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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年9月21日

異議2023-700015 熱可塑性ポリエステルを製造する方法

結論

特許第7100037号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし8〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月21日 (2023-09-21)
事件番号
異議2023-700015
事件名
熱可塑性ポリエステルを製造する方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7100037号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし8〕について訂正することを認める。

特許第7100037号の請求項1、2、6、及び8に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 サビック グローバル テクノロジーズ ベスローテン フェンノートシャップ(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700015

特許権者 サビック グローバル テクノロジーズ ベスローテン フェンノートシャップ(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7100037号発明「熱可塑性ポリエステルを製造する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7100037号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし8〕について訂正することを認める。

特許第7100037号の請求項1、2、6、及び8に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7100037号の請求項1ないし8に係る特許についての出願は、2017年(平成29年)12月6日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2016年12月28日 (EP)欧州特許庁)を国際出願日として出願人サビック グローバル テクノロジーズ ベスローテン フェンノートシャップにより出願されたものであって、令和4年7月4日にその特許権の設定登録がされ、同年7月12日に特許掲載公報が発行された。その後、令和5年1月10日に、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、本件請求項1、2、6、及び8に係る特許に対して、本件特許異議の申立てがされた(以下、当該申立てを「申立て」という。)。

申立て以降の経緯は、次のとおりである。

令和5年3月16日付け 取消理由通知

同年6月9日   応対記録

同年6月15日   訂正請求書及び意見書の提出(特許権者)

同年6月22日付け 訂正請求があった旨の通知(申立人宛て)

同年7月20日   意見書の提出(申立人)

第2 訂正の可否についての判断

1 訂正の内容

以下、当該訂正請求書により請求された訂正を「本件訂正」という。また、設定登録時の本件特許の明細書を「本件明細書」という。

本件訂正の内容は、以下のとおりである(当審注:下線は当審で付与した。)。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に、「200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸」と記載されているのを、「200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸(三井化学社製の高純度テレフタル酸および特開2002-363273号公報に記載の平均粒径が105μmのテレフタル酸を除く)」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~8も同様に訂正する)。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に、「前記ジカルボン酸は、100μm以上の平均粒径を有する粒子の形態で前記方法に導入され」と記載されているのを、「前記ジカルボン酸は、100μm以上のASTM D1921-06に準拠して測定された平均粒径を有する粒子の形態で前記方法に導入され」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~8も同様に訂正する)。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項2に、「前記ジカルボン酸粒子は200μm以下の平均粒径を有する」と記載されているのを、「前記ジカルボン酸粒子は200μm以下のASTM D1921-06に準拠して測定された平均粒径を有する」に訂正する(請求項2の記載を引用する請求項3~8も同様に訂正する)。

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無について

(1)訂正事項1について

訂正前の請求項1に記載した事項から、「(三井化学社製の高純度テレフタル酸および特開2002-363273号公報に記載の平均粒径が105μmのテレフタル酸を除く)」ことは、訂正後の請求項1に係る発明における「ジカルボン酸」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更にあたらない。

そして、訂正事項1は、単に、訂正前の本件発明1の「ジカルボン酸」から、訂正事項1に係るテレフタル酸を除外するものであって、新たな技術的事項を導入するものでないから、本件明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。

したがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、新規事項の追加に該当しない。

(2)訂正事項2について

訂正前の請求項1では、「平均粒径」を測定する方法に関する特定がなかったものを、訂正後の請求項1では、「前記ジカルボン酸は、100μm以上のASTM D1921-06に準拠して測定された平均粒径を有する粒子の形態」と訂正することで、請求項1における「ジカルボン酸」「粒子」の「平均粒径」が「ASTM D1921-06に準拠して測定された」ことが明確となることから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更にあたらない。

そして、上記「ASTM D1921-06に準拠して測定された」ことは、本件明細書の段落【0056】に記載されていることから、本件明細書に記載した事項の範囲内のものである。

したがって、訂正事項2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、新規事項の追加に該当しない。

(3)訂正事項3について

訂正前の請求項2では、「前記ジカルボン酸粒子」の「平均粒径」を測定する方法に関する特定がなかったものを、訂正後の請求項2では、「前記ジカルボン酸粒子は200μm以下のASTM D1921-06に準拠して測定された平均粒径を有する」と訂正することで、請求項2における「ジカルボン酸粒子」の「平均粒径」が「ASTM D1921-06に準拠して測定された」ことが明確となることから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更にあたらない。

そして、上記「ASTM D1921-06に準拠して測定された」ことは、本件明細書の段落【0056】に記載されていることから、本件明細書に記載した事項の範囲内のものである。

したがって、訂正事項3は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、新規事項の追加に該当しない。

3 独立特許要件について

上記「第1 手続の経緯」で述べたとおり、本件特許異議の申立ては、本件請求項1~8に係る特許のうち請求項1、2、6、及び8に係る特許に対して申立てられたものであるから、請求項3~5、7に係る特許に対しては申立てられていない。

そして、訂正事項1による訂正前の請求項1に対する訂正は、上記「2」「(1)訂正事項1について」で述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正前の請求項1を直接又は間接的に引用する請求項3~5、7も同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされたといえる。

そこで、訂正後の請求項3~5、7に係る発明の独立特許要件について検討すると、後記「第5 当審の判断」で述べるように、本件訂正後の請求項1に係る発明には、特許を受けることができないとすべき理由があるとはいえないから、本件訂正後の請求項1を直接又は間接的に引用する本件訂正後の請求項3~5、7に係る発明についても、同様に特許を受けることができないとすべき理由があるとはいえず、また他に特許を受けることができない理由を発見しないため、本件訂正後の請求項3~5、7に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。

したがって、訂正事項1による訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する同法126条第7項の規定を満たす訂正であるといえる。

なお、訂正事項2、3による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから、本件訂正後の請求項3~5、7に係る発明には独立特許要件は課されない。

4 申立人の主張について

申立人は、本件訂正に対して、本件明細書には、ジカルボン酸粒子の粒径は、ISO9276-2:2014に準拠してD50粒径として測定され得ること(【0013】)、本発明において使用される際の平均粒径は、平均粒径としてASTM D1921-06に準拠して測定されることが理解され得ること(【0056】)が記載されているところ、本件明細書にはいずれが正しいのか特定できる記載が無いから、該平均粒径が一義的に定まらず、訂正事項2、3に係る構成は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである旨主張する。

しかしながら、本件明細書には、「本発明において使用される際の平均粒径は、平均粒径としてASTM D1921-06に準拠して測定されることが理解され得る。」こと(【0056】)が記載されていることからして、本件訂正のとおり、本件発明の平均粒径がASTM D1921-06に準拠して測定されたものと認められる(当審注:下線は当審で付与した。)。

よって、当該主張は採用できない。

5 小括

よって、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる目的に適合し、また、同条第9項において準用する同法第126条第5項、第6項及び第7項の規定に適合するから、本件訂正を認める。

第3 本件訂正後の本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項1~8に係る発明(以下、順に「本件発明1」のようにいい、これらをまとめて、「本件発明」という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~8に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸(三井化学社製の高純度テレフタル酸および特開2002-363273号公報に記載の平均粒径が105μmのテレフタル酸を除く)を含む反応混合物を用いて熱可塑性ポリエステルを製造する方法であって、前記ジカルボン酸は、100μm以上のASTM D1921-06に準拠して測定された平均粒径を有する粒子の形態で前記方法に導入され、前記反応混合物は、該反応混合物中に存在するジカルボン酸の総重量に対して95.0重量%以上の、テレフタル酸、フランジカルボン酸またはそれらの組合せから選択されるジカルボン酸を含み、かつ前記反応混合物は、1,4-ブタンジオールであるジヒドロキシアルカンをさらに含み、ある量のテトラ(C1~C8)チタネートが触媒として使用される、方法。

【請求項2】

前記ジカルボン酸粒子は200μm以下のASTM D1921-06に準拠して測定された平均粒径を有する、請求項1に記載の方法。

【請求項3】

前記反応混合物は100~300ppmの前記触媒を含む、請求項1または2に記載の方法。

【請求項4】

前記触媒はチタン酸テトライソプロピルである、請求項1~3のいずれか一項に記載の方法。

【請求項5】

前記反応混合物は、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸またはそれらの組合せから選択される脂肪族ジカルボン酸をさらに含む、請求項1~4のいずれか一項に記載の方法。

【請求項6】

前記熱可塑性ポリエステルは、テレフタル酸と1,4-ブタンジオールであるジヒドロキシアルカンとに由来するポリマー単位を95.0重量%以上含む、請求項1~5のいずれか一項に記載の方法。

【請求項7】

a.ある量の前記ジカルボン酸粒子を反応容器中に導入する工程と、

b.ある量の、1,4-ブタンジオールであるジヒドロキシアルカンを前記反応容器中に導入する工程と、

c.ポリエステルの製造のためのある量の触媒を前記反応容器中に導入する工程と

をこの順序で含む、請求項1~6のいずれか一項に記載の方法。

【請求項8】

前記熱可塑性ポリエステルは、テレフタル酸と1,4-ブタンジオールとに由来する単位を95重量%以上含むポリ(ブチレンテレフタレート)である、請求項1~7のいずれか一項に記載の方法。」

第4 特許異議申立書の申立理由と当審が通知した取消理由

1 特許異議申立書(以下「申立書」ということがある。)の申立理由

(1)申立理由1(甲第1号証に基づく新規性、進歩性欠如)

本件訂正前の請求項1、2、6、及び8に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であるので、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は甲第1号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項1、2、6、及び8に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

(2)申立理由2(甲第4号証に基づく新規性、進歩性欠如)

本件訂正前の請求項1、2、6、及び8に係る発明は、甲第4号証に記載された発明であるので、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は甲第4号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項1、2、6、及び8に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

(3)申立理由3(甲第1号証を主引例とする進歩性欠如)

本件訂正前の請求項1、2、6、及び8に係る発明は、甲第1号証、甲第5号証、甲第6号証、甲第7号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項1、2、6、及び8に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

2 証拠方法

申立人が、申立書に添付した証拠は、以下のとおりである。

・甲第1号証:特開2008-214827号公報

・甲第2号証:株式会社住化分析センター愛媛ラボラトリー作成、分析・試験報告書 テレフタル酸の粒径分布測定(乾式篩法)

・甲第3号証:「2020年度版 日本の石油化学工業」、386~387頁、重化学工業通信社発行、発行日2019年11月8日

・甲第4号証:特開2002-363273号公報

・甲第5号証:国際公開第2005/012218号

・甲第6号証:特開平8-208561号公報

・甲第7号証:特開2003-128598号公報

・甲第8号証:特表2014-520746号公報

・甲第9号証:【ASTM E11】G7 ASTM チャート、ASTMインターナショナル発行

(以下、甲第1号証~甲第9号証をそれぞれ「甲1」~「甲9」という。)

3 当審が通知した令和5年3月16日付け取消理由

(1)取消理由1(明確性要件違反)

本件特許の請求項1、2、6、及び8の記載は、同項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で明確とはいえないので、特許法第36条第6項第2号に適合するものでないものであるから、本件特許の請求項1、2、6、及び8に係る発明の特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

具体的な理由の概要は以下のとおり。

請求項1には、「平均粒径」との特定があるところ、本件明細書には、ジカルボン酸粒子の粒径は、ISO9276-2:2014に準拠してD50粒径として測定され得ること(【0013】)、本発明において使用される際の平均粒径は、平均粒径としてASTM D1921-06に準拠して測定されることが理解され得ること(【0056】)が記載されており、測定方法が異なれば測定値自体も異なるものといえるところ、その測定方法による特定がないため、該「平均粒径」が一義的に定まらない。

(2)取消理由2(甲1又は甲4に基づく新規性欠如)

本件訂正前の請求項1、2、6及び8に係る発明は、甲1又は甲4に記載された発明であるので、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項1、2、6、及び8に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

第5 当審の判断

1 取消理由1(明確性要件違反)について

本件訂正により、請求項1の「ジカルボン酸」は、「100μm以上のASTM D1921-06に準拠して測定された平均粒径」を有することが特定され、該本件訂正は訂正要件に適合するものと認められたから、請求項1の「ジカルボン酸」の「平均粒径」は一義的に特定されている。

よって、本件請求項1に係る発明は明確である。

同様に、本件請求項2においても、「平均粒径」が「ASTM D1921-06に準拠して測定された」ことが特定されており、本件請求項2に係る発明は明確である。

また、本件請求項1、2を引用する本件請求項6、8においても同様である。

2 取消理由2(新規性欠如)、申立理由1及び申立理由2について

取消理由2は、甲1又は甲4を主引用文献とする新規性に関するものであるところ、申立理由1は、甲1を主引用文献とする新規性、進歩性に関するものであり、申立理由2は、甲4を主引用文献とする新規性、進歩性に関するものであるから、これらをまとめて、以下「(1)甲1を主引用文献とする新規性、進歩性について」、「(2)甲4を主引用文献とする新規性、進歩性について」の順に検討する。

(1)甲1を主引用文献とする新規性、進歩性について

ア 甲1に記載された事項及び甲1に記載された発明

(ア)甲1に記載された事項

甲1には、以下の事項が記載されている。

「【請求項1】

下記一般式(I)で表されるジカルボン酸および/またはその誘導体をポリエステルに6~50モル%共重合し、紡糸後に式(II)で表される化合物を反応させることを特徴とする高耐熱性ポリエステル繊維の製造法。

【化1】

〔図省略〕

(R¹はヒドロキシル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、またはその他のエステル形成性置換基を表す。)

【化2】

〔図省略〕

(nは0~10の整数を表し、Xは水酸基、ハロゲン原子またはアセトキシ基を表す。)

・・・

【請求項3】

ポリエステルがポリブチレンテレフタレートである請求項1または2に記載の高耐熱性ポリエステル繊維の製造法。」

「【0014】

本発明において、式(I)で表される化合物として具体的には、5-ヒドロキシイソフタル酸、4-ヒドロキシイソフタル酸およびそれらのジアルキルエステル、ジアリールエステルまたは酸塩化物などがあげられる。なかでも特に式(III)で表される5-ヒドロキシイソフタル酸およびそれらのジアルキルエステル、ジアリールエステルまたは酸塩化物が好ましい。

・・・

【0018】

続いて本発明の高耐熱性ポリエステル繊維の製造法について具体的に説明する。

・・・

【0021】

式(I)で表されるジカルボン酸および/またはその誘導体以外の他のジカルボン酸および/またはその誘導体は、芳香族ジカルボン酸類、好ましくはテレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ジフェノキシエタンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸等の対称性のよい芳香族ジカルボン酸類を主たる成分とするものが好ましく、なかでもテレフタル酸を主たる成分とするものが好ましい。また、ジオール成分については、脂肪族の直鎖ジオール類、例えばエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール等を主たる成分とするものが好ましく、なかでも1,4-ブタンジオールを主たる成分とするものが好ましい。

【0022】

得られるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート共重合体、ポリプロピレンテレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート共重合体が好ましく、なかでもポリブチレンテレフタレート共重合体がより好ましい。」

「【0033】

参考例1

メカニカルスターラー、温度計、精留塔を備えた5Lの三口フラスコへ、高純度テレフタル酸(三井化学社製)1133gと1,4-ブタンジオール(BASF社製)1227gのスラリーを供給し、供給終了後150℃まで昇温する。150℃に達したら、テトラブトキシチタン(日本曹達社製)の10wt%1,4-ブタンジオール溶液を7.5mL加えたのち、徐々に220℃まで昇温した。フラスコ内容物が透明になり、留出液の温度が85℃を下回ったら反応終了とし、吐出して低分子のオリゴマーを得た。

・・・

【0048】

比較例3

参考例1で得た低分子のオリゴマー315gに、テトラブトキシチタンの0.05g/mL1,4-ブタンジオール溶液を9.4mL、リン酸の0.1g/mL1,4-ブタンジオールp溶液を0.54mL加えて、反応系を減圧して反応を開始した。反応器内を225℃~250℃まで30分かけて徐々に昇温し、その後250℃で反応させた。この際、圧力は4mmHgまで60分かけて下げた。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージして常圧に戻して重縮合反応を停止させ、ストランド状に吐出して冷却後、直ちにカッティングしてポリマーのペレットを得た。なお、減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は1時間30分であった。得られたポリマーの固有粘度(IV)は0.910、カルボキシル末端基36.8、融点(Tm)224℃であった。

【0049】

こうして得たポリマーチップを窒素雰囲気下105℃で12時間乾燥した後、紡糸機に供しメルターにて溶融した後、紡糸パック部から紡出した。この糸はHFIPに溶解した。また、Tg/DTA測定で300℃および350℃まで昇温した後、回収したサンプルパン中を観察したところ、いずれの温度においても糸が融解し、全く糸形状が保たれておらず完全溶融であることを確認した。

【0050】

【表1】

〔図省略〕

【0051】

5-OH-IPA:5-ヒドロキシイソフタル酸」

(イ)甲1に記載された発明

甲1において、製造方法の観点から、実施例の参考例1及び比較例3に注目すると、高純度テレフタル酸と1,4-ブタンジオールを反応させているから、ポリブチレンテレフタレートが製造されていると認められる。そうすると、甲1には、次の発明が記載されているものと認める。

「高純度テレフタル酸(三井化学社製)1133gと1,4-ブタンジオール(BASF社製)1227gのスラリーを供給し、供給終了後150℃まで昇温し、150℃に達したら、テトラブトキシチタン(日本曹達社製)の10wt%1,4-ブタンジオール溶液を7.5mL加えたのち、徐々に220℃まで昇温し、フラスコ内容物が透明になり、留出液の温度が85℃を下回ったら反応終了とし、吐出して低分子のオリゴマーを得、該低分子のオリゴマー315gに、テトラブトキシチタンの0.05g/mL1,4-ブタンジオール溶液を9.4mL、リン酸の0.1g/mL1,4-ブタンジオール溶液を0.54mL加えて、反応系を減圧して反応を開始し、反応器内を225℃~250℃まで30分かけて徐々に昇温し、その後250℃で反応させ、この際、圧力は4mmHgまで60分かけて下げ、所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージして常圧に戻して重縮合反応を停止させてなるポリブチレンテレフタレートの製造方法。」(以下、「甲1発明」という。)

(ウ)甲2に記載された事項

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

(エ)甲3に記載された事項

「

〔図省略〕

」

(オ)甲8に記載された事項

「【0012】

粒子寸法の測定

粒子の寸法は、所定のスクリーンのUSメッシュサイズに基づいて報告した。例えば、それぞれ約150um及び約75ミクロンの開口部を有する100USメッシュ及び200USメッシュのスクリーンが用いられる。「100×200」メッシュ画分の言及は、75~150umの粒子サイズ範囲を意味する。測定は、ASTM D1921-06「プラスチック物質の粒子サイズ(ふるい分析)のための標準試験方法」の記載に類似の方法を用いて実施した。回転速度1400rpm及び200mm径スクリーンを有するシンフェンインスツルメントプラント(Xingfeng Instrument Plant),サンギュシティ(Shangyu City),中国、からの実験用電気振動ふるい機、タイプ8411を用いた。このふるい機に、200USメッシュスクリーン上に配向させた100USメッシュスクリーンを取り付け、200メッシュスクリーンを通過した粒子を回収するための回収パンを下部に取り付けた。精度0.1gのバランスを用いて約100gの粉末を秤量し、100USメッシュ上に注いだ。100USメッシュスクリーンの上部にカバーを配置し、機械を10分間運転した。100USメッシュの機械上に残った画分は除去し、200USメッシュの機械上に回収された画分を、100×200USメッシュ画分サンプルと見なした。」

イ 本件発明1について

(ア)対比

本件発明1と甲1発明と対比する。

a 甲1発明の「高純度テレフタル酸(三井化学社製)」は、高純度のテレフタル酸であって、本件明細書【0020】には「200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸は、例えば、テレフタル酸であり得る。」ことが記載されていることから、甲1発明の「高純度テレフタル酸(三井化学社製)」は、上記「200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸」である。そうすると、甲1発明の「高純度テレフタル酸(三井化学社製)」と、本件発明1の「200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸(三井化学社製の高純度テレフタル酸および特開2002-363273号公報に記載の平均粒径が105μmのテレフタル酸を除く)」とは、「200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸」である限りにおいて一致する。

b 甲1発明は、「高純度テレフタル酸(三井化学社製)」と「1,4-ブタンジオール」とをテトラブトキシチタンの存在下で反応させてポリブチレンテレフタレートを製造する方法であるから、甲1発明の「高純度テレフタル酸(三井化学社製)」と「1,4-ブタンジオール」との原料の混合物は、本件発明1の「反応混合物」に相当する。そうすると、甲1発明の「高純度テレフタル酸(三井化学社製)」と「1,4-ブタンジオール」とを用いてポリブチレンテレフタレートを製造する方法は、本件発明1の「200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸を含む反応混合物を用いて熱可塑性ポリエステルを製造する方法」に相当する。

c 甲1発明では、「高純度テレフタル酸(三井化学社製)」と「1,4-ブタンジオール」とを原料の混合物として反応させて、ポリブチレンテレフタレートを製造していることから、このことは、本件発明1の「反応混合物は、反応混合物中に存在するジカルボン酸の総重量に対して95.0重量%以上の、テレフタル酸」である「ジカルボン酸を含み、かつ前記反応混合物は、1,4-ブタンジオールであるジヒドロキシアルカンをさらに含」むことに相当する。

d 甲1発明の「テトラブトキシチタン」は、本件発明1の「テトラ(C1~C8)チタネート」に相当する。そして、甲1発明の「テトラブトキシチタン」は、「高純度テレフタル酸(三井化学社製)」と「1,4-ブタンジオール」との反応における触媒であるから、該 「テトラブトキシチタン」の0.05g/mL1,4-ブタンジオール溶液を9.4mLで使用することは、本件発明1の「ある量のテトラ(C1~C8)チタネートが触媒として使用」されることに相当する。

そうすると、本件発明1と甲1発明とは、

「200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸を含む反応混合物を用いて熱可塑性ポリエステルを製造する方法であって、前記反応混合物は、該反応混合物中に存在するジカルボン酸の総重量に対して95.0重量%以上の、テレフタル酸であるジカルボン酸を含み、かつ前記反応混合物は、1,4-ブタンジオールであるジヒドロキシアルカンをさらに含み、ある量のテトラ(C1~C8)チタネートが触媒として使用される、方法。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点1>

200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸に関し、本件発明1では、「200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸(三井化学社製の高純度テレフタル酸および特開2002-363273号公報に記載の平均粒径が105μmのテレフタル酸を除く)」であるのに対し、甲1発明では、「高純度テレフタル酸(三井化学社製)」である点

<相違点2>

導入されるジカルボン酸について、本件発明1では、「100μm以上のASTM D1921-06に準拠して測定された平均粒径を有する粒子の形態」であるのに対し、甲1発明では、「高純度テレフタル酸(三井化学社製)」の形態とその平均粒径が不明である点

(イ)判断

相違点1について検討する。

甲1発明の「高純度テレフタル酸(三井化学社製)」は、本件発明1において除かれているジカルボン酸であるから、<相違点1>は実質的な相違点である。

してみると、本件発明1と甲1発明とには、実質的な相違点が存在することから、本件発明1は甲1発明であるとはいえない。

よって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明1は甲1発明であるということはできない。

ウ 本件発明2、6、及び8について

本件発明2、6、及び8は、本件発明1を引用するものであるから、これらの発明も、本件発明1と同様に、甲1発明であるとはえいない。

エ 申立人の主張について

申立人は、令和5年7月20日付け意見書において、本件発明1、2、6、及び8は、甲1、甲6、及び甲7により進歩性を有しない旨主張する。

そこで検討する。

そもそも、甲1は、高耐熱性ポリエステル繊維の製造法において、一般式(I)で表されるジカルボン酸および/またはその誘導体(当審注:一般式(I)は省略する。以下同様。)をポリエステルに6~50モル%共重合し、紡糸後に式(II)で表される化合物(当審注:一般式(II)は省略する。以下同様。)を反応させることで、通常のポリエステルの融点以上において形態を保持できることを見いだした点に技術的特徴を有する文献である(【0001】、【0006】、請求項1、表1)。

そして、甲1発明は、甲1の比較例3であって、高純度テレフタル酸(三井化学社製)を原料とし、テトラブトキシチタンを触媒として重合して得たホモポリブチレンテレフタレートであるところ、一般式(I)で表されるジカルボン酸および/またはその誘導体及び一般式(II)で表される化合物を用いないものであるため、該ホモポリブチレンテレフタレートでは高温下において紡糸形状を保持できないことを示している(【0048】、表1)。

ここで、甲2では、試料として「テレフタル酸 三井化学品」の粒度分布を乾式篩法によって測定したものであるから、「テレフタル酸 三井化学品」は粒子の形態であるといえる。そして、甲2の「表-1、粒度分布測定結果」の「粒径範囲(μm)」と「積算ふるい下百分率(%)」をみると、106μm以下である「テレフタル酸 三井化学品」が24.6%であることから、106μmを越える「テレフタル酸 三井化学品」が全体の3/4強を占めているといえ、平均粒径は106μmを越える値となることが窺える。

ついで、本件発明1では、ジカルボン酸の平均粒径をASTM D1921-06に準拠して測定したものであるところ、甲8の段落【0012】によると、ASTM D1921-06もふるい分析に関するものであるから、甲2における乾式篩法により得られた平均粒径と本件発明1のASTM D1921-06に準拠して測定した平均粒径とが著しく異なるものとは解せない。

また、甲3によると、甲1の出願日時点で三井化学社製の「高純度テレフタル酸」が市販されており、テレフタル酸として「高純度テレフタル酸」以外に複数存在するような事情が見当たらない。

そうすると、甲2において、乾式篩法で測定された「テレフタル酸 三井化学品」は、甲1発明の「高純度テレフタル酸(三井化学社製)」であると認められ、ASTM D1921-06に準拠して平均粒径を測定したとしても、100μmを下回ることはないと解されるから、甲1発明の「高純度テレフタル酸(三井化学社製)」の平均粒径は100μm以上であるといえる。

以上から、甲1に比較例3として、たまたま本件発明1の発明特定事項に係るポリブチレンテレフタレートが記載されていたとしても、本件発明1と甲1の比較例3との重複部分が、いわゆる「除くクレーム」として除かれており、前述した技術的特徴を有する甲1に接した当業者が、比較例3である甲1発明において、「高純度テレフタル酸(三井化学社製)」に代えて、100μm以上の平均粒径を有する他の「テレフタル酸」を用いようとする動機付けは、甲1からは見出せない。

また、甲6には、テレフタル酸のスラリー流動性がテレフタル酸粒子の粒径分布や平均粒子径の値により大きく影響され、一般的には、大粒径から少粒径域まで広範囲であり平均粒径として通常50~150μmの範囲が好適であること(【0005】)、甲7には、テレフタル酸ジメチル(DMT)を加水分解反応させる際の方式として、回分式と連続式のどちらでも採用できるが、加水分解反応温度、反応系内の水/テレフタル酸ジメチル重量比及び生成するテレフタル酸の不純物量を制御することが大事で、生成するテレフタル酸の平均粒子径を、例えばポリエステル原料として工業的に使用する際に好適な50μm以上、好ましくは100μm以上で、そのバラツキを±10%以内、好ましくは±5%以内に制御することが可能であること(【0007】)が記載されているところ、平均粒径としてASTM D1921-06に準拠して測定したことを措くとしても、比較例3である甲1発明に、甲6や甲7に記載された、平均粒径が100μm以上であるテレフタル酸に関する技術事項を適用するにたる動機付けは存在しない。

そして、本件発明1は、100μm以上のASTM D1921-06に準拠して測定された平均粒径を有する粒子の形態でジカルボン酸を導入することで、減少した重合時間であっても、固有粘度及びカルボン酸末端基含量の所望のバランスを有する熱可塑性ポリエステルの製造を可能にするという、当業者が予測し得ない効果を奏するものである。

してみると、甲1発明において、熱可塑性ポリエステルの原料である「200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸」として、「(三井化学社製の高純度テレフタル酸および特開2002-363273号公報に記載の平均粒径が105μmのテレフタル酸を除く)」、平均粒径が100μm以上のテレフタル酸を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

オ 小括

上述のとおり、本件発明1は,甲1発明ではない。

また、申立人の主張を受けて、進歩性を検討するも、本件発明1は、甲1発明、並びに甲1、甲6、及び甲7に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(2)甲4を主引用文献とする新規性、進歩性について

ア 甲4に記載された事項及び甲4に記載された発明

(ア)甲4に記載された事項

甲4には、以下の事項が記載されている。

「【請求項1】 テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と1,4-ブタンジオールを主成分とするジオールよりポリブチレンテレフタレート系樹脂を製造するに際し、ジカルボン酸1モルに対して、1.6モル以上のジオールを用いたスラリーにおいて、40℃から60℃の温度範囲における(1)式で示される剪断速度(γ)が、9から20の範囲となる条件で測定したスラリー粘度が22mPa・s以下であり、かつ、使用するジカルボン酸の平均粒径が100μm以下であることを特徴とするポリブチレンテレフタレート系樹脂の製造方法。

【数1】

γ=2πN/60×1/θ   ・・・(1)

((1)式中、γ:剪断速度(1/sec)、N:回転数(rpm)、π:円周率、θ:円錐ロータ面とプレートとの間の角度(radian)を示す)」

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明はテレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と1,4-ブタンジオールを主成分とするジオールよりポリブチレンテレフタレート系樹脂を製造する方法に関するものである。」

「【0003】ところで、ポリブチレンテレフタレート系樹脂の製造方法は、テレフタル酸ジメチル等のテレフタル酸のエステル誘導体を主成分とするジカルボン酸エステル成分と1,4-ブタンジオールを主成分とするジオール成分とのエステル交換反応を経る方法と、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と1,4-ブタンジオールを主成分とするジオール成分とのエステル化反応を経る方法とに大別されるが、製造コスト面からは後者のエステル化反応を経る方法が有利とされている。

【0004】しかしながら、上記製造法に必要なテレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と1,4-ブタンジオールを主成分とするジオールのスラリーは、高粘度とした場合取り扱いが困難と考えられるうえに、撹拌効率の悪化等によりエステル化反応速度が低下し、その結果副生物であるテトラヒドロフラン量が増大するという問題があった。

【0005】また、一般にスラリー粘度を低下させるにはジカルボン酸の平均粒径を大きくするとその効果が大きいことが知られている。しかしながら、この場合はジカルボン酸の溜出系への飛散が大きく、ロスが大となる上に、エステル化反応により生成する水や余剰ジオール中にジカルボン酸が混入し、それら水及びジオールを濾過するフィルターの目詰まりを増大させたり、輸送用ポンプ詰まり等の反応プロセスへの影響が大きくなる点も問題であった。

【0006】更に、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸の平均粒径が大きいと、ジカルボン酸の溶解速度低下に伴い1,4-ブタンジオールを主成分とするジオールとの反応性も悪くなり、好ましくないことも知られていた。

【0007】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題に鑑みなされたもので、反応性に優れ、副生するテトラヒドロフラン量が少なく、効率よくポリブチレンテレフタレート系樹脂を製造する方法を提供する。」

「【0011】テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸とは、ジカルボン酸成分としてのテレフタル酸が全ジカルボン酸成分の80モル%以上のものであり、90モル%以上が好ましく、95モル%以上が更に好ましい。また、1,4-ブタンジオールを主成分とするジオール成分とは、ジオール成分としての1,4-ブタンジオールが全ジオール成分の80モル%以上のものであり、90モル%以上が好ましく、95モル%以上が更に好ましい。」

「【0019】ついで、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸の「平均粒径」の測定方法は、一般に乾式法とよばれる粒径分布測定方法が採用できる。具体的な手順を以下に説明する。

(1)目開き250μm、212μm、180μm、150μm、106μm、75μm、45μmのふるい(JIS Z8001)一式をふるい分け測定器(例えば、セイシン企業(株)製、音波振動式全自動ふるい分け測定器、RPS-85型)にセットする。

【0020】(2)ジカルボン酸5±0.1g、静電防止剤(例えば、多木化学(株)製、ゼオシール1100V)0.1±0.01gを混合容器(ガラス製、外径38mmφ×55mm)に入れ、約10秒間手動で混合する。

(3)混合容器を回転式ブレンダーにセットし、1分間混合する。

(4)試料をふるい分け測定器のホッパーに入れ、測定を開始する(測定器設定:VIBRATION LEVEL:1(-)、SIFT TIME:15(分)、PULSE INTERVAL:1(回/秒))。

【0021】(5)ふるい分け測定器の測定結果より、各ふるい上に捕捉されたジカルボン酸の重量を求める。なお、静電防止剤のみで上記(1)から(4)を行い、静電防止剤のみの測定値をブランク値とし、ジカルボン酸の測定値からブランク値を差し引く必要がある。

(6)各ふるい上に捕捉されたジカルボン酸分の重量の和に対する各ふるい上に捕捉されたジカルボン酸重量の百分率を求める。

【0022】(7)平均粒径は重量の累積曲線を書き、累積重量が50%値の時の粒径を読みとる。更に、本発明においては、この測定方法で測定したテレフタル酸を主成分とするジカルボン酸の平均粒径は100μm以下である必要がある。平均粒径が100μmを超える場合には、ジカルボン酸の溶解速度低下によるエステル化率の低下を生じ、その場合オリゴマーに残存する未反応ジカルボン酸粒子が増加し、配管閉塞の一因となり、また、外部熱交換器を有するようなエステル化反応槽の場合には、熱交換器上部に飛散したジカルボン酸が付着し、経時とともに変質した未反応のジカルボン酸として残存し、非定常的にオリゴマーに混入した後重合槽へ送られるために最終ポリマー中の異物量が増加するといった弊害を生じるので好ましくない。」

「【0024】本発明の製造方法に使用されるエステル化反応触媒としては、例えば、テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラート、テトラフェニルチタネート等のチタンフェノラート等のチタン化合物、錫化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等が挙げられる。その使用量は、例えば、テトラブチルチタネートの場合、ポリブチレンテレフタレート系樹脂の理論収量に対してチタン原子として、通常30?300ppm、好ましくは50?200ppmとするのが好ましい。」

「【0027】

【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳述するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。なお、スラリー粘度、平均粒径、オリゴマー反応率、テトラヒドロフラン生成量及び平均重合度は以下に記述する方法によって測定又は算出した値である。

【0028】(1)スラリー粘度

まず、テレフタル酸と1,4-ブタンジオールを20分間混練し、均一に分散するようにスラリー化する。そして、温度と剪断速度を調節した回転式粘度計(東京計器株式会社製、円錐-平板型回転粘度計Visconic-EMD)にスラリーを仕込み、直ちにローターを回転させ、1分後の値をスラリー粘度測定値とした。

【0029】(2)平均粒径

目開き250μm、212μm、180μm、150μm、106μm、75μm、45μmのふるい(JIS Z8001)一式をふるい分け測定器(セイシン企業(株)製、音波振動式全自動ふるい分け測定器 RPS-85型)にセットする。テレフタル酸5±0.1g、静電防止剤(多木化学(株)製、ゼオシール1100V)0.1±0.01gを混合容器(ガラス製、外径38mmφ×55mm)に入れ、約10秒間手動で混合した。混合容器を回転式ブレンダーにセットし、1分間混合した後、試料をふるい分け測定器のホッパーに入れ、測定を開始した(測定器設定 VIBRATION LEVEL:1(-)、SIFT TIME:15(分)、PULSE INTERVAL:1(回/秒))。ふるい分け測定器の測定結果より、各ふるい上に捕捉されたテレフタル酸の重量を求めた。なお、静電防止剤のみで前記と同様ふるい分け測定器で測定を行い、これをブランク値としてテレフタル酸の測定値からブランク値を差し引いた。そして、各ふるい上に捕捉されたテレフタル酸分の重量の和に対する各ふるい上に捕捉されたテレフタル酸重量の百分率を求めた。平均粒径は重量の累積曲線を書き、累積重量が50%値の時の粒径を読みとった。

【0030】(3)オリゴマー反応率

次の式により求めた。

【0031】

【数3】反応率(%)=((ケン化価-酸価)/ケン化価)×100

なお、ここで、酸価はオリゴマーをジメチルホルムアミドに溶解しアルカリ滴定した値であり、ケン化価はオリゴマーをアルカリ加水分解し酸で逆滴定して得た値である。

【0032】(4)テトラヒドロフラン生成量

反応溜出液をガスクロマトグラフィーにより分析し定量した値である。

(5)平均重合度

反応物のカルボキシル基の量を酸価の測定より計算して求め、ヒドロキシル基の量を¹H-NMRの分析により計算して求め、両者の和より計算した値である。

【0033】

【実施例1】エステル化反応は以下の手順で行った。テレフタル酸と1,4-ブタンジオールとの混合割合がモル比で1,4-ブタンジオール/テレフタル酸=1.8であり、その際のスラリー粘度が15mPa・sかつ平均粒径が93μmのテレフタル酸を使用し、均一なスラリーを調製し、このスラリーを反応器に供給した。同時に、テトラブチルチタネートを、生成するポリマー(ポリブチレンテレフタレート)に対する重量%が0.071となるような量で添加した。反応液は150℃から1時間で210℃まで昇温し、その後210℃で2時間保持した。また、エステル化反応時の系内圧力は66.7kPaに維持した。エステル化反応終了時のテトラヒドロフラン生成量は15mol%(対仕込テレフタル酸)、オリゴマー反応率は96%、オリゴマーの平均重合度は4であった。

【0034】エステル化反応終了後、系内を66.7kPaから0.13kPaまで85分かけて徐々に減圧し、反応液を245℃まで30分で昇温し、245℃を保持したまま1torrで1時間重縮合反応を行い、重合度110のポリブチレンテレフタレート系樹脂を製造した。表1に、モル比、スラリー粘度、平均粒径、エステル化の反応時間、反応率、テトラヒドロフラン生成量及びポリマーの平均重合度を示す。

【0035】

【比較例1~4】実施例1において、スラリー粘度及び平均粒径の異なるテレフタル酸を使用したこと以外は同様条件でポリブチレンテレフタレート系樹脂を製造した。モル比、スラリー粘度、平均粒径、エステル化の反応時間、反応率、テトラヒドロフラン生成量及びポリマーの平均重合度を表1に示す。

【0036】

【表1】

〔図省略〕

【0037】

【発明の効果】本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂の製造方法によると、反応性に優れ、副生するテトラヒドロフラン量が少なく、効率よくポリブチレンテレフタレート系樹脂を製造する方法を提供できる。」

(イ)甲4に記載された発明

甲4において、請求項1に注目すると、甲4には、次の発明が記載されているものと認める。

「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と1,4-ブタンジオールを主成分とするジオールよりポリブチレンテレフタレート系樹脂を製造するに際し、ジカルボン酸1モルに対して、1.6モル以上のジオールを用いたスラリーにおいて、40℃から60℃の温度範囲における(1)式で示される剪断速度(γ)が、9から20の範囲となる条件で測定したスラリー粘度が22mPa・s以下であり、かつ、使用するジカルボン酸の平均粒径が100μm以下であることを特徴とするポリブチレンテレフタレート系樹脂の製造方法(当審注:(1)式は省略する。以下同様。)。」(以下、「甲4発明」という。)

イ 本件発明1について

(ア)対比

本件発明1と甲4発明と対比する。

a 本件明細書【0020】において、「200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸は、例えば、テレフタル酸であり得る。」ことが記載されていることから、甲4発明の「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸」は、上記「200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸」である。そうすると、甲4発明の「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸」と、本件発明1の「200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸(三井化学社製の高純度テレフタル酸および特開2002-363273号公報に記載の平均粒径が105μmのテレフタル酸を除く)」とは、「200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸」である限りにおいて一致する。

b 甲4発明は、「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸」と「1,4-ブタンジオールを主成分とするジオール」より「ポリブチレンテレフタレート系樹脂」を製造する方法であるから、甲4発明の「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸」と「1,4-ブタンジオールを主成分とするジオール」とのスラリーは、本件発明1の「反応混合物」に相当し、上記方法は、本件発明1の「200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸を含む反応混合物を用いて熱可塑性ポリエステルを製造する方法」に相当する。

c 上記bに示したとおり、甲4発明の「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸」と「1,4-ブタンジオールを主成分とするジオール」とのスラリーは、本件発明1の「反応混合物」であるから、該スラリーは、「テレフタル酸」である「ジカルボン酸を含み、かつ前記反応混合物は、1,4-ブタンジオールであるジヒドロキシアルカンをさらに含」むことに相当する。

d 甲4発明では、「ジカルボン酸1モルに対して、1.6モル以上のジオールを用いたスラリー」が特定されているところ、甲4の実施例によると、1,4-ブタンジオール/テレフタル酸=1.8(モル比)のスラリーを調整し、該スラリーを反応器に供給したものであることが分かる。そうすると、甲4発明の「ジカルボン酸1モルに対して、1.6モル以上のジオールを用いたスラリー」として原料混合物を供給することと、本件発明1の「ジカルボン酸」が「粒子の形態で」「導入され」ることとは、「ジカルボン酸」を導入することに限り一致する。

e 甲4発明の「使用するジカルボン酸の平均粒径が100μm以下である」ことと、本件発明1の「ジカルボン酸は、100μm以上のASTM D1921-06に準拠して測定された平均粒径を有する」こととは、平均粒径の測定方法をさておくと、「ジカルボン酸の平均粒径」が「100μm」である限りにおいて一致する。

そうすると、本件発明1と甲4発明とは、

「200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸を含む反応混合物を用いて熱可塑性ポリエステルを製造する方法であって、前記ジカルボン酸は、100μmの平均粒径を有し、前記方法に導入され、前記反応混合物は、テレフタル酸であるジカルボン酸を含み、かつ前記反応混合物は、1,4-ブタンジオールであるジヒドロキシアルカンをさらに含む、方法。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点3>

200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸に関し、本件発明1では、200℃以上の溶融温度を有するジカルボン酸(三井化学社製の高純度テレフタル酸および特開2002-363273号公報に記載の平均粒径が105μmのテレフタル酸を除く)であるのに対し、甲4発明では、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸である点

<相違点4>

ジカルボン酸の平均粒径の測定方法に関し、本件発明1では、ASTM D1921-06に準拠して測定されたものであるのに対し、甲4発明では、そのような特定がない点

<相違点5>

ジカルボン酸の導入に関し、本件発明1では、粒子の形態で導入するのに対し、甲4発明では、1,4-ブタンジオールと混合したスラリーの形態で導入する点

<相違点6>

反応混合物中に存在するジカルボン酸に関し、本件発明1では、ジカルボン酸の総重量に対して95.0重量%以上の、テレフタル酸、フランジカルボン酸またはそれらの組合せから選択されるのに対し、甲4発明では、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸である点

<相違点7>

熱可塑性ポリエステルを製造するにあたり、本件発明1では、ある量のテトラ(C1~C8)チタネートが触媒として使用されるのに対し、甲4発明では、不明である点

(イ)判断

事案に鑑みて、<相違点5>から検討する。

上記「(ア)」「b」及び「d」に述べたとおり、甲4発明のジカルボン酸は、スラリーの形態で導入されている。

他方、本件発明1のジカルボン酸は、「粒子の形態」で導入されることが特定されており、この「粒子の形態」でありながら、スラリーの形態を取りうるのか否かについて検討する。

本件明細書には、「このような平均粒径を有するジカルボン酸粒子の使用は、ジカルボン酸が、熱可塑性ポリエステルを製造する方法により迅速にかつより確実に運ばれ得るためにさらに有益である。特に、ジカルボン酸粒子が粉末としてまたはスラリー中で管システムを介して方法に選ばれる場合、このようなジカルボン酸粒子の使用は、材料の蓄積および/または搬送システムの閉塞の可能性を減少させる。」ことが記載されており(【0012】)、この記載によれば、ジカルボン酸の使用に際し、スラリーとして用いると、管システムにおいて材料の蓄積や搬送システムの閉塞が生じうることが窺える。

そうすると、本件発明1において、ジカルボン酸が「粒子の形態」で導入されるとした発明特定事項は、ジカルボン酸が、熱可塑性ポリエステルを製造する方法により迅速にかつより確実に運ばれ得るために、スラリーの形態ではなく、粒子そのままの形態で導入することを意味しているといえる。

してみると、<相違点5>は実質的な相違点である。

したがって、本件発明1と甲4発明とには、実質的な相違点が存在することから、本件発明1は甲4発明であるとはいえない。

よって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明1は甲4発明であるということはできない。

ウ 本件発明2、6、及び8について

本件発明2、6、及び8は、本件発明1を引用するものであるから、これらの発明も、本件発明1と同様に、甲4発明であるとはえいない。

エ 申立人の主張について

申立人は、令和5年7月20日付け意見書において、本件発明1、2、6、及び8は、甲4により、新規性、進歩性を有しない旨主張する。

そこで検討する。

新規性については、上記「イ」に記載のとおりである。

進歩性については、以下のとおりである。

甲4は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と1,4-ブタンジオールを主成分とするジオールのスラリーは高粘度であると取扱性が困難であり、副生物もできやすいこと、スラリー粘度を低下させるためにジカルボン酸の平均粒径を大きくすることが考えられるが、ジカルボン酸の溜出系への飛散や、ジカルボン酸によって水及びジオールを濾過するフィルターの目詰まり、輸送用ポンプ詰まり等の反応プロセスへの影響が大きくなったり、ジカルボン酸の平均粒径が大きいと、ジカルボン酸の溶解速度が低下し、ジオールとの反応性も悪くなったりすることを防ぐために、スラリーに用いるジカルボン酸の平均粒径を100μm以下にすることを見いだした点に技術的特徴を有する文献である(【0004】~【0006】、請求項1、表1)。

ここで、甲4発明は、ジカルボン酸をスラリーの形態で導入するものであるところ、甲4には、ジカルボン酸をそのまま導入するような、スラリーの形態以外の導入の仕方については何ら記載されていない。

そうすると、甲4発明を出発点にしたとしても、甲4にはスラリーの形態でジカルボン酸を導入することしか記載されていないのだから、ジカルボン酸を粒子の形態で導入することへの動機付けはないものといえ、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。

したがって、甲4発明において、ジカルボン酸を粒子の形態で導入されることは、当業者が容易に想到し得たことではない。

よって、申立人の前記主張は採用できない。

オ 小括

上述のとおり、本件発明1は,甲4発明ではない。

また、申立人の主張を受けて、進歩性を検討するも、本件発明1は、甲4発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。

3 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

申立人は、申立書において、申立理由3として、本件訂正前の請求項1、2、6、及び8に係る特許について、甲1、甲5、甲6、及び甲7に記載の発明から当業者が容易に想到しえたものである旨主張する。

しかしながら、上記申立理由3は、上記「2」「(1)」「エ」に示した、令和5年7月20日付け意見書における、申立人の甲1、甲6、及び甲7に基づく進歩性の主張と実質的に同様の主張であると認められるから、上記申立理由3は、上記「2」「(1)」「エ」に対して示した判断と同様の理由により採用できない。

4 令和5年7月20日付け意見書における、その他の主張について

申立人は、本件発明1、2、6、及び8において、それらの請求項に係る記載、すなわち「三井化学社製の高純度テレフタル酸」という記載、及び「特開2002-363273号公報に記載の平均粒径が105μmのテレフタル酸」が、具体的にどのような種類のテレフタル酸を指すのか、当業者が理解することができず、明確でない旨主張する。

そこで検討する。

・「三井化学社製の高純度テレフタル酸」について

甲3によると、三井化学社製の「高純度テレフタル酸」が市販されており、その種類が複数存在するような事情のないことが把握できる。そして、甲2によると、「テレフタル酸 三井化学品」を乾式篩法によって粒度分布測定を行った結果、中心粒径(D50)が124μmであることが示されており、また、篩により粒度分布を測定していることから、テレフタル酸が粒子の形態であると認められる。

そうすると、「三井化学社製の高純度テレフタル酸」とは、市販されている三井化学社製の「高純度テレフタル酸」のことであり、その中心粒径(D50)が124μmの粒子であることが理解できる。

したがって、「三井化学社製の高純度テレフタル酸」がどのような種類のテレフタル酸であるのか明確でないということはできない。

・「特開2002-363273号公報に記載の平均粒径が105μmのテレフタル酸」について

特開2002-363273号公報とは、上記「2」「(2)」で検討した甲4のことである。

そして、甲4において、平均粒径が105μmのテレフタル酸は、実施例において、比較例3、4として用いられたテレフタル酸を意味していると解される。

ここで、甲4の実施例を見ると、比較例3、4で用いられたテレフタル酸は、「(2)平均粒径」として、「目開き250μm、212μm、180μm、150μm、106μm、75μm、45μmのふるい(JIS Z8001)一式をふるい分け測定器(セイシン企業(株)製、音波振動式全自動ふるい分け測定器 RPS-85型)にセットする。テレフタル酸5±0.1g、静電防止剤(多木化学(株)製、ゼオシール1100V)0.1±0.01gを混合容器(ガラス製、外径38mmφ×55mm)に入れ、約10秒間手動で混合し、混合容器を回転式ブレンダーにセットし、1分間混合した後、試料をふるい分け測定器のホッパーに入れ、測定を開始した(測定器設定 VIBRATION LEVEL:1(-)、SIFT TIME:15(分)、PULSE INTERVAL:1(回/秒))。ふるい分け測定器の測定結果より、各ふるい上に捕捉されたテレフタル酸の重量を求めた。なお、静電防止剤のみで前記と同様ふるい分け測定器で測定を行い、これをブランク値としてテレフタル酸の測定値からブランク値を差し引いた。そして、各ふるい上に捕捉されたテレフタル酸分の重量の和に対する各ふるい上に捕捉されたテレフタル酸重量の百分率を求めた。平均粒径は重量の累積曲線を書き、累積重量が50%値の時の粒径を読みとった。」ことが記載されており(【0029】)、上述のようにして平均粒径を測定した、平均粒径105μmのテレフタル酸であることが理解できる。

してみると、「特開2002-363273号公報に記載の平均粒径が105μmのテレフタル酸」がどのような種類のテレフタル酸であるのか明確でないということはできない。

以上のとおりであるから、申立人の主張はいずれも採用できない。

第6 むすび

以上のとおり、本件特許に対する訂正は適法であるから、これを認める。

そして、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項1、2、6、及び8に係る特許を取り消すことはできない。

他に本件請求項1、2、6、及び8に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年9月21日

審判長 特許庁審判官 近野 光知

特許庁審判官 藤井 勲

特許庁審判官 小出 直也

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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