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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年11月17日

異議2023-700931 化成皮膜付き金属材料の製造方法

結論

特許第7237234号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月17日 (2023-11-17)
事件番号
異議2023-700931
事件名
化成皮膜付き金属材料の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7237234号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 甲1発明において式(2)のパラメータである液付着量D及び時間tが不明であるため、式(1)の値から式(2)の値を引いた値を算出できず、この点は実質的な相違点であるとした事例。
  • 甲3の鋼板及び処理液の組成が甲1発明と異なるため、甲1発明に周知技術1を適用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえないとした事例。
  • 主引例に記載のないパラメータを他の証拠から算出して相違点を埋めることができないとして、特許異議の申立てを理由がないと判断した事例。
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事案の概要

  • 特許第7237234号の請求項1~3に係る特許について、申立人が特許異議の申立てをした。本件特許発明1は、フッ素イオン源、ジルコニウム源A、アルミニウム源B、所定の構造単位を90%以上有する高分子又はその塩Cを0.0001~1.000g/L配合した化成処理剤に金属材料を接触させる工程Iと、pH4.0以上12.0以下の水溶液に接触させる工程IIとを含み、式(1)の値から式(2)の値を引いた値が0.2以上である化成皮膜付き金属材料の製造方法である。
  • 申立人は、甲第1号証(特開2022-156466号公報)を主引例とし、周知技術1(甲3:特開2006-219691号公報)及び周知技術2(甲4:特開2003-334490号公報)等を組み合わせて、本件特許発明1~3は当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項により特許を受けることができないと主張した。
  • 甲1には、ジルコンフッ化水素酸等を含む化成処理剤を用いた自動車車体の塗装前処理方法(甲1発明)が記載されている。当審は、本件特許発明1と甲1発明の一致点を認めつつ、式(1)及び式(2)の定義並びに式(1)の値から式(2)の値を引いた値が0.2以上である点を相違点1とした。

争点

  • 本件特許発明1は、甲1発明及び周知技術1・2等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。
  • 本件特許発明2は、甲1発明及び周知技術1~4等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。
  • 本件特許発明3は、甲1発明及び周知技術1・2等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本件特許発明1と甲1発明は、製造方法の基本的構成及び成分において一致するが、式(2)のD(液付着量)とt(時間)が甲1に記載されておらず不明であるため、式(1)の値から式(2)の値を引いた値を算出できず、相違点1は実質的な相違点である。甲1発明において相違点1の構成とすることの動機付けも見いだせない。
  • 甲3には金属表面処理液の持ち出しが記載されるが、甲3の供試板はSPC(冷延鋼板)であり、処理液の組成も甲1発明と全く異なる。表面処理液の粘度、鋼板表面の濡れ性、表面粗さ、反応性が異なれば付着量が同じになるとはいえないから、甲1発明の付着量を甲3から算出された0.095L/m²程度とする動機付けも具体的実現方法も不明であり、周知技術1の適用は容易に想到し得たことであるとはいえない。他の甲号証を参照しても結論は変わらない。
  • 本件特許発明2~3は本件特許発明1の全ての特定事項を備えるため、同様の理由により、甲1発明と甲2~9に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。申立理由1~3はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明における、本件特許発明1の「式(1)」の値については、上記エのとおり「4.89」と算出することができるが、本件特許発明1の「式(2)」の値について算出することができないため、「下記式(1)によって得られる値から下記式(2)によって得られる値を引いた値」を算出することができないので、相違点1は実質的な相違点である。
  • 甲1発明の付着量が、甲3の記載に基づいて申立人によって算出された付着量(0.095L/m²)と同じ程度であるといえる理由はないし、甲1発明の付着量を申立人によって甲3の記載から算出された「0.095L/m²程度」とする動機付けも見いだせず、また、甲1発明において付着量を申立人によって算出された「0.095L/m²程度」とするための具体的な実現方法も不明である。

結論

  • 特許第7237234号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 日本パーカライジング株式会社(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700931

特許権者 日本パーカライジング株式会社(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7237234号発明「化成皮膜付き金属材料の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7237234号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7237234号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~3に係る特許についての出願(以下、「本願」という。)は、令和4年12月13日の出願であって、令和5年3月2日に特許権の設定登録がされ、同年 同月10日に特許掲載公報が発行され、その後、同年9月7日に、請求項1~3(全請求項)に係る特許に対し、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件特許発明

本件特許の特許請求の範囲の請求項1~3に係る発明(以下、「本件特許発明1~3」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。)は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

金属材料の表面又は表面上に化成皮膜が形成された化成皮膜付き金属材料の製造方法であって、

フッ素イオンの供給源と、

ジルコニウムを含有するイオンの供給源Aと、

アルミニウムを含有するイオンの供給源Bと、

下記式(i)で表される構造単位をモル換算で90%以上有する水溶性もしくは水分散性の高分子又はその塩Cを0.0001g/L以上1.000g/L以下と、

を配合した化成処理剤に金属材料を接触させる工程Iと、

【化1】

〔図省略〕

前記化成処理剤を接触させた金属材料をpH4.0以上12.0以下の水溶液に少なくとも1度接触させる工程IIと、

を含み、

下記式(1)によって得られる値から下記式(2)によって得られる値を引いた値が0.2以上である、化成皮膜付き金属材料の製造方法。

(Ac+Bc)×(pH-2.7)⁸・・・式(1)

(D/0.18)³×(t/1.5)⁵・・・式(2)

ここで、前記式(1)において、Acは前記化成処理剤中の、前記供給源Aに由来するジルコニウム元素濃度であって2g/L以下であり、

Bcは前記化成処理剤中の、前記供給源Bに由来するアルミニウム元素濃度であって2g/L以下であり、

Acに対するBcの比Bc/Acが0.03以上10.0以下であり、

pHは前記化成処理剤のpHであって3.2以上6.0以下であり、

前記式(2)において、Dは工程Iから工程IIの間に前記金属材料の表面に付着している前記化成処理剤の液付着量であって0L/m²超0.5L/m²以下であり、

tは前記工程Iの完了から工程IIの開始までの時間であって0.01分以上3.00分以下である。

【請求項2】

前記工程Iの前に、

pH8.0以上13.0以下のアルカリ液に接触させる工程IIIと、

pH7.0以上12.0以下の水溶液に接触させる工程IVと、

を含む、請求項1に記載の化成皮膜付き金属材料の製造方法。

【請求項3】

前記金属材料は、鉄材、亜鉛又は亜鉛系メッキ材、アルミニウム材、アルミニウム合金材、アルミニウム系メッキ材、マグネシウム材、及びマグネシウム合金材のうち少なくとも1つ以上である、請求項1又は2に記載の化成皮膜付き金属材料の製造方法。」

第3 申立理由の概要

申立人は、証拠方法として、いずれも本願の出願日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記甲第1~8号証、及び発行日が不明である甲第9号証を提出して、以下の申立理由1~3により、本件特許の請求項1~3に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

1 申立理由1(進歩性)

本件特許発明1は、甲第1号証に記載された発明と、周知技術1及び周知技術2に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本件特許発明1に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

2 申立理由2(進歩性)

本件特許発明2は、甲第1号証に記載された発明と、周知技術1、周知技術2、周知技術3及び周知技術4に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本件特許発明2に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

3 申立理由3(進歩性)

本件特許発明3は、甲第1号証に記載された発明と、周知技術1及び周知技術2に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本件特許発明3に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

[証拠方法]

甲第1号証:特開2022-156466号公報

甲第2号証:ニットーボーメディカル株式会社のHP、商標別製品情報>特殊製品、「アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩共重合体」とその構造式、2020年、(https://nittobo-nmdsc.com/products_sp.htmlとhttps://nittobo-nmdsc.com/formula/p-aa-daa-ac.htmlを印刷したもの)

甲第3号証:特開2006-219691号公報

甲第4号証:特開2003-334490号公報

甲第5号証:特開2017-8414号公報

甲第6号証:特表2019-532130号公報

甲第7号証:特開2022-100934号公報

甲第8号証:特開2004-314050号公報

甲第9号証:東京都水道局のHP、よくある質問>水質<水道水の安全性・その他>、(https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/faq/qa-22.htmlを印刷したもの)

(以下、甲第1号証~甲第9号証をそれぞれ「甲1」~「甲9」という。)

第4 当審の判断

上記申立理由1~3は、以下に示す理由により、いずれも採用できない。

1 甲号証の記載及び記載された発明

(1)甲1の記載、及び甲1に記載された発明

ア 甲1には、「自動車車体の塗装前処理方法及び自動車車体」(発明の名称)に関して、次の記載がある(なお、下線は当審が付与し、「…」は記載の省略を表す。以下同様。)。

(1ア)「【請求項1】

アルカリ脱脂工程、第1水洗工程、化成処理工程、第2水洗工程、カチオン電着塗装工程、をこの順に行う、自動車車体の塗装前処理方法であって、

前記化成処理工程に用いられる化成処理剤は、

ジルコニウム(A)と、

遊離フッ素イオン(B)と、

アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)と、

アルミニウムイオン(D)と、

硝酸イオン(E)と、を含み、

前記ジルコニウム(A)の濃度は、金属元素換算で50~500質量ppmであり、

前記遊離フッ素イオン(B)の濃度は、5~30質量ppmであり、

前記アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)における、ジアリルアミンに由来するジアリルアミンセグメントの含有比率は、アリルアミンに由来するアリルアミンセグメントと、前記ジアリルアミンセグメントの合計に対し、80モル%以上、98モル%以下であり、

前記アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)の重量平均分子量は、5000~100000であり、濃度は樹脂固形分濃度で、100~350質量ppmであり、

前記アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)は、アニオン性対イオンを有する酸付加塩であり、前記酸付加塩を形成する酸のpKaは-3.7~4.8の範囲内であり、

前記アルミニウムイオン(D)の濃度は、90~500質量ppmであり、

前記硝酸イオン(E)の濃度は、2000~13000質量ppmである、高張力鋼板を含む素材で構成された自動車車体の塗装前処理方法。

【請求項2】

前記化成処理剤は、pHが3.5~5.5である、請求項1に記載の自動車車体の塗装前処理方法。

【請求項3】

請求項1または2に記載の自動車車体の塗装前処理方法により形成される高張力鋼板表面上の皮膜における、前記ジルコニウム(A)の含有量は、金属元素換算で20~200mg/m²である、皮膜付き高張力鋼板を含む素材で構成された自動車車体。」

(1イ)「【技術分野】

【0001】

本発明は、自動車車体の塗装前処理方法及び自動車車体に関する。」

(1ウ)「【発明が解決しようとする課題】

【0005】

特許文献1に開示された技術は、鉄、亜鉛、アルミニウム等の金属に対して良好な化成処理を行うことができる。一方、自動車車体に用いられる高張力鋼板は、軽量かつ強度に優れた材料であるが、化成処理が困難であるものが多い。高張力鋼板は厚い酸化被膜を有する上、高張力鋼板に含有されるC、Si、Mn等の合金元素により、化成処理剤に対する反応性が低下するためである。このため、化成処理後のカチオン電着塗膜の形成に悪影響が生じ、カチオン電着塗装後の十分な耐食性が得られることが望まれる。

【0006】

本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、塗装後の好ましい耐食性が得られる、高張力鋼板を含む自動車車体の塗装前処理方法を提供することを目的とする。」

(1エ)「【0025】

(アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C))

アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)は、アリルアミンに由来するセグメント、及びジアリルアミンに由来するセグメント(以下、「アリルアミンセグメント」、「ジアリルアミンセグメント」と記載する場合がある)の両方を少なくとも構造単位として有する。上記各セグメントは、それぞれ独立して、第4級化物の状態であってもよい。また、上記各セグメントは、それぞれ独立して、対イオンを有していてもよい。

【0026】

本実施形態におけるアリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)における、ジアリルアミンセグメント含有比率は、80モル%以上、98モル%以下である。上記ジアリルアミンセグメント含有比率は、アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)における、アリルアミンセグメントと、ジアリルアミンセグメントの合計に対する、ジアリルアミンセグメントのモル%として定義される。ジアリルアミンセグメント含有比率が80モル%未満である場合には、塗装後の十分な耐食性が得られない。ジアリルアミンセグメント含有比率が98モル%を超える場合には、化成皮膜の塗膜に対する密着性が低下する。また、上記観点から、ジアリルアミンセグメント含有比率は、90モル%以上、98モル%以下が好ましい。上記ジアリルアミンセグメントとしては、例えば、以下一般式(1a)及び(1b)で示される、複素環式構造が挙げられる。上記複素環式構造は、飽和複素環式構造であってもよい。

【0027】

【化1】

〔図省略〕

(上式中、R¹は、水素原子、アルキル基又はアラルキル基を示す。)

【0028】

アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)における、アリルアミンセグメントとしては、例えば、以下一般式(2)で示される。

【0029】

【化2】

〔図省略〕

【0030】

アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)は、アンモニウムカチオンに対してアニオン性対イオンを有する酸付加塩である。上記酸付加塩を形成する酸の解離定数pKaは、-3.7~4.8の範囲内である。なお、本明細書において、上記酸の解離定数pKaは、溶媒が水であり、温度25℃における数値を意味する。上記酸付加塩であるアリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)を構成するジアリルアミンセグメントとしては、例えば以下一般式(1c)及び(1d)で示される。

【化3】

〔図省略〕

(式中、R²及びR³は水素原子、アルキル基又はアラルキル基、D⁻は1価のアニオンを示す。)

【0031】

上記アニオン性対イオンとしては、特に限定されないが、例えば1価の陰イオンであり、ギ酸イオン、酢酸イオン、安息香酸イオン等のカルボン酸イオン、塩化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン等が挙げられる。酸付加塩を形成する酸としては、ギ酸、酢酸、安息香酸等の有機酸、及び塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸が挙げられる。」

(1オ)「【0051】

(実施例1)

市販の冷間圧延高張力鋼板(株式会社スタンダードテストピース製、7cm×15cm×0.1cm)を基材として、以下の条件で表面処理を施した。

【0052】

アルカリ脱脂工程として、2質量%「サーフクリーナーEC90」(日本ペイント・サーフケミカルズ社製脱脂剤)で40℃、2分間浸漬処理した。第1水洗工程として、水道水で30秒間スプレー処理した。化成処理工程として、ジルコンフッ化水素酸、酸性フッ化ナトリウム、アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(アリルアミンセグメント:20モル%、ジアリルアミンセグメント:80モル%、重量平均分子量5000、酢酸(pKa4.8)塩)、硝酸アルミニウム・九水和物、硝酸ナトリウムを用い、表1に示すように、Zrの濃度が金属元素換算で50質量ppm、遊離フッ素イオン濃度が15質量ppm、アリルアミン-ジアリルアミン共重合体の濃度が樹脂固形分濃度で100質量ppmとなるように化成処理剤を調製した。pHは、水酸化ナトリウムを用いて4.0に調整した。化成処理剤の温度を40℃に調整し、基材を120秒間浸漬処理した。

【0053】

第2水洗工程として、水道水で30秒間スプレー処理した。更にイオン交換水で30秒間スプレー処理した。その後乾燥処理として、電気乾燥炉を用いて80℃で5分間乾燥した。「ZSX PrimusII」(株式会社リガク製 X線分析装置)を用いて、化成処理皮膜中におけるジルコニウムの含有量(mg/m²)を測定し、表1に示した。

【0054】

カチオン電着塗膜形成工程として、「パワーニクス1050」(日本ペイント・オートモーティブコーティングス社製カチオン電着塗料)を用いて乾燥膜厚20μmになるようにカチオン電着塗装し、水洗後、170℃で20分間加熱して焼き付け、実施例1の試験板を作成した。

【0055】

(実施例2~11、比較例1~13)

化成処理工程における化成処理剤の構成を表1に示すものとしたこと以外は、実施例1と同様として、上記実施例及び比較例の試験板を作成した。上記実施例及び比較例の化成処理剤の詳細な構成は以下に示す通りである。

【0056】

以下の実施例及び比較例のアリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)としては、以下に示す市販品を用いた。比較例9では、アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)に代えて、ジアリルアミン共重合体を用いた。

実施例3、比較例5:「PAA-D19-A」、実施例8、10、及び比較例1:「PAA-D19-HCL」、比較例7:「PAA-D41-HCl」、比較例8:「PAA-D11-HCl」、比較例9:「PAS-21」(いずれもニットーボーメディカル株式会社製)

また実施例及び比較例中、pKaが-3.7である付加酸としては塩酸を用いた。」

(1カ)「【0061】

【表1】

〔図省略〕

」(当審注:表1のうち実施例部分のみを抜粋した。)

イ 甲1に記載された発明

(ア)甲1に記載された発明が解決しようとする課題は、上記(1イ)の段落【0006】によれば、「塗装後の好ましい耐食性が得られる、高張力鋼板を含む自動車車体の塗装前処理方法を提供すること」であると認められる(以下、単に「課題」という。)。

(イ)上記課題は、上記(1ア)の請求項1に記載の塗装前処理方法の発明によって解決し得るものであるところ、上記(1オ)の実施例1~11は当該発明の実施例に相当するものであり、これら実施例のうち、特に実施例3の処理方法に注目する。実施例3は、「化成処理工程における化成処理剤の構成を表1に示すものとしたこと以外は、実施例1と同様とし」たものであるから(【0055】)、段落【0051】~【0054】に記載された実施例1の処理方法と、【表1】の実施例3の欄に記載された化成処理剤の構成と、段落【0030】のアリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)についての記載事項を参照すると、甲1には次の処理方法の発明が記載されているものと認められる。(以下「甲1発明」という。)。

「7cm×15cm×0.1cmの大きさの冷間圧延高張力鋼板を基材として、当該基材に対して、アルカリ脱脂工程、第1水洗工程、化成処理工程、第2水洗工程、カチオン電着塗装工程、をこの順に行う、自動車車体の塗装前処理方法であって、

前記化成処理工程に用いられる化成処理剤は、

ジルコンフッ化水素酸と、

酸性フッ化ナトリウムと、

アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)であるPAA-D19-A(ニットーボーメディカル株式会社製)と、

硝酸アルミニウム・九水和物と、

硝酸ナトリウムと、を含み、

前記ジルコンフッ化水素酸に由来するジルコニウム(A)の濃度は、金属元素換算で200質量ppmであり、

前記酸性フッ化ナトリウムに由来する遊離フッ素イオン(B)の濃度は、10質量ppmであり、

前記アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)における、ジアリルアミンに由来するジアリルアミンセグメントの含有比率は、アリルアミンに由来するアリルアミンセグメントと、前記ジアリルアミンセグメントの合計に対し、95モル%であり、

前記アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)の濃度は、樹脂固形分濃度で150質量ppmであり、

前記アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)は、アニオン性対イオンを有する酸付加塩であり、前記酸付加塩を形成する酸の解離定数pKaは4.8であり、

前記硝酸アルミニウム・九水和物に由来するアルミニウムイオン(D)の濃度は、400質量ppmであり、

前記硝酸ナトリウムに由来する硝酸イオン(E)の濃度は、10000質量ppmであり、

前記化成処理剤のpHは4.0に調整されており、

前記化成処理剤によって前記基材上に形成された化成処理皮膜中における、Zrの含有量が44mg/m²であり、

前記第2水洗工程では、水道水で30秒間スプレー処理し、更にイオン交換水で30秒間スプレー処理する、

自動車車体の塗装前処理方法。」

(2)甲2の記載

甲2のニットーボーメディカル株式会社のHPには、製品名が「PAA-D19A」である「アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩共重合体」に関して、次の記載がある。

(2ア)「・PAA-D19A

アリルアミン酢酸塩とジアリルアミン酢酸塩の共重合体(非クロル酸塩型)です。1級アミノ基と2級アミノ基を持ち、水中で水溶性ポリカチオンとして利用が可能です。

〔図省略〕

」

(3)甲3の記載

ア 甲3には、「金属表面処理方法」(発明の名称)に関して、次の記載がある。

(3ア)「【技術分野】

【0001】

本発明は金属表面処理方法に関する。

【背景技術】

【0002】

金属表面に塗装後の耐食性に優れる表面処理皮膜を析出させる手法として、リン酸亜鉛処理方法やクロメート処理方法が、現在一般に用いられている。このうち、リン酸亜鉛処理方法は、リン酸亜鉛を含有する処理液を金属表面に接触させる方法であり、熱延鋼板、冷延鋼板等の鋼、亜鉛めっき鋼板、一部のアルミニウム合金等に耐食性に優れる皮膜を析出させることができる。

しかしながら、リン酸亜鉛処理を行う際には、反応の副生成物であるリン酸亜鉛、リン酸鉄等のスラッジが処理液中に多量に発生する。スラッジが発生することにより処理液中の有効成分濃度が低下し、得られる皮膜の耐食性に悪影響を及ぼす。

また、金属表面にスラッジが付着すると、塗装後の外観が悪化したり、スラッジが処理設備に付着してメンテナンス性が悪化したりすることがある。

更に、スラッジが発生すると、発生したスラッジの廃棄や、処理液中の濃度が低下した有効成分の補給が必要となり経済的にも不利である。」

(3イ)「【発明が解決しようとする課題】

…

【0010】

したがって、本発明は、鉄系材料を含む金属材料を表面処理する金属表面処理方法であって、鉄スラッジが生じても、優れた性能の化成皮膜を形成させることができる金属表面処理方法を提供することを目的とする。」

(3ウ)「【課題を解決するための手段】

【0011】

本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究した結果、ジルコニウムおよびチタンからなる群から選ばれる1種以上の金属のイオンを5~5000ppm含有し、フッ化物イオンを0.1~100ppm含有し、全フッ素濃度が100~50000ppmである、pH3.0~6.0の金属表面処理液を用いて、金属材料の表面を処理する際に、表面処理工程後に前記金属表面処理液のpHを特定範囲で低下させ、その後、鉄スラッジを除去することにより、系外に持ち出されてしまう金属表面処理液中の有効成分の量を少なくすることができ、その結果、表面処理を循環処理しても優れた性能の化成皮膜を得ることが可能となることを見出し、本発明を完成させた。」

(3エ)「【0061】

1.金属表面処理

(実施例1)

70mm×150mmのSPC(JIS G3141に規定されている冷延鋼板)を供試板として、下記金属表面処理液1を用いて、下記(a)~(f)の工程を行った。

【0062】

<金属表面処理液1>

ヘキサフルオロジルコン酸および硝酸マグネシウムを用いて、ジルコニウムイオン濃度が50ppm、マグネシウムイオン濃度が100ppmである水溶液を調製した。この水溶液を40℃に加温して保持した後、水酸化ナトリウム試薬およびフッ化水素酸を用いて、pH4.5に調整し、また、フッ素イオンメーター(IM-55G、東亜電波工業社製)で測定されるフッ化物イオン濃度を5ppmに調整して、金属表面処理液1を得た。得られた金属表面処理液1中の全フッ素濃度は、1000ppmであった。なお、全フッ素濃度はJIS K010234-2に従って測定した(以下同じ)。

【0063】

(a)アルカリ脱脂

初めに、供試板にアルカリ脱脂を施した。アルカリ脱脂は、脱脂剤(ファインクリーナーL4460(登録商標)、日本パーカライジング(株)製)を濃度2質量%となるように水道水で希釈し、40℃に加温した後、120秒間、供試板にスプレー噴霧することにより行った。

【0064】

(b)水洗

アルカリ脱脂後の供試板を水洗した。水洗は、水を室温で30秒間、供試板にスプレー噴霧することにより行った。

【0065】

(c)表面処理

水洗後の供試板に表面処理を行った。

表面処理は、図1に示される金属表面処理装置を用いて行った。図1に示される金属表面処理装置1は、50Lの上記金属表面処理液が入っている金属表面処理槽10と、pH調整槽12と、沈降分離装置からなる固液分離装置14とを具備している。

【0066】

金属表面処理槽10中で、水洗後の供試板1枚を上記金属表面処理液に120秒間浸せきさせた後、取り出した(表面処理工程)。この表面処理工程においては、この操作を繰り返して、供試板10000枚の浸せきおよび取り出しを連続的に行った。処理効率は、20枚/hであった。

その際、皮膜形成および持ち出し(持ち出し量:2mL/枚)により消費される各成分を補給し、また、硝酸またはアンモニアを添加してpHを一定に維持した。

【0067】

一方、表面処理工程に用いた金属表面処理液は、金属表面処理槽10からpH調整槽12に送られた。pH調整槽12において、金属表面処理液には、硝酸が添加され、pH3.5に調整された(pH低下工程)。

ついで、pHを調整された金属表面処理液は、pH調整槽12から固液分離装置14に送られた。固液分離装置14においては、沈降分離により、金属表面処理液中の鉄スラッジが除去された(鉄スラッジ除去工程)。

その後、鉄スラッジを除去された金属表面処理液は、固液分離装置14から金属表面処理槽10に送られ、表面処理工程に供された(回収供給工程)。

これらの各工程は、供試板10000枚の処理の間、循環して連続的に行われた。

【0068】

(d)水洗

表面処理後の供試板を水洗した。水洗は、水を室温で30秒間、供試板にスプレー噴霧することにより行った。」

(4)甲4の記載

甲4には、「アルミ自動車車体の塗膜形成方法、該塗膜形成方法に用いる化成液、プライマーサーフェーサー、および複層塗膜」(発明の名称)に関して、次の記載がある。

(4ア)「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、アルミ自動車車体の塗膜形成方法、この塗膜形成方法に用いる化成液、プライマーサーフェーサーおよび複層塗膜に関する。」

(4イ)「【0007】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、塗装外観(下地隠蔽性、塗膜平滑性)、耐食性(耐塩温水性、耐糸錆性)、アルミ合金素材との密着性(耐水密着性)が良好で、電着塗装工程の省略による塗装工程の簡略化、塗装工数の大幅な削減、塗装作業の容易化を図るアルミ自動車車体の塗膜形成方法、上記塗膜形成方法に用いる化成液、プライマーサーフェーサーおよび上記塗膜形成方法で形成される複層塗膜を提供することである。」

(4ウ)「【0008】

【課題を解決するための手段】本発明者等は上述の課題に鑑み鋭意研究した結果、本発明に至った。

1.車体内側部材が接合されたシャーシーに、車体外装部材が接合されたアルミ素材からなる自動車車体を、以下の(1)~(4)の工程を順次経るアルミ自動車車体の塗膜形成方法。

(1)アルミ素材からなる自動車車体の塗装面を脱脂する工程;

(2)リン酸を含有しないジルコニウム、ニッケルを含有しない燐酸亜鉛、燐酸ジルコニウムまたは燐酸チタンを主成分とする化成液を塗布乾燥させる化成処理工程、

(3)ビヒクルとして、ビヒクル中における固形分換算で40~80質量部のポリエステル樹脂、10~50質量部のメラミン樹脂、および5~30質量部のエピ-ビス型エポキシ樹脂を含有し、顔料として扁平状顔料、防錆顔料、これらを除く着色顔料、および体質顔料をビヒクルと顔料の固形分質量比で30/70~80/20含有するプライマーサーフェーサーを塗布乾燥硬化させるプライマーサーフェーサー塗膜形成工程、及び

(4)上塗り塗料を塗布乾燥硬化させる上塗り塗膜形成工程。」

(4エ)「【0053】実施例1~17、比較例1~4

(化成処理)実施例1~9、11~13、16、17、及び比較例1~3として、以下に説明する化成処理を行った。

【0054】車体内側部材が接合されたシャーシーに、車体外装部材が接合されたアルミニウム合金(JIS A6022 合金 相当品)素材の一部を切り出したアルミ素材を、脱脂剤「サーフクリーナーSD280A」(日本ペイント社製)と「サーフクリーナーSD280B」(日本ペイント社製)の混合物(水中濃度Aが1.5質量%、Bが0.75質量%に調整、pH約11)中に42℃で2分間浸漬して脱脂し、その後水道水を使用し、室温で15秒間水洗した。

【0055】次いで、その組成及び処理方法を表1に示した化成液1、及び3~5のいずれかを用いて化成処理を行った。化成処理後、25℃で30秒放置後、水道水を使用し、25℃で15秒間噴霧水洗し、さらにイオン交換水を使用し、25℃で15秒間噴霧水洗後、80℃の熱風で10分間乾燥した。」

(5)甲9の記載

甲9の東京都水道局のHPには、水道水についてのよくある質問として、次の記載がある。

(9ア)「質問;水道水のpH(ピーエッチ)について教えてください。

回答;pHとは、酸性・アルカリ性の度合い(強さ)を表したものです。pHの値に単位はなく、0から14までの数値を使います。pH=7が中性で、それより数値が小さいほど酸性が強くなり、それより数値が大きいほどアルカリ性が強くなります。

pHの水道水質基準値(5.8~8.6)は、水道施設の腐食等を防止する観点から、中性付近の値にあることが望ましいとして決められています。東京の水道水は、7.5程度でおおむね中性です。」

2 申立理由1~3(甲1を主引例とする進歩性)について

上記第3に記載した申立理由1~3は、いずれも甲1を主たる引用文献とする進歩性に関する申立理由であるから、まとめて検討する。

(1)本件特許発明1と甲1発明との対比

ア 甲1発明の「7cm×15cm×0.1cmの大きさの冷間圧延高張力鋼板」からなる「基材」は、本件特許発明1の「金属材料」に相当し、甲1発明の「基材上に形成された化成処理皮膜」は、本件特許発明1の「金属材料の表面又は表面上」に形成された「化成皮膜」に相当する。

イ 甲1発明が、「基材に対して、アルカリ脱脂工程、第1水洗工程、化成処理工程、第2水洗工程、カチオン電着塗装工程、をこの順に行う」ことによって、「基材上」に「化成処理被膜」を形成する方法であることは、上記アの検討を踏まえると、本件特許発明1の「金属材料の表面又は表面上に化成皮膜が形成された化成皮膜付き金属材料の製造方法」に相当する。

ウ 甲1発明の「酸性フッ化ナトリウム」、「ジルコンフッ化水素酸」、「硝酸アルミニウム・九水和物」、「化成処理剤」は、それぞれ、本件特許発明1の「フッ素イオンの供給源」、「ジルコニウムを含有するイオンの供給源A」、「アルミニウムを含有するイオンの供給源B」、「化成処理剤」に相当する。

エ 甲1発明の「ジアリルアミンに由来するジアリルアミンセグメントの含有比率は、アリルアミンに由来するアリルアミンセグメントと、前記ジアリルアミンセグメントの合計に対し、95モル%」である「アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)であるPAA-D19-A(ニットーボーメディカル株式会社製)」は、甲2に、PAA-D19Aが水溶性ポリカチオンとして利用可能であり、その構造式に酢酸との塩であることが示されていることを参照すると、本件特許発明1の「下記式(i)で表される構造単位をモル換算で90%以上有する水溶性もしくは水分散性の高分子又はその塩C」に相当する。

オ 甲1発明の「化成処理剤」が溶媒(水)中にppmオーダーの微量の各成分を含有するものであるところ、その比重はほぼ水と同じ1g/cm³であり、1mg/Lは1mg/1000g=1質量ppmに相当するといえるから、甲1発明の「アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)の濃度は、樹脂固形分濃度で150質量ppm(0.15g/L)」であることは、本件特許発明1の「高分子又はその塩Cを0.0001g/L以上1.000g/L以下」を「化成処理剤」に「配合」したことに相当する。

カ 甲1発明の「基材に対して」「化成処理剤」を用いて「化成処理工程」を行うことは、本件特許発明1の「化成処理剤に金属材料を接触させる工程I」に相当する。

キ 甲1発明の、化成処理工程後の基材を「水道水で30秒間スプレー処理し、更にイオン交換水で30秒間スプレー処理する」「第2水洗工程」は、水道水のpHの水質基準値が5.8~8.6であること(甲9参照)を考慮すると、本件特許発明1の「化成処理剤を接触させた金属材料をpH4.0以上12.0以下の水溶液に少なくとも1度接触させる工程II」に相当する。

ク 以上の検討によれば、本件特許発明1と甲1発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。

(一致点)

「 金属材料の表面又は表面上に化成皮膜が形成された化成皮膜付き金属材料の製造方法であって、

フッ素イオンの供給源と、

ジルコニウムを含有するイオンの供給源Aと、

アルミニウムを含有するイオンの供給源Bと、

下記式(i)で表される構造単位をモル換算で90%以上有する水溶性もしくは水分散性の高分子又はその塩Cを0.0001g/L以上1.000g/L以下と、

を配合した化成処理剤に金属材料を接触させる工程Iと、

【化1】

〔図省略〕

前記化成処理剤を接触させた金属材料をpH4.0以上12.0以下の水溶液に少なくとも1度接触させる工程IIと、

を含む、

化成皮膜付き金属材料の製造方法。」の点。

(相違点1)

「(Ac+Bc)×(pH-2.7)⁸・・・式(1)

(D/0.18)³×(t/1.5)⁵・・・式(2)

ここで、前記式(1)において、Acは前記化成処理剤中の、前記供給源Aに由来するジルコニウム元素濃度であって2g/L以下であり、

Bcは前記化成処理剤中の、前記供給源Bに由来するアルミニウム元素濃度であって2g/L以下であり、

Acに対するBcの比Bc/Acが0.03以上10.0以下であり、

pHは前記化成処理剤のpHであって3.2以上6.0以下であり、

前記式(2)において、Dは工程Iから工程IIの間に前記金属材料の表面に付着している前記化成処理剤の液付着量であって0L/m²超0.5L/m²以下であり、

tは前記工程Iの完了から工程IIの開始までの時間であって0.01分以上3.00分以下である。」と定義されるときに、「式(1)によって得られる値から」「式(2)によって得られる値を引いた値」が、本件特許発明1では「0.2以上」であると特定されているのに対して、甲1発明ではどのような値であるか不明である点。

(2)相違点1についての検討

甲1発明において、本件特許発明1の「式(1)によって得られる値から」「式(2)によって得られる値を引いた値」を算出することができるかについて、以下検討する。

ア 甲1発明において、「ジルコンフッ化水素酸に由来するジルコニウム(A)の濃度は、金属元素換算で200質量ppm」であることは、上記(1)オに記載した理由と同じ理由によって「200質量ppm」は「0.2g/L」に相当することからすると、「化成処理剤中の、前記供給源Aに由来するジルコニウム元素濃度」である「Ac」は0.2g/Lであるということができる。なお、「Ac」が0.2g/Lであることは、本件特許発明1の「Ac」が「2g/L以下」であるとの条件を満たしている。

イ 甲1発明において、「硝酸アルミニウム・九水和物に由来するアルミニウムイオン(D)の濃度は、400質量ppm」であることは、上記(1)オに記載した理由と同じ理由によって「400質量ppm」は「0.4g/L」に相当することからすると、「化成処理剤中の、前記供給源Bに由来するアルミニウム元素濃度」である「Bc」は0.4g/Lであるということができる。なお、「Bc」は0.4g/Lであることは、本件特許発明1の「Bc」が「2g/L以下」であるとの条件を満たしている。

ウ 上記ア、イの検討事項と「化成処理剤のpHは4.0に調整されて」いるとの記載事項により、本件特許発明1の「式(1)」の値を次のように算出することができる。

(Ac+Bc)×(pH-2.7)⁸=(0.2+0.4)×(4.0-2.7)⁸=4.89

なお、上記ア、イより、甲1発明におけるBc/Ac=400/200=2と算出できるので、本件特許発明1の「Acに対するBcの比Bc/Acが0.03以上10.0以下」であるとの条件を満たしている。

エ しかしながら、甲1には、「工程I」に相当する「化成処理工程」から「工程II」に相当する「第2水洗工程」の間において、「金属材料の表面に付着している前記化成処理剤の液付着量」である「D」について、何も記載されておらずどのような値になるか不明である。

また、甲1には、「工程I」に相当する「化成処理工程」の完了から「工程II」に相当する「第2水洗工程」の開始までの時間である「t」について、何も記載されておらずどのような値になるか不明である。

オ したがって、甲1発明における、本件特許発明1の「式(1)」の値については、上記エのとおり「4.89」と算出することができるが、本件特許発明1の「式(2)」の値について算出することができないため、「下記式(1)によって得られる値から下記式(2)によって得られる値を引いた値」を算出することができないので、相違点1は実質的な相違点である。

また、甲1発明において、「下記式(1)によって得られる値から下記式(2)によって得られる値を引いた値」を「0.2以上」とすることについての動機付けは何も見いだせないので、甲1発明において相違点1に係る本件特許発明1の発明特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるということはできない。

カ なお、申立人は、上記相違点1について、特許異議申立書の第22頁の「ア-2-1 周知技術1」において、甲3の記載を参照して「金属材料を表面処理する金属表面処理方法において、(a)アルカリ脱脂、(b)水洗、(c)表面処理および(d)水洗をこの順で行う際に、(c)表面処理から取り出した金属材料に0.095L/m²程度の金属表面処理液が付着して持ち出されることは周知(以下、「周知技術1」という。)である。」、また、同第26頁の「ア-2-2 周知技術2」において、甲4の記載を参照して「自動車車体の塗膜形成方法において、シャーシーの化成処理後、30秒間程度放置することは周知(以下、「周知技術2」という。)である。」と主張し、また、同第26頁の「ア-2-3 検討」において、甲1発明に周知技術1および周知技術2を適用し、相違点1に係る本件特許発明1の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである、と主張している。

しかしながら、甲3の段落【0061】によれば、「金属表面処理液1」を用いて処理する供試板は、「SPC(JIS G3141に規定されている冷延鋼板)」であるのに対して、甲1発明の基材は「冷間圧延高張力鋼板」であり、鋼板の組成が同じとはいえず、また、これら鋼板の表面性状も同じであるとはいえない。また、甲3の段落【0062】によれば、「金属表面処理液1」の組成は、甲1発明の「化成処理剤」の組成とは全く異なるものである。

そして、技術常識によれば、表面処理液の粘度、鋼板表面の濡れ性、鋼板表面の表面粗さや表面処理液との反応性が異なれば、鋼板表面への表面処理液の付着の仕方が同じになるとはいえないから、甲1発明の付着量が、甲3の記載に基づいて申立人によって算出された付着量(0.095L/m²)と同じ程度であるといえる理由はないし、甲1発明の付着量を申立人によって甲3の記載から算出された「0.095L/m²程度」とする動機付けも見いだせず、また、甲1発明において付着量を申立人によって算出された「0.095L/m²程度」とするための具体的な実現方法も不明である。

したがって、甲1発明に周知技術1を適用することは当業者が容易に想到し得たことである、との上記主張を採用することはできない。そして、他の甲号証の記載を参照しても、甲1発明に周知技術1を採用することはできないとの結論を変更する根拠となる記載を見いだすことができない。

そうすると、甲1発明への周知技術2の適用の可否について検討するまでもなく、甲1発明に周知技術1,2を適用することによって、相違点1に係る本件特許発明1の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことであるとの申立人の主張を採用することはできない。

キ 以上の検討によれば、甲1発明において、甲2~甲9の記載を参照したとしても、相違点1に係る本件特許発明1の発明特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。

(3)小括

以上のとおりであるから、本件特許発明1は、甲1発明と甲2~9に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

また、本件特許発明1を引用することにより本件特許発明1の全ての特定事項を備えた本件特許発明2~3についても、同様の理由によって、甲1発明と甲2~9に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、申立理由1~3はいずれも採用できない。

第5 結び

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~請求項3に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~請求項3に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年11月17日

審判長 特許庁審判官 粟野 正明

特許庁審判官 池渕 立

特許庁審判官 佐藤 陽一

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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