む樹脂粉末。」
(イ)相違点
また、本件特許発明14と甲1発明とは、以下の点で相違又は一応相違する。
(相違点14-1)
本件特許発明14は、「略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末Aを含む」(「[条件1]SEM(走査型電子顕微鏡)観察で得られた画像から、前記樹脂粉末に含まれる所定の樹脂粉末における投影面積と同等面積に相当する円の直径X(μm)と、前記所定の樹脂粉末における略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径Y(μm)と、を算出したときに、比Y/Xは0.5以上1.0以下である。」)のに対して、甲1発明は、「略平面」(「略平面部」)を有する「ポリマー系粒子」(「樹脂粉末」)が「条件1を満たす粉末A」であるのか不明である点。
(相違点14-2)
本件特許発明14は、「前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下」(「[条件2]SEM(走査型電子顕微鏡)観察で得られた画像中の複数の前記粉末Aにおいて、それぞれ、略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径YA(μm)を算出し、算出した複数の前記直径YAの平均を個数基準で算出した個数平均平面径Dy(μm)を求める。」)と特定されるのに対して、甲1発明はそのような特定がない点。
(相違点14-3)
本件特許発明14は、「前記粉末Aの割合が、80%以上である」と特定されるのに対して、甲1発明はそのような特定がない点。
ウ 判断
事案に鑑み、上記相違点14-1及び相違点14-3についてまとめて検討すると、相違点14-1及び相違点14-3についての判断は上記(2)ウで示した相違点1-1及び相違点1-3についての判断と同様である。
よって、甲1発明において、相違点14-3に係る本件特許発明14の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
エ 小括
相違点14-2について検討するまでもなく、本件特許発明14は甲1発明ではなく、また、甲1発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(5)本件特許発明15について
ア 対比
本件特許発明15と、甲1発明とを対比する。
(ア)立体造形用樹脂粉末
甲1発明の「消耗性ポリマー粉末」は、「選択的レーザー焼結(SLS)などの添加剤製造システムにより三次元物品に変換される」ものであるから、本件特許発明15の「立体造形用樹脂粉末」に相当する。
(イ)略平面部を有する樹脂粉末
甲1発明の「ポリマー系粒子」は、本件特許発明15の「(1つの)樹脂粉末」に相当する。また、甲1発明の「略平面」は、「ポリマー系粒子」(「樹脂粉末」)の「略円筒形状の軸に直交する略平面」であるから、本件特許発明15の「略平面部」に相当する。
イ 一致点・相違点
(ア)一致点
上記アの対比をふまえると、本件特許発明15と甲1発明とは、以下の点で一致する。
「略平面部を有する樹脂粉末を含む立体造形用樹脂粉末。」
(イ)相違点
また、本件特許発明15と甲1発明とは、以下の点で相違又は一応相違する。
(相違点15-1)
本件特許発明15は、「略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末Aを含む」(「[条件1]投影画像から、前記立体造形用樹脂粉末に含まれる所定の樹脂粉末における投影面積と同等面積に相当する円の直径X(μm)と、前記所定の樹脂粉末における略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径Y(μm)と、を算出したときに、比Y/Xは0.5以上1.0以下である。」)のに対して、甲1発明は、「略平面」(「略平面部」)を有する「ポリマー系粒子」(「樹脂粉末」)が「条件1を満たす粉末A」であるのか不明である点。
(相違点15-2)
本件特許発明15は、「前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記立体造形用樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下」(「[条件2]投影画像中の複数の前記粉末Aにおける略平面部の各投影面積と同等面積に相当する各円の直径YA(μm)を算出し、算出した複数の前記直径YAの平均を個数基準で算出した個数平均平面径Dy(μm)を求める。」)と特定されるのに対して、甲1発明はそのような特定がない点。
(相違点15-3)
本件特許発明15は、「前記粉末Aの割合が、80%以上である」と特定されるのに対して、甲1発明はそのような特定がない点。
ウ 判断
事案に鑑み、上記相違点15-1及び相違点15-3についてまとめて検討すると、相違点15-1及び相違点15-3についての判断は上記(2)ウで示した相違点1-1及び相違点1-3についての判断と同様である。
よって、甲1発明において、相違点15-3に係る本件特許発明15の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
エ 小括
相違点15-2について検討するまでもなく、本件特許発明15は甲1発明ではなく、また、甲1発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(6)本件特許発明16について
ア 対比
本件特許発明16と、甲1発明とを対比する。
(ア)樹脂粉末
甲1発明の「消耗性ポリマー粉末」は、本件特許発明16の「樹脂粉末」に相当する。
(イ)略平面部を有する樹脂粉末
甲1発明の「ポリマー系粒子」は、本件特許発明16の「(1つの)樹脂粉末」に相当する。また、甲1発明の「略平面」は、「ポリマー系粒子」(「樹脂粉末」)の「略円筒形状の軸に直交する略平面」であるから、本件特許発明16の「略平面部」に相当する。
イ 一致点・相違点
(ア)一致点
上記アの対比をふまえると、本件特許発明16と甲1発明とは、以下の点で一致する。
「略平面部を有する樹脂粉末を含む樹脂粉末。」
(イ)相違点
また、本件特許発明16と甲1発明とは、以下の点で相違又は一応相違する。
(相違点16-1)
本件特許発明16は、「略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末Aを含む」(「[条件1]投影画像から、前記樹脂粉末に含まれる所定の樹脂粉末における投影面積と同等面積に相当する円の直径X(μm)と、前記所定の樹脂粉末における略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径Y(μm)と、を算出したときに、比Y/Xは0.5以上1.0以下である。」)のに対して、甲1発明は、「略平面」(「略平面部」)を有する「ポリマー系粒子」(「樹脂粉末」)が「条件1を満たす粉末A」であるのか不明である点。
(相違点16-2)
本件特許発明16は、「前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下」(「[条件2]投影画像中の複数の前記粉末Aにおける略平面部の各投影面積と同等面積に相当する各円の直径YA(μm)を算出し、算出した複数の前記直径YAの平均を個数基準で算出した個数平均平面径Dy(μm)を求める。」)と特定されるのに対して、甲1発明はそのような特定がない点。
(相違点16-3)
本件特許発明16は、「前記粉末Aの割合が、80%以上である」と特定されるのに対して、甲1発明はそのような特定がない点。
ウ 判断
事案に鑑み、上記相違点16-1及び相違点16-3についてまとめて検討すると、相違点16-1及び相違点16-3についての判断は上記(2)ウで示した相違点1-1及び相違点1-3についての判断と同様である。
よって、甲1発明において、相違点16-3に係る本件特許発明16の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
エ 小括
相違点16-2について検討するまでもなく、本件特許発明16は甲1発明ではなく、また、甲1発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(7)本件特許発明17について
ア 対比
本件特許発明17と、甲1製造方法発明とを対比する。
(ア)立体造形用樹脂粉末
甲1製造方法発明の「消耗性ポリマー粉末」は、「選択的レーザー焼結(SLS)などの添加剤製造システムにより三次元物品に変換される」ものであるから、本件特許発明17の「立体造形用樹脂粉末」に相当する。
(イ)略平面部を有する樹脂粉末
甲1製造方法発明の「ポリマー系粒子」は、本件特許発明17の「(1つの)樹脂粉末」に相当する。また、甲1製造方法発明の「略平面」は、「ポリマー系粒子」(「樹脂粉末」)の「略円筒形状の軸に直交する略平面」であるから、本件特許発明17の「略平面部」に相当する。
(ウ)立体造形物の製造方法
甲1製造方法発明の「三次元物品に変換する製造方法」は、本件特許発明17の「立体造形物の製造方法」に相当する。
イ 一致点・相違点
(ア)一致点
上記アの対比をふまえると、本件特許発明17と甲1製造方法発明とは、以下の点で一致する。
「立体造形用樹脂粉末を含む立体造形物の製造方法であって、
前記立体造形用樹脂粉末は、略平面部を有する樹脂粉末を含む立体造形物の製造方法。」
(イ)相違点
また、本件特許発明17と甲1製造方法発明とは、以下の点で相違又は一応相違する。
(相違点17-1)
本件特許発明17は、「前記立体造形用樹脂粉末は、略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末Aを含(む)」(「[条件1]投影画像から、前記立体造形用樹脂粉末に含まれる所定の樹脂粉末における投影面積と同等面積に相当する円の直径X(μm)と、前記所定の樹脂粉末における略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径Y(μm)と、を算出したときに、比Y/Xは0.5以上1.0以下である。」)のに対して、甲1製造方法発明は、「消耗性ポリマー粉末」(「立体造形用樹脂粉末」)の「略平面」(「略平面部」)を有する「ポリマー系粒子」(「樹脂粉末」)が「条件1を満たす粉末A」であるのか不明である点。
(相違点17-2)
本件特許発明17は、「前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記立体造形用樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下」(「[条件2]投影画像中の複数の前記粉末Aにおける略平面部の各投影面積と同等面積に相当する各円の直径YA(μm)を算出し、算出した複数の前記直径YAの平均を個数基準で算出した個数平均平面径Dy(μm)を求める。」)と特定されるのに対して、甲1製造方法発明はそのような特定がない点。
(相違点17-3)
本件特許発明17は、「前記粉末Aの割合が、80%以上である」と特定されるのに対して、甲1製造方法発明はそのような特定がない点。
(相違点17-4)
本件特許発明17は、「立体造形用樹脂粉末を含む層を形成する層形成工程と、前記層に電磁照射して溶融させる溶融工程と、を繰り返す」のに対して、甲1製造方法発明は立体造形物の製造方法の各工程が特定されていない点。
ウ 判断
事案に鑑み、上記相違点17-1及び相違点17-3についてまとめて検討すると、相違点17-1及び相違点17-3についての判断は上記(2)ウで示した相違点1-1及び相違点1-3についての判断と同様である。
よって、甲1製造方法発明において、相違点17-3に係る本件特許発明17の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
エ 小括
相違点17-2及び相違点17-4について検討するまでもなく、本件特許発明17は甲1製造方法発明ではなく、また、甲1製造方法発明及び異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(8)理由3(新規性)及び理由4(進歩性)についてのまとめ
上記(1)~(7)のとおりであるから、理由3(新規性)及び理由4(進歩性)は、いずれも採用すべき理由がない。
第6 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断
1 甲5(国際公開第2009/135521号)を主引例とする進歩性について
(1)甲5の記載及び甲5に記載された発明
ア 甲5の記載
甲5には、以下の記載がある。
(ア)「
〔図省略〕
」(第1頁第3~9行)
(参考訳:技術分野
本発明は、ごく一般的に、相互に結合した複数の層から構成される成形体を製造するための繊維に関する。本発明はさらに、繊維の製造方法及び積層により成形体を製造する方法に関する。本発明はさらに、積層され、相互に結合した多数の層を含む成形体、及び成形体を製造するための繊維の使用に関する。)
(イ)「
〔図省略〕
」(第5頁第3行~24行)
(参考訳:本発明の例示的な実施形態は、従来の、できる限り円形に近い粉末粒子に対して、正確に規定された寸法で繊維を製造し、これにより繊維及び当該繊維からなる粉末が安価であり、適切な特性を有していることにあり得る。
本発明の別の例示的な実施形態によれば、繊維は、異なった材料からなるか、かつ/又は異なった寸法を有していてもよく、したがって、その都度の要求に正確に一致するものである。
例えば繊維の直径は0.001~0.5mm、有利には0.01~0.1mmである。本発明の更なる例示的な実施形態では、繊維の平均的な長さに対する平均的な直径の比率は、有利には、0.1~1000、好ましくは0.5~3である。前記の寸法によって、均ーな薄層で繊維を施与することができ、層の厚さは、例えば繊維寸法の1倍から10倍の間であることが好ましく、繊維径であることが好ましい。
本発明の更なる例示的な実施形態では、繊維片の少なくともいくつかの端面は、切断されているか、もしくは面取りされている。これにより、例えば溶融又は焼結の際に、繊維片同士の機械的な結合が改善される。
本発明の更なる例示的な実施形態では、繊維は、以下の材料のうちの少なくとも1つを含む:熱可塑性樹脂、例えば、ポリアミド(PA)、ポリプロピレン(PP)、ポリ乳酸(PLA)、ポリブチレンテレフタレート(PBT)、又はポリエチレンテレフタレート(PET)等。)
(ウ)「
〔図省略〕
」(第6頁第7~12行)
(参考訳:本発明のもう1つの態様によれば、材料を長繊維へと押出成形し、次いでこの繊維を切断して、固体自由形状加工法によって相互に結合された層から構成される成形体を製造するために適切な繊維片にする、繊維の製造方法を提供することで、冒頭に記載した技術的課題をできる限り解決する。)
(エ)「
〔図省略〕
〔図省略〕
」(第6頁下から第2行~第7頁第5行)
(参考訳:整理すると、本発明の意味における繊維とは、その直径がその長さよりも小さい、つまり長さに比して薄い造形物であり、場合によっては柔軟性のある造形物であることに留意されたい。例えば繊維は一般的に、その形状が押出成形による断面によって生じる造形物でもある。基本的に繊維とは、基本的に柱体の造形物であることが該当しうる。ただし柱体の基本的な形状は任意のものであってもよく、有利であるのは円柱体である。斜めの、もしくは歪んだ柱体もまた、本発明による繊維の定義に含まれる。)
(オ)「
〔図省略〕
」(第8頁第5~7行)
(参考訳:図1は、本発明による粉末に使用される繊維の透視図を示す。
図2は、様々な繊維片から構成される繊維粉末を示す。)
(カ)「
〔図省略〕
〔図省略〕
」(第9頁下から第6行第10頁第10行)
(参考訳:図1によれば、本発明による粉末のために、異なった断面形状及び異なった長さ、並びに異なった端面の形状を有する繊維片9を使用することができる。
本願では、「繊維」又は「繊維片」という用語は、その長さがその直径よりも大きい造形物又は粒子のために使用され、ここで、例えば外被面は少なくとも繊維の長さ方向において部分的に一定の輪郭で構成されている。繊維は例えば開口部を備えた押出ヘッドにより繊維材料を押し出すことによって製造され、その形状は、繊維の断面によって定義される。
図1aは、楕円形の断面を有する繊維片509aを示しており、図1bは、円形の断面を有する繊維片509bを示しており、図1cによる繊維片2cは、その直径に比して短い軸方向の長さを有しており、図1d及び1eによる繊維片509d、509eは、それぞれ目視可能な端面が破損もしくは傾斜している。
図1に例示的に記載されている繊維片509a~509eは、押出機から出てきた繊維を公知の方法によって、押出機を出て冷却された直後に、規定の長さと規定の方法で形状を決めた端面を有する繊維片509a~509eへと機械的に切断することによって製造される。)
(キ)「
〔図省略〕
」
(参考訳:図1)
(ク)「
〔図省略〕
」
(参考訳:図2)
イ 甲5に記載された発明
甲5には、次の「繊維粉末」の発明(以下「甲5発明」という。)が記載されていると認められる。
「様々な繊維片から構成される繊維粉末であって、
材料を長繊維へと押出成形し、次いでこの繊維を切断して、固体自由形状加工法によって相互に結合された層から構成される成形体を製造するために適切な繊維片にして、
繊維の直径は0.01~0.1mmであり、繊維の平均的な長さに対する平均的な直径の比率は0.5~3であり、繊維片の少なくともいくつかの端面は、切断されており、繊維は、ポリアミド(PA)、ポリプロピレン(PP)、ポリ乳酸(PLA)、ポリブチレンテレフタレート(PBT)、又はポリエチレンテレフタレート(PET)のうちの少なくとも1つを含み、
繊維とは円柱体である、繊維粉末。」
(2)本件特許発明1~17について
甲5には、本件特許発明の「比Y/X」、「比Dy/Dn」及び「粉末Aの割合」に関する具体的な数値は記載も示唆もされておらず、「比Y/X」、「比Dy/Dn」及び「粉末Aの割合」を算出するための投影画像も示されていない。
また、甲5に記載された繊維の形状等を参酌しても、本件特許発明の特定の数値範囲を満たすものとは推認できない。
さらに、甲5においては、表面の平滑性が優れる立体造形物を得るために、所定の樹脂粉末を上方から観察した際に、略平面部の投影面積が所定の樹脂粉末の投影面積に対して占める割合が多くなる粉末の割合を高くすることについて記載も示唆もされていないため、甲5発明において、本件特許発明の特定の数値範囲を満たすように調整する動機付けがあるとはいえない。
してみれば、本件特許発明1~17は、甲5に記載された発明でなく、甲5に記載された発明及び異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(3)異議申立人の主張について
異議申立人は、令和5年8月30日提出の意見書の第11頁第5~第13頁第27行において、「甲第5号証には、本件特許発明による比Y/Xは明示的に記載されていない(相違点1)ものの、繊維の直径と高さ(もしくは長さ)のアスペクト比は0.5~3であることが記載されていることから、甲第5号証に記載の樹脂粉末の比Y/Xも、0.5以上1.0以下である蓋然性は高い。また、本件特許明細書には、実施例、比較例共に、0.5以上1.0以下という比Y/Xを満たす粉末であることが記載されていることから、相違点1には何ら臨界的意義はなく、格別顕著な効果を奏することに貢献するものではないことも明らかである。従って、相違点1は実質的な相違点とはなり得ない。」「甲第5号証には、本件特許発明による比Dy/Dnは明示的に記載されていない(相違点2)。しかし、粒子の個数平均平面径に基づいた比Dy/Dnという数値限定のみよって発明を特定することは、実験的に数値範囲を最適化又は好適化するものであって、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。さらに、本件特許明細書に記載の実施例と比較例とを見ても、表面粗さが18~20μm程度の実施例は、表面粗さが25μm~28μm程度の比較例に対して、「立体造形物表面の平滑性」という本件特許発明が解決すべき課題の観点から格別顕著な効果を奏するものであると認めることもできない。従って、相違点2も実質的な相違点ではない。」「甲第5号証には、「前記粉末Aの割合が、80%以上である」こと(相違点3)は明示的に記載されていない。しかし、上記のとおり、「前記粉末Aの割合が、80%以上である」ことに技術的意義はないのであるから、相違点3も実質的な相違点ではない。」と主張している。
しかしながら、上記(2)で述べたとおり、甲5には、本件特許発明の「比Y/X」、「比Dy/Dn」及び「粉末Aの割合」に関する具体的な数値は記載も示唆もされておらず、「比Y/X」、「比Dy/Dn」及び「粉末Aの割合」を算出するための投影画像も示されていない。また、甲5に記載された繊維の形状等を参酌しても、本件特許発明の特定の数値範囲を満たすものとは推認できないので、異議申立人が主張する上記相違点1ないし相違点3は実質的な相違点である。そして、甲5においては、表面の平滑性が優れる立体造形物を得るために、所定の樹脂粉末を上方から観察した際に、略平面部の投影面積が所定の樹脂粉末の投影面積に対して占める割合が多くなる粉末の割合を高くすることについて記載も示唆もされていないため、甲5発明において、本件特許発明の特定の数値範囲を満たすように調整する動機付けがあるとはいえない。
よって、異議申立人の当該主張は採用しない。
(4)甲5を主引例とする進歩性についてのまとめ
上記(2)及び(3)のとおりであるから、特許異議申立理由(甲5を主引例とする進歩性)は、採用すべき理由がない。
2 明確性要件について
(1)異議申立人の主張
異議申立人は、特許異議申立書の第53頁第18行~第55頁第4行において、概略、以下の点を主張する。
ア 「粉末」とは通常、粒子の集合体を指すものであるから、そのような集合体について、投影面積と同等面積を有する円の直径や、略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径、あるいは個数平均平面径を求めるという記載は不明確である点。
イ 「樹脂粉末」における投影面積には、略平面部の投影面積が含まれることもあるから、「樹脂粉末における投影面積」と「樹脂粉末における略平面部の投影面積」とがどのように異なるのかが不明確である点。
ウ 「前記粉末Aは、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリアセタール、及びポリエーテルエーテルケトンから選択される少なくとも一種を含む」と記載されているが、これは、粒子の集合体である粉末が、さらに、前記熱可塑性樹脂からなる粉末もしくは粒子を含むものであることを意図しているのか、あるいは粉末A(の一部)が前記熱可塑性樹脂から構成されていることを意図しているのか、あるいはその他のことを意図しているのか不明確である点。
エ 「画像」を「投影」する機器には多種多様なものがあり、どのような機器を用いて画像を投影するかによって、「投影面積」には様々な違いが生じることは周知の事項であり、また、任意の「投影画像」に基づいて得られた比Y/X及び比Dy/Dnが、常に同等の結果をもたらすものではないことも明らかであるから、「投影画像」が、どのような装置を用いて投影した画像であるのかが不明である点。
(2)当審の判断
上記(1)アないしエの異議申立人の主張について検討する。
ア 主張アについて
上記1(2)で述べたとおり、「粉末A」及び「(立体造形用)樹脂粉末」に含まれる「所定の樹脂粉末」が樹脂粉末の1つであることは明らかであるから、これらについて、投影面積と同等面積を有する円の直径や、略平面部の投影面積と同等面積に相当する円の直径、あるいは個数平均平面径を求めることは明確である。
イ 主張イについて
異議申立人も主張するとおり、「樹脂粉末における投影面積」に「樹脂粉末における略平面部の投影面積」は含まれることもあるものである。
そして、「比Y/Xが0.5以上1.0以下である」ことは、所定の樹脂粉末を上方から観察した際に、「樹脂粉末における略平面部の投影面積」が「樹脂粉末の投影面積」に対して占める割合が多くなる粉末であることを意味することは明らかである。
そうすると、「樹脂粉末における投影面積」と「樹脂粉末における略平面部の投影面積」の関係が不明確であるということはできない。
ウ 主張ウについて
上記1(2)で述べたとおり、「粉末A」は樹脂粉末の1つであることは明らかであるから、粉末A(の一部)がポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリアセタール、及びポリエーテルエーテルケトンから選択される少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂から構成されていることを意図していることは明確である。
エ 主張エについて
「画像」を「投影」する機器には多種多様なものがあるが、多種多様な機器による「投影面積」について、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに大きな差異がある、すなわち、不明確であるということはできない。
(3)まとめ
上記(2)のとおりであるから、特許異議申立理由(明確性要件)は、採用すべき理由がない。
3 実施可能要件について
(1)異議申立人の主張
異議申立人は、特許異議申立書の第55頁第5行~第56頁第23行において、概略、以下の点を主張する。
ア 本件特許明細書には、粒子の集合体である粉末について「略平面部」の面積を求め、かつ比Y/X及び比Dy/Dnを特定することができるように記載されているとはいえず、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明である樹脂粉末を製造することができる程度に明確かつ十分に記載されているものではない点。
イ 本件特許明細書には、製造の際に、どのような条件等を採用することによって、比Y/X及び比Dy/Dnを満たすことができる樹脂粉末を製造することができるのかについて何らの記載もしくは説明はなく、本件特許発明による樹脂粉末を作るためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤が必要である点。
(2)当審の判断
上記(1)ア及びイの異議申立人の主張について検討する。
ア 主張アについて
上記1(2)で述べたとおり、「粉末A」及び「(立体造形用)樹脂粉末」に含まれる「所定の樹脂粉末」が樹脂粉末の1つであることは明らかであるから、これらについて「略平面部」の面積を求め、かつ比Y/X及び比Dy/Dnを特定することができるように記載されているといえる。
イ 主張イについて
本件特許明細書の発明の詳細な説明において、【0013】には、「粉末が略平面部を有する略円柱体形状であったとしても、・・・棒形状粉末では、略円柱体の側面(略平面部ではない面)を上方に向けた状態の粉末(略円柱体が倒れた状態の粉末)の占める割合が多くなり、比Y/Xが0.5以上1.0以下となる粉末が存在しないか、非常に少なくなる。」と記載されており、【0050】には、「比Dy/Dnを0.50以上1.50以下とする一手段として線維化工程、一体化工程、及び裁断工程を経ることが好ましく、加熱しながら加圧することでシート状に一体化させる一体化工程を経ることがより好ましい。なお、線維化工程で形成される繊維の直径、裁断工程における裁断幅、裁断速度等を適宜調整することで、より比Dy/Dnを0.50以上1.50以下とすることが容易になる。」と記載されており、さらに具体的な実施例の記載もある。
これらの記載に接した当業者であれば、加熱しながら加圧することでシート状に一体化させる一体化工程を経ることや、線維化工程で形成される繊維の直径、裁断工程における裁断幅、裁断速度等を適宜調整することによって、「比Y/X」、「比Dy/Dn」及び「粉末Aの割合」を適宜に調整することができ、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明を実施することができるといえる。
(3)まとめ
上記(2)のとおりであるから、特許異議申立理由(実施可能要件)は、採用すべき理由がない。
4 サポート要件について
(1)異議申立人の主張
異議申立人は、特許異議申立書の第56頁第24行~第58頁末行において、概略、以下の点を主張する。
ア 発明の詳細な説明の記載と、出願時の技術常識に照らしても、単に「樹脂粉末」であることが特定されているのみの請求項14、16に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない点。
イ 比Y/Xを満たすことによって、又は、比Dy/Dnを満たすことによって、本件特許発明が解決すべき課題が必ずしも解決されるものと認めることはできない点。
(2)当審の判断
上記(1)ア及びイの異議申立人の主張について検討する。
ア 主張アについて
上記2(2)で述べたとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、「略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末Aを含む(立体造形用)樹脂粉末であって、前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記(立体造形用)樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下であり、前記粉末Aの割合が、80%以上である(立体造形用)樹脂粉末」との特定事項によって、本件特許発明の課題を解決できると当業者は認識し得るといえる。
そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、効果を奏するための作用機序についての【0009】、【0013】及び【0016】等の記載を参酌すれば、樹脂の違いに関わらず、上記特定事項を備えるものについては、樹脂粉末の形状等によってその効果(立体造形物表面の平滑性及び樹脂粉末の流動性の双方においてある一定程度優れるという効果)が奏され、本件特許発明の課題を解決するものと認識できる。
イ 主張イについて
上記2(2)で述べたとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、「略平面部を有し、且つ下記条件1を満たす粉末Aを含む(立体造形用)樹脂粉末であって、前記粉末Aの下記条件2により求められる個数平均平面径Dy(μm)と、前記(立体造形用)樹脂粉末の個数平均粒子径Dn(μm)と、の比Dy/Dnは、0.50以上1.50以下であり、前記粉末Aの割合が、80%以上である(立体造形用)樹脂粉末」との特定事項によって、本件特許発明の課題を解決できると当業者は認識し得るといえる。
ここで、「比Y/X」及び「比Dy/Dn」のそれぞれによって、本件特許発明の課題を解決できるものと認められなかったとしても、上記特定事項を備えるものについては、本件特許発明の課題を解決するものと認識できる。
(3)まとめ
上記(2)のとおりであるから、特許異議申立理由(サポート要件)は、採用すべき理由がない。
第7 むすび
請求項1~17に係る特許は、いずれも、令和5年3月29日付け取消理由通知書に記載した取消しの理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項1~17に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年9月29日
審判長 特許庁審判官 里村 利光
特許庁審判官 川口 聖司
特許庁審判官 関根 洋之
出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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