異議申立番号 異議2023-700618
特許権者 日鉄ステンレス株式会社(代理人 弁理士法人樹之下知的財産事務所)
特許権者 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士法人樹之下知的財産事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7187604号発明「耐溶接高温割れ性に優れた高Ni合金」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7187604号の請求項1~3に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
本件の特許第7187604号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~3に係る特許についての出願(特願2021-68346号。以下、「本願」という。)は、令和3年4月14日の出願であって、令和4年12月2日にその特許権の設定登録がされ、同年12月12日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項1~3(全請求項)に係る特許について、令和5年6月12日に特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1~3に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明3」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。)は、その特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
質量%で、C:0.15%以下、Si:0.05~2.0%、Mn:0.05~2.0%、P:0.035%以下、S:0.0015%以下、Cr:16~30%、Ni:18~50%、Al:0.01~1.0%、Ti:0.01~1.5%、N:0.35%以下、O:0.003%以下、Mo:8%以下、Cu:4%以下、Co:3%以下、Ca:0.0003~0.0050%、Mg:0.0045%以下を含有し、残部がFeおよび不純物よりなり、OまたはSが検出された介在物の平均Ca濃度,平均Mg濃度,平均Al濃度より算出した介在物中CaO、MgOおよびAl2O3の質量比が式(1)を満足することを特徴とする耐溶接高温割れ性に優れた高Ni合金。
[CaO-0.6×MgO](質量%)/[CaO+MgO+Al2O3](質量%)≧0.20 … (1)
【請求項2】
前記Feの一部に替え、さらに質量%で、B:0.0002~0.0030%,Sn:0.05%以下,Zn+Pb+Bi:0.0010%以下,Zr:0.5%以下、Hf:0.5%以下、La+Ce+Nd:0.0050%以下、W:3%以下、V:0.01~0.5%、Nb:0.002~1.0%、Ta:0.002~1.0%のうちの1種または2種以上を含有することを特徴とする請求項1記載の耐溶接高温割れ性に優れた高Ni合金。
【請求項3】
溶接構造物に用いられる請求項1または請求項2記載の耐溶接高温割れ性に優れた高Ni合金。」
第3 申立理由の概要
申立人は、証拠方法として、下記4の甲第1号証~甲第14号証(以下、「甲1」等という。)を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項1~3に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
1 申立理由1-1(進歩性)~申立理由1-11(進歩性)(甲1~甲5、甲8~甲13のそれぞれを主たる引用文献とするもの)
本件特許発明1は、甲1~甲5、甲8~甲13に記載された発明、及び甲1、甲4、甲13の記載に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
2 申立理由2-1(進歩性)~申立理由2-5(進歩性)(甲3、甲5~甲7、甲14のそれぞれを主たる引用文献とするもの)
本件特許発明2は、甲3、甲5~甲7、甲14に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
3 申立理由3(進歩性)
本件特許発明3は、甲1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
4 証拠方法
甲1:特開2020-33579号公報
甲2:特開2014-189826号公報
甲3:特開2012-229463号公報
甲4:特開2018-59148号公報
甲5:国際公開第2018/066579号
甲6:特許第4078881号公報
甲7:特許第3744084号公報
甲8:Z. MA et al., “Corrosion Properties and Mechanisms of Austenitic Stainless Steels and Ni-Base Alloys in Supercritical Water Containing Phosphate, Sulfate, Chloride and Oxygen”, Oxidation of Metals, (2018) 90, pp.599-616
甲9:J. KANGAZIAN et al., “Electron Back Scattered Diffraction Study of Dissimilar Welding Between the Super Duplex Stainless Steel and the Ni-Based Superalloy”, Metals and Materials International, (2019) 25, pp.1287-1300
甲10:J. D. BUSCH et al., “Flux Entrapment and Titanium Nitride Defects in Electroslag Remelting of INCOLOY Alloys 800 and 825”, Metallurgical and Materials Transactions A, December 2013, Vol.44A, pp.5295-5303
甲11:Y.-M. PAN et al., “Grain-Boundary Chemistry and Intergranular Corrosion in Alloy 825”, Metallurgical and Materials Transactions A, April 2000, Vol.31A, pp.1163-1173
甲12:J. YANG et al., “Under-deposit corrosion of Ni-based alloy 825 and Fe-Ni based alloy 800 in supercritical water oxidation environment”, Corrosion Science, 167(2020) 108493, pp.1-13
甲13:H. KELLNER, “Study of Non-Metallic Inclusions in Alloy 825”, Doctoral Thesis, Department of Material Science and Engineering, Division of Processes, Royal Institute of Technology, SE-100 44 Stockholm, Sweden, 2017
甲14:D. PECKNER et al., Handbook of Stainless Steels, 1977, p.14-2~p.14-3
第4 当審の判断
以下に述べるとおり、当審は、上記第3の1~3のいずれの申立理由によっても、本件特許の請求項1~3に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
1 甲1~14に記載された発明
(1)甲1に記載された発明
本願の出願前に公知となった甲1には、「表面性状に優れたステンレス鋼板およびその製造方法」(発明の名称)に関する記載があり、その【請求項1】、【0011】、【0053】の記載を前提とし、特に、【表1】、【表2】に記載された「比較例8」に着目すると、次の発明が記載されていると認められる。
「C:0.013質量%、Si:0.88質量%、Mn:0.23質量%、Ni:35.27質量%、Cr:23.38質量%、Mo:7.72質量%、Cu:0.11質量%、Al:0.38質量%、N:0.224質量%、P:0.012質量%、S:0.0001質量%、O:0.00004質量%、Mg:0.0067質量%、Ca:0.0072質量%、残部がFe及び不可避的不純物から成り、非金属介在物は、MgO、CaOの2種からなり、
SEM-EDSを用いて、長さ5μm以上の介在物を20点ランダムに測定して評価したMgO介在物とCaO介在物との個数比率が2:18であり、
圧延方向に平行に分散して40μm以上連続して並ぶ非金属介在物が、鋼板表面200mm²中の面積において11個であり、かつ鋼板厚み中心における鋼板表面と平行な断面200mm²中の面積において19個であるステンレス鋼板に用いられるステンレス鋼。」(以下、「甲1発明」という。)
(2)甲2に記載された発明
本願の出願前に公知となった甲2には、「表面性状に優れるFe-Ni-Cr系合金とその製造方法」(発明の名称)に関する記載があり、その【請求項1】、【0013】、【0029】、【0040】の記載を前提とし、特に、【表1】、【表2】に記載された「発明例13」に着目すると、次の発明が記載されていると認められる(当審注:甲2の【表1】の左から2列目には、合金の化学成分として「Ca^(*)」と記載されているが、これは、「C」を誤記したものと認められる。)。
「C:0.010mass%、Si:0.15mass%、S:0.0003mass%、Ni:39.45mass%、Cr:23.16mass%、Al:0.121mass%、Ti:0.711mass%、N:0.010mass%、O:0.0008mass%、Mg:0.0029mass%、Ca:0.0018mass%を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物からなり、非金属介在物として、MgO、CaO、CaO-Al2O3-TiO2系酸化物を含むAl、Ti含有Fe-Ni-Cr系合金。」(以下、「甲2発明」という。)
(3)甲3に記載された発明
本願の出願前に公知となった甲3には、「Fe-Ni-Cr-Mo合金およびその製造方法」(発明の名称)に関する記載があり、その【請求項1】、【請求項2】、【0009】、【0011】の記載を前提とし、特に、【表1】、【表3】に記載された「発明例No.1」に着目すると、次の発明が記載されていると認められる。
「質量%で、C:0.007%、Si:0.16%、Mn:0.17%、P:0.015%、S:0.0001%、Ni:31.52%、Cr:26.51%、Mo:6.52%、Cu:1.15%、Al:0.055%、N:0.225%、B:0.0015%、Ca:0.0013%、Mg:0.0034%、O:0.0012%、残部:Feおよび不可避不純物からなるFe-Ni-Cr-Mo合金であって、
非金属介在物としてMgO、MgO・Al2O3スピネル、CaO-Al2O3-MgO系酸化物の3種を含み、長径が3μm以上の非金属介在物のうち、MgO・Al2O3スピネルの個数比率が40%で、長径が30μm以上の非金属介在物の個数比率が0%であるFe-Ni-Cr-Mo合金。」(以下、「甲3発明」という。)
(4)甲4に記載された発明
本願の出願前に公知となった甲4には、「Fe-Cr-Ni合金およびその製造方法」(発明の名称)に関する記載があり、その【請求項1】、【請求項3】、【0013】、【0014】、【0048】の記載を前提とし、特に、【表1】の「比較例13」に着目すると、次の発明が記載されていると認められる。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。