異議申立番号 異議2023-700029
特許権者 住友ベークライト株式会社(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7102882号発明「成形材料および成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7102882号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-6〕について訂正することを認める。
特許第7102882号の請求項1-6に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7102882号(請求項の数6。以下、「本件特許」という。)は、平成30年4月5日を出願日とする出願(特願2018-72839号)に係るものであって、令和4年7月11日に設定登録されたものである(特許掲載公報の発行日は、令和4年7月20日である。)。
その後、令和5年1月12日に、本件特許の請求項1~6に係る特許に対して、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされたものである。
(1)特許異議申立以降の経緯
令和5年1月12日 特許異議申立書
同年4月7日付け 取消理由通知書
同年6月2日 意見書・訂正請求書(特許権者)
同年6月15日付け 通知書(申立人あて)
同年7月19日 意見書(申立人)
(2)証拠方法
ア 申立人が特許異議申立書に添付して提出した証拠方法
申立人が、特許異議申立書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。
・甲第1号証:特開2014-127624号公報
・甲第2号証:国際公開2018/016821号
・甲第3号証:「軟磁性粉末の製品情報」、大同特殊鋼株式会社ホームページ(https://www.daido.co.jp/products/smm/lineup/dap.html)、検索日2022年12月8日
・甲第4号証:「Fe-Si系圧粉磁心の磁気特性に及ぼすSi量の影響」、電気製鋼第82巻1号、2011年発行、第57~65頁
・甲第5号証:「Fe-Si-Al系圧粉磁心の透磁率に及ぼす成形密度及び粉末形状の影響」、「粉体および粉末冶金」、52巻8号、2005年、第571~575頁
・甲第6号証:「世界大百科事典第2版」電子版、1998年、「センダスト」の解説、(https://kotobank.jp/word/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%B9%E3%83%88-1180306)、検索日2022年12月8日
・甲第7号証:特開2018-98259号公報
・甲第8号証:特開2015-92544号公報
イ 申立人が令和5年7月9日付け意見書に添付して提出した証拠方法
申立人が、令和5年7月9日付け意見書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。
・甲第9号証:エポキシ樹脂技術協会編、「総説 エポキシ樹脂 基礎編I」、エポキシ樹脂技術協会発行、2003年11月19日、59頁
・甲第10号証:特開2009-132780号公報
・甲第11号証:日本化薬株式会社カタログ「Epoxy Resins」「Reactive Flame Retardants」、「Hardeners」、第12版、平成26年2月
・甲第12号証:特開2015-92229号公報
・甲第13号証:特開2012-115871号公報
・甲第14号証:特開2013-64136号公報
・甲第15号証:室井宗一・石村秀一著、「復刻版入門エポキシ樹脂」、エポキシ樹脂技術協会、2017年9月16日、第243~245頁
・甲第16号証:特開2009-260116号公報
・甲第17号証:「プラスチック大辞典」、プラスチック大辞典編集委員会、工業調査会、1994年10月20日、第423頁
・甲第18号証:特開2003-209009号公報
第2 訂正の適否についての判断
令和5年6月2日にした訂正請求は、以下の訂正事項を含むものである。
(以下、当該訂正請求を「本件訂正」という。また、設定登録時の本件願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件明細書等」という。)
1 訂正の内容
(1)各訂正事項について
各訂正事項は、以下のとおりである。(下線は、訂正箇所について当審で付与した。)
ア 訂正事項1
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1に
「前記第2粒子の平均粒径は、前記第1粒子の平均粒径より1~100μm小さいことを特徴とする」
とあるのを
「前記第2粒子の平均粒径は、前記第1粒子の平均粒径より1~100μm小さく、
前記微小粒子の平均粒径は、前記第2粒子の平均粒径よりも小さいことを特徴とする」
に訂正する。(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~6も同様に訂正する。)
イ 訂正事項2
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1に
「特徴とする成形材料。」
とあるのを
「特徴とする成形材料であって、
前記樹脂は、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂およびビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂からなる群より選ばれる1以上のエポキシ樹脂を含み、
さらに、アミン化合物およびポリフェノール化合物からなる群より選ばれる1以上の硬化剤を含み、
当該成形材料中の、前記樹脂および前記硬化剤の合計の質量分率は、2~10質量%であり、
当該成形材料中の、前記第1粒子および前記第2粒子の合計の質量分率は、75~97質量%であり、
当該成形材料中の、前記微小粒子の質量分率は、0.5~25質量%であり、
トランスファー成形法、射出成形法または押出成形法による成形体の製造に用いられる成形材料。」
に訂正する。(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~6も同様に訂正する。)
(2)一群の請求項
本件訂正前の請求項2~6は、それぞれ請求項1を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項1~2によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項1~6は一群の請求項である。
よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
2 判断
(1)訂正事項1について
ア 訂正の目的
訂正事項1による訂正は、本件訂正前の請求項1の「第2粒子の平均粒径」及び「微小粒子の平均粒径」について、令和5年4月7日付け取消理由通知書において、「第1粒子」の「平均粒径」である「10~200μm」よりも小さい2つの粒子が存在した場合に、どちらを「第2粒子の平均粒径」とし、どちらを「微小粒子の平均粒径」とするか不明確な場合があることを理由に明確性違反の取消理由を指摘されたため、「微小粒子」の「平均粒径」が「第2粒子」の「平均粒径」よりも小さいことを明示的に特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮ないしは明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無について
訂正事項1の「微小粒子」の「平均粒径」が「第2粒子」の「平均粒径」よりも小さいことを特定する訂正は、本件明細書の段落【0177】~【0208】(特に段落【0206】の【表2】を参照)には、「鉄基粒子」である「第2粒子」として「平均粒径」が「10μm」のものが用いられ、一方、実施例の「微小粒子」として「平均粒径」が「1~2μm」と「第2粒子」よりも小さいものが用いられていること、段落【0110】~【0111】には「なお、樹脂2の染み出しが抑制される理由としては、成形時における樹脂2の染み出しの経路に微小粒子3bが詰まることにより、この経路が塞がれることが挙げられる。・・・すなわち、微小粒子3bは隙間に入り込み易いため、その分、磁性材料の充填性が高くなる」との記載からみて、「成形材料」中の「第1粒子」と「第2粒子」の間の「隙間」である「染み出しの経路」に「微小粒子3b」が入り込むことが示唆されていると解され、この点からも「微小粒子3b」は「第2粒子」よりも小さいと解されるから、訂正事項1による訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項の追加には該当しない。
また、訂正事項1による訂正は、上記「ア 訂正の目的」で述べたとおり、「微小粒子」の「平均粒径」が「第2粒子」の「平均粒径」よりも小さいことを特定したものであるから、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないことは明らかである。
(2)訂正事項2について
ア 訂正の目的
訂正事項2による訂正は、本件訂正前の請求項1の(a)「成形材料」を構成する「樹脂」について「前記樹脂は、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂およびビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂からなる群より選ばれる1以上のエポキシ樹脂を含み」と特定し、(b)「成形材料」について「さらに、アミン化合物およびポリフェノール化合物からなる群より選ばれる1以上の硬化剤」を含むことを特定し、「成形材料」中の(c)「樹脂および前記硬化剤の合計の質量分率」を「2~10質量%」と特定し、(d)「第1粒子および前記第2粒子の合計の質量分率」を「75~97質量%」と特定し、(e)「微小粒子の質量分率」を「0.5~25質量%」と特定し、さらに、(f)「成形材料」の用途として「トランスファー成形法、射出成形法または押出成形法による成形体の製造に用いられる」と特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無について
訂正事項2の本件訂正前の請求項1の(a)「成形材料」を構成する「樹脂」について「前記樹脂は、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂およびビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂からなる群より選ばれる1以上のエポキシ樹脂を含み」と特定する訂正は、「樹脂」として「トリフェニルメタン型エポキシ樹脂」選択することは本件明細書の段落【0029】に「熱硬化性樹脂は、特に、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂・・・からなる群より選択される1種以上の固形のエポキシ樹脂を含むことが好ましい」と記載され、段落【0030】には「熱硬化性樹脂は、特に、ビフェニルアラルキル型フェノール樹脂・・・からなる群より選択される1種以上の固形のフェノール樹脂を含むことが好ましい」と記載されているから、新規事項の追加に該当しない。
本件訂正前の請求項1の(b)「成形材料」について「さらに、アミン化合物およびポリフェノール化合物からなる群より選ばれる1以上の硬化剤」を含むことを特定する訂正は、本件明細書の段落【0033】には「熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂を含む場合、硬化剤として、例えば脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミン、ジシアミンジアミドのようなアミン化合物、・・・、ノボラック型フェノール樹脂のようなポリフェノール化合物、・・・等が用いられる」と記載されているから、新規事項の追加に該当しない。
本件訂正前の請求項1の(c)「樹脂および前記硬化剤の合計の質量分率」を「2~10質量%」と特定する訂正は、本件明細書の段落【0048】には「このような樹脂2の質量分率は、成形材料1の2~10質量%であるのが好ましく・・・」と、段落【0049】には「なお、樹脂2の質量分率は、樹脂2に硬化剤が併用される場合、その硬化剤の質量も含んで計算される」と記載されているから、新規事項の追加に該当しない。
本件訂正前の請求項1の(d)「第1粒子および前記第2粒子の合計の質量分率」を「75~97質量%」と特定する訂正は、段落【0107】には「鉄基粒子3aの質量分率の一例は、成形材料1の75~98質量%であるのが好ましく、80~97質量%であるのがより好ましい」と、段落【0050】には「第1粒子31および第2粒子32を含む鉄基粒子3a」と記載されているから、新規事項の追加に該当しない。
本件訂正前の請求項1の(e)「微小粒子の質量分率」を「0.5~25質量%」と特定する訂正は、本件明細書の段落【0122】には「微小粒子3bの質量分率の一例は、成形材料1の0.5~25質量%であるのが好ましく」と記載されているから、新規事項の追加に該当しない。
本件訂正前の請求項1の(f)「成形材料」の用途として「トランスファー成形法、射出成形法または押出成形法による成形体の製造に用いられる」と特定する訂正は、本件明細書の段落【0168】には「このような成形材料1は、例えばトランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、プレス成形法等の各種成形法により成形される」と記載されているから、新規事項の追加に該当しない。
そして、訂正事項2による請求項1の上記(a)~(f)の訂正は、いずれも「成形材料」を構成する材料やその配合量、用途を特定するものであるから、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないことは明らかである。
(4)まとめ
以上のとおりであるから、訂正事項1~2による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
第3 特許請求の範囲の記載
上記「第2 訂正の適否についての判断」のとおり、本件訂正は適法であるので、特許第7102882号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項1~6のとおりのものである(以下、請求項1~6に記載された事項により特定される発明を「本件発明1」~「本件発明6」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、設定登録時の本件願書に添付した明細書を「本件明細書」という。)。
「【請求項1】
樹脂と、
軟磁性を示し鉄の含有率が85質量%以上である鉄基粒子と、軟磁性を示し粒径が3μm以下の微小粒子と、を含む磁性体粉末と、
を有し、
前記鉄基粒子は、第1粒子と、構成材料の組成が前記第1粒子とは異なる第2粒子と、を含み、
前記第1粒子の平均粒径は、10~200μmであり、
前記第2粒子の平均粒径は、前記第1粒子の平均粒径より1~100μm小さく、
前記微小粒子の平均粒径は、前記第2粒子の平均粒径よりも小さいことを特徴とする成形材料であって、
前記樹脂は、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂およびビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂からなる群より選ばれる1以上のエポキシ樹脂を含み、
さらに、アミン化合物およびポリフェノール化合物からなる群より選ばれる1以上の硬化剤を含み、
当該成形材料中の、前記樹脂および前記硬化剤の合計の質量分率は、2~10質量%であり、
当該成形材料中の、前記第1粒子および前記第2粒子の合計の質量分率は、75~97質量%であり、
当該成形材料中の、前記微小粒子の質量分率は、0.5~25質量%であり、
トランスファー成形法、射出成形法または押出成形法による成形体の製造に用いられる成形材料。
【請求項2】
前記鉄基粒子および前記微小粒子は、構成材料の組成が互いに異なる請求項1に記載の成形材料。
【請求項3】
前記微小粒子の体積分率は、前記鉄基粒子の3~25体積%である請求項2に記載の成形材料。
【請求項4】
前記鉄基粒子の体積分率は、50~90体積%である請求項1ないし3のいずれか1項に記載の成形材料。
【請求項5】
請求項1ないし4のいずれか1項に記載の成形材料の硬化物であることを特徴とする成形体。
【請求項6】
比透磁率が、10以上である請求項5に記載の成形体。」
第4 特許異議申立理由及び取消理由の概要
1 取消理由通知の概要
令和5年4月7日付け取消理由通知書に記載した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
(1)取消理由A(明確性)
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1~6の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件に適合するものではない。
よって、本件訂正前の請求項1~6に係る発明の特許は、同法第36条第6項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。
記
本件発明1は、「微小粒子」について、「軟磁性を示し粒径が3μm以下の微小粒子」とのみ特定されており、その「構成材料の組成」等については何ら特定されていない。
一方、「鉄基粒子」のうちの「第2粒子」について、「軟磁性を示し鉄の含有率が85質量%以上である鉄基粒子」であること、「構成材料の組成が前記第1粒子とは異なる」こと、「第1粒子の平均粒径は、10~200μm」であるが「第2粒子」の「平均粒径は、前記第1粒子の平均粒径より1~100μm小さい」とのみ特定されており、「構成材料の組成」の具体的な内容は明らかでなく、「粒径が3μm以下」の粒子も含み得るものとなっている。
例えば、「軟磁性を示し鉄の含有率が85質量%以上」であって「構成材料の組成が前記第1粒子とは異」なるが「同じ組成」であって、平均粒径が1μmと2μmの2つの粒子を含む場合に、平均粒径が1μmと2μmの2つの粒子のうち、(a-1a)両者とも「微小粒子」ないしは「第2粒子」として扱うべきなのか、あるいは、(a-1b)どちらかを「微小粒子」とし、どちらかを「第2粒子を扱うべきなのか不明確である。(a-2)さらには、(a-1b)とした場合に、どちらの粒子を「微小粒子」とし、どちらの粒子を「第2粒子」として扱うのか不明確である。
本件発明1を直接又は間接的に引用する本件発明2~6の記載についても、同様に不明確である。
(2)取消理由B(サポート要件)
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1~6の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件に適合するものではない。
よって、本件訂正前の請求項1~6に係る発明の特許は、同法第36条第6項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。
記
本件発明の課題は、本件明細書の段落【0008】の記載からみて、「成形時の高い流動性と樹脂の染み出しの抑制とを両立させ得る成形材料、および、磁気特性が良好で成形不良の少ない成形体を提供すること」であると解される。
本件発明1は、「樹脂」について特に特定されておらず、本件明細書の段落【0026】には「樹脂2としては、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、またはこれらの混合物等が挙げられる。」と記載され、段落【0025】~【0049】には、「樹脂」について多様なものが用いられることが記載されている。
一方、本件明細書の段落【0177】~【0208】の実施例をみると、本件発明の上記課題を解決したことを確認しているのは、「樹脂」として「熱硬化性樹脂」である「エポキシ樹脂」を用いた例のみであり、「軟磁性を示し鉄の含有率が85質量%以上である鉄基粒子」である「第1粒子」については、段落【0178】~【0180】に記載の「プラズマ処理」及び「シラン系カップリング剤」処理した「アモルファス磁性粉(エプソンアトミックス(株)製、KUAMET6B2、球形度0.85)」、「第2粒子」については「合金鋼粉末(大同特殊鋼(株)製、DAPMSC5、球形度0.80)」、「微小粒子」として「カルボニル鉄粉(BASF社製、CIP-HQ、球形度0.90)」、「超微粒純鉄粉UFPI」を用い、かつ、「フェノール樹脂」や「アミン樹脂」の「硬化剤」、「離型剤」、「硬化促進剤」を用いた「成形材料」のみである。
そして、「成形時の高い流動性」と「樹脂の染み出しの抑制」は、樹脂の種類やその硬化剤、硬化促進剤の種類や配合量、さらには、樹脂中に含まれる磁性粒子の種類(粒径、組成や前処理の内容も含む)、配合量にも影響されると認められる。
そうすると、本件明細書の実施例及び一般的記載を参酌しても、本件発明1の発明特定事項のみで、本件発明の課題を解決し得るとは、直ちに認識することはできない。
本件発明1を直接又は間接的に引用する本件発明2~6の記載についても、同様である。
(3)取消理由C(実施可能要件)
本件訂正前の発明の詳細な説明の記載は、下記の点で、当業者が本件訂正前の請求項1~6に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、本件訂正前の発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号に適合するものではない。
よって、本件訂正前の請求項1~6に係る発明の特許は、同法第36条第4項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。
記
本件発明1は、「樹脂」について特に特定されておらず、段落【0025】~【0049】を参酌すると、「樹脂」について多様なものが用いられることが記載されている。また、「軟磁性を示し鉄の含有率が85質量%以上である鉄基粒子」である「第1粒子」及び「構成材料の組成が前記第1粒子とは異なる第2粒子」、「軟磁性を示し粒径が3μm以下の微小粒子」についても、本件明細書の段落【0050】~【0107】、【0108】~【0123】の記載を参酌すると、多様なものを用いることができることが記載されており、「第1粒子」、「第2粒子」、「微小粒子」の組み合わせを考慮すると、本件発明1の「成形材料」は膨大な態様を包含するものになると解される。
一方、本件明細書の実施例において、「成形時の高い流動性」と「樹脂の染み出しの抑制」の両立を確認しているのは、特定の「エポキシ樹脂」、「第1粒子」、「第2粒子」、「微小粒子」に加えて、「硬化剤」、「離型剤」、「硬化促進剤」を用いた「成形材料」のみであり、本件明細書には、「成形時の高い流動性」と「樹脂の染み出しの抑制」とが両立している「成形材料」を製造するのに、これらの成分の選択等について十分な指針が記載されているとはいえない。
そうすると、膨大な態様を包含する本件発明1の「成形材料」1つ1つについて、「成形時の高い流動性」と「樹脂の染み出しの抑制」とが両立しているものを確認するのは、当業者に過度の試行錯誤を課すものであるといえ、本件発明1について、本件明細書は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
本件発明1を直接又は間接的に引用する本件発明2~6の記載についても、同様である。
(4)取消理由D(新規性)
本件訂正前の請求項1~6に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第1号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。(以下「取消理由D-1」という。)
(5)取消理由E(進歩性)
ア 本件訂正前の請求項1~6に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第1号証に記載された発明及び甲第3~8号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。(以下「取消理由E-1」という。)
イ 本件訂正前の請求項1~6に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第2号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。(以下「取消理由E-2」という。)
2 特許異議申立理由の概要
申立人が特許異議申立書に記載した申立理由の概要は、以下に示すとおりである。
(1)申立理由1(進歩性)
ア 本件訂正前の請求項1~6に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第1号証に記載された発明及び甲第3~8号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。(以下「申立理由1-1」という。)
イ 本件訂正前の請求項1~6に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第2号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。(以下「申立理由1-2」という。)
(2)申立理由2(明確性)
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1~6の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件に適合するものではない。
よって、本件訂正前の請求項1~6に係る発明の特許は、同法第36条第6項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。
記
本件訂正前の請求項1に係る成形材料には、第1粒子、第2粒子、および、微小粒子が含まれている。また、第2粒子については、「鉄基粒子」に含まれること、「構成材料の組成が前記第1粒子とは異なる」こと、および、「前記第1粒子の平均粒径より1~100μm小さい」ことが規定されているだけで、第2粒子の平均粒径の範囲は規定されていない。このため、第2粒子の平均粒径は、第1粒子の平均粒径よりも1~100μm小さいという要件を満たしさえすれば、3μm以下であってもよいことになる。しかしながら、第2粒子は「鉄基粒子」に含まれており、軟磁性を示すので、第2粒子の平均粒径が3μm以下である場合、その第2粒子は、本件請求項1の微小粒子と同様に「軟磁性を示し粒径が3μm以下」という要件も満たすことになるので、第2粒子と微小粒子のどちらであるのか不明である。(上記取消理由A(明確性)と同旨である。)
(3)申立理由3(サポート要件)及び申立理由4(実施可能要件)
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1~6の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件に適合するものではない。
また、本件訂正前の発明の詳細な説明の記載は、下記の点で、当業者が本件訂正前の請求項1~6に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、本件訂正前の発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号に適合するものではない。
よって、本件訂正前の請求項1~6に係る発明の特許は、同法第36条第6項又は第4項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。
記
本件請求項1は、「樹脂」、「軟磁性を示し鉄の含有率が85質量%以上である鉄基粒子」および「軟磁性を示し粒径が3μm以下の微小粒子」が成形材料に含まれることを規定している。このため、本件請求項1では、「樹脂」として熱硬化性樹脂を用いる場合と熱可塑性樹脂を用いる場合のいずれも含まれるし、「鉄基粒子」と「微小粒子」のいずれについても、組成や粒子形状は一切限定されていない。
しかしながら、本件特許発明の課題が解決されていることが実施例において具体的に検証されているのは、「樹脂」については、特定のエポキシ樹脂を混合して用いた場合のみである。「軟磁性を示し鉄の含有率が85質量%以上である鉄基粒子」については、特定のアモルフアス磁性粉と特定の合金鋼粉末との混合物を用いた場合のみが検証され、「軟磁性を示し粒径が3μm以下の微小粒子」についても特定のカルボニル鉄粉を用いた場合と特定の超微粒純鉄粉を用いた場合とが検証されているに過ぎない。さらに、本願明細書には、「樹脂」、「鉄基粒子」、「微小粒子」のいずれについても、実施例での調製に使用した銘柄以外のものを使用する場合についての配合の指針となる記載は一切ない。このため、例えば、「樹脂」として熱可塑性樹脂を用いる場合には、実施例の配合をどのように変更すれば本件特許発明の課題である、「成形時の高い流動性と樹脂の染み出しの抑制との両立」が可能になるのか、当業者といえども理解することはできない。同様の問題が「鉄基粒子」、「微小粒子」についても指摘できる。
さらに、本件明細書に開示されているいずれの実施例においても、硬化剤、離型剤、硬化促進剤が配合されており、これらの硬化剤、離型剤、硬化促進剤として用いる物質の選択と配合量の選択も、「成形時の高い流動性と樹脂の染み出しの抑制との両立」に少なからず影響すると考えられるものの、硬化剤、離型剤、硬化促進剤についての規定は本件請求項1には含まれていない。
これらのことから、本件請求項1に係る発明の範囲まで、本件明細書の実施例1~8として開示された内容を拡張ないし一般化できるとは到底いえない。
したがって、本件請求項1およびこれを引用する請求項2~6は、特許法第36条第6項第1号の要件を満たしていない。
さらに、本件明細書には、「樹脂」、「鉄基粒子」、「微小粒子」のいずれについても実施例での調製に使用した銘柄以外のものを使用する場合についての配合の指針となる記載は一切ないので、当業者が過度の試行錯誤をすることなく「成形時の高い流動性と樹脂の染み出しの抑制との両立」が可能な成形材料を製造し得る程度に、明確かつ十分な説明が記載されているとは到底言えない。
すなわち、本件明細書は当業者が本件請求項1~6に係る発明を実施可能な程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第36条第4項第1号の要件を満たしていない。
(上記取消理由B(サポート要件)及び取消理由C(実施可能要件)と概略同旨である。)
第5 当審の判断
当審は、当審が通知した取消理由A~E及び申立人がした申立理由1~4によっては、いずれも、本件発明1~6に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
その理由は以下のとおりである。
取消理由A(明確性)と申立理由2(明確性)は、同旨の理由であるから、以下の「1 取消理由A(明確性)及び申立理由2(明確性)について」において併せて検討する。
取消理由B(サポート要件)、取消理由C(実施可能要件)、申立理由3(サポート要件)及び申立理由4(実施可能要件)は、概略同旨の理由であるから、以下の「2 取消理由B(サポート要件)、取消理由C(実施可能要件)、申立理由3(サポート要件)及び申立理由4(実施可能要件)について」において併せて検討する。
取消理由D(新規性)、取消理由E-1(進歩性)及び申立理由1-1(進歩性)は、いずれも甲第1号証を主引用例とする新規性、進歩性の理由であるから、以下の「3 取消理由D(新規性)、取消理由E-1(進歩性)及び申立理由1-1(進歩性)について」において併せて検討する。
取消理由E-2(進歩性)及び申立理由1-2(進歩性)は、いずれも甲第2号証を主引用例とする新規性、進歩性の理由であるから、以下の「4 取消理由E-2(進歩性)及び申立理由1-2(進歩性)について」において併せて検討する。
1 取消理由A(明確性)及び申立理由2(明確性)について
(1)取消理由A及び申立理由2についての判断
本件訂正により、本件発明1の「第2粒子」及び「微小粒子」について、「微小粒子の平均粒径」は「第2粒子の平均粒径」よりも小さいことが特定され、例えば、「軟磁性を示し鉄の含有率が85質量%以上」であって「構成材料の組成が前記第1粒子とは異」なるが「同じ組成」であって、平均粒径が1μmと2μmの2つの粒子を含む場合に、「平均粒径が2μm」の粒子を「第2粒子」、「平均粒径が1μm」の粒子を「微小粒子」とすることが明らかとなり、「第2粒子」と「微小粒子」との区別が明らかとなった。
したがって、本件訂正により、取消理由A及び申立理由2は解消されたといえる。
(2)令和5年7月19日提出の意見書における申立人の主張について
ア 申立人の主張
令和5年7月19日提出の意見書において、申立人は、訂正後の請求項1の記載について以下の新たな主張をしている。
「訂正後の本件請求項1には、本件請求項1に係る成形材料に含まれる物質の量に関して以下の規定がある。
「当該成形材料中の、前記樹脂および前記硬化剤の合計の質量分率は、2~10質量%であり、当該成形材料中の、前記第1粒子および前記第2粒子の合計の質量分率は、75~97質量%であり、
当該成形材料中の、前記微小粒子の質量分率は、0.5~25質量%」
この記載を文言通りに解釈すると、微小粒子の質量分率を成形材料の25質量%とした場合、他の成分の量を下限値にしたとしても、第1粒子および第2粒子の合計が75質量%、樹脂および硬化剤の合計が2質量%となり、合計で100質量%を超えてしまう。すなわち、微小粒子の質量分率は、成形材料中の25質量%とはなり得ないので、訂正後の本件請求項1には矛盾が存在する。」(当該意見書の「3 意見の内容」「(1)明確性要件について」を参照)
イ 申立人の主張についての検討
申立人の主張のとおり、「前記樹脂および前記硬化剤の合計の質量分率」の最大値の「10質量%」、「前記第1粒子および前記第2粒子の合計の質量分率」の最大値の「97質量%」、「前記微小粒子の質量分率」の最大値の「25質量%」を合わせると100質量%を超えることになるものの、当業者であれば、「樹脂」、「硬化剤」、「第1粒子」、「第2粒子」、「微小粒子」の合計が100質量%を超えない範囲、かつ、上記本件発明1でそれぞれ特定される「前記樹脂および前記硬化剤の合計の質量分率」、「前記第1粒子および前記第2粒子の合計の質量分率」、「前記微小粒子の質量分率」の範囲で、これらの成分を調整すればよいことは当然理解できるといえるから、申立人の上記主張を採用することはできない。
(3)まとめ
以上のとおりであるから、取消理由A及び申立理由2(明確性)によって、本件発明1~6を取り消すことはできない。
2 取消理由B(サポート要件)、取消理由C(実施可能要件)、申立理由3(サポート要件)及び申立理由4(実施可能要件)について
(1)取消理由B、C、申立理由3、4についての判断
以下、まず、取消理由B及び申立理由3(サポート要件)について検討し、その後、取消理由C及び申立理由4(実施可能要件)、さらに、申立人の上記主張について検討する。
ア 取消理由B及び申立理由3(サポート要件)について
(ア)特許法第36条第6項第1号の考え方について
特許法第36条第6項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第1号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
以下、この観点に立って検討する。
(イ)本願発明の課題
本件発明の課題は、本件明細書の段落【0008】の記載からみて、「成形時の高い流動性と樹脂の染み出しの抑制とを両立させ得る成形材料、および、磁気特性が良好で成形不良の少ない成形体を提供すること」であると解される。
(ウ)判断
本件訂正により、本件発明1の「成形材料」を構成する「樹脂」について「前記樹脂は、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂およびビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂からなる群より選ばれる1以上のエポキシ樹脂を含み」と特定され(以下、「特定エポキシ樹脂」という。)、さらに、「アミン化合物およびポリフェノール化合物からなる群より選ばれる1以上の硬化剤」を含むことが特定され(以下、「特定硬化剤」という。)、「成形材料」中の「前記樹脂および前記硬化剤の合計の質量分率」を「2~10質量%」と、「前記第1粒子および前記第2粒子の合計の質量分率」を「75~97質量%」と、「前記微小粒子の質量分率」を「0.5~25質量%」と特定された。すなわち、「樹脂」について「トリフェニルメタン型エポキシ樹脂およびビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂からなる群より選ばれる1以上のエポキシ樹脂」及び「アミン化合物およびポリフェノール化合物からなる群より選ばれる1以上の硬化剤」を含むこと、「樹脂」と「硬化剤」の合計量が「2~10質量%」と少ないものであり、「第1粒子」および「第2粒子」の合計が「75~97質量%」、「微小粒子」が「0.5~25質量%」と「成形材料」中の大部分を「第1粒子」、「第2粒子」及び「微小粒子」が占めることが特定された。
また、本件発明の上記課題に関して、本件明細書の段落【0108】~【0111】には「成形材料1は、軟磁性を示し、粒径が3μm以下である微小粒子3bを含んでいる。このような微小粒子3bを含む成形材料1は、前述したように成形時において高い流動性を示すとともに、成形時における樹脂2の染み出しが抑制される。このため、成形材料1の成形性が良好になり、磁性体粉末3の充填性と均一性とをより高めることができるので、成形体において良好な磁気特性が得られる。・・・なお、樹脂2の染み出しが抑制される理由としては、成形時における樹脂2の染み出しの経路に微小粒子3bが詰まることにより、この経路が塞がれることが挙げられる。・・・すなわち、微小粒子3bは隙間に入り込み易いため、その分、磁性材料の充填性が高くなる」と記載されている。当該記載からは、「成形材料1」が「軟磁性を示し、粒径が3μm以下である微小粒子3b」を含んでいることにより、「成形時において高い流動性」を示し、「樹脂2の染み出し」が抑制され、その結果「成形体において良好な磁気特性」が得られると理解でき、また、「樹脂2の染み出し」については「成形材料」中の「第1粒子」と「第2粒子」の間の「隙間」である「染み出しの経路」に「微小粒子3b」が入り込むことによると理解できる。
この「微小粒子」の存在について、本件明細書の段落【0177】~【0208】の実施例のデータをみると、本件発明1の発明特定事項を満たす実施例1~8の成形材料は、「軟磁性を示し、粒径が3μm以下である微小粒子3b」を含まない比較例1、「微小粒子3b」を含むものの粒径が4μmである比較例2の成形材料に比べて、「スパイラルフロー量」が大きく「成形時の高い流動性」を有することが確認でき、また、「樹脂染み出し」も認められないものになっていることが確認できる。
そうすると、「上記「特定エポキシ樹脂」及び上記「特定硬化剤」を含むこと、また、「成形材料」中の大部分を「第1粒子」、「第2粒子」及び「微小粒子」が占め、「樹脂」と「硬化剤」の合計量の割合が少ないこと」(以下、「技術的事項」という。)により、本件発明の課題を解決し得ると、当業者であれば理解することができると解される。
そして、本件発明1は、上記技術的事項を備えるものであるから、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
また、本件発明1を直接的又は間接的に引用する本件発明2~6についても同様である。
(エ)小括
したがって、取消理由B及び申立理由3(サポート要件)は理由がない。
イ 取消理由C及び申立理由4(実施可能要件)について
(ア)特許法第36条第4項第1号の考え方について
特許法第36条第4項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第1号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。
特許法第36条第4項第1号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。
以下、この観点に立って検討する。
(イ)判断
本件訂正により、本件発明1の「成形材料」を構成する「樹脂」について「トリフェニルメタン型エポキシ樹脂およびビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂からなる群より選ばれる1以上のエポキシ樹脂を含み」と特定され、さらに、「アミン化合物およびポリフェノール化合物からなる群より選ばれる1以上の硬化剤」を含むことが特定され、「成形材料」中の「前記樹脂および前記硬化剤の合計の質量分率」を「2~10質量%」と、「前記第1粒子および前記第2粒子の合計の質量分率」を「75~97質量%」と、「前記微小粒子の質量分率」を「0.5~25質量%」と特定された。
そして、本件明細書には、「第1粒子」及び「第2粒子」について段落【0052】~【0107】に、「微小粒子」について段落【0108】~【0123】に具体的に記載され、また、段落【0177】~【0208】の実施例において具体的な「成形材料」及びそれを用いた「成形体」の製造例が示されている。
さらに、上記「ア 取消理由B及び申立理由3(サポート要件)について」で検討したとおり、本件発明1の発明特定事項を満たす「成形材料」であれば「成形時の高い流動性と樹脂の染み出しの抑制とを両立させ得る成形材料」になると解される。
そうすると、本件発明1の「成形材料」は、本件明細書の記載を参酌すれば、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく製造でき、使用することができるといえる。
また、本件発明1を直接的又は間接的に引用する本件発明2~6についても同様である。
(ウ)小括
したがって、取消理由C及び申立理由4(実施可能要件)も理由がない。
(2)令和5年7月19日提出の意見書における申立人の主張について
ア 申立人の主張
令和5年7月19日提出の意見書において、申立人は、本件発明1について以下の新たな主張をしている。
「・・・トリフェニルメタン型エポキシ樹脂およびビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂からなる群より選ばれる1以上のエポキシ樹脂を、ごく少量でも含む樹脂でありさえすれば、訂正後の請求項1の樹脂に該当することになる。・・・しかしながら、・・・実施例で得られた結果を、例えば、本件明細書【0027】、【0035】に記載されている多種多様な樹脂にごく少量のトリフェニルメタン型エポキシ樹脂やビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂を混合した樹脂・・・を用いた成形材料にまで拡張ないし一般化するための説明などは、本件明細書には一切ない。ここで、本件発明の課題は「成形時の高い流動性と樹脂の染み出しの抑制とを両立させ得る成形材料、および、磁気特性が良好で成形不良の少ない成形体を提供すること」であるが・・・、樹脂の性質は、成形材料の流動性および樹脂の染み出しやすさに多大な影響を与えるはずである。すると、本件明細書の実施例と一般的記載とを考慮しても、訂正後の本件請求項1の全範囲で本件発明の課題が解決され得るとは認識できないと思料する。」(当該意見書の「3 意見の内容」「(2)サポート要件及び実施可能要件(特許法第36条第6項第1号および第36条第4項第1号)について」を参照)
イ 申立人の主張についての検討
本件発明1の「成形材料」は、申立人の主張するとおり「エポキシ樹脂」の配合割合は特定されていないものの、「エポキシ樹脂」を含む「樹脂」と「硬化剤」の合計量が「2~10質量%」と少ないものであり、「第1粒子」および「第2粒子」の合計が「75~97質量%」、「微小粒子」が「0.5~25質量%」と「成形材料」中の大部分を「第1粒子」、「第2粒子」及び「微小粒子」が占めるものである。
本件発明1の「成形材料」には配合量は特定されていないものの特定の「エポキシ樹脂」及び特定の「硬化剤」が含まれていること、「エポキシ樹脂」を含む「樹脂」と「硬化剤」の合計量の割合が少ないこと、さらに、上記「ア 取消理由B及び申立理由3(サポート要件)について」で検討したように、本件明細書の記載及び実施例のデータから、「軟磁性を示し、粒径が3μm以下である微小粒子3b」の存在により「成形時の高い流動性と樹脂の染み出しの抑制とを両立」させることが確認できることを考慮すると、「エポキシ樹脂」の配合量が少ない「成形材料」であっても、「エポキシ樹脂」を含まない成形材料や「微小粒子3b」を含まない成形材料に比べて、「成形時の流動性」がより高く、「樹脂の染み出し」のより少ない成形材料になることは当業者であれば理解できるといえる。
そうすると、申立人の上記主張を採用することはできない。
(3)まとめ
以上のとおりであるから、取消理由B(サポート要件)、取消理由C(実施可能要件)、申立理由3(サポート要件)及び申立理由4(実施可能要件)によって、本件発明1~6を取り消すことはできない。
3 取消理由D(新規性)、取消理由E-1(進歩性)及び申立理由1-1(進歩性)について
(1)甲第1号証に記載された発明
甲第1号証の段落【0038】~【0045】の実施例6に着目すると、
「結着樹脂の組成として
エポキシ樹脂(RE310S):ビスフェノールA型エポキシ樹脂:日本化薬社製;配合量
100重量部
PhOH硬化剤(TD2090):フェノールノボラック樹脂:DIC社製;配合量70重量部
硬化促進剤(2MZ-H):2-メチルイミダゾール:四国化成社製;配合量5重量部
可撓性付与剤(バイロン):ポリエステル樹脂:東洋紡社製;配合量30重量部
チクソ性付与剤(RY200S):微粉シリカ:日本アエロジル社製;配合量2重量部
その他添加剤:
A187:シランカップリング剤(日本ユニカー社製);配合量2重量部
IXE6136:イオンキャッチャー(東亜合成社製);配合量10重量部
磁性フィラーとして、
磁性フィラー1:Fe-Si合金、球状、粒径(d50)11μm、表面処理(SiO2)
磁性フィラー5:Fe-Si-Al合金、球状、粒径(d50)22μm、表面処理無し
磁性フィラー8:カルボニル鉄、球状、粒径(d50)1μm、表面処理無し
を重量比1:3:1で、充填率95%で配合した、結着樹脂であって、
当該結着樹脂を、25℃でニーダーで混合して、ワニスを作製し、希釈溶媒(アノン)を加えて粘度を25000mPa・sに調整したものを、ロールコーターで、離型処理されたPETフィルム離型基材上に塗布し、厚さ70μmとし、140℃で2分間、乾燥させた、表面抵抗率が6×106(Ω/□)、透磁率(10MHz)が20のシートの製造に用いられる、
結着樹脂」
の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているといえる。
(2)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲1発明とを対比する。
甲1発明の「エポキシ樹脂(RE310S):ビスフェノールA型エポキシ樹脂」は、本件発明1の「樹脂」であって「トリフェニルメタン型エポキシ樹脂およびビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂からなる群より選ばれる1以上のエポキシ樹脂」を含むものと、「エポキシ樹脂」を含む「樹脂」である限りにおいて一致する。
甲1発明の「磁性フィラー5:Fe-Si-Al合金、球状、粒径(d50)22μm、表面処理無し」は、本件発明1の「軟磁性を示し鉄の含有率が85質量%以上である鉄基粒子」である「第1粒子」であって「平均粒径」は「10~200μm」であるものと、「鉄基粒子」である「第1粒子」であって「平均粒径」は「10~200μm」である限りにおいて一致する。
甲1発明の「磁性フィラー1:Fe-Si合金、球状、粒径(d50)11μm、表面処理(SiO2)」は、甲1発明の「磁性フィラー5:Fe-Si-Al合金、球状、粒径(d50)22μm、表面処理無し」よりも、11μm(=22-11)粒径が小さく、「構成材料の組成」が異なっているといえるから、本件発明1の「軟磁性を示し鉄の含有率が85質量%以上である鉄基粒子」である「構成材料の組成が前記第1粒子とは異なる第2粒子」であって「平均粒径」が「第1粒子の平均粒径より1~100μm小さい」ものと、「鉄基粒子」である「構成材料の組成が前記第1粒子とは異なる第2粒子」であって「平均粒径」が「第1粒子の平均粒径より1~100μm小さい」ものである限りにおいて一致する。
甲1発明の「磁性フィラー8:カルボニル鉄、球状、粒径(d50)1μm、表面処理無し」は、本件明細書の実施例において「微少粒子」として「カルボニル鉄粉(BASF社製、CIP-HQ、球形度0.90)」(段落【0182】)、「カルボニル鉄粉YW1」の合金組成は、表1に示すカルボニル鉄粉CIP-HQの合金組成とほぼ同等である」(段落【0188】)と「カルボニル鉄粉」を用いていることからみて「軟磁性」を示すと解されるから、本件発明1の「軟磁性を示し粒径が3μm以下の微小粒子」に相当するといえる。
また、甲1発明の「磁性フィラー8:カルボニル鉄、球状、粒径(d50)1μm、表面処理無し」は、「磁性フィラー1:Fe-Si合金、球状、粒径(d50)11μm、表面処理(SiO2)」よりも「平均粒子径」が小さいものである。
甲1発明の「結着樹脂」は、その後、シート状に成形されるものであるから、本件発明1の「成形材料」に相当するといえる。
甲1発明の「PhOH硬化剤(TD2090):フェノールノボラック樹脂:DIC社製」は、本件発明1の「ポリフェノール化合物」である「硬化剤」に相当する。
甲1発明の「結着樹脂」中には「磁性フィラー」が「充填率95%で配合」したものであり、「磁性フィラー」が「95質量%」、残りの成分が「5質量%」であるといえる。そして、残りの成分は、「エポキシ樹脂(RE310S)」が「100重量部」、「PhOH硬化剤(TD2090)」が「70重量部」、「硬化促進剤(2MZ-H)」が「5重量部」、「可撓性付与剤(バイロン)」が「30重量部」、「チクソ性付与剤(RY200S)」が「2重量部」、「A187:シランカップリング剤」が「2重量部」、「IXE6136:イオンキャッチャー」が「10重量部」であり、合計が「219質量部」(=100+70+5+30+2+2+10重量部)である。
このうち、「エポキシ樹脂(RE310S)」と「PhOH硬化剤(TD2090)」の合計は「170質量部」(ポリエステル樹脂である「可撓性付与剤(バイロン)」を含めると「200質量部」)である。
そうすると、甲1発明の「結着樹脂」中には、「樹脂」と「硬化剤」の合計量として、
3.9質量%(=5(質量%)×170(質量部)/219(質量部))
(「可撓性付与剤(バイロン)」を含めると、4,5質量部(=5(質量%)×200(質量部)/219(質量部)))
含まれていることになり、本件発明1と同様に、「成形材料」中の「樹脂」および「硬化剤」の合計の質量分率は「2~10質量%」の範囲内であるといえる。
また、甲1発明の「磁性フィラー」95質量%中、「磁性フィラー1」、「磁性フィラー5」、「磁性フィラー8」を「1:3:1」で含むものであるから、
「第1粒子」に相当する「磁性フィラー5」と「第2粒子」に相当する「磁性フィラー1」は、「結着樹脂」中に、「76質量%」(=95質量%×(1+3)/(1+3+1))
含まれていることになり、本件発明1と同様に、「成形材料」中の「第1粒子」および「第2粒子」の合計の質量分率は、「75~97質量%」の範囲内であるといえる。
また、甲1発明の「結着樹脂」中の「微小粒子」に相当する「磁性フィラー8」も「19質量%」であり、本件発明1と同様に、「成形材料」中の「微小粒子」の質量分率は「0.5~25質量%」の範囲内であるといえる。
そうすると、本件発明1と甲1発明とは、
「樹脂と、
鉄基粒子と、軟磁性を示し粒径が3μm以下の微小粒子と、を含む磁性体粉末と、
を有し、
前記鉄基粒子は、第1粒子と、構成材料の組成が前記第1粒子とは異なる第2粒子と、を含み、
前記第1粒子の平均粒径は、10~200μmであり、
前記第2粒子の平均粒径は、前記第1粒子の平均粒径より1~100μm小さく、
前記微小粒子の平均粒径は、前記第2粒子の平均粒径よりも小さいことを特徴とする成形材料であって、
前記樹脂は、エポキシ樹脂を含み、
さらに、アミン化合物およびポリフェノール化合物からなる群より選ばれる1以上の硬化剤を含み、
当該成形材料中の、前記樹脂および前記硬化剤の合計の質量分率は、2~10質量%であり、
当該成形材料中の、前記第1粒子および前記第2粒子の合計の質量分率は、75~97質量%であり、
当該成形材料中の、前記微小粒子の質量分率は、0.5~25質量%である、成形材料。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点1-1:「鉄基粒子」である「第1粒子」と「第2粒子」について、本件発明1では、「軟磁性を示し鉄の含有率が85質量%以上である」ものであるのに対し、甲1発明では、「磁性フィラー5:Fe-Si-Al合金、球状、粒径(d50)22μm、表面処理無し」、「磁性フィラー1:Fe-Si合金、球状、粒径(d50)11μm、表面処理(SiO2)」であり、「軟磁性を示し鉄の含有率が85質量%以上である」ものか不明な点
相違点1-2:「エポキシ樹脂」について、本件発明1では「トリフェニルメタン型エポキシ樹脂およびビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂からなる群より選ばれる1以上のエポキシ樹脂」であるのに対し、甲1発明では、「エポキシ樹脂(RE310S):ビスフェノールA型エポキシ樹脂」である点
相違点1-3:「成形材料」の用途について、本件発明1では「トランスファー成形法、射出成形法または押出成形法による成形体の製造に用いられる」のに対し、甲1発明では、「ロールコーターで、離型処理されたPETフィルム離型基材上に塗布」し、「厚さ70μm」とし、「乾燥」させた「透磁率(10MHz)が20」の「シート」の製造に用いられる点
イ 判断
事案に鑑みて、上記相違点1-3について検討する。
本件発明1と甲1発明とは、上記相違点1-3の成形材料の成形手段に係る用途の点で異なるから、相違点1-3は実質的な相違点であり、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明であるとはいえない。
次に、本件発明1が、甲1発明及び甲第3~18号証に記載された技術的事項から容易に発明をすることができたか否かについて検討する。
甲1発明は、甲第1号証の請求項1には「磁性フィラーに結着樹脂を含有させてなり、・・・磁性シート」と記載されているように、甲1発明の「シート」も「磁性シート」を意図したものであると解される。そして、甲1発明は、「結着樹脂」を「ロールコーターで、離型処理されたPETフィルム離型基材上に塗布」し、「厚さ70μm」とし、「乾燥」させた「透磁率(10MHz)が20」の「シート」としたものであるが、甲第1号証の段落【0034】には「シート厚みは、例えば、10~100μm程度とすることができる」と記載されている。
また、段落【0036】~【0037】には「このようなインダクタの製造方法としては、例えば、(1)第一の磁性シートの上にコイルを載置し、さらにその上に、第二の磁性シートを載置し、(2)前記第一の磁性シート、前記第二の磁性シート及びこれらの磁性シートで挟まれた前記コイルを一体に加熱加圧して、前記磁性シート同士を圧着し、前記コイルを封止する、ことを含む電子回路用インダクタの製造方法であって、前記(1)の第一の磁性シート及び第二の磁性シートのうち少なくとも一方が、本発明の磁性シートを含む磁性シートである、電子回路用インダクタの製造方法を挙げることができる。・・・加熱加圧は、金型を用いた圧縮成形方法を適用してもよい。」と記載されており、「金型を用いた圧縮成形方法」について記載されているものの、これは「磁性シート」の製造ではなく、「電子回路用インダクタ」の製造方法に関するものと解される。甲第1号証には、トランスファー成形法、射出成形法または押出成形法による成形については記載されていない。
一方、本件発明1の「トランスファー成形法、射出成形法または押出成形法による成形体の製造」は当該技術分野においてよく知られた手段(申立人による令和4年7月19日提出の意見書に添付された甲第15~18号証にも「トランスファー成形」について記載されている。)である。
しかしながら、甲1発明において、「磁性フィラー」を「充填率95%」もの量で配合した「結着樹脂」について、「厚さ70μm」、あるいは「10~100μm程度」の「磁性シート」の製造のために、「ロールコーター」等による「塗布」の手段に代えて、装置としてより大がかりになる「トランスファー成形法、射出成形法または押出成形法」を積極的に採用しようとする動機付けがあるとは解されない。また、甲第3~14号証をみても、甲1発明において、「ロールコーター」等による「塗布」の手段に代えて、装置としてより大がかりになる「トランスファー成形法、射出成形法または押出成形法」を積極的に採用しようとする動機付けとなる記載は見いだすことはできない。
そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明及び甲第3~18号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ 小括
以上のとおり、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明とはいえず、また、甲第1号証に記載された発明及び甲第3~18号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
(3)本件発明2~6について
本件発明1を直接的又は間接的に引用する本件発明2~6についても、上記「(2)本件発明1について」「イ 判断」で示した理由と同様の理由により、甲第1号証に記載された発明とはいえず、また、甲第1号証に記載された発明及び甲第3~18号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
(4)まとめ
以上のとおり、取消理由D(新規性)、取消理由E-1(進歩性)及び申立理由1-1(進歩性)により、本件発明1~6を取り消すことはできない。
4 取消理由E-2(進歩性)及び申立理由1-2(進歩性)について
(1)甲第2号証に記載された発明
甲第2号証には、段落[86]~[92]の実験例のtest1に着目すると、
「金属粉末として、
平均粒度分布が31μmであり、Fe、Si及びCrの組成を有する第1の金属粉末を70wt%、
平均粒度分布が3μmであり、Fe、Si及びCrの組成を有する第2の金属粉末を10wt%、
平均粒度分布が1.5μmであり、Fe、C、O、Pなどの組成を有する第3の金属粉末を20wt%
であって、第1及び第2金属粉末は、Fe、Si及びCrの組成を有するが組成比が異なる金属粉末であり、
金属粉末とバインダーと、スラリーは100wt%に対して金属粉末が97.5wt%でありバインダーが2.5wt%で混合して得られる、スラリーであって、
当該スラリーを、70μm±3μmの厚さに成形し、150mm~150mmの大きさに裁断してシートを作製し、シートを5枚積層し、120kgfで30秒間圧着してボディを形成した後、200℃で1時間熱硬化した硬化物の製造に用いる、
スラリー」
の発明(以下「甲2発明」という。)が記載されているといえる。
(2) 本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲2発明とを対比する。
甲2発明の「平均粒度分布が31μmであり、Fe、Si及びCrの組成を有する第1の金属粉末」は、本件発明1の「軟磁性を示し鉄の含有率が85質量%以上である鉄基粒子」である「第1粒子」であって「平均粒径」は「10~200μm」であるものと、「鉄基粒子」である「第1粒子」であって「平均粒径」は「10~200μm」である限りにおいて一致する。
甲2発明の「平均粒度分布が3μmであり、Fe、Si及びCrの組成を有する第2の金属粉末」は、「平均粒度分布が31μmであり、Fe、Si及びCrの組成を有する第1の金属粉末」よりも28μm(=31-3)粒径が小さく、「第1及び第2金属粉末は、Fe、Si及びCrの組成を有するが組成比が異なる金属粉末」であるから、本件発明1の「軟磁性を示し鉄の含有率が85質量%以上である鉄基粒子」である「構成材料の組成が前記第1粒子とは異なる第2粒子」であって「平均粒径」が「第1粒子の平均粒径より1~100μm小さい」ものと、「鉄基粒子」である「構成材料の組成が前記第1粒子とは異なる第2粒子」であって「平均粒径」が「第1粒子の平均粒径より1~100μm小さい」ものである限りにおいて一致する。
甲2発明の「平均粒度分布が1.5μmであり、Fe、C、O、Pなどの組成を有する第3の金属粉末」は、本件発明1の「軟磁性を示し粒径が3μm以下の微小粒子」と、「粒径が3μm以下の微小粒子」である限りにおいて一致する。
また、甲2発明の「平均粒度分布が1.5μmであり、Fe、C、O、Pなどの組成を有する第3の金属粉末」は、甲2発明の「平均粒度分布が3μmであり、Fe、Si及びCrの組成を有する第2の金属粉末」よりも「平均粒子径」が小さいものである。
甲2発明の「スラリー」は、「70μm±3μmの厚さに成形し、150mm~150mmの大きさに裁断」して、「シート」に成形され、その後「シートを5枚積層し、120kgfで30秒間圧着してボディを形成した後、200℃で1時間熱硬化した硬化物」となるものであるから、本件発明1の「成形材料」に相当する。
甲2発明の「スラリー」は、「金属粉末」を「97.5wt%」含むものであり、「金属粉末」は「平均粒度分布が31μmであり、・・・第1の金属粉末」を70wt%、「平均粒度分布が3μmであり、・・・第2の金属粉末」を「10wt%」、「平均粒度分布が1.5μmであり、第3の金属粉末」を「20wt%」を含むものである。
「第1粒子」に相当する「第1の金属粉末」と「第2粒子」に相当する「第2の金属粉末」は、「スラリー」中に、「78質量%」(=97.5質量%×(70+10)/(70+10+20))
含まれていることになり、本件発明1と同様に、「成形材料」中の「第1粒子」および「第2粒子」の合計の質量分率は、「75~97質量%」の範囲内であるといえる。
また、甲2発明の「スラリー」中の「微小粒子」に相当する「第3の金属粉末」も「19.5質量%」(=97.5質量%×20/(70+10+20))であり、本件発明1と同様に、「成形材料」中の「微小粒子」の質量分率は「0.5~25質量%」の範囲内であるといえる。
そうすると、本件発明1と甲2発明とは、
「鉄基粒子と、粒径が3μm以下の微小粒子と、を含む磁性体粉末と、
を有し、
前記鉄基粒子は、第1粒子と、構成材料の組成が前記第1粒子とは異なる第2粒子と、を含み、
前記第1粒子の平均粒径は、10~200μmであり、
前記第2粒子の平均粒径は、前記第1粒子の平均粒径より1~100μm小さく、
前記微小粒子の平均粒径は、前記第2粒子の平均粒径よりも小さいことを特徴とする成形材料であって、
当該成形材料中の、前記第1粒子および前記第2粒子の合計の質量分率は、75~97質量%であり、
当該成形材料中の、前記微小粒子の質量分率は、0.5~25質量%である成形材料。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点2-1:「成形材料」中に、本件発明1は「樹脂」であって「トリフェニルメタン型エポキシ樹脂およびビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂からなる群より選ばれる1以上のエポキシ樹脂」を含むのに対し、甲2発明は「バインダー」を含む点
相違点2-2:「成形材料」中に、本件発明1は「アミン化合物およびポリフェノール化合物からなる群より選ばれる1以上の硬化剤」を含むのに対し、甲2発明は「硬化剤」を含むか明らかでない点
相違点2-3::「鉄基粒子」である「第1粒子」と「第2粒子」について、本件発明1では、「軟磁性を示し鉄の含有率が85質量%以上である」ものであるのに対し、甲2発明では、「平均粒度分布が31μmであり、Fe、Si及びCrの組成を有する第1の金属粉末」、「平均粒度分布が3μmであり、Fe、Si及びCrの組成を有する第2の金属粉末」であり、「軟磁性を示し鉄の含有率が85質量%以上である」ものか不明な点
相違点2-4:「微小粒子」について、本件発明1では「軟磁性」を示すのに対し、甲2発明の「平均粒度分布が1.5μmであり、Fe、C、O、Pなどの組成を有する第3の金属粉末」は「軟磁性」を示すか明らかでない点
相違点2-5:「成形材料」の用途について、本件発明1では「トランスファー成形法、射出成形法または押出成形法による成形体の製造に用いられる」のに対し、甲2発明では、「70μm±3μmの厚さに成形し、150mm~150mmの大きさに裁断してシートを作製し、シートを5枚積層し、120kgfで30秒間圧着してボディを形成した後、200℃で1時間熱硬化した硬化物」の製造に用いられる点
イ 判断
事案に鑑みて、上記相違点2-5について検討する。
甲2発明の「バインダー」は「70μm±3μmの厚さに成形し、150mm~150mmの大きさに裁断してシートを作製し、シートを5枚積層し、120kgfで30秒間圧着してボディを形成した後、200℃で1時間熱硬化した硬化物」の製造に用いられるものであり、「70μm±3μmの厚さに成形」されたシートは非常に薄いものである。また、「シートを5枚積層」しても、その厚さは「350μm±15μm」であり、比較的薄いものである。また、甲第2号証には、「シート」の成形について、トランスファー成形法、射出成形法または押出成形法による成形については記載されていない。
一方、本件発明1の「トランスファー成形法、射出成形法または押出成形法による成形体の製造」は当該技術分野においてよく知られた手段である。
しかしながら、甲2発明において、「金属粉末が97.5wt%」の高濃度の「スラリー」について、「70μm±3μm」、あるいは「350μm±15μm」の「シート」の製造のために、装置としてより大がかりになる「トランスファー成形法、射出成形法または押出成形法」を積極的に採用しようとする動機付けがあるとは解されない。また、甲第9~14号証をみても、甲2発明において、「トランスファー成形法、射出成形法または押出成形法」を積極的に採用しようとする動機付けとなる記載は見いだすことはできず、上記相違点2-5について当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
そうすると、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明1は、甲第2号証に記載された発明及び甲第9~18号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ 小括
以上のとおり、本件発明1は、甲第2号証に記載された発明及び甲第9~18号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
(3)本件発明2~6について
本件発明1を直接的又は間接的に引用する本件発明2~6についても、上記「(2)本件発明1について」「イ 判断」で示した理由と同様の理由により、甲第2号証に記載された発明及び甲第9~18号証に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたとはいうことができない。
(4)まとめ
以上のとおり、取消理由E-2(進歩性)及び申立理由1-2(進歩性)によっても、本件発明1~6を取り消すことはできない。
第6 むすび
特許第7102882号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-6〕について訂正することを認める。
当審が通知した取消理由および申立人がした申立理由によっては、本件発明1-6に係る特許を取り消すことはできない。
また、ほかに本件発明1-6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年9月25日
審判長 特許庁審判官 細井 龍史
特許庁審判官 杉江 渉
特許庁審判官 海老原 えい子
出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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