異議申立番号 異議2023-700136
特許権者 株式会社レゾナック(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7114940号発明「樹脂組成物膜の製造方法、樹脂シートの製造方法、Bステージシートの製造方法、Cステージシートの製造方法、樹脂付金属箔の製造方法及び金属基板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7114940号の特許請求の範囲及を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-8〕について訂正することを認める。
特許第7114940号の請求項1、2及び4ないし10に係る特許を維持する。
特許第7114940号の請求項3に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7114940号(以下「本件特許」という。)の請求項1ないし10に係る特許についての出願は、平成30年3月5日を出願日とする特許出願であって、令和4年8月1日にその特許権の設定登録(請求項の数10)がされ、同年同月9日に特許掲載公報が発行されたものである。
その後、その特許に対して、令和5年2月9日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし10)がされ、同年5月19日付けで取消理由が通知され、同年7月24日付けで特許権者 株式会社レゾナックから訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年8月3日付けで特許法第120条の5第5項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、特許異議申立人から何ら応答がなかったものである。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容
本件訂正請求による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。(下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。)
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1において、
「前記樹脂組成物を付与する際の前記供給口と前記被付与体との間の相対的な移動速度が、5mm/s~30mm/sである」とあるのを、
「前記樹脂組成物を付与する際の前記供給口と前記被付与体との間の相対的な移動速度が、5mm/s~30mm/sであり、
前記樹脂が、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂及びメソゲン骨格を有するエポキシ樹脂の少なくとも一方を含む」に訂正する。
請求項1の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項2及び4ないし8も同様に訂正する。
(2)訂正事項2
請求項3を削除する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項4において、
「前記熱硬化性樹脂が、下記一般式(I)で表される化合物を含有するエポキシ樹脂を含む請求項3に記載の樹脂組成物膜の製造方法。」とあるのを、
「前記樹脂が前記メソゲン骨格を有するエポキシ樹脂を含み、前記メソゲン骨格を有するエポキシ樹脂が、下記一般式(I)で表される化合物を含有するエポキシ樹脂を含む請求項1又は請求項2に記載の樹脂組成物膜の製造方法。」に訂正する。
請求項4の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項5ないし8も同様に訂正する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項5において、「請求項1~請求項4のいずれか1項」とあるのを「請求項1、請求項2、又は請求項4」に訂正する。
請求項5の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項6ないし8も同様に訂正する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項6において、「請求項1~請求項4のいずれか1項」とあるのを「請求項1、請求項2、又は請求項4」に訂正する。
請求項6の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項7ないし8も同様に訂正する。
(6)一群の請求項について
訂正前の請求項1ないし8について、請求項2ないし8は請求項1の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、請求項1ないし8は特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
2 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1による請求項1、2及び4ないし8の訂正について
訂正事項1による請求項1の訂正は、「樹脂」について、「トリフェニルメタン型エポキシ樹脂及びメソゲン骨格を有するエポキシ樹脂の少なくとも一方を含む」ものに減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1による請求項1の訂正は、願書に添付した明細書の【0025】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
また、訂正事項1による請求項1の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
請求項1の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項2ないし8の訂正についても同様である。
(2)訂正事項2による請求項3の訂正について
訂正事項2は、訂正前の特許請求の範囲の請求項3を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)訂正事項3による請求項4ないし8の訂正について
訂正事項3による請求項4の訂正は、引用元を、請求項3から、請求項3で引用していた請求項1又は請求項2に訂正し、かつ、「熱硬化性樹脂」を「メソゲン骨格を有するエポキシ樹脂」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項3による請求項4の訂正は、願書に添付した明細書の【0025】、【0026】、【0027】及び【0031】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
また、訂正事項3による請求項4の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
請求項4の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項5ないし8の訂正についても同様である。
(4)訂正事項4による請求項5の訂正について
訂正事項4による請求項5の訂正は、訂正前の請求項5では、請求項3も引用していたところ、請求項3の削除に伴い、請求項3の引用を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
請求項5の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項6ないし8の訂正についても同様である。
(5)訂正事項5による請求項6の訂正について
訂正事項5による請求項6の訂正は、訂正前の請求項6では、請求項3も引用していたところ、請求項3の削除に伴い、請求項3の引用を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
請求項6の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項7ないし8の訂正についても同様である。
3 むすび
以上のとおり、本件訂正による請求項1ないし8の訂正は、特許法120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものである。
また、本件訂正による請求項1ないし8についての訂正は、いずれも、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合する。
なお、特許異議の申立ては、訂正前の請求項1ないし10に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。
したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-8〕について訂正することを認める。
第3 本件特許発明
上記第2のとおり、訂正後の請求項〔1-8〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項1ないし10に係る発明(以下、「本件特許発明1」ないし「本件特許発明10」という。また、総称して「本件特許発明」という。)は、令和5年7月24日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1ないし10に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】
樹脂及び異方性を有する熱伝導フィラを含む樹脂組成物を用い、ディスペンス法、インクジェット法、スプレー法又はダイコート法のいずれかの方法により樹脂組成物膜を形成することを含み、
前記樹脂組成物は、樹脂組成物付与手段の供給口から被付与体に向けて付与され、前記樹脂組成物を付与する際の前記供給口と前記被付与体との間の相対的な移動速度が、5mm/s~30mm/sであり、
前記樹脂が、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂及びメソゲン骨格を有するエポキシ樹脂の少なくとも一方を含む樹脂組成物膜の製造方法。
【請求項2】
前記異方性を有する熱伝導フィラが、黒鉛、窒化ホウ素、アルミナ、窒化アルミニウム及びシリカからなる群より選択される少なくとも1種を含む請求項1に記載の樹脂組成物膜の製造方法。
【請求項3】 (削除)
【請求項4】
前記樹脂が前記メソゲン骨格を有するエポキシ樹脂を含み、前記メソゲン骨格を有するエポキシ樹脂が、下記一般式(I)で表される化合物を含有するエポキシ樹脂を含む請求項1又は2に記載の樹脂組成物膜の製造方法。
【化1】
〔図省略〕
[一般式(I)中、R¹~R⁴はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数1~3のアルキル基を示す。]
【請求項5】
請求項1、請求項2、又は請求項4に記載の樹脂組成物膜の製造方法を含む樹脂シートの製造方法。
【請求項6】
請求項1、請求項2、又は請求項4に記載の樹脂組成物膜の製造方法を経て得られた樹脂組成物膜を半硬化することを含むBステージシートの製造方法。
【請求項7】
請求項5に記載の樹脂シートの製造方法を経て得られた樹脂シート、又は、請求項6に記載のBステージシートの製造方法を経て得られたBステージシートを硬化することを含むCステージシートの製造方法。
【請求項8】
前記Cステージシートの面方向の熱伝導率Aと前記Cステージシートの厚さ方向の熱伝導率Bとの比(A/B)が、1.7以下である請求項7に記載のCステージシートの製造方法。
【請求項9】
樹脂及び異方性を有する熱伝導フィラを含む樹脂組成物を用い、ディスペンス法、インクジェット法、スプレー法又はダイコート法のいずれかの方法により金属箔上に前記樹脂組成物を付与して樹脂組成物膜を形成し、前記樹脂組成物膜を半硬化することを含み、
前記樹脂組成物は、樹脂組成物付与手段の供給口から前記金属箔に向けて付与され、前記樹脂組成物を付与する際の前記供給口と前記金属箔との間の相対的な移動速度が、5mm/s~30mm/sである樹脂付金属箔の製造方法。
【請求項10】
樹脂及び異方性を有する熱伝導フィラを含む樹脂組成物を用い、ディスペンス法、インクジェット法、スプレー法又はダイコート法のいずれかの方法により金属支持体上に前記樹脂組成物を付与して樹脂組成物膜を形成し、前記樹脂組成物膜上に金属箔を配置して前記樹脂組成物膜を硬化することを含み、
前記樹脂組成物は、樹脂組成物付与手段の供給口から金属支持体に向けて付与され、前記樹脂組成物を付与する際の前記供給口と前記金属支持体との間の相対的な移動速度が、5mm/s~30mm/sである金属基板の製造方法。」
第4 特許異議の申立ての理由の概要
令和5年2月9日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書(以下、「特許異議申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
1 申立理由1(甲第1号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1ないし3、及び5に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第1号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし3、及び5に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
2 申立理由2(甲第3号証に基づく進歩性)
本件特許の請求項1ないし10に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第3号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし10に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
3 申立理由3(甲第4号証に基づく進歩性)
本件特許の請求項1ないし10に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第4号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし10に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
4 申立理由4(サポート要件)
本件特許の請求項1ないし10に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
・本件特許発明1の課題は、「硬化後に厚さ方向に高い熱伝導性を示す樹脂組成物膜並びにそれを用いた樹脂シート、Bステージシート、Cステージシート、樹脂付金属箔、金属基板及びパワー半導体装置を提供すること」である(【0015】参照)。
ここで、本願明細書の段落【0018】及び【0020】から、本件特許発明1は、樹脂組成物膜の形成において、ディスペンス法、インクジェット法、スプレー法又はダイコート法のいずれかの方法(以下「ディスペンス法等」という)を採用し、かつ異方性熱伝導フィラを含有する樹脂組成物が製造過程において樹脂組成物付与手段の供給口から被付与体に向けて付与される際の「供給口と被付与体との間の相対的な移動速度」を5mm/s~30mm/sとすることで、樹脂組成物を付与する際に樹脂組成物に係る剪断応力を抑制し、樹脂組成物膜中における異方性熱伝導フィラの長軸方向の配向を生じにくくさせ、それによって厚さ方向の熱伝導性を向上させるというものである。
しかしながら、「供給口と被付与体との間の相対的な移動速度」を制御した場合であっても、樹脂組成物の粘度が小さい場合には樹脂組成物を被付与体に付与した後に樹脂組成物膜内で異方性熱伝導フィラが動き、塗布時点における樹脂組成物膜中における異方性熱伝導フィラの配向が維持されず、時間の経過によって異方性熱伝導フィラが樹脂組成物膜の面方向に配向してしまうことは明らかである。
また、樹脂組成物膜の厚さが熱伝導フィラの長軸方向の長さよりも小さい場合には、熱伝導フィラの長軸方向が樹脂組成物膜の面方向に配向することを抑制できない。
更には、甲第1号証には、「供給口と被付与体との間の相対的な移動速度」を0.1mm/s~15mm/sとした場合において、熱伝導フィラの長軸方向が樹脂組成物膜の面方向に配向することを抑制できないことが記載されている。
以上から、本件特許発明1は、甲第1号証の記載の観点からも、出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明1の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。本件特許発明2~10についても同様である。
5 証拠方法
甲第1号証 平成25年度 研究報告2) セラミック粒子を配向制御したヒートシンク材料の開発、平成25年、佐賀県窯業技術センター
(https://www.scrl.gr.jp/site_files/file/kenkyuu_kaihatsu/houkokusyo/h25/h25_2.pdf)
甲第2号証 特開2014-79997号公報
甲第3号証 国際公開第2017/208907号
甲第4号証 国際公開第2016/093248号
(以下、順に「甲1」のようにいう。)
証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。
第5 取消理由通知における取消理由の概要
当審が令和5年5月19日付けで特許権者に通知した取消理由通知における取消理由の概要は、次のとおりである。なお、取消理由1は申立理由1と同じであり、取消理由2は申立理由3と同じである。
1 取消理由1(甲1に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1ないし3、及び5に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲1に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし3、及び5に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
2 取消理由2(甲4及び甲1に基づく進歩性)
本件特許の請求項1ないし10に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲4に記載された発明及び甲1の記載に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし10に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
第6 当審の判断
当審は、以下に述べるように、取消理由1、2、及び、取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由にはいずれも理由がないと判断する。
また、上記第2で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項3は削除された。そうすると、請求項3については取消理由及び申立理由の対象が存在しない。
1 主な証拠に記載された事項等
(1)甲1の記載事項等
ア 甲1に記載された事項
甲1には、ヒートシンク材料におけるセラミック粒子の配向制御に関し、次の事項が記載されている。
・「
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
」(第9-13頁)
イ 甲1に記載された発明
甲1に記載された事項を、特に「2. 実験方法」及び「3.3 ノズル形状及び吐出条件の検討」に関して整理すると、甲1には次の発明が記載されていると認める。
<甲1発明>
「シリコーン樹脂(KE-106)、熱伝導性向上のためのセラミックスフィラーとしての六方晶窒化ホウ素(UHP-2)を用いてペーストを調製し、このペーストを、内径1.52mmの吐出ノズルを有するディスペンサーを用いて10~15mm/sのノズル移動速度でポリプロピレンシート上に吐出してシート状の成形体を得て乾燥した後、150℃で30分加熱硬化することでゴム化させる、シートの製造方法。」
(2)甲3の記載事項等
ア 甲3に記載された事項
甲3には、樹脂組成物及び積層体の製造方法に関し、おおむね次の事項が記載されている。
・「[0007] 本発明は上記事情に鑑み、積層体の樹脂層を形成するのに適した塗布性と形状保持性を有し、かつ良好な熱伝導性を有する樹脂層を形成可能な樹脂組成物、及びこれを用いる積層体の製造方法を提供することを課題とする。
[0008] 上記課題を提供するための具体的な手段には、以下の実施態様が含まれる。
<1>25℃でのチクソトロピック指数が3~10であり、一対の部材と、前記一対の部材の間に配置される樹脂層と、を有する積層体の前記樹脂層を塗布して形成するための、樹脂組成物。
<2>25℃、5min⁻¹(rpm)での粘度が0.6Pa・s~3.5Pa・sである、<1>に記載の樹脂組成物。
<3>エポキシ樹脂を含む、<1>又は<2>に記載の樹脂組成物。
<4>メソゲン骨格を有するエポキシモノマーと、硬化剤と、を含む、<1>~<3>のいずれか1項に記載の樹脂組成物。
<5>前記メソゲン骨格を有するエポキシモノマーは下記一般式(I)で表される化合物を含む、<4>に記載の樹脂組成物。」
・「[0021] 樹脂組成物に含まれる樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。樹脂組成物に含まれる樹脂は、1種であっても2種以上であってもよい。電気絶縁性と接着性の観点からは、樹脂組成物はエポキシ樹脂を含むことが好ましい。樹脂組成物は、必要に応じてフィラー等の樹脂以外の成分を含んでもよい。」
・「[0026] 樹脂層形成工程では、第一部材の上に樹脂組成物を塗布して樹脂層を形成する。樹脂組成物を塗布する方法は特に制限されず、ディスペンス法、印刷法、転写法、スプレー法、静電塗布法等の方法を用途に応じて適用できる。第一部材に対する樹脂層の密着性の観点からは、樹脂と溶媒とを含む組成物(ワニス)の状態で樹脂組成物を第一部材の上に塗布し、乾燥して溶媒を除去する方法が好ましい。
・・・(略)・・・
[0028] 樹脂層を加熱する方法は特に制限されないが、樹脂層をBステージの状態にする方法が好ましい。樹脂層をBステージの状態にする方法及び条件は、特に制限されない。表面が平滑で厚みムラが抑えられた樹脂層を形成する観点からは、第一部材とその上に形成された樹脂層とを一対の熱板で挟み、加圧しながら加熱する方法が好ましい。」
・「実施例
[0132] 以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
[0133] 以下にエポキシ樹脂組成物の作製に用いた材料とその略号を示す。(メソゲン骨格を有するエポキシモノマーA(モノマーA))
・[4-{4-(2,3-エポキシプロポキシ)フェニル}シクロヘキシル=4-(2,3-エポキシプロポキシ)ベンゾエート、エポキシ当量:212g/eq、特開2011-74366号公報に記載の方法により製造]
[0134][化9]
〔図省略〕
(メソゲン骨格を有するエポキシモノマーB(モノマーB))
・YL6121H[ビフェニル型エポキシモノマー、三菱化学株式会社製、エポキシ当量:172g/eq
[0135](無機充填材)
・AA-3[アルミナ粒子、住友化学株式会社製、D50:3μm]
・AA-04[アルミナ粒子、住友化学株式会社製、D50:0.40μm]
・HP-40[窒化ホウ素粒子、水島合金鉄株式会社製、D50:40μm]
[0136](硬化剤)
・CRN[カテコールレゾルシノールノボラック(質量基準の仕込み比:カテコール/レゾルシノール=5/95)樹脂、シクロヘキサノン50質量%含有]・・・(略)・・・
[0142](硬化促進剤)
・TPP:トリフェニルホスフィン[和光純薬工業株式会社製、商品名]
[0143](添加剤)
・KBM-573:3-フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン[シランカップリング剤、信越化学工業株式会社製、商品名]
[0144](溶剤)
・CHN:シクロヘキサノン
[0145](支持体)
・PETフィルム[帝人デュポンフィルム株式会社製、商品名:A53、厚さ50μm] ・銅箔[古河電工株式会社製、厚さ:105μm、GTSグレード]
[0146]<実施例1>
(エポキシ樹脂組成物の調製)
メソゲン骨格を有するエポキシモノマーとして、モノマーAとモノマーBとをエポキシ当量が8:2となるように混合してエポキシモノマー混合物1を得た。後述の方法により相溶性を確認したところ、エポキシモノマー混合物1は、エポキシ樹脂組成物の硬化温度である140℃において相溶性を有していた。
[0147] エポキシモノマー混合物1を8.19質量%と、硬化剤としてCRNを4.80質量%と、硬化促進剤としてTPPを0.09質量%と、無機充填材としてHP-40を39.95質量%と、AA-3を9.03質量%と、AA-04を9.03質量%と、添加剤としてKBM-573を0.06質量%と、溶剤としてCHNを28.85質量%と、を混合し、ワニス状のエポキシ樹脂組成物を調製した。
[0148] 窒化ホウ素(HP-40)の密度を2.20g/cm³、アルミナ(AA-3及びAA-04)の密度を3.98g/cm³、及びエポキシモノマー(モノマーA及びモノマーB)と硬化剤(CRN)との混合物の密度を1.20g/cm³として、エポキシ樹脂組成物の全固形分の全体積に対する無機充填材の割合を算出したところ、72体積%であった。
[0149](評価用の銅箔付硬化エポキシ樹脂組成物の作製)
エポキシ樹脂組成物を、ディスペンサー(武蔵エンジニアリング株式会社製の商品名:SHOTMASTER300DS-S)を用いて、乾燥後の樹脂層の大きさが45mm×45mm、厚さが400μmとなるように、銅箔の粗化面上に付与した。その後、オーブン(ESPEC社製の商品名:SPHH-201)を用い、常温(20℃~30℃)で5分、更に130℃で5分間乾燥させた。
[0150] 次いで、乾燥後の樹脂層の上にポリエチレンテレフタラート(PET)フィルムを設置し、真空プレスにて熱間加圧(プレス温度:150℃、真空度:1kPa、プレス圧:15MPa、加圧時間:1分)を行い、樹脂層をBステージの状態にした。
[0151] 次いで、Bステージ状態の樹脂層からPETフィルムを剥がし、その上に銅箔を、粗化面が樹脂層に対向するように配置した。この状態で、真空プレスにて真空熱圧着(プレス温度:180℃、真空度:1kPa、プレス圧:15MPa、加圧時間:6分)した。その後、大気圧条件下で、150℃で2時間、210℃で4時間加熱して、銅箔付硬化エポキシ樹脂組成物を得た。
・・・(略)・・・
[0161]
[表1]
〔図省略〕
」
イ 甲3に記載された発明
甲3に記載された事項を、特に実施例1のエポキシ樹脂組成物、半硬化エポキシ樹脂組成物、銅箔付硬化エポキシ樹脂組成物の製造方法に関して整理すると、甲3には次の発明が記載されていると認める。
<甲3発明>
「モノマーAである4-{4-(2,3-エポキシプロポキシ)フェニル}シクロヘキシル-4-(2,3-エポキシプロポキシ)ベンゾエートとモノマーBであるYL6121Hとをエポキシ当量が8:2となるように混合して得たエポキシモノマー混合物1と、硬化剤としてCRNと、硬化促進剤としてTPPと、無機充填材としてHP-40(窒化ホウ素粒子)、AA-3(アルミナ粒子)及びAA-04(アルミナ粒子)と、添加剤としてKBM-573と、溶剤としてCHNと、を混合して得たエポキシ樹脂組成物としてのエポキシ樹脂ワニスを、ディスペンサーを用いて銅箔の粗化面上に塗布し乾燥させ、次いで、樹脂層の上にポリエチレンテレフタラート(PET)フィルムを設置し、真空プレスにて熱間加圧を行い樹脂層をBステージの状態にし、次いで、Bステージ状態の樹脂層からPETフィルムを剥がし、その上に銅箔を、粗化面が樹脂層に対向するように配置し、真空プレスにて真空熱圧着し、その後加熱する、銅箔付硬化エポキシ樹脂組成物の製造方法。」
(3)甲4の記載事項等
ア 甲4に記載された事項
甲4には、エポキシ樹脂組成物、樹脂シート、プリプレグ、樹脂付金属箔、金属基板及びパワー半導体装置に関し、おおむね次の事項が記載されている。
・「[0007] 窒化ホウ素は、保存安定性に優れ、高熱伝導性と電気絶縁性を併せ持っているため、窒化ホウ素粒子を含有する樹脂組成物の硬化物では、高熱伝導性と電気絶縁性との両立を図ることができる。しかしながら、窒化ホウ素粒子は形状が鱗片状であるため、厚さ方向の熱伝導率よりも、面内方向の熱伝導率の方が高くなる。窒化ホウ素粒子の鱗片状の形状に由来する大きなアスペクト比が、樹脂組成物の厚さ方向の高熱伝導化の課題となっている。
[0008] また、窒化ホウ素粒子は、樹脂との結合に必要な官能基の多くが側面に存在しているため、粒子表面の全体に官能基が存在するアルミナ粒子等と比較し、樹脂との結合性に劣る。樹脂とフィラーの結合性に劣れば、樹脂とフィラーの分子振動による熱伝導が低下し、樹脂硬化物の熱伝導率が低下する。
[0009] 上記課題に鑑み、硬化後に熱伝導性に優れるエポキシ樹脂組成物、それを用いた樹脂シート、プリプレグ、樹脂付金属箔、金属基板、及びパワー半導体装置を提供することを課題とする。」
・「[0049] 第一のフィラーとしての窒化ホウ素粒子又は窒化ホウ素粒子の凝集体の一次粒子のアスペクト比の平均値が30以下であると、熱伝導率の異方性が小さくなり、窒化ホウ素粒子の厚さ方向の熱伝導率が向上する。第二のフィラーとしての窒化ホウ素粒子又は窒化ホウ素粒子の凝集体の一次粒子のアスペクト比の平均値が5以下であると、熱伝導率の異方性が小さくなり、窒化ホウ素の厚さ方向の熱伝導率が向上する。また、窒化ホウ素粒子の表面の官能基数も多くなるため、樹脂との結合が強くなり、熱伝導率が向上する。」
・「[0053] メソゲン基を有するエポキシ樹脂モノマーは、高い秩序性を有する高次構造を形成し、その結果、硬化後の熱伝導性が向上することが見出された。これは、窒化ホウ素粒子又は窒化ホウ素粒子の凝集体が存在することで高次構造を形成したエポキシ樹脂モノマーが効率的な熱伝導パスとなり、高熱伝導性が得られると考えられている。
・・・(略)・・・
[0056] メソゲン基を有するエポキシ樹脂モノマーは、下記一般式(I)で表されるエポキシ樹脂モノマーを含むことが好ましい。
[0057][化8]
〔図省略〕
[0058] 上記一般式(I)中、R¹~R⁴は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数1~3のアルキル基を表し、水素原子又は炭素数1~2のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが更に好ましい。
更にR¹~R⁴のうちの2個~4個が水素原子であることが好ましく、3個又は4個が水素原子であることがより好ましく、4個すべてが水素原子であることが更に好ましい。R¹~R⁴のいずれかが炭素数1~3のアルキル基である場合、R¹及びR⁴の少なくとも一方が炭素数1~3のアルキル基であることが好ましい。
[0059] 特に、メソゲン基を有するエポキシ樹脂モノマーの中でも、一般式(I)で表されるエポキシ樹脂モノマーは、高い秩序性を有する高次構造を形成することが見出された。特定フィラーと一般式(I)で表されるエポキシ樹脂モノマーとを組み合わせることで、高い秩序性を有するスメクチック構造を示す。その結果、通常使用されるエポキシ樹脂モノマーを、特定フィラーを含まないで単独で硬化した硬化物からは予想もできないほど高い熱伝導性を示す。」
・「[0165]<樹脂シート>
本実施形態の樹脂シートは、本実施形態のエポキシ樹脂組成物のシート状成形体である。樹脂シートは、例えば、本実施形態のエポキシ樹脂組成物を支持体上に塗布し、必要に応じて含まれる溶剤の少なくとも一部を除去することで製造することができる。樹脂シートは、本実施形態のエポキシ樹脂組成物から形成されることで、硬化物の熱伝導性及び電気絶縁性に優れる。
[0166] 樹脂シートの厚さは特に制限されず、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、厚さを50μm~500μmとすることができ、熱伝導率、電気絶縁性、及び可とう性の観点から、80μm~300μmであることが好ましい。
[0167] 樹脂シートは、例えば、本実施形態のエポキシ樹脂組成物にメチルエチルケトン、シクロヘキサノン等の有機溶剤を添加して調製したワニス状のエポキシ樹脂組成物(以下、「樹脂ワニス」ともいう)を支持体上に塗布して塗布層(エポキシ樹脂組成物層)を形成した後、塗布層から有機溶剤の少なくとも一部を除去して乾燥して製造することができる。支持体の例としては、PET(ポリエチレンテレフタレート)フィルム等の離型フィルムが挙げられる。
[0168] 樹脂ワニスの塗布は、公知の方法により実施することができる。具体的には、コンマコート、ダイコート、リップコート、グラビアコート等の方法により行うことができる。所定の厚さのエポキシ樹脂組成物層を形成する方法としては、ギャップ間に被塗工物を通過させるコンマコート法、ノズルから流量を調節した樹脂ワニスを塗布するダイコート法等が挙げられる。例えば、乾燥前の塗布層(エポキシ樹脂組成物層)の厚さが50μm~500μmである場合は、コンマコート法を用いることが好ましい。
・・・(略)・・・
[0171] そこで、取り扱い性を高める観点からは、樹脂シートは、これを構成するエポキシ樹脂組成物層を半硬化処理したものであることが好ましい。すなわち、樹脂シートは、エポキシ樹脂組成物層が半硬化状態(Bステージ状態)になるまで、更に加熱処理されてなるBステージシートである半硬化エポキシ樹脂組成物であることが好ましい。エポキシ樹脂組成物層を半硬化処理することで、熱伝導性及び電気絶縁性に優れ、Bステージシートとしての可とう性及び可使時間に優れる樹脂シートを得ることができる。
・・・(略)・・・
[0178] また、樹脂シートは、エポキシ樹脂組成物層を硬化処理してなる硬化エポキシ樹脂組成物層を有するものであってもよい。硬化エポキシ樹脂組成物層を有する樹脂シートは、未硬化状態の樹脂シート又はBステージシートを硬化処理することで製造することができる。硬化処理の方法は、エポキシ樹脂組成物の構成、硬化エポキシ樹脂組成物の目的等に応じて適宜選択することができるが、加熱及び加圧処理であることが好ましい。
・・・(略)・・・
[0181]<プリプレグ>
本実施形態のプリプレグは、繊維基材と、前記繊維基材に含浸された本実施形態のエポキシ樹脂組成物と、を有する。かかる構成を有する本実施形態のプリプレグは、熱伝導性及び電気絶縁性に優れる。また、フィラーを含有するエポキシ樹脂組成物は、チキソ性が向上する。このため、プリプレグを作製する際の後述の塗工工程及び含浸工程におけるフィラーの沈降を抑制することができる。したがって、プリプレグの厚さ方向でのフィラーの濃淡分布の発生を抑えることができる。その結果、熱伝導性及び電気絶縁性に優れるプリプレグが得られる。
[0182] プリプレグを構成する繊維基材としては、金属箔貼り積層板及び多層プリント配線板を製造する際に通常用いられるものであれば、通常の織布、不織布等の繊維基材が特に制限されずに用いられる。
・・・(略)・・・
[0192]<樹脂付金属箔>
本実施形態の樹脂付金属箔は、金属箔と、前記金属箔上に配置された本実施形態のエポキシ樹脂組成物を用いて得られるシートと、を備える。前記樹脂付金属箔は、被着材と、前記被着材上に配置された半硬化エポキシ樹脂組成物層又は硬化エポキシ樹脂組成物層と、を有する積層板の一例であり、プリント配線板を作製するのに用いることができる。
[0193] 樹脂付金属箔は、積層板における被着材として2枚の金属箔を用いて構成される。具体的には、一方の金属箔と、半硬化エポキシ樹脂組成物層又は硬化エポキシ樹脂組成物層と、他方の金属箔とがこの順に積層されて構成される。
樹脂付金属箔を構成する金属箔、半硬化エポキシ樹脂組成物層、及び硬化エポキシ樹脂組成物層の詳細は、既述の通りである。
[0194]<金属基板>
本実施形態の金属基板は、金属箔と、本実施形態のエポキシ樹脂組成物、前記樹脂シート及び前記プリプレグからなる群より選択される少なくとも1つの硬化物層(硬化エポキシ樹脂組成物層)と、金属支持体と、がこの順に積層されてなる。前記金属基板は前記積層板の一例であり、プリント配線板を作製するのに用いることができる。
[0195] 金属基板は、積層板における被着材として金属箔と金属支持体とを用いて構成される。具体的には、金属基板は、前記金属箔と、前記硬化エポキシ樹脂組成物層と、前記金属支持体とがこの順に積層されて構成される。 金属基板を構成する金属箔及び硬化エポキシ樹脂組成物層の詳細は、既述の通りである。
・・・(略)・・・
[0199]<パワー半導体装置>
本実施形態のパワー半導体装置は、金属板、はんだ層及び半導体チップがこの順に積層された半導体モジュールと、放熱部材と、前記半導体モジュールの前記金属板と前記放熱部材との間に配置された本実施形態のエポキシ樹脂組成物の硬化物と、を含む。
パワー半導体装置は、半導体モジュール部分のみが封止材等で封止されていても、パワー半導体モジュール全体がモールド樹脂等でモールドされていてもよい。以下、パワー半導体装置の例を、図面を用いて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。また、各図における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
・・・(略)・・・
実施例
・・・(略)・・・
[0203] 以下にエポキシ樹脂組成物の作製に用いた材料とその略号を示す。
(エポキシ樹脂モノマー)
・樹脂モノマーA:
[0204][化15]
〔図省略〕
[0205][4-{4-(2,3-エポキシプロポキシ)フェニル}シクロヘキシル-4-(2,3-エポキシプロポキシ)ベンゾエート、エポキシ当量:212g/eq、特開2011-74366号公報に記載の方法により製造]
[0206](第一のフィラー)
・HP-40[窒化ホウ素粒子、水島合金鉄株式会社製、平均粒子径:40μm、平均アスペクト比:15]
[0207](第二のフィラー)
・MBN-010T[窒化ホウ素粒子、水島合金鉄株式会社製、平均粒子径:1μm、平均アスペクト比:3][0208](その他のフィラー)
・AA-18[アルミナ粒子、住友化学株式会社製、平均粒子径:18μm]
・AA-3[アルミナ粒子、住友化学株式会社製、平均粒子径:3μm]
・AA-04[アルミナ粒子、住友化学株式会社製、平均粒子径:0.40μm]
・SP-3[窒化ホウ素粒子、電気化学工業株式会社製、平均粒子径:5μm、平均アスペクト比:10
[0209](硬化剤)
・CRN[カテコールレゾルシノールノボラック(仕込み質量比:5/95)樹脂、日立化成株式会社製、シクロヘキサノン50質量%含有]
[0210]<CRNの合成方法>
撹拌機、冷却器及び温度計を備えた3Lのセパラブルフラスコに、レゾルシノール627g、カテコール33g、37質量%ホルムアルデヒド316.2g、シュウ酸15g、及び水300gを入れ、オイルバスで加温しながら100℃に昇温した。104℃前後で還流し、還流温度を4時間保持した。その後、水を留去しながらフラスコ内の温度を170℃に昇温し、170℃を8時間保持した。反応後、減圧下20分間濃縮を行い、系内の水等を除去し、目的であるフェノールノボラック樹脂(CRN)を得た。
また、得られたCRNについて、FD-MSにより構造を確認したところ、一般式(III-1)~(III-4)で表される部分構造すべての存在が確認できた。
[0211] なお、上記反応条件では、一般式(III-1)で表される部分構造を有する化合物が最初に生成し、これが更に脱水反応することで一般式(III-1)~(III-4)のうちの少なくとも1つで表される部分構造を有する化合物が生成すると考えられる。
・・・(略)・・・
[0215](硬化促進剤)
・TPP:トリフェニルホスフィン[和光純薬工業株式会社製、商品名]
[0216](添加剤)
・KBM-573:N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン[シランカップリング剤、信越化学工業株式会社製、商品名]
[0217](溶剤)
・MEK:メチルエチルケトン
・CHN:シクロヘキサノン
[0218](支持体)
・PETフィルム[帝人・デュポン株式会社製、商品名:A53、厚さ50μm]
・銅箔[古河電気工業株式会社製、厚さ:105μm、GTSグレード]
[0219](実施例1)<エポキシ樹脂組成物の作製>
樹脂モノマーAを7.59質量%、第一のフィラー(HP-40)を37.85質量%、第二のフィラー(MBN-010T)を4.24質量%、CRNを4.47質量%、TPPを0.08質量%、及びCHNを45.77質量%混合し、溶剤を含むエポキシ樹脂組成物としてエポキシ樹脂ワニスを得た。
[0220] 窒化ホウ素の密度を2.20g/cm³、及び樹脂モノマーAとCRNとの混合物の密度を1.20g/cm³として、エポキシ樹脂組成物に含まれるフィラーの合計体積中の第一のフィラーの含有率を算出したところ、90体積%であった。尚、フィラー中の第一のフィラーの含有率は、重量累積粒度分布曲線から、ピークが20μm以上にある粒子群を取り出して、第一のフィラーとした。また、エポキシ樹脂組成物の全固形分の全体積に対するフィラー(第一のフィラーと第二のフィラーの合計)の割合を算出したところ、70体積%であった。
[0221]<半硬化エポキシ樹脂組成物の作製>
上記エポキシ樹脂ワニスを、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが200μmとなるようにPETフィルム上に塗布した後、常温(20℃~30℃)で5分間、更に130℃で5分間乾燥させた。その後、真空プレスにて熱間加圧(プレス温度:165℃、真空度:1kPa、プレス圧力:15MPa、加圧時間:2分間)を行い、シート状の半硬化エポキシ樹脂組成物を得た。
[0222]<銅箔付硬化エポキシ樹脂組成物の作製>
上記で得られた半硬化エポキシ樹脂組成物のPETフィルムを剥がした後、2枚の銅箔で、前記銅箔のマット面がそれぞれ半硬化エポキシ樹脂組成物に対向するようにして挟み、真空プレスにて真空熱圧着(プレス温度:180℃、真空度:1kPa、プレス圧力:15MPa、加圧時間:6分間)した。その後、大気圧条件下、150℃で2時間、210℃で4時間加熱し、銅箔付硬化エポキシ樹脂組成物を得た。
[0223]<熱伝導率の測定>
(厚さ方向の熱伝導率)
上記で得られた銅箔付硬化エポキシ樹脂組成物の銅箔をエッチングして取り除き、シート状の硬化エポキシ樹脂組成物(樹脂シート硬化物)を得た。得られた樹脂シート硬化物を10mm×10mmに切って試料を得た。この試料をグラファイトスプレーにて黒化処理した後、キセノンフラッシュ法(NETZSCH社製の商品名:LFA447 nanoflash)にて熱拡散率を評価した。この値と、アルキメデス法で測定した密度と、DSC(示差走査熱量測定装置;Perkin Elmer社製の商品名:DSC Pyris1)にて測定した比熱との積から、樹脂シート硬化物の厚さ方向の熱伝導率を求めた。
結果を表1に示した。
[0224](面内方向の熱伝導率)
上記で得られた銅箔付硬化エポキシ樹脂組成物の銅箔をエッチングして取り除き、シート状の硬化エポキシ樹脂組成物(樹脂シート硬化物)を得た。得られた樹脂シート硬化物を5mm×30mmに切って試料を得た。この試料をグラファイトスプレーにて黒化処理した後、光交流法(アルバック理工株式会社製の商品名:Laser-PIT)にて熱拡散率を評価した。この値と、アルキメデス法で測定した密度と、DSC(Perkin Elmer社製の商品名:DSC Pyris1)にて測定した比熱との積から、樹脂シート硬化物の面内方向の熱伝導率を求めた。
[0225](スメクチック構造形成の確認)
上記で得られた銅箔付硬化エポキシ樹脂組成物の銅箔をエッチングして取り除き、シート状の硬化エポキシ樹脂組成物(樹脂シート硬化物)を得た。得られた樹脂シート硬化物を10mm×10mmに切って試料を得た。この試料をCuKα1線を用い、管電圧40kV、管電流20mA、2θ=2°~30°の範囲でX線回折(株式会社リガク製X線解析装置)を行い、2θ=2°~10°の範囲における回折ピークの有無により、スメクチック構造形成を確認した。
[0226](実施例2)
樹脂モノマーAを7.05質量%、第一のフィラー(HP-40)を15.61質量%、第二のフィラー(MBN-010T)を15.61質量%、更にフィラー(AA-18:7.04質量%、AA-04:7.04質量%)を計14.08質量%、CRNを4.14質量%、TPPを0.07質量%、及びCHNを43.44質量%混合し、溶剤を含むエポキシ樹脂組成物としてエポキシ樹脂ワニスを得た。
[0227] 窒化ホウ素の密度を2.20g/cm³、アルミナの密度を3.98g/cm³及び樹脂モノマーAとCRNとの混合物の密度を1.20g/cm³として、エポキシ樹脂組成物に含まれるフィラーの合計体積中の第一のフィラー及び第二のフィラーの含有率を算出したところ、どちらも40体積%であった。また、エポキシ樹脂組成物の全固形分の全体積に対するフィラーの割合を算出したところ、70体積%であった。
[0228] 上記で得られたエポキシ樹脂ワニスを用いたこと以外は、実施例1と同様にして半硬化エポキシ樹脂組成物及び硬化エポキシ樹脂組成物を作製し、上記と同様にして評価した。
その結果を表1に示した。
[0229](実施例3)
樹樹脂モノマーAを7.05質量%、第一のフィラー(HP-40)を15.61質量%、第二のフィラー(MBN-010T)を15.61質量%、更にフィラーを(AA-3:7.04質量%、AA-04:7.04質量%)を計14.08質量%、CRNを4.14質量%、TPPを0.07質量%、及びCHNを43.44質量%混合し、溶剤を含むエポキシ樹脂組成物としてエポキシ樹脂ワニスを得た。
[0230] 窒化ホウ素の密度を2.2g/cm³、アルミナの密度を3.98g/cm³及び樹脂モノマーAとCRNとの混合物の密度を1.20g/cm³として、エポキシ樹脂組成物に含まれるフィラーの合計体積中の第一のフィラー及び第二のフィラーの含有率を算出したところ、どちらも40体積%であった。また、エポキシ樹脂組成物の全固形分の全体積に対するフィラーの割合を算出したところ、70体積%であった。
[0231] 上記で得られたエポキシ樹脂ワニスを用いたこと以外は、実施例1と同様にして半硬化エポキシ樹脂組成物及び硬化エポキシ樹脂組成物を作製し、上記と同様にして評価した。
その結果を表1に示した。」
・「[0252]
[表1]
〔図省略〕
[0253] 以上の結果より、重量累積粒度分布曲線の小粒径側からの累積50%に対応する粒子径D50が20μm以上であり、かつ一次粒子の厚さ方向の長さに対する幅方向の長さの比で表されるアスペクト比(幅方向の長さ/厚さ方向の長さ)の平均値が30以下である窒化ホウ素粒子又は前記窒化ホウ素粒子の凝集体を含む第一のフィラーと、前記粒子径D50が10μm未満であり、かつ前記アスペクト比の平均値が5以下である窒化ホウ素粒子又は前記窒化ホウ素粒子の凝集体を含む第二のフィラーと、を含むエポキシ樹脂組成物は硬化後に異方性が小さく、高い熱伝導性を発揮することがわかった。」
イ 甲4に記載された発明
甲4に記載された事項を、特に実施例1ないし3のエポキシ樹脂組成物、半硬化エポキシ樹脂組成物、銅箔付硬化エポキシ樹脂組成物の製造方法に関して整理すると、甲4には次の発明が記載されていると認める。
<甲4発明>
「樹脂モノマーAである4-{4-(2,3-エポキシプロポキシ)フェニル}シクロヘキシル-4-(2,3-エポキシプロポキシ)ベンゾエート、HP-40(窒化ホウ素粒子)を含むフィラー、CRN(硬化剤)、TPP(硬化促進剤)、CHN(溶剤)を混合して得たエポキシ樹脂組成物としてのエポキシ樹脂ワニスを、アプリケーターを用いてPETフィルム上に塗布し乾燥させた後、真空プレスにて熱間加圧を行い、シート状の半硬化エポキシ樹脂組成物を得て、得られた半硬化エポキシ樹脂組成物のPETフィルムを剥がした後、2枚の銅箔で、前記銅箔のマット面がそれぞれ半硬化エポキシ樹脂組成物に対向するようにして挟み、真空プレスにて真空熱圧着し、その後加熱する、銅箔付硬化エポキシ樹脂組成物の製造方法であって、得られた銅箔付硬化エポキシ樹脂組成物の熱伝導率の面内方向/厚さ方向の比が1.4~1.6である、製造方法。」
2 令和5年5月19日付けで特許権者に通知した取消理由についての判断
(1)取消理由1(甲1に基づく新規性・進歩性)について
ア 本件特許発明1について
本件特許発明1と甲1発明とを対比する。
甲1発明の「シリコーン樹脂(KE-106)」は、本件特許発明1の「樹脂」に相当する。
甲1発明の「熱伝導性向上のためのセラミックスフィラーとしての六方晶窒化ホウ素(UHP-2)」は、甲1の「3.2」によれば、熱伝導においてa軸方向に大きな異方性を有する鱗片上の結晶であるから、本件特許発明1の「異方性を有する熱伝導フィラ」に相当する。
甲1発明の「ペースト」は、本件特許発明1の「樹脂組成物」に相当する。
甲1発明は、「ペースト」を、「ディスペンサーを用いて」、「ポリプロピレンシート上に吐出してシート状の成形体を得て乾燥した後、150℃で30分加熱硬化することでゴム化させる、シートの製造方法」であるから、甲1発明は、本件特許発明1の「ディスペンス法、インクジェット法、スプレー法又はダイコート法のいずれかの方法により樹脂組成物膜を形成する」との特定事項、及び、「前記樹脂組成物は、樹脂組成物付与手段の供給口から被付与体に向けて付与され」との特定事項、及び、「樹脂組成物膜の製造方法」との特定事項を満たす。
甲1発明の「ノズル移動速度」は、本件特許発明1の「前記樹脂組成物を付与する際の前記供給口と前記被付与体との間の相対的な移動速度」に相当するから、甲1発明の「10~15mm/sのノズル移動速度でポリプロピレンシート上に吐出する」は、本件特許発明1の「前記樹脂組成物を付与する際の前記供給口と前記被付与体との間の相対的な移動速度が、5mm/s~30mm/sである」との特定事項を満たす。
してみると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「樹脂及び異方性を有する熱伝導フィラを含む樹脂組成物を用い、ディスペンス法、インクジェット法、スプレー法又はダイコート法のいずれかの方法により樹脂組成物膜を形成することを含み、前記樹脂組成物は、樹脂組成物付与手段の供給口から被付与体に向けて付与され、前記樹脂組成物を付与する際の前記供給口と前記被付与体との間の相対的な移動速度が、5mm/s~30mm/sである、樹脂組成物膜の製造方法。」
そして、両者は次の点で相違する。
<相違点1>
「樹脂」が、本件特許発明1は「トリフェニルメタン型エポキシ樹脂及びメソゲン骨格を有するエポキシ樹脂の少なくとも一方を含む」ものであるのに対し、甲1発明は「シリコーン樹脂」である点。
上記相違点1について検討する。
甲1発明の「シリコーン樹脂」は「トリフェニルメタン型エポキシ樹脂及びメソゲン骨格を有するエポキシ樹脂の少なくとも一方を含む」ものではないから、相違点1は実質的な相違点である。
したがって、本件特許発明1は甲1発明であるとはいえない。
また、甲1及び他の証拠をみても、甲1発明において、「シリコーン樹脂」を「トリフェニルメタン型エポキシ樹脂及びメソゲン骨格を有するエポキシ樹脂の少なくとも一方を含む」ものに変更する動機付けとなる記載はない。
したがって、本件特許発明1は甲1発明並びに甲1及び他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ 本件特許発明2、4及び5について
本件特許発明2、4及び5は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。
したがって、本件特許発明2、4及び5は、本件特許発明1と同様に、甲1発明であるとはいえないし、甲1発明並びに甲1及び他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
ウ まとめ
したがって、取消理由1には理由がない。
(2)取消理由2(甲4及び甲1に基づく進歩性)について
ア 本件特許発明1について
(ア)対比
本件特許発明1と甲4発明とを対比する。
甲4発明の「HP-40(窒化ホウ素粒子)を含むフィラー」は、本件特許発明1の「異方性を有する熱伝導フィラ」に相当するから、甲4発明の「樹脂モノマーAである4-{4-(2,3-エポキシプロポキシ)フェニル}シクロヘキシル-4-(2,3-エポキシプロポキシ)ベンゾエート、HP-40(窒化ホウ素粒子)を含むフィラー、CRN(硬化剤)、TPP(硬化促進剤)、CHN(溶剤)を混合して得たエポキシ樹脂組成物」は、本件特許発明1の「樹脂及び異方性を有する熱伝導フィラを含む樹脂組成物」に相当する。
甲4発明の「エポキシ樹脂ワニスを、アプリケーターを用いてPETフィルム上に塗布し乾燥させた後、真空プレスにて熱間加圧を行い、シート状の半硬化エポキシ樹脂組成物を得て」は、本件特許発明1の「ディスペンス法、インクジェット法、スプレー法又はダイコート法のいずれかの方法により樹脂組成物膜を形成する」と、「樹脂組成物膜を形成する」という限りにおいて一致する。
甲4発明の「銅箔付硬化エポキシ樹脂組成物の製造方法」は、本件特許発明1の「樹脂組成物膜の製造方法」に相当する。
甲4発明の「エポキシ樹脂組成物」は「4-{4-(2,3-エポキシプロポキシ)フェニル}シクロヘキシル-4-(2,3-エポキシプロポキシ)ベンゾエート」を含むものであるから、甲4発明は、本件特許発明1の「前記樹脂が、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂及びメソゲン骨格を有するエポキシ樹脂の少なくとも一方を含む」との特定事項を満たす。
してみると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「樹脂及び異方性を有する熱伝導フィラを含む樹脂組成物を用い、樹脂組成物膜を形成することを含み、前記樹脂が、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂及びメソゲン骨格を有するエポキシ樹脂の少なくとも一方を含む樹脂組成物膜の製造方法。」
そして、両者は次の点で相違する。
<相違点2>
樹脂組成物膜を形成することが、本件特許発明1は、「ディスペンス法、インクジェット法、スプレー法又はダイコート法のいずれかの方法」によるものであり、かつ、「前記樹脂組成物は、樹脂組成物付与手段の供給口から被付与体に向けて付与され、前記樹脂組成物を付与する際の前記供給口と前記被付与体との間の相対的な移動速度が、5mm/s~30mm/sである」と特定されているのに対し、甲4発明はアプリケーターによるものであり、かつ、「前記樹脂組成物を付与する際の前記供給口と前記被付与体との間の相対的な移動速度」の特定がない点。
(イ)判断
上記相違点2について検討する。
甲1には、窒化ホウ素の熱伝導の異方性からみて高い熱伝導率を得るためには、窒化ホウ素鱗片状の結晶を面に対して垂直方向に配向させることがポイントであること、及び、垂直方向に配向させるためには、ディスペンス法による成形方法が有効であり、ディスペンサーを用いてシートを作成するにあたり、原料ペーストの粘度等の物性に応じてノズルの長さ及び塗布印刷時における移動位置や移動速度等を制御することが重要であることが記載されている(3.2、3.3、3.5、4.)。してみると、甲1には、相違点2に係る本件特許発明1の発明特定事項に関する記載事項があるといえる。
そこで、甲4発明に甲1に記載された事項を適用する動機付けがあるかについて、以下検討する。
甲4の[0049]及び[0253]の記載からみて、甲4発明は、窒化ホウ素粒子をフィラーとして用いたときの熱伝導率の異方性を小さくすることで、厚さ方向の熱伝導率を向上させるものであり、また、甲4の[0007]に記載されるように、窒化ホウ素粒子の熱伝導率が、厚さ方向よりも面内方向の方が高いものであるから、甲4発明においては、窒化ホウ素粒子をランダムに配向(下線は説明のために付した。以下同様。)させるものであるといえる。他方、甲1は、高い熱伝導率を得るために、窒化ホウ素鱗片状の結晶を面に対して垂直方向、すなわち一定方向に配向させるものである(3.2)。
してみれば、甲4と甲1は配向の方向が異なるから、甲4発明に甲1に記載された事項を適用する動機付けはない。
よって、相違点2に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
したがって、本件特許発明1は、甲4発明及び甲1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ 本件特許発明2及び4ないし8について
本件特許発明2及び4ないし8は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。
したがって、本件特許発明2及び4ないし8は、本件特許発明1と同様に、甲4発明及び甲1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ 本件特許発明9及び10について
本件特許発明9と甲4発明とを対比すると、少なくとも上記ア(ア)の相違点2と同様の相違点があり、該相違点の判断は上記ア(イ)と同様である。
また、同じことが、本件特許発明10と甲4発明との対比・判断についてもいえる。
したがって、本件特許発明9及び10は、甲4発明及び甲1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ まとめ
したがって、取消理由2には理由がない。
3 令和5年5月19日付けで特許権者に通知した取消理由以外の特許異議申立理由についての判断
取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は、申立理由2(甲3に基づく進歩性)及び申立理由4(サポート要件)である。
以下、順に検討する。
(1)申立理由2(甲3に基づく進歩性)について
ア 本件特許発明1について
(ア)対比
本件特許発明1と甲3発明とを対比する。
甲3発明の「窒化ホウ素(HP-40)」は、本件特許発明1の「異方性を有する熱伝導フィラ」に相当するから、甲3発明の「モノマーAである4-{4-(2,3-エポキシプロポキシ)フェニル}シクロヘキシル-4-(2,3-エポキシプロポキシ)ベンゾエートとモノマーBであるYL6121Hとをエポキシ当量が8:2となるように混合して得たエポキシモノマー混合物1と、硬化剤としてCRNと、硬化促進剤としてTPPと、無機充填材としてHP-40(窒化ホウ素粒子)、AA-3(アルミナ粒子)及びAA-04(アルミナ粒子)と、添加剤としてKBM-573と、溶剤としてCHNと、を混合して得たエポキシ樹脂組成物」は、本件特許発明1の「樹脂及び異方性を有する熱伝導フィラを含む樹脂組成物」に相当する。
甲3発明の「エポキシ樹脂ワニスを、ディスペンサーを用いて銅箔の粗化面上に塗布し乾燥させ、次いで、樹脂層の上にポリエチレンテレフタラート(PET)フィルムを設置し、真空プレスにて熱間加圧を行い樹脂層をBステージの状態にし」は、本件特許発明1の「ディスペンス法、インクジェット法、スプレー法又はダイコート法のいずれかの方法により樹脂組成物膜を形成する」との特定事項を満たす。
甲3発明の「銅箔付硬化エポキシ樹脂組成物の製造方法」は、本件特許発明1の「樹脂組成物膜の製造方法」に相当する。
甲3発明の「エポキシ樹脂組成物」は「4-{4-(2,3-エポキシプロポキシ)フェニル}シクロヘキシル-4-(2,3-エポキシプロポキシ)ベンゾエート」を含むものであるから、甲3発明は、本件特許発明1の「前記樹脂が、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂及びメソゲン骨格を有するエポキシ樹脂の少なくとも一方を含む」との特定事項を満たす。
してみると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「樹脂及び異方性を有する熱伝導フィラを含む樹脂組成物を用い、ディスペンス法、インクジェット法、スプレー法又はダイコート法のいずれかの方法により樹脂組成物膜を形成することを含み、前記樹脂が、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂及びメソゲン骨格を有するエポキシ樹脂の少なくとも一方を含む樹脂組成物膜の製造方法。」
そして、両者は次の点で相違する。
<相違点3>
「樹脂組成物膜」の形成に関し、本件特許発明1は、「樹脂組成物付与手段の供給口から被付与体に向けて付与され、前記樹脂組成物を付与する際の前記供給口と前記被付与体との間の相対的な移動速度が、5mm/s~30mm/sである」と特定するのに対し、甲3発明においては、このような特定がない点。
(イ)判断
上記相違点3について検討する。
甲3及び他の証拠をみても、甲3発明において、厚さ方向の高熱伝導化のために樹脂組成物の移動速度を5mm/s~30mm/sとすることは記載も示唆もされていない。
そして、本件特許発明1は、樹脂組成物の移動速度を5mm/s~30mm/sとすることで、熱伝導率の異方性を低減でき、厚さ方向の熱伝導率を向上できるという、甲3発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項からみて当業者が予測することができる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。
したがって、本件特許発明1は、甲3発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ 本件特許発明2及び4ないし8について
本件特許発明2及び4ないし8は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。
したがって、本件特許発明2及び4ないし8は、本件特許発明1と同様に、甲3発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ 本件特許発明9及び10について
本件特許発明9と甲3発明とを対比すると、少なくとも上記ア(ア)の相違点3と同様の相違点があり、該相違点の判断は上記ア(イ)と同様である。
また、同じことが、本件特許発明10と甲3発明との対比・判断についてもいえる。
したがって、本件特許発明9及び10は、甲3発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ まとめ
したがって、申立理由2には理由がない。
(2)申立理由4(サポート要件)について
ア サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
そこで、検討する。
イ サポート要件の判断
本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第3のとおりである。
他方、発明の詳細な説明の【0010】によると、本件特許発明の解決しようとする課題(以下、「発明の課題」という。)は「硬化後に厚さ方向に高い熱伝導性を示す樹脂組成物膜並びにそれを用いた樹脂シート、Bステージシート、Cステージシート、樹脂付金属箔、金属基板及びパワー半導体装置を提供すること」である。
そして、発明の詳細な説明の【0012】ないし【0014】及び【0020】には、本件特許発明の発明特定事項に対応する記載がある。
また、発明の詳細な説明の【0018】には、「第一の樹脂組成物膜はディスペンス法等の所定の方法により形成されることから、フィルムアプリケート法、ブレードコート法、ナイフコート法、ドクターコート法、バーコート法、スピンコート法、スクリーン印刷法等とは異なり、樹脂組成物を付与する際に樹脂組成物に剪断応力がかかりにくい。そのため、樹脂組成物膜中において、異方性を有する熱伝導フィラの配向(特に、樹脂組成物膜の面方向への配向)が生じにくい傾向にある。一方、樹脂組成物を付与する際に樹脂組成物に剪断応力がかかると、樹脂組成物膜に含まれる異方性を有する熱伝導フィラの配向が生じやすい傾向にある。具体的には、樹脂組成物膜の面方向に熱伝導フィラの長軸方向が配向しやすい。異方性を有する熱伝導フィラでは、短軸方向における熱伝導性に比較して長軸方向の熱伝導性が高い傾向にある。そのため、樹脂組成物膜中において異方性を有する熱伝導フィラが配向すると、樹脂組成物膜の厚さ方向と面方向とで熱伝導性に異方性を生ずる可能性がある。樹脂組成物膜の面方向に熱伝導フィラの長軸方向が配向すると、樹脂組成物膜の面方向の熱伝導性に比較して、樹脂組成物膜の厚さ方向の熱伝導性が低くなりやすい。本開示の第一の樹脂組成物膜では、樹脂組成物膜中において異方性を有する熱伝導フィラの配向が生じにくいため、樹脂組成物膜の面方向の熱伝導性に比較して樹脂組成物膜の厚さ方向の熱伝導性が低くなることが抑制されやすい。その結果、厚さ方向に高い熱伝導性を示す樹脂組成物膜が得られると推察される。」(なお、摘記に際し、改行は省略した。)と記載されている。
さらに、発明の詳細な説明の【0129】ないし【0172】には、ディスペンサーで塗布移動速度5~30mm/sで作成した樹脂組成物膜の硬化物が、アプリケーターで作成した樹脂組成物膜の硬化物よりも、熱伝導率の異方性を低減でき、厚さ方向の熱伝導率を向上できたことが記載されている。
そうすると、当業者は、「樹脂及び異方性を有する熱伝導フィラを含む樹脂組成物を用い、ディスペンス法、インクジェット法、スプレー法又はダイコート法のいずれかの方法により樹脂組成物膜を形成することを含み、前記樹脂組成物は、樹脂組成物付与手段の供給口から被付与体に向けて付与され、前記樹脂組成物を付与する際の前記供給口と前記被付与体との間の相対的な移動速度が、5mm/s~30mm/sである樹脂組成物膜の製造方法」は、発明の課題を解決できると認識できる。
そして、本件特許発明は、上記発明の課題を解決できると認識できる「樹脂組成物膜の製造方法」をさらに限定したものである。
したがって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
よって、本件特許発明に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。
ウ 特許異議申立人の主張について
特許異議申立人は、樹脂組成物の粘度が小さい場合には樹脂組成物を被付与体に付与した後に樹脂組成物膜内で異方性熱伝導フィラが動き、塗布時点における樹脂組成物膜中における異方性熱伝導フィラの配向が維持されず、時間の経過によって異方性熱伝導フィラが樹脂組成物膜の面方向に配向してしまうこと、樹脂組成物膜の厚さが熱伝導フィラの長軸方向の長さよりも小さい場合には、熱伝導フィラの長軸方向が樹脂組成物膜の面方向に配向することを抑制できないこと、及び、甲1には、「供給口と被付与体との間の相対的な移動速度」を0.1mm/s~15mm/sとした場合において、熱伝導フィラの長軸方向が樹脂組成物膜の面方向に配向することを抑制できないことが記載されていることを主張する。
しかしながら、特許異議申立人の主張は、いずれも、「樹脂及び異方性を有する熱伝導フィラを含む樹脂組成物を用い、ディスペンス法、インクジェット法、スプレー法又はダイコート法のいずれかの方法により樹脂組成物膜を形成することを含み、前記樹脂組成物は、樹脂組成物付与手段の供給口から被付与体に向けて付与され、前記樹脂組成物を付与する際の前記供給口と前記被付与体との間の相対的な移動速度が、5mm/s~30mm/sである樹脂組成物膜の製造方法」であっても発明の課題を解決することができないとする具体的な根拠を挙げるものではなく、採用することはできない。
エ まとめ
したがって、申立理由4には理由がない。
第7 むすび
したがって、令和5年5月19日付けで通知した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項1、2及び4ないし10に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1、2及び4ないし10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
さらに、本件特許の請求項3に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項4に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年9月28日
審判長 特許庁審判官 磯貝 香苗
特許庁審判官 三上 晶子
特許庁審判官 淺野 美奈
出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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