異議申立番号 異議2023-700702
特許権者 パナソニックIPマネジメント株式会社
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7217431号発明「電力変換システム、及びケーブル支持器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7217431号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7217431号(以下「本件特許」という。)についての出願は、令和元年9月2日に出願され、令和5年1月26日にその特許権の設定登録がされ、令和5年2月3日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和5年7月8日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)は、特許異議の申立てを行った。
第2 本件発明
特許第7217431号の請求項1~5の特許に係る発明(以下「本件発明1」等という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、後の参照の便宜のため、請求項1をA~Hに分説し、「発明特定事項A」のようにして参照する。
【請求項1】
A 移動体の有する蓄電池と電力系統との間に設けられて、前記蓄電池に充電される直流電力を調整可能な電力変換器と、
B 前記移動体と前記電力変換器との間に接続されて前記蓄電池と前記電力変換器との間の電力供給路を形成するケーブルを支持するケーブル支持器と、を備え、
C 前記電力変換器は、
C-1 前記直流電力を調整する主回路と、
C-2 前記主回路の動作を制御する制御回路と、を有し、
D 前記ケーブル支持器は、前記移動体との通信を処理することにより前記主回路の制御パラメータを得る処理部を有し、
E 前記制御回路は、前記処理部と通信することにより前記処理部から取得する前記制御パラメータに基づいて、前記主回路を制御し、
F 前記ケーブルは、前記移動体と前記ケーブル支持器との間に接続される第1ケーブルと、前記ケーブル支持器と前記電力変換器との間に接続される第2ケーブルとを含み、
F-1 前記第1ケーブルと前記第2ケーブルの種類が異なり、
G 前記ケーブル支持器は、前記第1ケーブルが接続される第1端子と、前記第2ケーブルが接続される第2端子と、前記第1端子と前記第2端子との間を接続する電気回路と、を備え、前記電気回路が、前記第1ケーブルが有する1以上の電力線及び1以上の通信線を、前記第2ケーブルが有する1以上の電力線及び1以上の通信線に接続できるように、電気的な接続を変換する、
H 電力変換システム。
【請求項2】
前記電力変換器は、
前記電力系統から入力される交流電力を直流電力に変換して直流バスに出力する第1電力変換装置と、
前記直流バスから入力される直流電力を前記蓄電池の充電電力に変換して出力する第2電力変換装置と、を有する、
請求項1記載の電力変換システム。
【請求項3】
前記制御回路は、前記第1電力変換装置と、前記第2電力変換装置と、にそれぞれ機能が分離されている、
請求項2記載の電力変換システム。
【請求項4】
前記処理部は、前記電力変換器から動作電力を供給される、
請求項1~3のいずれか1項に記載の電力変換システム。
【請求項5】
請求項1~4のいずれか1項に記載の電力変換システムに用いられる、
ケーブル支持器。
第3 申立理由の概要
申立人は、証拠方法として、以下2に記載の甲第1号証~甲第6号証(以下「甲1」等という。)を提出し、以下1に記載の理由により、本件特許の請求項1~5に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
1 申立理由
(1)甲1を主たる証拠とする申立理由
請求項1及び5に係る発明は、甲1に記載された発明であるから、同請求項に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
また、請求項1~5に係る発明は、甲1に記載された発明及び甲1、3~6に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
(2)甲2または甲3を主たる証拠とする予備的な申立理由
請求項1~5に係る発明は、甲2または甲3に記載された発明及び甲1~甲6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
2 証拠方法
甲1:特開2008-199752号公報
甲2:特開2012-10561号公報
甲3:特開2012-5341号公報
甲4:特許第6559391号公報
甲5:特開2019-68672号公報
甲6:特開2015-61439号公報
第4 甲号証の記載
以下、特に甲1の記載を引用する。
1 甲1の記載事項
甲1には、次の事項が記載されている(下線は当審で付与したものである。)。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、複数台の二次電池に個々の二次電池の要求に応じた電力を同時に供給できる充電装置に関する。」
「【実施例2】
【0034】
図3は本発明の電気自動車用充電装置の概略を示す全体図である。
【0035】
電気自動車用充電装置(以下「充電装置」という。)は、敷地内に立設した直流電源部設置用の柱2の上に設置された直流電源部1と地上に設置された充電操作装置3とで構成される。充電操作装置3の充電用給電ケーブル4を電気自動車の二次電池接続して(当審注:「二次電池に接続して」の誤記と認める。)充電を行う。直流電源部1へは電柱5の変圧器6あるいは地中変圧器から架空引込線あるいは地中ケーブル線などの給電ケーブル7により電力が供給、もしくは太陽光、風力発電設備などの蓄電電源により電力を供給できる。
【0036】
充電用給電ケーブル4、給電ケーブル7は、通信線を内蔵しており、利用者は、電気自動車の通信線、充電用給電ケーブル4、給電ケーブル7、電柱上の通信線を利用して、充電の待ち時間にインターネットや予約の専用回線などに接続して情報通信システムを利用することができる。複数の充電操作装置3へは、直流電源部1の出力分配ユニット8を介してそれぞれに直流が給電される。」
「【0038】
図4は本発明の電気自動車用充電装置の直流電源部1と充電操作装置3のブロック図である。
【0039】
直流電源部1には、変圧器6より交流電力や直流電力が供給される。直流電源部1には直流電源を発生させる複数の直流安定化電源回路と出力調整を指示するマスタースレーブユニットおよび充電出力を調整する出力コントロールユニット、充電操作装置への出力を配分する出力分配ユニットが設けられる。直流安定化電源回路は図6に示す充電装置と同様に、整流回路、高周波トランス、高周波インバータ、整流回路を備えている。出力分配ユニットは、規模に応じて複数設けることができる。
【0040】
充電操作装置3は、タッチパネルを有し、利用者の操作指示により通信ユニットからCPUユニットを通じて直流電源部1の出力コントロールユニットを制御する。出力コントロールユニットは、マスタースレーブユニットに直流電力の出力指令を行い、複数の直流安定化電源回路の各回路から車両の二次電池へ直流電力を供給し、充電を行う。このように、充電の操作は、充電操作装置3と直流電源部1が遠隔通信で対話できることから、直流電源部1は充電操作装置3と距離を離して設置できる。その結果、装置外観は小型でコンパクトになり、都市景観、環境に配慮した装置となる。」
「【0043】
充電操作装置3のタッチパネルは、ICカードや携帯端末を認識させることで電気自動車への充電を許可する。CPUユニットはタッチパネルからの指令を受け、充電の開始を柱上直流電源部1の出力コントロールユニットに指示する。このときCPUユニットは他に接続されている車輌の充電出力を検出し、並行充電を行うための出力演算を実施、それぞれの車輌が適正に充電できる出力を選択し、急速充電を行う。
【0044】
図5は本発明の充電装置の出力分配方式について3台の電気自動車を充電操作装置に接続した例を示すブロック図である。
【0045】
出力分配ユニット8は、スイッチ9、選択スイッチ10及び開閉スイッチ11を介してそれぞれの充電操作装置に直流が給電される。
【0046】
スイッチ9および選択スイッチ10、開閉スイッチ11は、接続された電気自動車A,B,Cの通信で送られてきた電池残量と直流安定化電源A~Dの可能出力を演算したCPUユニットの指示により、適正な回路構成にするため、スイッチングユニットの指令により、ON・OFFを行う。充電時間の経過において電気自動車A,B,Cの充電容量の変化に応じてスイッチングユニットはスイッチ9および選択スイッチ10を切り替えて、充電装置の性能を最大限に活用した最適な並行充電を実施する。
【0047】
スイッチングユニットの指令によるスイッチ9a~c、選択スイッチ10、開閉スイッチ11a~dの切り替えの一例について、図3により、例えば、直流安定化電源A~Dがそれぞれ15KVA、電気自動車Aに30KVA、電気自動車Bに15KV、電気自動車Cに30KVAとした例で説明する。二次電池の残量は、充電用給電ケーブル4を電気自動車に接続すると、通信により充電操作装置に送られるようになっている。」
「【0054】
図7は本発明の充電操作装置及び操作画面を示す図である。
【0055】
図7において、操作ボックス12には図2(当審注:「図4」の誤記と認める。)の充電操作装置3に示すタッチパネル、通信ユニット、CPUユニットを収納され、操作ボックス12は支柱13に支持される。支柱13の下部から充電用給電ケーブル4が引き出されており、支柱13には不使用時に充電用給電ケーブル4の先端の充電用プラグを受けるプラグ受け口14が設けられている。操作ボックス12にはタッチパネル15、カード読み取り装置16、非常停止ボタン17などが配設される。」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【図4】
〔図省略〕
」
「【図5】
〔図省略〕
」
2 甲1発明
(1)「充電装置の出力分配方式について3台の電気自動車を充電操作装置に接続した例を示すブロック図」(【0044】)を示す図5及び【0046】の記載によれば、「出力分配ユニット8」は、「スイッチ9」、「選択スイッチ10」、「開閉スイッチ11」及び「スイッチングユニット」を有していると認められる。
(2)以上によれば、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲1発明をa~oに分説し、「分説a」のようにして参照する。
a 電気自動車用充電装置であって、
b 電気自動車用充電装置は、直流電源部1と充電操作装置3とで構成され、充電操作装置3の充電用給電ケーブル4を電気自動車の二次電池に接続して充電を行い、(【0035】)
c 直流電源部1へは電柱5の変圧器6から電力が供給され、(【0035】)
d 充電用給電ケーブル4は、通信線を内蔵しており、(【0036】)
e 複数の充電操作装置3へは、直流電源部1の出力分配ユニット8を介してそれぞれに直流が給電され、(【0036】)
f 直流電源部1には、変圧器6より交流電力が供給され、(【0039】)
g 直流電源部1には直流電源を発生させる複数の直流安定化電源回路と出力調整を指示するマスタースレーブユニットおよび充電出力を調整する出力コントロールユニット、充電操作装置への出力を配分する出力分配ユニットが設けられ、(【0039】)、
h 出力コントロールユニットは、マスタースレーブユニットに直流電力の出力指令を行い、複数の直流安定化電源回路の各回路から車両の二次電池へ直流電力を供給し、充電を行い、(【0040】)
i 充電操作装置3は、タッチパネルを有し、利用者の操作指示により通信ユニットからCPUユニットを通じて直流電源部1の出力コントロールユニットを制御し、(【0040】、図4)
j CPUユニットはタッチパネルからの指令を受け、充電の開始を直流電源部1の出力コントロールユニットに指示し、このときCPUユニットは他に接続されている車輌の充電出力を検出し、並行充電を行うための出力演算を実施、それぞれの車輌が適正に充電できる出力を選択し、(【0043】)
k 充電操作装置は、操作ボックス12にはタッチパネル、通信ユニット、CPUユニットを収納され、操作ボックス12は支柱13に支持され、支柱13の下部から充電用給電ケーブル4が引き出され、支柱13には不使用時に充電用給電ケーブル4の先端の充電用プラグを受けるプラグ受け口14が設けられ、(【0054】、【0055】)
l 出力分配ユニット8は、スイッチ9、選択スイッチ10、開閉スイッチ11及びスイッチングユニットを有し、(【0046】、図5)
m スイッチ9および選択スイッチ10、開閉スイッチ11は、接続された電気自動車A,B,Cの通信で送られてきた電池残量と直流安定化電源A~Dの可能出力を演算したCPUユニットの指示により、適正な回路構成にするため、スイッチングユニットの指令により、ON・OFFを行い、(【0046】)
n 二次電池の残量は、充電用給電ケーブル4を電気自動車に接続すると、通信により充電操作装置に送られる(【0047】)
o 電気自動車用充電装置。
第5 当審の判断
1 本件発明1について
(1)対比
本件発明1と甲1発明とを対比する。
ア 発明特定事項Aについて
(ア)甲1発明の「電気自動車」(分説b)は、移動可能なものであるから、本件発明1の「移動体」に相当し、甲1発明の「電気自動車」の「二次電池」(分説b)は、本件発明1の「移動体の有する蓄電池」に相当する。
(イ)甲1発明の「直流電源部1」は、「変圧器6」から「交流電力が供給され」(分説f)、「複数の直流安定化電源回路の各回路から車両の二次電池へ直流電力を供給し、充電を行う」(分説h)ものであり、「交流電力」を「直流電力」に変換していることは明らかであるから、電力変換器といえる。
(ウ)甲1発明の「直流電源部1」は、「充電出力を調整する」(分説g)ものであるから、前記(イ)も踏まえると、本件発明1の「電力変換器」とは、「前記蓄電池に充電される直流電力を調整可能」な「電力変換器」である点で一致する。
(エ)甲1発明の「直流電源部1」に交流電力を供給する「変圧器6」は、「電柱5」(分説c)に設置されるものであり、電力系統を構成していることは明らかであるから、甲1発明の「直流電源部1」は、本件発明1の「電力変換器」とは、「移動体の有する蓄電池と電力系統との間に設けられ」た「電力変換器」である点で一致する。
(オ)前記(ウ)及び(エ)によれば、本件発明1と甲1発明とは、「移動体の有する蓄電池と電力系統との間に設けられて、前記蓄電池に充電される直流電力を調整可能な電力変換器」を備える点で一致する。
イ 発明特定事項Bについて
(ア)甲1発明の「充電操作装置3」の「充電用給電ケーブル4」は、充電を行う際、「電気自動車の二次電池に接続」する(分説b)ものであり、該「充電操作装置3」には、「直流電源部1」から「直流が給電され」る(分説e)から、該「充電用給電ケーブル4」は、「直流電源部1」から「電気自動車の二次電池」への充電用の電力の供給路(の一部)を形成しているといえる。
(イ)甲1発明は、前記(ア)のとおり、「直流電源部1」から「充電操作装置3」に「直流が給電」されるから、「直流電源部1」と「充電操作装置3」との間にも、該給電のためのケーブル(以下、便宜上「直流電源部1-充電操作装置3ケーブル」と呼ぶ。なお、前記(ア)の「充電用給電ケーブル4」と別個のケーブルであることを意味するものではない。)が当然存在するものと認められ、該「直流電源部1-充電操作装置3ケーブル」も、前記(ア)の「充電用給電ケーブル4」と同様に、「直流電源部1」から「電気自動車の二次電池」への充電用の電力の供給路(の一部)を形成しているといえる。
(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば、甲1発明の「充電用給電ケーブル4」及び「直流電源部1-充電操作装置3ケーブル」は、「電気自動車」と「直流電源部1」との間を接続して、充電用の電力の供給路を形成しているといえるから、本件発明1の「ケーブル」とは、「前記移動体と前記電力変換器との間に接続されて前記蓄電池と前記電力変換器との間の電力供給路を形成するケーブル」である点で一致する。
(エ)甲1発明の「充電操作装置3」は、「支柱13」に設けられた「プラグ受け口14」が、不使用時に「充電用給電ケーブル4」の先端の「充電用プラグ」を受け(分説k)、それにより「充電用給電ケーブル4」を支持しているといえるから、「充電操作装置3」は、本件発明1の「ケーブル支持器」に相当する。
(オ)前記(ウ)及び(エ)によれば、本件発明1と甲1発明とは、「前記移動体と前記電力変換器との間に接続されて前記蓄電池と前記電力変換器との間の電力供給路を形成するケーブルを支持するケーブル支持器」を備える点で一致する。
ウ 発明特定事項C、C-1、C-2について
(ア)甲1発明の「直流電源部1」は、「複数の直流安定化電源回路」により「直流電源を発生させ」(分説g)、「出力分配ユニット」により「充電操作装置への出力を配分する」(分説g)ものであり、該「複数の直流安定化電源回路」及び「出力分配ユニット」は、各「充電操作装置」への「直流電源」の「出力」を調整する回路を構成しているといえるから、本件発明1の「前記直流電力を調整する主回路」に相当する。
(イ)甲1発明の「直流電源部1」の「充電電力を調整する出力コントロールユニット」(分説g)は、「マスタースレーブユニット」に「直流電力の出力指令を行」うものであり(分説h)、「出力調整を指示するマスタースレーブユニット」(分説g)は、「出力コントロールユニット」からの該「出力指令」に基づいて、「直流安定化電源回路」に「出力調整を指示」するものと認められる。そうすると、「出力コントロールユニット」及び「マスタースレーブユニット」は、「直流安定化電源回路」の動作を制御しているといえる。
(ウ)また、甲1発明の「出力分配ユニット8」の「スイッチングユニット」(分説l)は、「スイッチ9および選択スイッチ10、開閉スイッチ11」に「指令」を行って、「出力分配ユニット8」を「適正な回路構成」にし(分説m)、それによって「出力分配ユニット8」に「充電操作装置への出力を配分」(分説g)させるものと認められるから、該「スイッチングユニット」は、「出力分配ユニット8」の動作を制御しているといえる。
(エ)前記(イ)及び(ウ)によれば、甲1発明の「出力コントロールユニット」、「マスタースレーブユニット」及び「スイッチングユニット」は、前記(ア)の「複数の直流安定化電源回路」及び「出力分配ユニット」の動作を制御する回路を構成しているといえるから、本件発明1の「前記主回路の動作を制御する制御回路」に相当し、前記(ア)も踏まえると、本件発明1と甲1発明とは、「前記電力変換器は、前記直流電力を調整する主回路と、前記主回路の動作を制御する制御回路と、を有」する点で一致する。
エ 発明特定事項Dについて
(ア)甲1発明の「充電操作装置」の「CPUユニット」は、「接続された電気自動車A,B,Cの通信で送られてきた電池残量」と「直流安定化電源A~Dの可能出力」を「演算」する(分説m)ものであるから、「電気自動車A,B,Cの通信で送られてきた電池残量」を処理する処理部といえる。
(イ)甲1発明の「CPUユニット」は、前記(ア)の「演算」をして「指示」を出すから(分説m)、該「指示」は、前記「演算」によって得られたものといえる。
(ウ)前記(イ)の「CPUユニット」の出す「指示」により、「出力分配ユニット8」の「スイッチングユニット」は「スイッチ9および選択スイッチ10、開閉スイッチ11」に「指令」を出すから(分説m、前記ウ(ウ))、「CPUユニット」の出す「指示」は、「スイッチ9および選択スイッチ10、開閉スイッチ11」、すなわち、「出力分配ユニット8」を制御するためのものであることは明らかである。
加えて、「CPUユニット」の出す「指示」により、「充電出力を調整する出力コントロールユニット」は、「マスタースレーブユニット」に直流電力の「出力指令」を行い、「マスタースレーブユニット」は「直流安定化電源回路」に「出力調整」を指示する(分説g、h、j、前記ウ(イ))と認められるから、「CPUユニット」の出す「指示」は、「直流安定化電源回路」を制御するためのものともいえる。
したがって、甲1発明の「CPUユニット」の出す「指示」は、「直流安定化電源回路」及び「出力分配ユニット8」を制御するものであるから、本件発明1の「前記主回路の制御パラメータ」に相当する。
(エ)前記(ア)~(ウ)によれば、本件発明1と甲1発明とは、「前記ケーブル支持器は、前記移動体との通信を処理することにより前記主回路の制御パラメータを得る処理部を有」する点で一致する。
オ 発明特定事項Eについて
甲1発明の「CPUユニット」から「出力コントロールユニット」への「指示」(分説j)は、「CPUユニット」から「出力コントロールユニット」への通信によって、「出力コントロールユニット」が取得していると認められる。
したがって、前記エも踏まえると、本件発明1と甲1発明とは、「前記制御回路は、前記処理部と通信することにより前記処理部から取得する前記制御パラメータに基づいて、前記主回路を制御」する点で一致する。
カ 発明特定事項F、F-1について
前記イ(ウ)のとおり、甲1発明の「充電用給電ケーブル4」及び「直流電源部1-充電操作装置3ケーブル」は、「電気自動車」と「直流電源部1」との間を接続するものであるが、「充電用給電ケーブル4」と「直流電源部1-充電操作装置3ケーブル」が、本件発明1の「第1ケーブル」、「第2ケーブル」のように別々のケーブルであるか否かは不明である。
これに付随して、「充電用給電ケーブル4」と「直流電源部1-充電操作装置3ケーブル」の種類が異なるか否かも不明である。
キ 発明特定事項Gについて
(ア)前記カのとおり、甲1発明は、「充電用給電ケーブル4」と「直流電源部1-充電操作装置3ケーブル」が別々のケーブルであるか否かは不明であるから、「充電操作装置3」が、「充電用給電ケーブル4」と「直流電源部1-充電操作装置3ケーブル」それぞれと接続するための端子を備えるか否かも不明である。
(イ)前記(ア)に加えて、甲1発明は、「充電用給電ケーブル4」と「直流電源部1-充電操作装置3ケーブル」の種類が異なるか否か不明であり(前記カ)、「直流電源部1-充電操作装置3ケーブル」が「通信線を内蔵」(分説d)しているか否かも不明であるから、「充電操作装置3」が、前記端子の間を接続し、「充電用給電ケーブル4」の電力線及び通信線を、「直流電源部1-充電操作装置3ケーブル」の電力線及び通信線とに接続できるように電気的な接続を変換する回路を備えるか否かも不明である。
ク 発明特定事項Hについて
甲1発明の「電気自動車用充電装置」は、「直流電源部1と充電操作装置3とで構成され」(分説b)、前記ア(イ)のとおり、「直流電源部1」により「交流電力」を充電のための「直流電力」に変換するものであるから、該「電気自動車用充電装置」は、電力変換を行うシステムといえる。
したがって、本件発明1と甲1発明とは、「電力変換システム」である点で一致する。
ケ 一致点、相違点
前記ア~クによれば、本件発明1と甲1発明とは、次の一致点、相違点があるといえる。
〈一致点〉
「 移動体の有する蓄電池と電力系統との間に設けられて、前記蓄電池に充電される直流電力を調整可能な電力変換器と、
前記移動体と前記電力変換器との間に接続されて前記蓄電池と前記電力変換器との間の電力供給路を形成するケーブルを支持するケーブル支持器と、を備え、
前記電力変換器は、
前記直流電力を調整する主回路と、
前記主回路の動作を制御する制御回路と、を有し、
前記ケーブル支持器は、前記移動体との通信を処理することにより前記主回路の制御パラメータを得る処理部を有し、
前記制御回路は、前記処理部と通信することにより前記処理部から取得する前記制御パラメータに基づいて、前記主回路を制御する、
電力変換システム。」
〈相違点〉
[相違点1]
「ケーブル」が、本件発明1は、「前記移動体と前記ケーブル支持器との間に接続される第1ケーブル」と、「前記ケーブル支持器と前記電力変換器との間に接続される第2ケーブル」とを含み、その「種類が異な」るのに対し、甲1発明は、「充電用給電ケーブル4」と「直流電源部1-充電操作装置3ケーブル」が、別々のケーブルであるか否かは不明であり、さらに、「充電用給電ケーブル4」と「直流電源部1-充電操作装置3ケーブル」の種類が異なるか否かも不明である点。
[相違点2]
本件発明1の「ケーブル支持器」は、「前記第1ケーブルが接続される第1端子」及び「前記第2ケーブルが接続される第2端子」を備えるのに対し、甲1発明の「充電操作装置3」は、このような2つの端子を備えるか否かは不明である点。
[相違点3]
本件発明1の「ケーブル支持器」は、「前記第1端子と前記第2端子との間を接続」し、「前記第1ケーブルが有する1以上の電力線及び1以上の通信線を、前記第2ケーブルが有する1以上の電力線及び1以上の通信線に接続できるように、電気的な接続を変換する」「電気回路」を備えるのに対し、甲1発明の「充電操作装置3」は、このような回路を備えるか否か不明である点。
(2)相違点についての判断
事案に鑑み、相違点3について検討する。
ア 前記(1)キのとおり、甲1発明は、「充電用給電ケーブル4」と「直流電源部1-充電操作装置3ケーブル」とが、別々のケーブルであるか否か、さらに、これらが異なる種類のものであるか否か、「直流電源部1-充電操作装置3ケーブル」が通信線を有するか否かは、いずれも不明である。
そうである以上、甲1発明の「充電操作装置3」に、「充電用給電ケーブル4」の電力線及び通信線を「直流電源部1-充電操作装置3ケーブル」の電力線及び通信線に接続できるように、電気的な変換を行う構成、すなわち、相違点3に係る本件発明1の構成を導入する理由はない。
イ さらに、相違点3に係る本件発明1の構成は、甲2~6にも記載されておらず、技術常識であるともいえない。
ウ そして、本件発明1は、相違点3に係る構成を有することで、「ケーブル支持器と電力変換器との間に配線される通信線の本数を低減することができる」(本件特許明細書【0007】)という顕著な効果を奏するものと認められる。
エ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明と同一ではなく、当業者といえども、甲1発明に基いて容易に発明をすることができたものでもない。
(3)申立人の主張について
ア 申立人は、特許異議申立書(以下「申立書」という。)において、甲1には、図3、4に、充電操作装置3と直流電源部1との間に接続される「第2ケーブル相当のケーブル」が示され(申立書15頁)、図3、4に、充電用給電ケーブル4は通信線を2本含むが、第2ケーブル相当のケーブルは通信線を1本しか含まないことが示され(申立書15頁)、図4に、通信ユニット、タッチパネルLCD部およびCPUユニットの左側に位置するボックスが、充電用給電ケーブル4が有する2本の電力線および2本の通信線を第2ケーブル相当のケーブルが有する2本の電力線および1本の通信線に接続できるように、電気的な接続を変換することが示されている(申立書15~16頁)、と主張する。
イ しかしながら、甲1の図3からは、充電操作装置3と直流電源部1とが、互いに接する1本の水平線及び1本の垂直線で繋がっていること、図4からは、一つの充電操作装置3と直流電源部1とが3つの線で繋がっていることは読み取れるものの、図3及び4の上記の各線が何を示しているのかは、甲1には説明がなく、明らかでない。
とりわけ、申立人が第2ケーブル相当のケーブルの1本の通信線であると主張する、図4の充電操作装置3の「タッチパネルLCD部」と直流電源部1の「出力分配ユニット8」の間の線について、甲1には、「タッチパネルLCD部」と「出力分配ユニット8」との間で通信することは何ら記載がない上、図4の充電操作装置3には、「タッチパネルLCD部」とは別に「通信ユニット」が示されていることにも鑑みると、「タッチパネルLCD部」と「出力分配ユニット8」の間の線を通信線と解することは、不自然であると言わざるをえない。
そのため、甲1のその他の記載を参酌しても、図4から、充電操作装置3の通信ユニット、タッチパネルLCD部およびCPUユニットの左側に位置するボックスが、充電用給電ケーブル4が有する2本の電力線および2本の通信線を第2ケーブル相当のケーブルが有する2本の電力線および1本の通信線に接続できるよう、電気的な接続を変換していること、すなわち、相違点3に係る本件発明1の構成を読み取ることは到底できない。
ウ したがって、申立人の前記アの主張は、採用することができない。
(4)甲2または甲3を主たる証拠とする予備的な申立理由について
前記(2)イで示したとおり、相違点3に係る本件発明1の構成(申立書における構成K)は、甲2及び甲3に記載されていないから、甲2に記載された発明及び甲3に記載された発明は、いずれも、少なくとも本件発明1と相違点3で相違する。また、甲2または甲3を主たる証拠とする予備的な申立理由では、相違点3に係る本件発明1の構成について、甲1に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができた(申立書3、4、17~19頁)としている。
そうすると、甲2または甲3を主たる証拠とした場合でも、相違点3についての判断は、前記(2)ア~エで示したのと同様となる。
また、相違点3に係る本件発明1の構成が、甲1に記載されていないことは、前記(3)イのとおりであるから、相違点3に係る本件発明1の構成について、甲1に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたとする申立人の主張(申立書17~19頁)も、採用することはできない。
したがって、本件発明1は当業者が容易に発明をすることができたものではないとの結論は、甲2または甲3を主たる証拠とした場合でも変わらない。
2 本件発明2~4について
本件発明2~4は、本件発明1をさらに減縮したものであり、相違点3に係る本件発明1と同一の構成を備えるから、本件発明1と同様の理由により、甲1~3のいずれかに記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
3 本件発明5について
本件発明5は、「請求項1~4のいずれか1項に記載の電力変換システムに用いられる、ケーブル支持器。」であるから、少なくとも本件発明1の発明特定事項D及びGと同一の構成を備えるものである。
そうすると、本件発明5と甲1発明とは、少なくとも相違点3で相違するから、本件発明1と同様の理由により、甲1発明と同一ではなく、また、甲1~3のいずれかに記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
4 まとめ
以上のとおりであるから、本件発明1、5は、甲1に記載された発明ではない。
また、本件発明1~5は、甲1~3のいずれかに記載された発明及び甲1~6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第6 むすび
したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~5に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~5に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年11月17日
審判長 特許庁審判官 高野 洋
特許庁審判官 寺谷 大亮
特許庁審判官 衣鳩 文彦
出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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