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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年11月8日

異議2023-700716 電極及びその製造方法、電極素子、非水電解液蓄電素子

結論

特許第7206762号の請求項1ないし6、8、12、14、15に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月8日 (2023-11-08)
事件番号
異議2023-700716
事件名
電極及びその製造方法、電極素子、非水電解液蓄電素子
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7206762号の請求項1ないし6、8、12、14、15に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 電極の絶縁層が膜厚の薄い部分と厚い部分からなる凹凸構造を有し厚い部分が突起部であるとの構成について、引用発明ではプレス後も面に突起部といえる凹凸が形成されるとはいえず、当該構成を有しないとした事例。
  • 引用公報に当該構成を設ける示唆・動機もなく技術常識でもないから、請求項1ないし6、8、12、14、15に係る発明は引用発明と同一ではなく、容易想到でもないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7206762号の請求項1ないし6、8、12、14、15に係る特許について、令和5年7月12日に異議申立人により特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明1は、電極基体と、活物質を含む電極合材層と、その上の絶縁層とを有し、絶縁層が膜厚に薄い部分と厚い部分がある凹凸構造を有し、厚い部分が突起部であり、突起部の平面形状が円形または楕円形である電極。
  • 異議申立人は、甲第1号証(特開2015-138770号公報)に基づき、請求項1ないし3、5、6、8は特許法第29条第1項第3号に、請求項1ないし6、8、12、14、15は同条第2項に違反すると主張した。
  • 本件出願は平成30年10月2日(優先権主張 平成29年12月19日)の出願であって、令和5年1月10日に設定登録され、令和5年1月18日に特許掲載公報が発行された。

争点

  • 本件発明1ないし6、8、12、14、15が甲1発明1と同一又は容易想到か否か。
  • 本件発明1ないし6、8、12、14、15が甲1発明2と同一又は容易想到か否か。

判断

  • 本件発明1と甲1発明1は、電極基体、活物質を含む電極合材層、絶縁層を有する点で一致するが、絶縁層が凹凸構造を有し厚い部分が突起部で平面形状が円形又は楕円形である点で相違する。ポリマー層もプレスで変形し多孔層は基材に密着するから、面Aに突起部といえる凹凸が形成されるとはいえず、甲1発明1は相違点の構成を有しない。示唆・動機もなく技術常識でもないから、同一とも容易想到ともいえない。
  • 本件発明1と甲1発明2も同様に、面Bに突起部といえる凹凸が形成されるとはいえず、甲1発明2は相違点の構成を有しない。示唆・動機もなく技術常識でもないから、同一とも容易想到ともいえない。
  • 本件発明2ないし6、8、12、14、15は本件発明1の構成を全て含むから、同様の理由により甲1発明1及び甲1発明2と同一とはいえず、容易想到ともいえない。
  • 異議申立人が認定した甲1発明B及び甲1発明Dは負極に関するものであるが、負極に係る引用発明を認定しても結論は同じである。請求項1ないし3、5、6、8は特許法第29条第1項に、請求項1ないし6、8、12、14、15は同条第2項に違反せず、同法第113条第2号により取り消すことができない。

判旨(本文から引用)

  • 甲第1号証をみても面Aを凹凸に構成すべき示唆も動機も記載されていないし、また当該事項が技術常識であるもいえない。
  • 甲第1号証をみても面Bを凹凸に構成すべき示唆も動機も記載されていないし、また当該事項が技術常識であるもいえない。

結論

  • 特許第7206762号の請求項1ないし6、8、12、14、15に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社リコー(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700716

特許権者 株式会社リコー(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7206762号発明「電極及びその製造方法、電極素子、非水電解液蓄電素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7206762号の請求項1ないし6、8、12、14、15に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7206762号の請求項1ないし6、8、12、14、15に係る特許についての出願は、平成30年10月2日(優先権主張 平成29年12月19日)の出願であって、令和5年1月10日にその特許権の設定登録がされ、令和5年1月18日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和5年7月12日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1ないし6、8、12、14、15に係る発明(以下、請求項の番号にしたがって「本件発明1」などという。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし6、8、12、14、15に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項1】

電極基体と、

前記電極基体上に形成された、活物質を含む電極合材層と、

前記電極合材層上に形成された絶縁層と、を有し、

前記絶縁層は、膜厚に薄い部分と厚い部分がある凹凸構造を有し、

前記膜厚が厚い部分は突起部であり、

前記突起部の平面形状は円形または楕円形である電極。

【請求項2】

前記絶縁層の少なくとも一部が、前記電極合材層の内部に存在し、前記活物質の表面に一体化されている請求項1に記載の電極。

【請求項3】

前記絶縁層の前記膜厚が薄い部分が平坦部であり、

前記平坦部と前記突起部とが異なる材料により形成されている請求項1又は2に記載の電極。

【請求項4】

前記突起部の平面形状が円形であり、径が20~100μmである請求項1乃至3の何れか一項に記載の電極。

【請求項5】

前記平坦部より前記突起部の方が空へきが少ない請求項3に記載の電極。

【請求項6】

前記凹凸構造は、規則的なパターンからなる請求項1乃至5の何れか一項に記載の電極。

【請求項8】

前記多孔質体は、絶縁性を有する粒子と、前記粒子同士を結着させる樹脂と、を含む請求項7に記載の電極。

【請求項12】

負極と正極とが互いに絶縁された状態で積層された構造を含む電極素子であって、

前記正極及び/又は前記負極が、請求項1乃至11の何れか一項に記載の電極である電極素子。

【請求項14】

前記負極と前記正極とが、セパレータを介して積層された請求項12に記載の電極素子。

【請求項15】

請求項12乃至14の何れか一項に記載の電極素子と、

前記電極素子に注入された非水電解液と、

前記電極素子及び前記非水電解液を封止する外装と、を有する非水電解液蓄電素子。」

第3 申立理由の概要

異議申立人は、次の甲第1号証を証拠として提出するとともに、以下の理由を主張している。

甲第1号証:特開2015-138770号公報

1.請求項1ないし3、5、6、8に対して

条文: 特許法第29条第1項第3号(同法第113条第2号)

証拠: 甲第1号証

請求項1ないし3、5、6、8は、甲第1号証に記載された発明である。

2.請求項1ないし6、8、12、14、15に対して

条文: 特許法第29条第2項(同法第113条第2号)

証拠: 甲第1号証

請求項1ないし6、8、12、14、15は、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 甲第1号証の記載事項、甲1発明について

1.甲第1号証の記載事項

甲第1号証(特開2015-138770号公報)には以下の事項が記載されている。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、積層体、蓄電デバイス用セパレータ、蓄電デバイス、リチウムイオン二次電池および共重合体に関する。」

「【0110】

[評価方法]

(13)セパレータと電極との密着性

セパレータと電極との密着性は、以下の手順で評価した。

(正極の作製)

正極活物質としてリチウムコバルト複合酸化物(LiCoO2)92.2質量%、導電材としてリン片状グラファイトとアセチレンブラックそれぞれ2.3質量%、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン(PVDF)3.2質量%を、N-メチルピロリドン(NMP)中に分散させてスラリーを調製した。このスラリーを正極集電体となる厚さ20μmのアルミニウム箔の片面にダイコーターで塗布し、130℃で3分間乾燥後、ロールプレス機で圧縮成形した。この時、正極の活物質塗布量は250g/m²、活物質嵩密度は3.00g/cm³になるようにした。

【0111】

(負極の作製)

負極活物質として人造グラファイト96.9質量%、バインダーとしてカルボキシメチルセルロースのアンモニウム塩1.4質量%とスチレンーブタジエンコポリマー水分散体1.7質量%を、精製水中に分散させてスラリーを調製した。このスラリーを負極集電体となる厚さ12μmの銅箔の片面にダイコーターで塗布し、120℃で3分間乾燥後、ロールプレス機で圧縮成形した。この時、負極の活物質塗布量は106g/m²、活物質嵩密度は1.35g/cm³になるようにした。

【0112】

(密着性試験)

上記方法により得られた電極を幅20mm、長さ40mmに切断した。この電極上にエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを2:3の比率(体積比)にて混合した電解液(富山薬品工業製)を、電極活物質が浸る程度まで滴下し、この上にセパレータ用基材又はセパレータ(サイズ:幅30mm、長さ50mm)を、セパレータ用基材又はセパレータの片面全体を電極が覆うように重ねた。熱可塑性ポリマーが存在する材料、すなわち後述のとおりに得られる各例のセパレータに関しては、熱可塑性ポリマーが正極集電体に接するように重ね合わせた。得られた積層体をアルミニウム製のジップ付き袋に入れ、80℃、10MPaの条件で、3分間プレスを行った。その後、積層体を袋から取り出し、セパレータを電極から剥がした。このとき、セパレータ上に残存した電極活物質の付着面積の割合(セパレータの片面の面積を100%として)から下記の評価基準にて密着性評価を行った。なお、密着性試験において、セパレータ用基材又はセパレータの片面に無機フィラーが露出している場合には、無機フィラーが露出していない側の面に熱可塑性樹脂を担持させ、その面が電極と接するように積層体を作製した。

<評価基準>

付着面積の割合が70%以上100%以下…S

付着面積の割合が50%以上70%未満 …A

付着面積の割合が30%以上50%未満 …B

付着面積の割合が10%以上30%未満 …C

付着面積の割合が5%以上10%未満 …D

付着面積の割合が0%以上5%未満 …E」

「【0118】

[合成例1]

(水分散体1)

撹拌機、還流冷却器、滴下槽及び温度計を取りつけた反応容器に、イオン交換水70.4質量部と、乳化剤として「アクアロンKH1025」(登録商標、第一工業製薬株式会社製25%水溶液、表中「KH1025」と表記)1.5質量部を投入した。次いで、反応容器内部の温度を80℃に昇温し、80℃の温度を保ったまま、過硫酸アンモニウムの2%水溶液を7.5質量部添加した。過硫酸アンモニウム水溶液を添加終了した5分後に、乳化液を滴下槽から反応容器に150分かけて滴下した。なお、乳化液は、アミド基を有するエチレン性不飽和単量体(A)としてメタクリルアミド(表中、「MAAm」と表記)5質量部、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体(b1)としてメタクリル酸(表中、「MAA」と表記)1質量部、アクリル酸(表中、「AA」と表記)1質量部、ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和単量体(b2)として2-ヒドロキシエチルメタクリレート(表中、「HEMA」と表記)1質量部、架橋性単量体(b3)としてトリメチロールプロパントリアクリレート(A-TMPT、新中村化学工業株式会社製商品名、表中、「A-TMPT」と表記)0.7質量部、γ‐メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン(表中、「AcSi」と記載)0.4質量部、シクロアルキル基を有するエチレン性不飽和単量体(b4)としてシクロヘキシルメタクリレート(表中、「CHMA」と記載)40質量部、上記以外の(メタ)アクリル酸エステル単量体(b7)としてメチルメタクリレート(表中、「MMA」と表記)8質量部、ブチルメタクリレート(表中BMAと記載)2質量部、ブチルアクリレート(表中、「BA」と表記)2質量部、2-エチルヘキシルアクリレート(表中、「EHA」と表記)40質量部、乳化剤として「アクアロンKH1025」(登録商標、第一工業製薬株式会社製25%水溶液)3質量部、過硫酸アンモニウムの2%水溶液7.5質量部、及びイオン交換水52質量部の混合物をホモミキサーにより5分間混合させて作製した。

乳化液の滴下終了後、反応容器内部の温度を80℃に保ったまま90分間維持し、その後室温まで冷却した。得られたエマルジョンを、水酸化アンモニウム水溶液(25%水溶液)でpH=9.0に調整し、濃度40%の水分散体を得た(水分散体1)。得られた水分散体1中の共重合体について、上記方法により、Tg、平均粒径、及び電解液に対する膨潤度を測定した。得られた結果を表1に示す。

【0119】

[合成例2~4、7~14]

(水分散体2~4、7~14)

原材料の種類及び配合比を表1に示すように変更した以外は、合成例1と同様にして、水分散体2~4および7~14を得た。表中、「AAm」は、アミド基を有するエチレン性不飽和単量体(A)の1種であるアクリルアミドを意味する。得られた水分散体2~4および7~14中の共重合体について、上記方法により、Tg、粒子径、及び電解液に対する膨潤度を測定した。得られた結果を表1に示す。なお、表中、原材料の組成は質量基準である。

・・・・・・

【0122】

【表1】

〔図省略〕

」

「【0123】

[製造例1]

(基材B1(セパレータ用基材)の製造)

Mvが70万であり、ホモポリマーの高密度ポリエチレンを45質量部と、Mvが30万であり、ホモポリマーの高密度ポリエチレンを45質量部と、Mvが40万であるホモポリマーのポリプロピレンとMvが15万であるホモポリマーのポリプロピレンとの混合物(質量比=4:3)10質量部とを、タンブラーブレンダーを用いてドライブレンドした。得られたポリオレフィン混合物99質量部に酸化防止剤としてテトラキス-[メチレン-(3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタンを1質量部添加し、再度タンブラーブレンダーを用いてドライブレンドすることにより、混合物を得た。得られた混合物を、窒素雰囲気下で二軸押出機へフィーダーにより供給した。また、流動パラフィン(37.78℃における動粘度7.59×10-5m²/s)を押出機シリンダーにプランジャーポンプにより注入した。押し出される全混合物中に占める流動パラフィンの割合が65質量部となるように、すなわち、ポリマー濃度が35質量部となるように、フィーダー及びポンプの運転条件を調整した。

【0124】

次いで、それらを二軸押出機内で230℃に加熱しながら溶融混練し、得られた溶融混練物を、T-ダイを経て表面温度80℃に制御された冷却ロール上に押し出し、その押出物を冷却ロールに接触させ成形(cast)して冷却固化することにより、シート状成形物を得た。このシートを同時二軸延伸機にて倍率7×6.4倍、温度112℃下で延伸した後、塩化メチレンに浸漬して、流動パラフィンを抽出除去後乾燥し、テンター延伸機にて温度130℃、横方向に2倍延伸した。その後、この延伸シートを幅方向に約10%緩和して熱処理を行い、表2に示す基材B1を得た。

【0125】

得られた基材B1について、上記方法により各種物性を測定した。また、得られた基材B1について、上記方法により耐ブロッキング性、密着性および上記簡易接着試験を行った。得られた結果を表2に示す。

・・・・・・・・

【0127】

[製造例3]

(基材B3の製造)

粘度平均分子量70万のホモポリマーの高密度ポリエチレン47.5質量部と粘度平均分子量25万のホモポリマーの高密度ポリエチレン47.5質量部と粘度平均分子量40万のホモポリマーのポリプロピレン5質量部とを、タンブラーブレンダーを用いてドライブレンドした。得られたポリマー混合物99質量部に対して酸化防止剤としてペンタエリスリチル-テトラキス-[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]を1質量部添加し、再度タンブラーブレンダーを用いてドライブレンドすることにより、混合物を得た。得られた混合物は窒素で置換を行った後に、二軸押出機へ窒素雰囲気下でフィーダーにより供給した。また、流動パラフィンを押出機シリンダーにプランジャーポンプにより注入した。

溶融混練し、押し出される全混合物中に占める流動パラフィン量比が67質量%(樹脂組成物濃度が33質量%)となるように、フィーダー及びポンプを調整した。

【0128】

溶融混練物を、T-ダイを経て冷却ロール上に押出しキャストすることにより、シート状成形物を得た。その後、延伸温度と緩和率の調整をしたこと以外は、製造例1と同様の操作により、基材B3を得た。得られた基材B3について、製造例1と同様にして、各種物性並びに耐ブロッキング性、密着性を評価し、上記簡易接着試験を行った。得られた結果を表2に示す。

・・・・・・・・

【0133】

[製造例7]

(基材B7の製造)

水酸化酸化アルミニウム(平均粒径1.0μm)96.0質量部と、アクリルラテックス(固形分濃度40%、平均粒径145nm、最低成膜温度0℃以下)4.0質量部と、ポリカルボン酸アンモニウム水溶液(サンノプコ社製 SNディスパーサント5468)1.0質量部とを100質量部の水に均一に分散させて塗布液を調製し、ポリオレフィン樹脂多孔膜B1の表面にマイクログラビアコーターを用いて塗布した。60℃にて乾燥して水を除去し、多孔層を2μmの厚さで形成して、基材B7を得た。得られた基材B7について、製造例1と同様にして、耐ブロッキング性、密着性を評価し、上記簡易接着試験を行った。得られた結果を表2に示す。

・・・・・・・・

【0137】

[製造例11]

(基材B11の製造)

焼成カオリン(カオリナイト(Al2Si2O5(OH)4)を主成分とする湿式カオリンを高温焼成処理したもの、平均粒径1.8μm)95.0質量部と、アクリルラテックス(固形分濃度40%、平均粒径220nm、最低成膜温度0℃以下)5.0質量部と、ポリカルボン酸アンモニウム水溶液(サンノプコ社製 SNディスパーサント5468)0.5質量部とを180質量部の水に均一に分散させて塗布液を調製し、基材B3の表面にマイクログラビアコーターを用いて塗布した。60℃にて乾燥して水を除去し、多孔層を6μmの厚さで形成して、基材B11を得た。得られた基材B11について、製造例1と同様にして、耐ブロッキング性、密着性を評価し、上記簡易接着試験を行った。得られた結果を表2に示す。

・・・・・・・・

【0139】

【表2】

〔図省略〕

」

「【0140】

[実施例1]

水分散体1および11を固形分で30質量部となるように水で希釈し、質量比率で水分散体1=25、水分散体11=75となるように混合し、熱可塑性ポリマーを含む塗布液(固形分30質量%)を調製した。次いで、基材B1の片面にマイクログラビアコーターを用いて塗布液を塗布した。その後、60℃にて塗布後の塗布液を乾燥して水を除去した。さらに、基材B1のもう片面にも同様に塗布液を塗布し、再度上記と同様にして乾燥させた。こうして、基材B1の両面にポリマー層を形成したセパレータを得た。なお、このセパレータにおいて、ポリマー層の表面被覆率は30%であり、ポリマー層の平均厚さは1μmであった。また、SEMにて確認したところ、ポリマー層は基材B1の表面にほぼ円形のドット状に規則正しく配列されて存在していた。基材B1の片面あたりのポリマーの担持量は0.3g/m²であった。

得られたセパレータについて、上記方法により、耐ブロッキング性、粉落ち性、密着性および上記簡易接着試験を行った。得られた結果を表3に示す。

【0141】

[実施例2~25、比較例1~6]

水分散体の固形分調整は実施例1と同様に30質量部となるように水で希釈することとした。水分散体の種類及び混合割合(質量%)、並びにセパレータ用基材の種類を表2および表3~7に示すように変更した以外は実施例1と同様にして、各例の塗布液を調製し、セパレータである各種基材上に各熱可塑性ポリマーを担持したセパレータを作製した。得られたセパレータの各種物性及び評価・試験結果を表3~表7に示す。

実施例2~25に関しては、いずれもポリマー層の表面被覆率は30%であり、ポリマー層の平均厚さは1μmであった。また、SEMにて確認したところ、ポリマー層は各基材の表面にほぼ円形のドット状に規則正しく配列されて存在していた。

比較例1~6に関しては、ポリマー層の表面被覆率は10%程度であり、ポリマー層の平均厚さは1μmであった。また、SEMにて確認したところ、ポリマー層は基材B1の表面に様々な大きさ、形状で不規則に存在しており、ドットの抜け、流れ、隣接ドット同士の接合等がみられた。

・・・・・・・

【0145】

【表5】

〔図省略〕

【0146】

【表6】

〔図省略〕

」

2.甲1発明1について

甲第1号証には実施例20に関して以下の事項が記載されている。

・段落【0145】の表5によれば、実施例20は基材としてB7を用いている。段落【0133】によれば、基材B7はポリオレフィン樹脂多孔膜B1の表面に厚さ2μmの多孔層を形成したものである。

・段落【0141】によると、実施例20は水分散体の種類及び混合割合(質量%)、並びにセパレータ用基材の種類を表2および表5に示すように変更した以外は実施例1と同様であるから、表5、及び実施例1について記載された段落【0140】の記載も参照する。そうすると、実施例20は、質量比率で水分散体4(LTX種4)=25、水分散体10(LTX種10)=75となるように熱可塑性ポリマーを含む塗布液を調製し、基材B7にマイクログラビアコーターを用いて塗布液を塗布して乾燥して、基材B7の表面にほぼ円形のドット状に規則正しく配列され形成したポリマー層を有するセパレータである。

したがって、甲第1号証には、ポリオレフィン樹脂多孔膜B1の表面に厚さ2μmの多孔層を形成した基材B7と、熱可塑性ポリマーを含む塗布液を塗布して乾燥し、前記基材B7の表面にほぼ円形のドット状に規則正しく配列し形成したポリマー層とを有するセパレータについて記載されているといえる。

・段落【0110】によると、正極活物質としてリチウムコバルト複合酸化物を含むスラリーを調製し、正極集電体となるアルミニウム箔に塗布して乾燥後圧縮成形して活物質層を形成し、正極を作製することが記載されている。

したがって、甲第1号証には、正極集電体と、正極活物質としてリチウムコバルト複合酸化物を含むスラリーを調製し、正極集電体に塗布して乾燥後圧縮成形した正極活物質を有する正極について記載されているといえる。

・段落【0112】によれば、「上記方法により得られた電極」すなわち正極にセパレータを重ね、80℃、10MPaでプレスを行い積層体を得ている。

以上を総合すると、甲第1号証には積層体として次の発明(以下、「甲1発明1」という。)が記載されていると認められる。

「ポリオレフィン樹脂多孔膜B1の表面に厚さ2μmの多孔層を形成した基材B7と、

熱可塑性ポリマーを含む塗布液を塗布して乾燥し、前記基材B7の表面に、ほぼ円形のドット状に規則正しく配列され形成したポリマー層と、

を有するセパレータと、

正極集電体と、

正極活物質としてリチウムコバルト複合酸化物を含むスラリーを調製し、正極集電体に塗布して乾燥後圧縮成形した活物質層と、

を有する正極と、

を有し、

前記セパレータと前記正極を重ねてプレスを行って得られた積層体。」

3.甲1発明2について

甲第1号証には実施例24に関して以下の事項が記載されている。

・段落【0146】の表6によれば、実施例24は基材としてB11を用いているが、段落【0137】によれば、基材B11は基材B3の表面に厚さ6μmの多孔層を形成したものである。また、基材B3は段落【0127】【0128】の記載からみて、基材B1と同様にポリオレフィン樹脂多孔膜B3と呼ぶことができる。

・段落【0141】によると、実施例24は水分散体の種類及び混合割合(質量%)、並びにセパレータ用基材の種類を表2および表6に示すように変更した以外は実施例1と同様であるから、表6、及び実施例1について記載された段落【0140】の記載も参照する。そうすると、実施例24は、質量比率で水分散体4(LTX種4)=25、水分散体10(LTX種10)=75となるように熱可塑性ポリマーを含む塗布液を調製し、基材B11にマイクログラビアコーターを用いて塗布液を塗布して乾燥し、基材B11の表面にほぼ円形のドット状に規則正しく配列され形成したポリマー層を有するセパレータである。

したがって、甲第1号証には、ポリオレフィン樹脂多孔膜B3の表面に厚さ6μmの多孔層を形成した基材B7と、熱可塑性ポリマーを含む塗布液を塗布して乾燥し、前記基材B7の表面に、ほぼ円形のドット状に規則正しく配列し形成したポリマー層とを有するセパレータについて記載されているといえる。

・段落【0110】によると、正極活物質としてリチウムコバルト複合酸化物を含むスラリーを調製し、正極集電体となるアルミニウム箔に塗布して乾燥後圧縮成形して活物質層を形成し、正極を作製することが記載されているといえる。

したがって、甲第1号証には、正極集電体と、正極活物質としてリチウムコバルト複合酸化物を含むスラリーを調製し、正極集電体に塗布して乾燥後圧縮成形した正極活物質を有する正極について記載されているといえる。

・段落【0112】によれば、「上記方法により得られた電極」すなわち正極にセパレータを重ね、80℃、10MPaでプレスを行い積層体を得ている。

以上を総合すると、甲第1号証には積層体として次の発明(以下、「甲1発明2」という。)が記載されていると認められる。

「ポリオレフィン樹脂多孔膜B3の表面に厚さ6μmの多孔層を形成した基材B11と、

熱可塑性ポリマーを含む塗布液を塗布して乾燥し、前記基材B11の表面に、ほぼ円形のドット状に規則正しく配列され形成したポリマー層と、

を有するセパレータと、

正極集電体と、

正極活物質としてリチウムコバルト複合酸化物を含むスラリーを調製し、正極集電体に塗布して乾燥後圧縮成形した活物質層と、

を有する正極と、

を有し、

前記セパレータと前記正極を重ねてプレスを行って得られた積層体。」

第5 当審の判断

1.甲1発明1を引用発明とする場合について

(1)本件発明1に対して

ア.対比

本件発明1と甲1発明1とを対比すると次のことがいえる。

・甲1発明1の「正極集電体」が、本件発明1の「電極基体」に相当する。

・甲1発明1の「正極活物質としてリチウムコバルト複合酸化物を含むスラリーを調製し、正極集電体に塗布して乾燥後圧縮成形した活物質層」は、正極集電体に上に形成され、正極活物質を含むから、本件発明1の電極基体上に形成された、活物質を含む「電極合材層」に相当する。

・甲1発明1のポリオレフィン樹脂多孔膜B1の表面に形成される「多孔層」はセパレータを構成するから絶縁体であることは明らかであり、これと重ねられる熱可塑性ポリマーを含む「ポリマー層」も絶縁体であるから、「多孔層」と「ポリマー層」はともに絶縁体である。したがって、接触しているこれらの2つの層は、合わせて本件発明1の「絶縁層」に相当する。

・甲1発明1の積層体は、セパレータと正極を重ねてプレスを行って形成しているが、プレスの結果として「多孔層」と「ポリマー層」がどのような構造となるか明確でない。したがって、本件発明1は「前記絶縁層は、膜厚に薄い部分と厚い部分がある凹凸構造を有し」「前記膜厚が厚い部分は突起部」となり、「突起部の平面形状は円形または楕円形である」のに対して、甲1発明1では当該事項が明らかではない点で相違する。

以上から、甲1発明1からポリオレフィン樹脂多孔膜B1を除いた構成に着目すると、本件発明1と甲1発明1とは以下の点で一致ないし相違している。

(一致点)

電極基体と、

前記電極基体上に形成された、活物質を含む電極合材層と、

前記電極合材層上に形成された絶縁層と、を有する

電極。

(相違点)

本件発明1は「前記絶縁層は、膜厚に薄い部分と厚い部分がある凹凸構造を有し」「前記膜厚が厚い部分は突起部」となり、「突起部の平面形状は円形または楕円形である」のに対して、甲1発明1では当該事項が明らかではない点。

イ.判断

甲1発明1の「ポリオレフィン樹脂多孔膜B1の表面」と「多孔層」とが接する面(以下、「面A」という。)は、本件発明1の「絶縁層」の表面に相当する。

甲1発明1において、「ポリマー層」は「ほぼ円形のドット状に規則正しく配列され」ており、セパレータと正極を重ねてプレスすることによって多孔層がポリマーが存在しない隙間の部分に入り込もうとすることは理解できるものの、ポリマー層もプレスによって変形するものと考えられ、さらに多孔層は「ポリオレフィン樹脂多孔膜B1の表面」に密着していることを考慮すると、面Aに突起部といえるような凹凸が形成されるとまではいえないと考えるのが自然である。そうしてみると、甲1発明1は相違点とした構成を有しないから、本件発明1は甲1発明1であるとはいえない。

また、甲第1号証をみても面Aを凹凸に構成すべき示唆も動機も記載されていないし、また当該事項が技術常識であるもいえない。したがって、本件発明1は甲1発明1から当業者が容易に想到できたものともいえない。

なお、異議申立人は特許異議申立書において「ここで、上述した甲1発明Aの複合層は、多孔層Aと、多孔層A表面にほぼ円形のドット状に規則正しく配列されて存在しているポリマー層Aとから構成されているところ、プレスした際に、セパレータ付き電極の内部において、ポリマー層Aが存在しない部分に入り込むように多孔層Aが変形し、その結果、複合層が、膜厚に、多孔層Aからなる薄い部分と、多孔層A及びポリマー層Aからなる厚い部分とがある凹凸構造を有するものとなっていることは明らかである。」(36ページ6ないし12行)と主張している。

しかしながら、これに関しては上述したとおり面Aに突起部といえるような凹凸が形成されるとまではいうことができず、異議申立人の主張は採用できない。

(2)本件発明2ないし6、8、12、14、15に対して

本件発明2ないし6、8、12、14、15は、本件発明1の構成を全て含み、さらに構成を特定、もしくは構成を追加したものであるから、本件発明1と同様の理由により、本件発明2、3、5、6、8は、甲1発明1と同一ということはできず、また、本件発明2ないし6、8、12、14、15は、甲1発明1から当業者が容易に発明できたものともいえない。

2.甲1発明2を引用発明とする場合について

(1)本件発明1に対して

ア.対比

本件発明1と甲1発明2とを対比すると次のことがいえる。

・甲1発明2の「正極集電体」が、本件発明2の「電極基体」に相当する。

・甲1発明2の「正極活物質としてリチウムコバルト複合酸化物を含むスラリーを調製し、正極集電体に塗布して乾燥後圧縮成形した活物質層」は、正極集電体に上に形成され、正極活物質を含むから、本件発明1の電極基体上に形成された、活物質を含む「電極合材層」に相当する。

・甲1発明2のポリオレフィン樹脂多孔膜B3の表面に形成される「多孔層」はセパレータを構成するから絶縁体であることは明らかであり、これと重ねられる熱可塑性ポリマーを含む「ポリマー層」も絶縁体であるから、「多孔層」と「ポリマー層」はともに絶縁体である。したがって、接触しているこれらの2つの層は、合わせて本件発明1の「絶縁層」に相当する。

・甲1発明2の積層体は、セパレータと正極を重ねてプレスを行って形成しているが、プレスの結果として「多孔層」と「ポリマー層」がどのような構造となるか明確でない。したがって、本件発明1は「前記絶縁層は、膜厚に薄い部分と厚い部分がある凹凸構造を有し」「前記膜厚が厚い部分は突起部」となり、「突起部の平面形状は円形または楕円形である」のに対して、甲1発明2では当該事項が明らかではない点で相違する。

以上から、甲1発明2からポリオレフィン樹脂多孔膜B3を除いた構成に着目すると、本件発明1と甲1発明2とは以下の点で一致ないし相違している。

(一致点)

電極基体と、

前記電極基体上に形成された、活物質を含む電極合材層と、

前記電極合材層上に形成された絶縁層と、を有する

電極。

(相違点)

本件発明1は「前記絶縁層は、膜厚に薄い部分と厚い部分がある凹凸構造を有し」「前記膜厚が厚い部分は突起部であり」、「突起部の平面形状は円形または楕円形である」のに対して、甲1発明2では当該事項が明らかではない点。

イ.判断

甲1発明2の「ポリオレフィン樹脂多孔膜B3の表面」と「多孔層」とが接する面(以下、「面B」という。)は、本件発明1の「絶縁層」の表面に相当する。

甲1発明2において、「ポリマー層」は「ほぼ円形のドット状に規則正しく配列され」ており、セパレータと正極を重ねてプレスすることによって多孔層がポリマーが存在しない隙間の部分に入り込もうとすることは理解できるものの、ポリマー層もプレスによって変形するものと考えられ、さらに多孔層は「ポリオレフィン樹脂多孔膜B3」に密着していることを考慮すると、面Bに突起部といえるような凹凸が形成されるとまではいえないと考えるのが自然である。そうしてみると、甲1発明2は相違点とした構成を有しないから、本件発明1は甲1発明2であるとはいえない。

また、甲第1号証をみても面Bを凹凸に構成すべき示唆も動機も記載されていないし、また当該事項が技術常識であるもいえない。したがって、本件発明1は甲1発明2から当業者が容易に想到できたものともいえない。

(2)本件発明2ないし6、8、12、14、15に対して

本件発明2ないし6、8、12、14、15は、本件発明1の構成を全て含み、さらに構成を特定、もしくは構成を追加したものであるから、本件発明1と同様の理由により、本件発明2、3、5、6、8は、甲1発明1と同一ということはできず、また、本件発明2ないし6、8、12、14、15は、甲1発明1から当業者が容易に発明できたものともいえない。

3.その他

異議申立人は、特許異議申立書において甲第1号証から引用発明として甲1発明Aないし甲1発明Dの4発明を認定し、本件発明と対比検討している。しかしながら、甲1発明B及び甲1発明Dは、正極について認定した甲1発明A及び甲1発明Cを、負極を認定するように変更しただけのものであるところ、本件発明1が電極の正負まで特定されていないことから、当審では甲第1号証から正極に関する甲1発明1(甲1発明A)と甲1発明2(甲1発明C)のみ認定したが、負極に係る引用発明を認定したとしても結論は同じである。

4.まとめ

以上のとおりであるから、本件請求項1ないし3、5、6、8に係る発明は、特許法第29条第1項に違反してなされたものでなく、また本件請求項1ないし6、8、12、14、15に係る発明は同法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるということもできず、本件請求項1ないし6、8、12、14、15に係る特許は同法第113条第2号により取り消すことができない。

第6 むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1ないし6、8、12、14、15に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1ないし6、8、12、14、15に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年11月8日

審判長 特許庁審判官 井上 信一

特許庁審判官 山本 章裕

特許庁審判官 小池 秀介

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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