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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年11月6日

異議2023-700734 蓄電装置用外装材

結論

特許第7207444号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月6日 (2023-11-06)
事件番号
異議2023-700734
事件名
蓄電装置用外装材
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7207444号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 蓄電装置用外装材において、シーラント層に含まれる超高分子量ポリオレフィンの分子量分布を6〜10と特定した発明は、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証ないし甲第5号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではないと判断された事例。
  • 分子量分布が6〜10である超高分子量ポリオレフィンの入手について、甲各号証の記載や周知の知見から過度の試行錯誤を要することなく得られると認められ、実施可能要件を満たすと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7207444号の請求項1ないし10に係る特許につき、特許異議申立人が令和5年7月14日に特許異議の申立てをした。
  • 本件発明1は、少なくとも基材層、腐食防止処理層が設けられた金属箔層及びシーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材であって、シーラント層が2.0×10⁵〜1.0×10⁶の重量平均分子量を有し分子量分布が6〜10である超高分子量ポリオレフィンを含むもの(請求項1)等である。
  • 申立理由は、請求項1〜10に係る発明が甲第1号証ないし甲第4号証等に基づいて容易に発明できたものであること(特許法29条2項)、及び発明の詳細な説明が実施可能要件を満たさないこと(特許法36条4項1号)である。

争点

  • 本件発明1ないし10は甲各号証に記載された発明等に基づいて当業者が容易に発明できたものか否か。
  • 本件発明1ないし10について発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすか否か。

判断

  • 本件発明1と甲1発明との一致点は基材層・腐食防止処理層付き金属箔層・シーラント層の積層構造及び重量平均分子量1.0×10⁶の超高分子量ポリオレフィンを含む点であり、相違点は本件発明1が分子量分布6〜10と特定するのに対し甲1発明は特定されていない点である。甲第2号証・甲第3号証は用途の関連性がなく課題も共通しないため組み合わせる動機がなく、甲第4号証の技術は引裂開封性向上という課題が甲1発明と相反し阻害要因があるため容易想到ではない。本件発明2ないし10も同様である。
  • 実施可能要件について、甲第2号証の表4に分子量分布8.3等の実施例が記載され、甲第3号証・甲第4号証に分子量分布5.6・5.3の市販樹脂が記載され、本件特許明細書にも超高分子量ポリオレフィンの具体例が記載されているから、当業者は過度の試行錯誤なく分子量分布6〜10の超高分子量ポリオレフィンを得られるとして、実施可能要件を満たすと判断した。

結論

  • 特許第7207444号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700734

特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7207444号発明「蓄電装置用外装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7207444号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7207444号の請求項1ないし10に係る特許についての出願は、平成28年10月7日に出願した特願2016-199360号の一部を、令和3年3月22日に新たな特許出願としたものであって、令和5年1月10日にその特許権の設定登録がされ、令和5年1月18日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和5年7月14日に特許異議申立人〔氏名省略〕は、請求項1ないし10に係る特許に対する特許異議の申立てを行った。

第2 本件特許発明

特許第7207444号の請求項1ないし10の特許に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」ないし「本件発明10」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし10に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及びシーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材であって、

前記シーラント層が、2.0×10⁵~1.0×10⁶の重量平均分子量を有し、分子量分布が6~10である超高分子量ポリオレフィンを含む、蓄電装置用外装材。

【請求項2】

前記シーラント層中の前記超高分子量ポリオレフィンの含有量が、前記シーラント層の総質量を基準として、5.0~50.0質量%である、請求項1に記載の蓄電装置用外装材。

【請求項3】

前記シーラント層が複数の層からなり、そのうちの少なくとも一層が前記超高分子量ポリオレフィンを含む層である、請求項1又は2に記載の蓄電装置用外装材。

【請求項4】

前記シーラント層が複数の層からなり、そのうちの前記金属箔層に最も近い層が前記超高分子量ポリオレフィンを含む層である、請求項1又は2に記載の蓄電装置用外装材。

【請求項5】

前記金属箔層に最も近い層が、酸変性ポリプロピレンと、アタクチック構造のポリプロピレン又はアタクチック構造のプロピレン-αオレフィン共重合体と、をさらに含む層である、請求項4に記載の蓄電装置用外装材。

【請求項6】

前記超高分子量ポリオレフィンが超高分子量ポリプロピレンを含有する、請求項1~5のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。

【請求項7】

前記超高分子量ポリプロピレンが超高分子量ランダムポリプロピレンを含有する、請求項6に記載の蓄電装置用外装材。

【請求項8】

前記金属箔層と前記シーラント層との間に接着剤層をさらに備え、

前記接着剤層が、酸変性ポリオレフィンと、多官能イソシアネート化合物、グリシジル化合物、カルボキシ基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物及びカルボジイミド化合物からなる群より選択される少なくとも1種の硬化剤と、を含む、請求項1~7のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。

【請求項9】

前記腐食防止処理層が、酸化セリウムと、該酸化セリウム100質量部に対して1~100質量部のリン酸又はリン酸塩と、カチオン性ポリマーと、を含む、請求項1~8のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。

【請求項10】

前記腐食防止処理層が、前記金属箔層に化成処理を施して形成されている、又は、前記金属箔層に化成処理を施して形成されており、且つ、カチオン性ポリマーを含む、請求項1~8のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。」

第3 申立理由の概要

異議申立人の申立理由の概要は、次のとおりである。

(理由1)特許法第29条第2項(進歩性)について

本件請求項1、2、5ないし10に係る発明は、甲第1号証ないし甲第3号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第1号証及び甲第4号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。

また、本件請求項3、4にかかる発明は、甲第1号証ないし甲第3号証に記載された発明及び甲第5号証に記載された技術に基づいて、又は、甲第1号証、甲第4号証に記載された発明及び甲第5号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。

よって、請求項1ないし10に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

(理由2)特許法第36条第4項第1号(実施可能要件)について

発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項1ないし10に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。

よって、請求項1ないし10に係る発明の特許は、発明の詳細な説明が特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

第4 提出された証拠

異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。

甲第1号証:特開2016-143615号公報

甲第2号証:特開2010-106172号公報

甲第3号証:特開2012-36376号公報

甲第4号証:特開2014-124818号公報

甲第5号証:特開2006-134692号公報

第5 申立理由についての判断

1 (理由1)進歩性について

(1)甲各号証の記載、引用発明

ア 甲第1号証について

(ア)甲第1号証には、図面とともに、次の事項が記載されている(下線は、当審で付与した。)。

「【請求項1】

少なくとも基材層、第一の接着剤層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、第二の接着剤層又は接着性樹脂層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有する蓄電装置用外装材であって、

前記シーラント層が、(A)プロピレン-エチレンランダム共重合体を60~95質量%と、(B)ブテン-1をコモノマーとする融点150℃以下のポリオレフィン系エラストマーを5~40質量%と、を含有する樹脂組成物により形成された層である、蓄電装置用外装材。」

「【0009】

本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、過剰シール部分の発生及び成型白化の発生を抑制しつつ、デガッシングヒートシール強度を含む電解液が関与するシール特性を向上させることができる蓄電装置用外装材を提供することを目的とする。」

「【0025】

[蓄電装置用外装材]

図1は、本発明の蓄電装置用外装材の一実施形態を模式的に表す断面図である。図1に示すように、本実施形態の外装材(蓄電装置用外装材)10は、基材層11と、該基材層11の一方の面上に形成された第一の接着剤層12と、該第一の接着剤層12の基材層11とは反対の面上に形成された金属箔層13と、該金属箔層13の第一の接着剤層12とは反対の面上に形成された腐食防止処理層14と、該腐食防止処理層14の金属箔層13とは反対の面上に形成された接着性樹脂層15と、該接着性樹脂層15の腐食防止処理層14とは反対の面上に形成されたシーラント層16と、が順次積層された積層体である。外装材10は、基材層11が最外層、シーラント層16が最内層である。すなわち、外装材10は、基材層11を蓄電装置の外部側、シーラント層16を蓄電装置の内部側に向けて使用される。以下、各層について説明する。」

「【0115】

<シーラント層16>

シーラント層16は、外装材10にヒートシールによる封止性を付与する層である。シーラント層16は、(A)プロピレン-エチレンランダム共重合体を60~95質量%と、(B)ブテン-1をコモノマーとする融点150℃以下のポリオレフィン系エラストマーを5~40質量%と、を含有する樹脂組成物により形成された層である。以下、各成分について説明する。

【0116】

((A)プロピレン-エチレンランダム共重合体)

(A)プロピレン-エチレンランダム共重合体は、プロピレン-エチレンブロック共重合体及びプロピレン単独重合体と比較して低温でのヒートシール性に優れており、電解液が関与するシール特性を向上させることができるとともに、(B)ポリオレフィン系エラストマーの影響により過剰シール部分が発生することを抑制することができる。

・・・中略・・・。

【0119】

(A)プロピレン-エチレンランダム共重合体の重量平均分子量は、融点が上記範囲内となるように適宜調整することが好ましいが、好ましくは10,000~10,000,000であり、より好ましくは100,000~1,000,000である。」

「【0202】

(デガッシングヒートシール強度)

外装材を75mm×150mmにカットしたサンプルを37.5mm×150mmに2つ折りにした後(図4(a)を参照)、150mm辺と37.5mm辺をヒートシールし、製袋する。その後、パウチ内に、エチレンカーボネート/ジエチルカーボネート/ジメチルカーボネート=1/1/1(質量比)の混合溶液にLiPF6を1Mになるように加えた電解液を5ml注液し、ヒートシールにて封止し、60℃で24時間保管後、パウチ中央部を190℃、0.3MPa、2secでデガッシングヒートシールした(図4(b)を参照)。シール部を安定化させるため、常温で24時間保管後、デガッシングシール部を15mm幅にカットし(図4(c)を参照)、ヒートシール強度(T形はく離強さ)を、試験機(INSTRON社製)を用いて測定した。試験は、JISK6854に準じて、23℃、50%RH雰囲気下、剥離速度50mm/minで行った。その結果に基づき、以下の基準で評価した。

A:シール強度が80N/15mm以上

B:シール強度が60N/15mm以上、80N/15mm未満

C:シール強度が40N/15mm以上、60N/15mm未満

D:シール強度が40N/15mm未満」

図1

〔図省略〕

(イ)甲第1号証の上記記載事項及び図面によれば、次のことがいえる。

a 【請求項1】、段落【0025】によれば、甲第1号証には、少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有する蓄電装置用外装材が記載されている。

b 【請求項1】、段落【0115】によれば、シーラント層は、プロピレン-エチレンランダム共重合体を含有する樹脂組成物により形成された層である。

c 段落【0119】によれば、プロピレン-エチレンランダム共重合体の重量平均分子量は、100,000~1,000,000であるから、甲第1号証には、少なくともプロピレン-エチレンランダム共重合体の重量平均分子量が1,000,000であることも含むといえる。

(ウ)よって、上記(イ)によれば、甲第1号証には、次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されている。

「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有する蓄電装置用外装材であって、

シーラント層は、プロピレン-エチレンランダム共重合体を含有する樹脂組成物により形成された層であり、

プロピレン-エチレンランダム共重合体の重量平均分子量は、1,000,000である、蓄電装置用外装材。」

イ 甲第2号証について

(ア)甲第2号証には、図面とともに、次の事項が記載されている(下線は、当審で付与した。)。

「【請求項1】

下記条件を満たす高分子量プロピレン系重合体(A)50~99重量%と下記条件を満たす超低分子量プロピレン系重合体(B)1~50重量%とからなる、230℃、2.16Kg荷重で測定されたメルトフローレート(MFR)が2.0~200g/10分であり、エチレン含量が0.5~6.0重量%の範囲にあるプロピレン系樹脂混合物を用いることを特徴とする射出成形用プロピレン系樹脂組成物。

高分子量プロピレン系重合体(A):重量平均分子量(Mw)が140000~380000であるメタロセン触媒を用いて重合されたエチレン-プロピレンランダム共重合体

超低分子量プロピレン系重合体(B):重量平均分子量(Mw)が29000~120000であるメタロセン触媒を用いて重合されたエチレン-プロピレンランダム共重合体

・・・(中略)・・・。

【請求項3】

プロピレン系樹脂混合物の分子量分布(Mw/Mn)が4~20の範囲であることを特徴とする請求項1又は2に記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物。」

「【0002】

プロピレン系重合体は、成形加工性、剛性に優れ、またリサイクル性や耐熱性にも優れていることから、各種の方法で成形加工され、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等の他の樹脂と同様に食品容器、キャップ、医療用器具、医療用容器、包装用フィルム、文具向けシート、衣装ケース、日用品、自動車部品、電気部品等の各種用途に幅広く使用されている。これらの用途では、プロピレン系重合体もしくはその組成物に対して、より優れた成形加工性が強く求められる。

プロピレン系重合体は、剛性や耐熱性、ガスバリヤー性の点ではプロピレン単独重合体が、透明性や耐衝撃性の点ではエチレン、ブテン等とプロピレンとのランダム共重合体が、耐熱性、耐衝撃性ではエチレン、ブテン等とプロピレンとのブロック共重合体が好適であり、状況に応じて適宜選択的に用いられている。」

「【0005】

本発明の目的は、上記問題点に鑑み、成形加工性に優れ、透明性に優れ、ベタツキを抑制した射出成形用プロピレン系樹脂組成物およびそれを用いた射出成形体を提供することにある。」

「【0014】

1.射出成形用プロピレン系樹脂組成物の構成成分

(1)高分子量プロピレン系重合体(A)

本発明に用いる高分子量プロピレン系重合体(A)は、重量平均分子量(Mw)が140000~380000であるメタロセン触媒を用いて重合されたエチレン-プロピレンランダム共重合体である。本発明において高分子量プロピレン系重合体(A)は、プロピレン系樹脂混合物の対衝撃強度を高めるのに効果的である。

・・・(中略)・・・。

【0033】

(2)超低分子量プロピレン系重合体(B)

本発明に用いる超低分子量プロピレン系重合体(B)は、重量平均分子量(Mw)が29000~120000であるメタロセン触媒を用いて重合されたエチレン-プロピレンランダム共重合体である。

本発明において超低分子量プロピレン系重合体(B)は、ポリプロピレン系樹脂組成物の樹脂流動性を向上させ、スパイラルフロー長を大きくするのに効果的である。

・・・(中略)・・・。

【0037】

(3)プロピレン系樹脂混合物

本発明で用いる射出成形用プロピレン系樹脂組成物は、高分子量プロピレン系重合体(A)と超低分子量プロピレン系重合体(B)とから成る。

・・・(中略)・・・。

【0038】

(3-1)高分子量プロピレン系重合体(A)と超低分子量プロピレン系重合体(B)との組成割合

本発明で用いるプロピレン系樹脂混合物は、高分子量プロピレン系重合体(A)50~99重量%と超低分子量プロピレン系重合体(B)1~50重量%からなる。

・・・(中略)・・・。

【0043】

(3-4)分子量分布(Mw/Mn)

本発明で用いるプロピレン系樹脂混合物の分子量分布(Mw/Mn)は、4~20が好ましい。さらに好ましくは4~15のものである。分子量分布が4未満では射出成形時の溶融流動性が低下し、射出成形性が悪化してフローマーク発生するという問題が起こる恐れがある。分子量分布が20を超えると低分子量成分が多くなることによりベタツキが発生する懸念がある。」

「【0062】

(実施例1)

(1)射出成形用プロピレン系樹脂組成物の製造

製造例1によって得たプロピレン系樹脂混合物100重量部に対して、酸化防止剤:テトラキス{メチレン-3-(3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル)プロピオネート}メタン(商品名=イルガノックス1010)0.05重量部、トリス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)フォスファイト(商品名=イルガフォス168)0.05重量部、中和剤:ステアリン酸カルシウム0.05重量部、造核剤として有機燐酸エステル金属塩(商品名=NA21)0.20重量部をスーパーミキサーで窒素シール後、3分間混合した。その後、パウダーは東芝機械社製2軸押出機TEM35を用いホッパーを窒素シールしながらシリンダー温度200℃、スクリュー回転数150rpm、押出量15kg/hで造粒することにより、射出成形用プロピレン系樹脂組成物を得た。

・・・(中略)・・・。

得られた試験片、試験用平板、スパイラルフロー長の評価結果を表4に示す。得られた射出成形品は、本発明の特定物性を全て満足しており、溶融時の樹脂流動性(スパイラルフロー長)は、同程度のMFRである比較例1と比べ高く、成形性に優れ、透明性が高く、ベタツキが少ないものであった。

【0063】

(実施例2)

製造例1によって得たプロピレン系樹脂混合物の代わりに、製造例2によって得たプロピレン系樹脂混合物を用いた以外は、実施例1と同様に造粒し、射出成形品を製造した。

得られた試験片、試験用平板、スパイラルフロー長の評価結果を表4に示す。得られた射出成形品は、本発明の特定物性を全て満足しており、溶融時の樹脂流動性は、同程度のMFRである比較例1、2と比べ高く、成形性に優れ、透明性が高く、ベタツキが少ないものであった。」

「【0073】

【表4】

〔図省略〕

」

(イ)上記(ア)の段落【0043】の「分子量分布(Mw/Mn)」の記載によれば、表4に示された「Mw/Mn」は「分子量分布」を示している。

してみると、上記(ア)の【請求項1】、段落【0014】、【0033】、【0038】、【0063】及び表4の記載から、実施例2に着目すると、甲第2号証には、次の技術(以下、「甲第2号証に記載された技術」という。)が記載されている。

「エチレン-プロピレンランダム共重合体である高分子量プロピレン系重合体(A)とエチレン-プロピレンランダム共重合体である超低分子量プロピレン系重合体(B)とからなるプロピレン系樹脂混合物を用いた射出成形用プロピレン系樹脂組成物において、プロピレン系樹脂混合物の分子量分布が8.3であること。」

ウ 甲第3号証について

(ア)甲第3号証には、図面とともに、次の事項が記載されている(下線は、当審で付与した。)。

「【請求項1】

230℃、2.16kg荷重で測定するメルトフローレート(MFR)が2.0~20g/10分で、エチレン含量が1.0~6.0重量%である、下記の成分(A)と成分(B)とからなるプロピレン系共重合体の製造方法であって、

メタロセン触媒の存在下に共重合体全量に対して99~50重量%の成分(A)を製造する少なくとも1つの工程(a)と、メタロセン触媒の存在下に共重合体全量に対して1~50重量の成分(B)を製造する少なくとも1つの工程(b)とを含む多段重合を行うことを特徴とするプロピレン系共重合体の製造方法。

成分(A):エチレン含量が1.0~6.0重量%で、重量平均分子量(Mw)が270,000~460,000である高分子量プロピレン-エチレンランダム共重合体

成分(B):重量平均分子量(Mw)が29,000~71,000である超低分子量プロピレン-エチレンランダム共重合体」

「【0002】

従来より、二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、その透視性、機械的性質、防湿性が良好であることから、食品、タバコ、カセットテープ等のオーバーラップ包装用フィルムとして広く使用されてきた。

【0003】

このような包装用フィルムには、優れた低温ヒートシール性能が要望されていることから、ポリプロピレンフィルムの表面に、低温ヒートシール性を有する樹脂として、プロピレン-エチレンランダム共重合体やプロピレン・エチレン・ブテン-1ランダム共重合体等を主成分とするシーラント層が積層された包装用フィルムが一般に使用されている。」

「【0010】

本発明の目的は、上記した従来技術の問題点に鑑み、シャークスキン、うろこ模様等といった外観不良が発生せず、フィルムの低温ヒートシール特性に優れたプロピレン系フィルム用プロピレン系重合体を低コストかつ高効率で製造する製造方法を提供することにある。」

「【0017】

本発明は、メタロセン触媒を用いた多段重合により、高分子量プロピレン-エチレンランダム共重合体(A)(以下、「高分子量プロピレン系重合体」、または単に成分(A)ともいう。)50~99重量%と、超低分子量プロピレン-エチレンランダム共重合体(B)(以下、「超低分子量プロピレン系重合体」、または単に成分(B)ともいう。)1~50重量%とを含有し、かつ230℃、2.16kg荷重で測定するメルトフローレート(MFR)が2.0~20g/10分で、エチレン含量が1.0~6.0重量%であるプロピレン系重合体(以下、「プロピレン系重合体」ともいう。)を製造することを特徴とする。

以下に、本発明の高分子量プロピレン系重合体(A)、超低分子量プロピレン系共重合体(B)及びプロピレン系共重合体の製造方法等について、各項目毎に詳細に説明する。」

「【0049】

以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。

なお、実施例及び比較例において使用したプロピレン系共重合体の製造法および評価方法は、以下の通りである。

【0050】

1.プロピレン系共重合体の種類とその製法

・・・(中略)・・・。

【0052】

[重合例1]

重合条件を表2に示す。

なお、重合装置は、特開2006-316158に記載される装置を用いた。

第1工程:高分子量プロピレン系共重合体(A)の重合

・・・(中略)・・・。

【0053】

第2工程:超低分子量プロピレン系共重合体(B)の重合

・・・(中略)・・・。

【0075】

(実施例1)

(1)シーラント層用のプロピレン系共重合体の調製

シーラント層用のプロピレン系共重合体は、重合例1により得られたプロピレン系重合体に対して、酸化防止剤:テトラキス{メチレン-3-(3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル)プロピオネート}メタン(商品名=イルガノックス1010)500ppm、トリス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)ホスファイト(商品名=イルガフォス168)500ppmを加えた後、スクリュー口径15mmの二軸混練機によって押出機温度=200℃、スクリュー回転数=700rpm、吐出量=3.0kg/hの条件で造粒することにより得た。プロピレン系樹脂組成物の角振動数0.1rad/sでのG’の値を表3に示す。

(2)プロピレン系積層フィルムの製造

(i)未延伸シートの成形

成形には口径30mmの表面層用押出機-1及び口径30mmの表面層用押出機-2、口径75mmの中間層用押出機-3が接続された、ダイス幅265mmの3種3層Tダイを用いた。

シーラント層用のプロピレン系樹脂組成物を押出機-1に、一方、基材層用の重合体として、チーグラー・ナッタ系触媒によって重合された市販のプロピレン系重合体(PPC-1;日本ポリプロ(株)製ノバテックF203T:MFR=2.5g/10分、Mw=342000g/モル、Mw/Mn=5.6、融点158℃)を押出機-2と押出機-3に投入し、240℃にて溶融押出し、30℃の冷却ロールで冷却固化させ、厚さ約1mmの未延伸シートを得た。その際、未延伸シートを構成する各層の厚み比が、フィルム外観評価用サンプルとしては、シーラント層:基材層=1:39、300gヒートシール温度評価用サンプルとしては、シーラント層:基材層=1:9となるように、各押出機の吐出量を調製した。

(ii)延伸フィルムの成形

次に、得られた未延伸シートを、テンター式逐次二軸延伸装置にて105℃でMD方向に5倍、引き続きテンター炉内で160℃に予熱をかけた後、158℃でTD方向に9倍の延伸倍率で延伸し、5%緩和させつつ158℃で熱セットをかけて、フィルム全厚さ20μmの2種2層の二軸延伸ポリプロピレン系積層フィルムを得た。得られたフィルムの基材層側に40dyn/cmとなるようコロナ放電処理を施した。得られたポリプロピレン系積層フィルムの評価結果を表4に示す。」

「【0093】

以上のとおり、本発明のプロピレン系共重合体は、従来のブレンドによる樹脂と比較して、うろこ模様、シャークスキン、フィッシュアイが改善され外観が優れており、二軸延伸ポリプロピレンフィルムのシーラント層用の樹脂原料に好適であるので、その産業上の利用可能性は非常に大きい。」

(イ) 上記(ア)の段落【0017】、【0052】、【0053】、【0075】、【0093】によれば、高分子量プロピレン系共重合体(A)と超低分子量プロピレン系共重合体(B)からなるプロピレン系重合体を、二軸延伸ポリプロピレンフィルムのシーラント層用の原料として用いることが記載されているといえる。

また、上記(ア)の【請求項1】によれば、高分子量プロピレン-エチレンランダム共重合体の重量平均分子量(Mw)は270,000~460,000であり、超低分子量プロピレン-エチレンランダム共重合体の重量平均分子量(Mw)は29,000~71,000である。

してみれば、甲第3号証には、次の技術(以下、「甲第3号証に記載された技術」という。)が記載されている。

「重量平均分子量(Mw)が270,000~460,000である高分子量プロピレン-エチレンランダム共重合体と重量平均分子量(Mw)が29,000~71,000である超低分子量プロピレン-エチレンランダム共重合体からなるプロピレン系共重合体を、二軸延伸ポリプロピレン系積層フィルムのシーラント層用の原料として用いること。」

エ 甲第4号証について

(ア)甲第4号証には、図面とともに、次の事項が記載されている(下線は、当審で付与した。)。

「【請求項1】

最外層であるラミネート層と、少なくとも1層の中間層と、もう一方の最外層であるヒートシール層と、を有するポリオレフィン系無延伸多層フィルムであって、

上記ラミネート層が、

重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比で表される分子量分布Mw/Mnが4以上であり、JISK7210に準拠して230℃において荷重2.16kgにて測定したメルトフローレートMFRが1~30g/10分であるポリプロピレン系樹脂(A1)10~50重量部、および

分子量分布Mw/Mnが1.5~3.5であり、JISK7210に準拠して230℃において荷重2.16kgにて測定したメルトフローレートMFRが1~30g/10分であり、メタロセン系触媒を用いて重合されたプロピレン-エチレン共重合体(A2)50~90重量部

(ただし、上記ポリプロピレン系樹脂(A1)と上記プロピレン-エチレン共重合体(A2)との合計は100重量部である。)

を含有するポリプロピレン系樹脂を含有し、

上記中間層が、

密度が0.90~0.94g/cm³であり、JISK7210に準拠して190℃において荷重2.16kgにて測定したメルトフローレートMFRが0.5~20g/10分であるエチレン-α-オレフィン共重合体(B)を70重量%以上含有するポリエチレン系樹脂を含有し、そして

上記ヒートシール層が、

分子量分布Mw/Mnが1.5~3.5であり、JISK7210に準拠して230℃において荷重2.16kgにて測定したメルトフローレートMFRが1~30g/10分であり、融点が125~140℃であり、メタロセン系触媒を用いて重合されたプロピレン-エチレン共重合体(C)を70重量%以上含有するポリプロピレン系樹脂を含有する

ことを特徴とする、前記多層フィルム。」

「【背景技術】

【0002】

ポリオレフィン系樹脂フィルムは、食品包装用途、繊維・衣料などの日用雑貨品の包装用途、工業部品の包装用途など、各種製品を包装する材料として広く利用されている。特にポリプロピレン系樹脂フィルムは、剛性および耐熱性に優れ、フィルムの腰感も高いことから、製袋機に対する適正が高く、広く利用されている。しかしながら、ポリプロピレン系樹脂フィルムは、少なくともヒートシール性(特に低温ヒートシール性)、耐衝撃性およびヒートシール部の耐ピンホール性が十分ではない。そこで、フィルム材料のポリプロピレンを共重合体化することによってヒートシール性および耐衝撃性を向上しようとする試みがなされている。しかし、特に低温における耐衝撃性についてはさほどの効果は得られていないほか、ヒートシール性を向上しようとするとブロッキングの問題が生じるため、上記の試みは成功していない。

・・・(中略)・・・。

【0005】

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高透明性、高光沢性、高写像性などの光学的特性;耐ブロッキング性;低温ヒートシール性などの諸特性に優れるとともに、基材フィルムと貼り合わせて複合フィルムとしたときのヒートシール強度、包装の引裂開封性およびヒートシール部の耐ピンホール性に優れるポリオレフィン系無延伸多層フィルムを提供することにある。」

「【0008】

本発明のポリオレフィン系無延伸多層フィルムは、最外層であるラミネート層と、少なくとも1層の中間層と、もう一方の最外層であるヒートシール層と、を有する。

【0009】

<ラミネート層>

本発明のポリオレフィン系無延伸多層フィルムにおけるラミネート層は、ポリプロピレン系樹脂(A1)10~50重量部およびプロピレン-エチレン共重合体(A2)50~90重量部を含有するポリプロピレン系樹脂を含有する。ただし、上記ポリプロピレン系樹脂(A1)と上記プロピレン-エチレン共重合体(A2)との合計は100重量部である。

【0010】

[ポリプロピレン系樹脂(A1)]

上記ポリプロピレン系樹脂(A1)は、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比で表される分子量分布Mw/Mnが4以上である。Mw/Mnの値は、好ましくは4.5~10であり、より好ましくは5~8である。ポリプロピレン系樹脂(A1)のMw/Mnが4よりも小さい場合、得られる多層フィルムおよびこれを用いて製造される複合フィルムの引裂強度が過度に高いこととなり、包装材料における引裂開封性の改良効果が発現しないこととなる。これは、Mw/Mnが4よりも小さい場合、多層フィルムの製造時に溶融配向が起こり難いことに起因するものと考えられる。一方で、多層フィルム製造時の溶融張力を適当な範囲にとどめ、多層フィルムとしたときの耐ブロッキング性を確保する観点から、Mw/Mnは10以下とすることが好ましい。上記ポリプロピレン系樹脂(A1)は、そのMwが45万~10万であることが好ましく、40万~20万であることがより好ましい。

上記重量平均分子量Mwおよび数平均分子量Mnは、いずれもゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)によって測定したポリスチレン換算の値である(本明細書において以下同じ。)。

上記ポリプロピレン系樹脂(A1)は、JISK7210に準拠して230℃において荷重2.16kgにて測定したメルトフローレートMFRが1~30g/10分である。この値は5~15g/10分であることが好ましい。MFRが1g/10分より小さいと溶融粘度が低すぎるから、多層フィルムの製造時に製膜機(例えば押出機)内の圧力が過度に高くなり、生産性が低下することのほか、膜厚不均一、メルトフラクチャーなどの外観不良を引き起こす場合がある。一方でMFRが30g/10分を超えると、中間層の樹脂との溶融粘度差が過大になることに起因して外層の膜厚が不均一となることのほか、多層フィルムとしたときの耐ブロッキング性が損なわれる場合がある。

・・・(中略)・・・。

【0024】

<ヒートシール層>

本発明のポリオレフィン系無延伸多層フィルムにおけるヒートシール層は、プロピレン-エチレン共重合体(C)を70重量%以上含有するポリプロピレン系樹脂を含有する。このヒートシール層のポリプロピレン系樹脂における重合体は、プロピレン-エチレン共重合体(C)のみからなっていてもよく、プロピレン-エチレン共重合体(C)とともにその他の重合体を含有していてもよい。

【0025】

[プロピレン-エチレン共重合体(C)]

上記プロピレン-エチレン共重合体(C)は、メタロセン系触媒を用いて重合されたものであり、その融点が125~140℃であることを必須の要件とするほかは、上記プロピレン?エチレン共重合体(A2)について述べたところと同様の特性を有する。上記メタロセン系触媒の詳細についても、プロピレン-エチレン共重合体(A2)の製造方法において説明したところと同様である。

プロピレン-エチレン共重合体(C)の融点は、好ましくは120~140℃であり、より好ましくは120~135℃である。

ヒートシール層におけるプロピレン-エチレン共重合体(C)は、ラミネート層に配合されるプロピレン-エチレン共重合体(A2)と同一のものであってもよく、異なるパラメータを有する別種のものであってもよい。

【0026】

[その他の重合体]

上記その他の重合体としては、本発明の効果を阻害しないものである限り、特に制限なく選択して使用することができる。しかしながら、本発明の主要な特徴の1つである包装材料の引裂開封性の向上を考慮する場合には、その他の重合体として、上記プロピレン-エチレン共重合体(C)以外のポリプロピレン系樹脂を使用することが好ましく、特にラミネート層に配合されるポリプロピレン系樹脂(A1)と同様のものを使用することが好ましい。すなわち、分子量分布Mw/Mnが4以上であり、JISK7210に準拠して230℃において荷重2.16kgにて測定したメルトフローレートMFRが1~30g/10分であるポリプロピレン系樹脂である。このポリプロピレン系樹脂の融点は、120~150℃であることが好ましく、130~145℃であることがより好ましい。」

「【0042】

(9)開封性

包装材料の開封性の指標として、2枚の複合フィルムのヒートシール層同士をヒートシールした後の引裂き開封性を調べた。

複合フィルムを150mm×100mmの長方形に切り出し、2枚を一組としてヒートシール層同士が相接するように重ね合わせ、(株)安田精機製作所製、YSSヒートシーラーを用い、ヒートシール温度160℃、シール圧力0.1MPa、ヒートシール時間1.0秒、シール幅5mmで4辺をヒートシールして、疑似製袋体を得た。この疑似製袋体の4辺は、端部までヒートシールされている。

得られた疑似製袋体の一片のヒートシール部に、カッターを用いて端部から垂直方向に10mmの切れ目を入れ、該切れ目部を横方向(疑似製袋体の面に平行、且つ切れ目の方向に垂直の方法)に手で引裂き、該引裂きに要した力および引裂き部の状態を調べ、以下の基準で評価した。

軽い力で切れ目から直線的に切れ、フィルムの伸びや毛羽立ちなどがない:A(極めて良好)

引裂く際に多少重く感じるが、真っ直ぐに切れる:B(良好)

引裂く際に非常に重く感じ、切れたフィルムが伸びて毛羽立ちができている:C(不良)

切れ目からフィルムが伸び、切れない:D(極めて不良)」

(イ) 上記(ア)の【請求項1】、段落【0008】によれば、甲第4号証には、最外層であるラミネート層と、少なくとも1層の中間層と、もう一方の最外層であるヒートシール層と、を有するポリオレフィン系無延伸多層フィルムが記載されている。

また、上記(ア)の【請求項1】、段落【0009】、【0010】によれば、ラミネート層は、ポリプロピレン系樹脂(A1)およびプロピレン-エチレン共重合体(A2)を含有するポリプロピレン系樹脂を含有し、上記ポリプロピレン系樹脂(A1)の重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比で表される分子量分布Mw/Mnが5~8であり、Mwが40万~20万である。

そして、上記(ア)の【請求項1】、段落【0024】によれば、ヒートシール層は、プロピレン-エチレン共重合体(C)とともにその他の重合体を含有するポリプロピレン系樹脂を含有する。

さらに、上記(ア)の段落【0026】によれば、包装材料の引裂開封性の向上を考慮する場合には、その他の重合体として、ラミネート層に配合されるポリプロピレン系樹脂(A1)と同様のものを使用することが記載されている。

してみると、甲第4号証には、次の技術(以下、「甲第4号証に記載された技術」という。)が記載されている。

「最外層であるラミネート層と、少なくとも1層の中間層と、もう一方の最外層であるヒートシール層と、を有するポリオレフィン系無延伸多層フィルムにおいて、ラミネート層は、ポリプロピレン系樹脂(A1)およびプロピレン-エチレン共重合体(A2)を含有するポリプロピレン系樹脂を含有し、上記ポリプロピレン系樹脂(A1)の重量平均分子量Mwが40万~20万、分子量分布Mw/Mnが5~8であり、ヒートシール層は、プロピレン-エチレン共重合体(C)とともにその他の重合体を含有するポリプロピレン系樹脂を含有し、包装材料の引裂開封性の向上を考慮する場合には、その他の重合体として、ラミネート層に配合されるポリプロピレン系樹脂(A1)と同様のものを使用すること。」

オ 甲第5号証について

(ア)甲第5号証には、図面とともに、次の事項が記載されている(下線は、当審で付与した。)。

「【請求項1】

少なくとも、基材層、接着層1、アルミニウム箔層、接着層2、押し出し樹脂層、シーラント層からなる、リチウム電池用外装材であって、アルミニウム箔層は少なくとも接着層2側の面が処理されており、押し出し樹脂層がポリエチレン樹脂であって、且つ、シーラント層が2層以上の共押し出しのポリプロピレン系樹脂からなり、ラミ面側がホモポリプロピレンとポリエチレンをブレンドした樹脂乃至は更にランダム共重合ポリプロピレンをブレンドした樹脂からなり、シール面側がホモポリプロピレン乃至は更にランダム共重合ポリプロピレンをブレンドした樹脂からなることを特徴とするリチウム電池用外装材。」

(イ)上記(ア)によれば、甲第5号証には、次の技術(以下、「甲第5号証に記載された技術」という。)が記載されている。

「少なくとも、基材層、接着層1、アルミニウム箔層、接着層2、押し出し樹脂層、シーラント層からなる、リチウム電池用外装材であって、シーラント層が2層以上の共押し出しのポリプロピレン系樹脂からなること。」

(2)申立理由1(進歩性)についての当審の判断

ア 本件発明1について

(ア)対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

a 甲1発明の「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有する蓄電装置用外装材」は、本件発明1の「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及びシーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材」に相当する。

b 本件発明1の「超高分子量ポリオレフィン」に関し、本件特許明細書の段落【0093】の「超高分子量ポリオレフィンは超高分子量ポリプロピレンを含有することが好ましい。」、同段落【0094】の「超高分子量ポリプロピレンとしては、・・・、エチレン-プロピレンランダム共重合体(ランダムポリプロピレン)、・・・が挙げられる。」、同段落【0096】の「超高分子量ポリオレフィンは超高分子量ランダムポリプロピレンを含有することがより好ましい。」との各記載によれば、「超高分子量ポリオレフィン」は「エチレン-プロピレンランダム共重合体」を含む。

そして、甲1発明の「プロピレン-エチレンランダム共重合体の重量平均分子量」は「1,000,000」である。

してみると、甲1発明の「シーラント層は、プロピレン-エチレンランダム共重合体を含有する樹脂組成物により形成された層であり、プロピレン-エチレンランダム共重合体の重量平均分子量は、1,000,000である」ことと本件発明1とは、「シーラント層が、1.0×10⁶の重量平均分子量を有」する「超高分子量ポリオレフィンを含む」ことで一致する。

ただし、超高分子量ポリオレフィンに関し、本件発明1は「分子量分布が6~10である」のに対し、甲1発明はその旨特定されていない点で相違する。

上記a、bにより、本件発明1と甲1発明とは、次の一致点、相違点を有しているものと認められる。

(一致点)

「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及びシーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材であって、

前記シーラント層が、1.0×10⁶の重量平均分子量を有する超高分子量ポリオレフィンを含む、蓄電装置用外装材。」

(相違点)

超高分子量ポリオレフィンに関し、本件発明1は「分子量分布が6~10である」のに対し、甲1発明はその旨特定されていない点。

(イ)相違点に対する判断

a 甲第2号証及び甲第3号証との組み合わせについて

(a)甲第1号証には、「シーラント層」を形成する「樹脂組成物」に含有される「プロピレン-エチレンランダム共重合体」の分子量分布に係る記載や示唆はなく、また、該「プロピレン-エチレンランダム共重合体」の分子量分布を所定範囲に規定する理由も見当たらない。

(b)そして、甲1発明は、「蓄電装置用外装材」に関するものであり、上記「(1)ア(ア)」の段落【0009】によれば、「過剰シール部分の発生及び成型白化の発生を抑制しつつ、デガッシングヒートシール強度を含む電解液が関与するシール特性を向上させることができる蓄電装置用外装材を提供する」という課題を解決するものである。

一方、上記「(1)イ(イ)」によれば、甲第2号証には、「プロピレン系樹脂組成物」に関する「甲第2号証に記載された技術」が記載されているものの、該「プロピレン系樹脂組成物」は「射出成形用」であり「シーラント層」用ではない。

また、甲第2号証には、蓄電装置用外装材についての記載や示唆はなく、上記「(1)イ(ア)」の段落【0002】によれば、プロピレン系重合体が使用される用途として「電気部品」が記載されているものの、該「電気部品」との記載のみからでは蓄電装置用外装材が必ずしも関連するとはいえない。

そして、同段落【0005】によれば、甲第2号証は「成形加工性に優れ、透明性に優れ、ベタツキを抑制した射出成形用プロピレン系樹脂組成物およびそれを用いた射出成形体を提供すること」を課題として挙げている。

してみると、甲1発明と、甲第2号証に記載された技術とは、用途の関連性があるとはいえず、また、課題も共通するとはいえないから、甲第2号証に記載された技術において「プロピレン系樹脂混合物の分子量分布が8.3である」としても、甲第2号証に記載された技術を、甲1発明に採用する動機があるとはいえない。

(c)また、上記「(1)ウ(イ)」によれば、甲第3号証には、二軸延伸ポリプロピレン系積層フィルムに関する「甲第3号証に記載された技術」が記載されているものの、「二軸延伸ポリプロピレン系積層フィルムのシーラント層用の原料として用いる」「プロピレン系共重合体」の分子量分布に係る記載や示唆はない。

そして、甲第3号証には、蓄電装置用外装材についての記載や示唆もなく、上記「(1)ウ(ア)」の段落【0002】によれば、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの用途として「食品、タバコ、カセットテープ等のオーバーラップ包装用フィルム」が記載されているのみである。

さらに、同段落【0010】によれば、甲第3号証は「シャークスキン、うろこ模様等といった外観不良が発生せず、フィルムの低温ヒートシール特性に優れたプロピレン系フィルム用プロピレン系重合体を低コストかつ高効率で製造する製造方法を提供すること」を課題として挙げているところ、「デガッシングヒートシール強度を含む電解液が関与するシール特性」についての記載や示唆はない。

してみると、甲1発明と甲第3号証に記載された技術とは、用途の関連性があるとはいえず、また、課題も共通するとはいえないから、甲1発明に甲第3号証に記載された技術を採用する動機があるとはいえず、また、仮に採用したとしても、甲1発明の「プロピレン-エチレンランダム共重合体」の分子量分布を「6~10」の範囲とすることを導き出すことはできない。

(d)上記(a)で述べたように、甲第1号証には、「プロピレン-エチレンランダム共重合体」の分子量分布に係る示唆や記載はなく、また、該分子量分布を所定範囲に規定する理由も見当たらず、さらに、上記(b)、(c)で述べたように、甲1発明と、甲第2号証及び甲第3号証に記載された技術とは、用途の関連性があるとはいえず、また、課題も共通するといえないから、甲1発明に甲第2号証に記載された技術及び甲第3号証に記載された技術を採用する動機はないといえる。

よって、相違点に係る構成は、甲1発明、甲第2号証に記載された技術及び甲第3号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。

b 甲第4号証との組み合わせについて

(a)上記「a(a)」で述べたように、甲第1号証には、「シーラント層」を形成する「樹脂組成物」に含有される「プロピレン-エチレンランダム共重合体」の分子量分布に係る記載や示唆はなく、また、該「プロピレン-エチレンランダム共重合体」の分子量分布を所定範囲に規定する理由も見当たらない。また、上記「a(b)」で述べたように、甲1発明は、「蓄電装置用外装材」に関するものであり、「過剰シール部分の発生及び成型白化の発生を抑制しつつ、デガッシングヒートシール強度を含む電解液が関与するシール特性を向上させることができる蓄電装置用外装材を提供する」という課題を解決するものである。

ここで、上記「(1)ウ(イ)」で述べたように、甲第4号証には、ポリオレフィン系無延伸多層フィルムに関する「甲第4号証に記載された技術」が記載されているものの、蓄電装置用外装材についての記載や示唆はない。また、上記「(1)ウ(ア)」の段落【0002】によれば、ポリオレフィン系樹脂フィルムの用途として、「工業部品の包装用途」が記載されているが、その用途は多岐にわたるものであり、該「工業用品の包装用途」との記載のみからでは蓄電装置用外装材が必ずしも関連するとはいえない。

そして、同段落【0005】によれば、甲第4号証は、「高透明性、高光沢性、高写像性などの光学的特性;耐ブロッキング性;低温ヒートシール性などの諸特性に優れるとともに、基材フィルムと貼り合わせて複合フィルムとしたときのヒートシール強度、包装の引裂開封性およびヒートシール部の耐ピンホール性に優れるポリオレフィン系無延伸多層フィルムを提供すること」を課題として挙げているところ、「デガッシングヒートシール強度を含む電解液が関与するシール特性を向上させること」についての記載や示唆はない。

してみると、甲第1号証には、「プロピレン-エチレンランダム共重合体」の分子量分布に係る示唆や記載はなく、また、該分子量分布を所定範囲に規定する理由も見当たらず、さらに、甲1発明と甲第4号証に記載された「甲第4号証に記載された技術」とは、用途の関連性があるとはいえず、また、課題も共通しているとはいえないから、甲1発明に甲第4号証に記載された技術をあえて採用する動機があるとはいえない。

(b)また、甲第4号証に記載された技術は、「最外層であるラミネート層と、少なくとも1層の中間層と、もう一方の最外層であるヒートシール層と、を有するポリオレフィン系無延伸多層フィルムにおいて、ラミネート層は、ポリプロピレン系樹脂(A1)およびプロピレン-エチレン共重合体(A2)を含有するポリプロピレン系樹脂を含有し、上記ポリプロピレン系樹脂(A1)の重量平均分子量Mwが40万~20万、分子量分布Mw/Mnが5~8であり、ヒートシール層は、プロピレン-エチレン共重合体(C)とともにその他の重合体を含有するポリプロピレン系樹脂を含有し、包装材料の引裂開封性の向上を考慮する場合には、その他の重合体として、ラミネート層に配合されるポリプロピレン系樹脂(A1)と同様のものを使用すること」であるところ(上記「(1)エ(イ)」を参照)、上記「(1)エ(ア)」の段落【0042】によれば、「引裂開封性」とは、「包装材料の開封性の指標」であり、2枚の複合フィルムのヒートシール層同士をヒートシールした後、ヒートシール部に切れ目を入れ、該切れ目部を横方向に手で引裂き、引裂く際に多少重く感じるが、真っ直ぐに切れる場合「良好」と評価されるものである。

ここで、上記「a(b)」で述べたように甲1発明の課題は、「デガッシングヒートシール強度を含む電解液が関与するシール特性を向上させること」であり、上記「(1)ア(ア)」の段落【0202】によれば、「デガッシングヒートシール強度」は、「試験機(INSTRON社製)を用いて」「JISK6854に準じて、23℃、50%RH雰囲気下、剥離速度50mm/minで行った」結果、「シール強度が60N/15mm以上、80N/15mm未満」である場合「B」と評価されるものであることから、甲1発明の「デガッシングヒートシール強度」を向上させるとの課題と甲第4号証に記載された技術の「包装材料の引裂開封性の向上」という課題とは相反するものであり両立させることは困難であると解される。

してみると、甲1発明に対する甲第4号証に記載された技術の採用には、阻害要因があるといえるから、甲1発明に甲第4号証に記載された技術の「その他の重合体として、ラミネート層に配合されるポリプロピレン系樹脂(A1)と同様のものを使用すること」、即ち、「ヒートシール層」に「重量平均分子量Mwが40万~20万、分子量分布Mw/Mnが5~8であ」る「ポリプロピレン系樹脂(A1)」を含有させることは、当業者であっても容易に想到し得たことではない。

(c)したがって、相違点に係る構成は、甲1発明、甲第4号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。

なお、上記「(1)オ(イ)」によれば、甲第5号証には、「甲第5号証に記載された技術」が記載されているものの、該「ポリプロピレン系樹脂」の分子量分布についての記載や示唆はない。

d 小括

以上から、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証ないし甲第5号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。

(ウ)申立理由1に係る特許異議申立人の主張について

a 特許異議申立人は異議申立書において、概略次のように主張する。

(a)甲第2号証の【請求項1】、【請求項3】及び表4に記載のように、甲第2号証には「前記シーラント層が、・・・、分子量分布が6~10である超高分子量ポリオレフィンを含む」との構成に規定の分子量分布を満たす射出成形用プロピレン系樹脂組成物(甲2発明)が開示されている。ここで、甲2発明は射出成型用プロピレン系樹脂組成物であるが、甲第3号証の【請求項1】、段落【0075】、【0093】に記載のように、第3号証には甲第2号証と類似の組成のプロピレン系共重合体を用いたシーラント層(甲3発明)が開示されている。そうすると、甲第2号証に記載の射出成形用プロピレン系樹脂組成物の分子量分布を甲第1号証のシーラント層に適用することは、甲第3号証に甲第2号証の射出成形用プロピレン系樹脂組成物と類似の組成のプロピレン系共重合体を用いたシーラント層が開示されていることに鑑みると当業者であれば容易に想到できたものである。(23頁下から5行ないし24頁6行)

(b)甲第4号証の【請求項1】、【0002】、【0005】、【0010】、【0026】に記載のように、甲第4号証には、最外層であるラミネート層と、少なくとも1層の中間層と、もう一方の最外層であるヒートシール層と、を有するポリオレフィン系無延伸多層フィルム(甲4発明)が開示され、当該ポリオレフィン系樹脂フィルムは、本件特許発明に係る「蓄電装置用外装材」と関連性の高い技術分野である「工業部品の包装用途」に用いられることが記載され、当該ポリオレフィン系無延伸多層フィルムは、本件特許発明と同じ課題である「ヒートシール強度」に優れることを課題としている。そして、上記ヒートシール層には「シーラント層が、2.0×10⁵~1.0×10⁶の重量平均分子量を有し、分子量分布が6~10である超高分子量ポリオレフィンを含む」との構成に規定の重量平均分子量及び分子量分布を充足する超高分子量ポリオレフィンに該当するポリプロピレン系樹脂(A1)を含有することが記載されている。このような甲第4号証に記載のヒートシール層の構成を甲第1号証のシーラント層に適用することは、甲第1号証に記載の発明と甲第4号証に記載の発明との技術分野の関連性及び課題の共通性に鑑みると、当業者であれば容易に想到できたものである。(24頁7ないし20行)

b 上記特許異議申立人の主張について検討する。

(a)主張(a)について

上記「(イ)a」で検討したように、甲第1号証には、「プロピレン-エチレンランダム共重合体」の分子量分布に係る記載や示唆はなく、また、該分子量分布を所定範囲に規定する理由も見当たらず、さらに、甲1発明と、甲第2号証及び甲第3号証に記載された技術とは、用途の関連性があるといえず、また、課題も共通するとはいえないから、たとえ「第3号証には甲第2号証と類似の組成のプロピレン系共重合体を用いたシーラント層(甲3発明)が開示されている」としても、甲1発明に甲第2号証に記載された技術及び甲第3号証に記載された技術を採用する動機はないといえる。

よって、相違点に係る構成は、甲1発明、甲第2号証に記載された技術及び甲第3号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

(b)主張(b)について

上記「(イ)b(a)」で述べたように、甲第1号証には、「プロピレン-エチレンランダム共重合体」の分子量分布に係る記載や示唆はなく、また、該分子量分布を所定範囲に規定する理由も見当たらず、さらに、甲1発明と甲第4号証に記載された「甲第4号証に記載された技術」とは、用途の関連性があるとはいえず、また、課題も共通しているとはいえないから、甲1発明に甲第4号証に記載された技術を採用する動機があるとはいえない。

また、上記「(イ)b(b)」で述べたように、甲1発明に対する甲第4号証に記載された技術の採用には、阻害要因があるといえるから、甲1発明に、甲第4号証に記載された技術である「その他の重合体として、ラミネート層に配合されるポリプロピレン系樹脂(A1)と同様のものを使用すること」、即ち、「ヒートシール層」に「重量平均分子量Mwが40万~20万、分子量分布Mw/Mnが5~8であ」る「ポリプロピレン系樹脂(A1)」を含有させること、を採用することは当業者であっても容易に想到し得たことではない。

(c)以上から、特許異議申立人の主張は採用できない。

イ 本件発明2ないし10について

本件発明2ないし10は、本件発明1の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明2ないし10を限定するものである。

してみると、本件発明2ないし10は、上記「ア」で述べた理由と同様に、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証ないし甲第5号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。

ウ 小括

以上から、本件請求項1、2、5ないし10に係る発明は、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証及び甲第3号証に記載された技術に基づいて、又は、甲第1号証に記載された発明及び甲第4号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではなく、また、本件請求項3、4にかかる発明は、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証に記載された技術、甲第3号証に記載された技術及び甲第5号証に記載された技術に基づいて、又は、甲第1号証に記載された発明、甲第4号証に記載された技術及び甲第5号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではないから、請求項1ないし10に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。

(3)申立理由2(実施可能要件)についての当審の判断

ア 特許異議申立人は、異議申立書において概略次のように主張する。

本件特許発明1は「前記シーラント層が、2.0×10⁵~1.0×10⁶の重量平均分子量を有し、分子量分布が6~10である超高分子量ポリオレフィンを含む」と規定しており、超高分子量ポリオレフィンの分子量分布は、重合時に使用する触媒の種類や重合条件等により大きく変化することは周知である。しかしながら、本件特許明細書には、上記超高分子量ポリオレフィンの重量平均分子量、分子量分布(【0090】、【0091】)、材料及び組成(【0092】~【0100】)が記載されているが、分子量分布が6~10の超高分子量ポリオレフィンが如何にして得られるのかについては何ら記載されていない。

また、本件特許明細書の実施例では、上記超喬分子量ポリオレフィンに関し、段落【0212】、【0213】、【0214】、【0218】の記載のように超高分子量ポリオレフィンの系統名は開示があるものの、分子量分布が6~10の超高分子量ポリオレフィンが如何にして得られるのか、あるいは使用可能な市販樹脂組成物の名称などは一切開示されていない。

よって、本件特許発明1及びこれを引用する本件特許発明2~10は、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、実施可能要件を満たしていない。

(26頁下から2行ないし28頁19行)

イ 上記主張について検討する。

甲第3号証の段落【0075】には、分子量分布が「6」に近い「5.6」の市販のプロピレン系重合体が記載され(段落【0075】の「(PPC-1;日本ポリプロ(株)製ノバテックF203T:・・・、Mw=342000g/モル、Mw/Mn=5.6、・・・)」を参照)、また、甲第4号証の段落【0043】には、分子量分布が「6」に近い「5.3」である市販のポリプロピレン系樹脂が記載されている(段落【0043】の「PP-1(日本ポリプロ(株)製、品番:FW3GT、・・・、Mw/Mn=5.3」を参照)。

そして、甲第2号証の段落【0059】ないし【0067】及び表4には、2段重合を行うことにより、プロピレン系樹脂混合物の分子量分布が「8.3」、「7.5」である実施例2、4が得られることが記載され、また、高分子量ポリオレフィンの分子量分布は、重合時に使用する触媒の種類や重合条件等により大きく変化することは文献を挙げるまでもなく周知であって、本件特許明細書の段落【0092】ないし【0096】には超高分子量ポリオレフィンの具体的な樹脂(名)が記載されていることから、分子量分布が6~10である超高分子量ポリオレフィンを、過度の試行錯誤を要することなく得ることができることは当業者であれば容易に認識できるといえる。

ウ 以上からすれば、特許異議申立人の主張は採用できず、発明の詳細な説明は、本件発明1ないし10を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。

よって、請求項1ないし10に係る特許は、特許法第36条第4項第1号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。

第6 むすび

以上から、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1ないし請求項10に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1ないし請求項10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年11月6日

審判長 特許庁審判官 山田 正文

特許庁審判官 畑中 博幸

特許庁審判官 須原 宏光

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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