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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年9月21日

不服2022-006180 商願2020-59654拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月21日 (2023-09-21)
事件番号
不服2022-006180
事件名
商願2020-59654拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「IoTブレーカシステム」の文字からなる商標は、指定商品・指定役務との関係で「インターネットに接続され、相互に情報交換するブレーカーに関するシステム」という商品の品質、用途又は役務の質、用途等の特性を表示記述したものとして一般に認識され、商標法3条1項3号に該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和2年5月13日出願の商標登録出願であり、「IoTブレーカシステム」の文字を標準文字で表し、第9類「配線用遮断器,漏電遮断器,分電盤,通信機能付き遮断器,遮断器用ソフトウエア,電気通信機械器具」及び第42類「電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」を指定商品・指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、令和4年4月25日に拒絶査定不服審判を請求し、当審の審尋に対し意見書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 「IoT」「ブレーカ」「システム」の各語は一般的に知られ、「IoT」の語に商品の一般的名称が続き、さらに「システム」の語が続く使用法は指定商品の分野を含め一般的に受け入れられていると認定した。
  • 本願商標は、指定商品・指定役務の取引者・需要者によって、将来を含め「インターネットに接続され、相互に情報交換するブレーカーに関するシステム」という商品の品質、用途又は役務の質、用途等の特性を表示記述したものとして一般に認識され、商標法3条1項3号に該当すると判断した。
  • 本願商標を指定商品・指定役務中、上記特性と関連のない商品・役務に使用するときは品質・質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法4条1項16号にも該当すると判断した。
  • 請求人の主張(一体不可分の造語として認識される等)は、各語の語義や使用状況に照らし採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 テンパール工業株式会社(代理人 弁理士法人藤本パートナーズ)

審判番号 不服2022-006180

請求人 テンパール工業株式会社(代理人 弁理士法人藤本パートナーズ)

商願2020-59654拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年5月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年5月27日付け :拒絶理由通知書

令和3年7月28日付け :意見書の提出

令和3年12月22日付け:拒絶査定

令和4年4月25日付け :審判請求書の提出

令和5年6月5日付け  :審尋

令和5年7月19日付け :意見書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「IoTブレーカシステム」の文字を標準文字で表してなり、第9類「配線用遮断器,漏電遮断器,分電盤,通信機能付き遮断器,遮断器用ソフトウエア,電気通信機械器具」及び第42類「電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「IoTブレーカシステム」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中、「IoT」の文字は、「(internet of things)自動車・電化製品など、IT機器以外の『もの』が、インターネットにより相互に接続されているシステム。物のインターネット。」等を表す語であり、「ブレーカ」の文字は、「回路遮断器のこと。」を表す「ブレーカー」に通ずる語であり、「システム」の文字は、「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体。組織。系統。仕組み。」(いずれも「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)等を表す語である。そして、遠隔操作が可能なブレーカーなどの「IoT技術を活用したブレーカー」が製造・販売されている実情及びブレーカーに関するシステムについて、「ブレーカーシステム」の語が使用されている実情が確認できる。そうすると、本願商標の構成中の「IoTブレーカ」の文字は、その指定商品・指定役務との関係において、「IoT技術を活用したブレーカー」ほどの意味合いが認識され、本願商標全体として、「IoT技術を活用したブレーカーシステム」ほどの意味合いが認識されるものである。以上によれば、本願商標をその指定商品・指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品・役務が「IoT技術を活用したブレーカーシステムに関する商品・役務」であることを認識するにとどまるから、本願商標は、単に商品・役務の品質・質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、「IoT技術を活用したブレーカーシステムに関する商品・役務」以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審における審尋

当審において、令和5年6月5日付けで通知した審尋により、別掲1ないし別掲3に示すとおりの事実を新たに示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の見解を示し、相当の期間を指定して請求人に意見を求めた。

第5 審尋に対する請求人の意見(要旨)

本願商標が外観上一体不可分の構成からなること、「IoTブレーカシステム」は、辞書等に載録がないものであって特定の意味を有する成語には当たらないこと、本願指定商品等の分野において「IoTブレーカシステム」の文字が商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は存在しないこと等を考慮すると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合に、「インターネットに接続され、相互に情報交換するブレーカーに関するシステム」ほどの意味合いを暗示させる場合があるとしても、いまだ抽象的で具体性を欠いた意味合いを理解させるにとどまるものである。したがって、本願商標「IoTブレーカシステム」は、その構成全体として、将来を含め、本願指定商品等の取引者、需要者に対し、直ちに特定の商品の品質、用途又は役務の質、用途等の特性を表示記述したものとはいい難く、むしろ、特定の意味を有しない一体不可分の造語として認識されると考えるのが相当である。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号について

商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で、その商品の品質、その役務の質等その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される。

そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(最高裁昭和53年(行ツ)第129号判決、平成26年(行ケ)第10056号判決、平成27年(行ケ)第10107号判決、平成27年(行ケ)第10232号判決参照)。

2 本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

(1)本願商標を構成する文字について

本願商標は、「IoTブレーカシステム」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると認められる。

また、本願商標の構成文字の語義、並びに「IoT」等の文字及び「システム」の文字の使用状況に関し、別掲1ないし別掲3のとおりの事実が認められる。これら事実によれば、本願商標の構成中の「IoT」の文字は、「さまざまなモノがインターネットに接続され、相互に情報交換する仕組みのこと」を意味する語として、「ブレーカ」の文字は、「回路遮断器」を意味する「ブレーカー」と同義の語として、「システム」の文字は、「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体。組織。系統。仕組み。」を意味する語として、いずれも一般的に知られているものと認められる。

そして、別掲2のとおり、「IoT家電」の語が、「インターネットに接続することでさまざまな機能を手に入れた家電」といった意味で(別掲2(1))、「IoTセンサ」の語が、「インターネット通信をおこない情報収集・管理するセンサ」といった意味で(同(2))、「IoT仮設分電盤」の語が、スマートフォンやパソコンからスイッチの遠隔操作が可能な、通信モジュールとブレーカーを備えた分電盤といった意味で(同(3))、「IoT分電盤」の語が、「インターネット接続を可能にした仮設分電盤」といった意味で(同(4))、それぞれ使用されていることからすると、「IoT」の語に商品の一般的名称が続いた場合は、当該「IoT」は、「インターネットに接続され、相互に情報交換する」との趣旨で使用され、また、そのような使用法が、本願商標の指定商品の分野を含め、一般的に受け入れられているものと認められる。

さらに、別掲3のとおり、「IoTブレーカシステム」の語が、インターネットにつながる端末からブレーカを監視、制御できるIoTブレーカに関するシステムといった意味合いで(別掲3(1))、「IoTディスプレイシステム」の語が、クラウドやビッグデータ、AIを基に、様々なIoT端末への映像と情報の配信、またそれらを活用したサービスの提供が可能なIoTディスプレイに関するシステムといった意味合いで(同(2))、「IoTセンサーシステム」の語が、検知と同時に情報を通知する機能を有するIoTセンサーに関するシステムといった意味合いで(同3(3))それぞれ使用されていることからすると、「IoT」の語に商品の一般的名称が続き、さらに「システム」の語が続いた場合、その構成文字の全体は、「インターネットに接続され、相互に情報交換する商品に関するシステム」との趣旨で使用され、また、そのような使用法が、本願商標の指定商品の分野を含め、一般的に受け入れられているものと認められる。

(2)判断

上記(1)の認定事実によれば、「IoT」の語に、商品の一般的名称である「ブレーカー」の語と同義の「ブレーカ」の語が続き、さらに「システム」の語が続いた「IoTブレーカシステム」の文字からなる本願商標は、本願商標の指定商品及び指定役務の取引者及び需要者によって、将来を含め、「インターネットに接続され、相互に情報交換するブレーカーに関するシステム」という商品の品質、用途又は役務の質、用途等の特性を表示記述したものとして、一般に認識されるものというのが相当であり、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、自他商品又は自他役務の識別力を欠くというべきである。

また、上記(1)のとおり、本願商標は、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。

したがって、本願商標は、その指定商品の品質、用途又は役務の質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法第3条第1項第3号に該当する。

さらに、本願商標を、その指定商品又は指定役務中、「インターネットに接続され、相互に情報交換するブレーカーに関するシステム」と関連のない商品又は役務について使用をするときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

3 請求人の主張について

請求人は、「本願商標が外観上一体不可分の構成からなること、「IoTブレーカシステム」は、辞書等に載録がなく特定の意味を有する成語には当たらないこと、本願指定商品等の分野において「IoTブレーカシステム」の文字が商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は存在しないこと等を考慮すると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合に、「インターネットに接続され、相互に情報交換するブレーカーに関するシステム」ほどの意味合いを暗示させる場合があるとしても、いまだ抽象的で具体性を欠いた意味合いを理解させるにとどまるものであるから、本願商標は、将来を含め、本願指定商品等の取引者、需要者に対し、直ちに特定の商品の品質、用途又は役務の質、用途等の特性を表示記述したものとはいい難く、むしろ、特定の意味を有しない一体不可分の造語として認識されると考えるのが相当である。」旨主張する。

しかしながら、たとえ、「IoTブレーカシステム」の語が成語として辞書類に載録されていないものであるとしても、上記2のとおりの、「IoT」「ブレーカ」「システム」の各語の語義や使用状況に照らせば、「IoT」の語に商品の一般的名称が続き、さらに「システム」の語が続いた場合、その構成文字の全体は、「インターネットに接続され、相互に情報交換する商品に関するシステム」との趣旨で使用され、また、そのような使用法が、本願商標の指定商品の分野を含め、一般的に受け入れられているものと認められるから、「IoT」の語に、商品の一般的名称である「ブレーカー」の語と同義の「ブレーカ」の語が続き、さらに「システム」の語が続いた「IoTブレーカシステム」の文字からなる本願商標は、本願商標の指定商品及び指定役務の取引者及び需要者によって、将来を含め、「インターネットに接続され、相互に情報交換するブレーカーに関するシステム」という商品の品質、用途又は役務の質、用途等の特性を表示記述したものとして、一般に認識されるものというのが相当であり、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、自他商品又は自他役務の識別力を欠くというべきである。

したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月21日

審判長 特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 渡邉 あおい

別掲1 本願商標の構成文字の語義について

(1)「IoT」の文字について、「現代用語の基礎知識2023」(自由国民社)に「IoT(モノのインターネット)/さまざまなモノ(センサー機器、駆動装置[アクチュエーター]、家電製品、家、車、電子機器等)がインターネットに接続され、相互に情報交換する仕組みのこと。」の記載がある。

(2)「ブレーカ」の文字に通じる「ブレーカー」の文字について、「広辞苑第七版」(株式会社岩波書店)に「回路遮断器のこと。」の記載がある。。

(3)「システム」の文字について、「広辞苑第七版」(株式会社岩波書店)に「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体。組織。系統。仕組み。」の記載がある。

別掲2 「IoT」及びこれに通じる「IOT」の文字の使用状況について

(1)「JEMA」のウェブサイトにおいて、「家電はスマホにつなげる時代。IoT家電・スマート家電のススメ」の見出しの下、「IoT(Internet of Things)家電とは、インターネットに接続することでさまざまな機能を手に入れた家電。スマホでいつでも誰でもインターネットに接続できるこの時代、その便利さは日々進化しています。」の記載がある。

(https://www.jema-net.or.jp/Japanese/ha/iot/#:~:text=IoT(Internet%20of%20Things)家電,日々進化しています。)

(2)「IoTソリューションLAB|Traas」のウェブサイトにおいて、「IoTセンサってなに?何ができる?」の見出しの下、「IoTセンサとは、インターネット通信をおこない情報収集・管理するセンサのことです。通常のセンサとは異なり、接続した機器・家電などの稼働状態をログとして収集して監視したり、収集したデータを分析・活用することで物事の利便性を向上したりすることに役立ちます。」の記載がある。

(https://www.tranzas.co.jp/column/what-is-iot-sensor/#:~:text=IoTセンサとは、インターネット,することに役立ちます。)

(3)「セフティー電気用品株式会社」のウェブサイトにおいて、「IoT仮設分電盤」の見出しの下、「現場の異常を瞬時に監視/見える分電盤/RImO-ONリモ・オン」の記載があり、「見える分電盤 カタログ」をクリックすると表示されるPDFファイルには、「スマートフォン/パソコン/タブレット/で/すぐに確認・操作できる!/メリット1/その場で確認できる/現場へ駆けつけなくても、その場でお使いのスマートフォンやパソコンからスイッチ操作が可能。/メリット2/異常の原因がわかる/ログ機能付きで常に監視することができ、異常の原因(漏電、Trip)も発見しやすい。」の記載があり、また、「製作盤例」の下には、分電盤の画像とともに、「通信モジュール」、「主幹ブレーカー」、「制御ブレーカー」の記載がある。

(https://safetydenki.com/publics/index/294/)

(https://safetydenki.com/relays/download/294/2055/265/8677/?file=/files/libs/8677/20220802150855613.pdf)

(4)「Kadinche」のウェブサイトにおいて、「建設現場をIoT化するプラットフォーム「TSUNAGATE(ツナゲート)」」の見出しの下、「竹中工務店独自のIoT分電盤と弊社のクラウド技術等の連携により実現した、様々なICTツールをクラウド管理システムにつなげて一括管理することができるプラットフォーム/株式会社竹中工務店と共同で、建設現場をIoT化するプラットフォーム「TSUNAGATE(ツナゲート)」向けのソフトウェア開発を行いました。「TSUNAGATE」は、インターネット接続を可能にした仮設分電盤を介し、建設現場にネットワーク(無線LAN)環境を構築することで、様々なICTツールをクラウド管理システムにつなげて一括管理することができるプラットフォームで、竹中工務店独自のIoT分電盤と弊社のクラウド技術等の連携により実現したものです。・・・今後も360度カメラソリューションとIoT技術を融合させて、デジタルツイン時代の現場・施工管理の効率化を支援してまいります。」の記載がある。

(https://www.kadinche.com/work/建設現場をiot化するプラットフォーム「tsunagateツナゲ/)

(5)「HOCH」のウェブサイトにおいて、「製品/Home/製品/スマートサーキットブレーカー/Ewelink WIFI サーキット ブレーカ/詳細/1P メータリング WIFI MCB」の見出しの下、「製品の説明/HOCHグループは、インテリジェント回路遮断器、小型回路遮断器、コンタクタ、メーターの生産を主に行っています。・・・現在、当社のIOT遮断器は、主にCCC、CE、FCC、ISOおよびROHS認証を取得しています。/1P メータリング WIFI MCB 機能:/エネルギー監視:いつでもどこでもお使いの携帯電話を通して賃貸住宅の消費電力をチェックしてください。・・・/リモートコントロール:あなたがあなたのWIFIと私たちのブレーカーをペアリングしたら、あなたはどこからでもそれをあなたのモバイルインターネット制御を使用することができます。」の記載がある。

(http://ja.hochiot.com/smart-circuit-breaker/ewelink-wifi-circuit-breaker/1p-metering-wifi-mcb.html)

別掲3 「IoT」及び「システム」の両文字の使用状況について

(1)「株式会社コエックス」のウェブサイトにおいて、「POWER ADE CPL8 電源管理システム/IoT対応リセットブレーカ 一元管理システム」の見出しの下、「CPL8カタログ」をクリックすると表示されるPDFファイルには、「ブレーカを遠隔監視制御/IoTブレーカシステム」の見出しの下、「株式会社コエックス/IOTブレーカ」のラベルが付された商品の画像とともに、「インターネットにつながる端末からブレーカを監視、制御できます」の記載がある。

(https://www.coexe.co.jp/product/cpl12.html)

(https://www.coexe.co.jp/document/cpl12/CPL12Catalog.pdf)

(2)「Product Planets」のウェブサイトにおいて、「「第27回ファインテック ジャパン」BOEジャパン ブース/受動的なディスプレイにとどまらず、IoTによる情報の配信とサービスを提供。」の見出しの下、「IoTインタラクティブ透明液晶ディスプレイシステム」の項に、「BOEジャパンでは、従来の受動的なディスプレイにとどまらず、クラウドやビッグデータ、AIを基に、様々なIoT端末への映像と情報の配信、またそれらを活用したサービスの提供が可能なIoTディスプレイシステムの提案を行っている。今回の「ファインテックジャパン」では、IoTインタラクティブ透明液晶ディスプレイシステム(特許出願済み)搭載の業務用冷凍冷蔵庫を展示し、コンビニエンスストアやスーパーマーケットでの活用方法をわかりやすく伝えた。前面が透明液晶になっているこの冷凍冷蔵庫を使用することで、例えば、子どもがこの冷凍冷蔵庫に近づくと、人感センサーとカメラにより、それまで表示されていた広告から、子どもに人気のドリンクの画像に自動で切り替わるなど、購買者にあわせたコンテンツ提供が可能となる。また、広告を見た後に購買にいたる「リーセンシー効果」も期待できるだろう。」の記載がある。

(http://signs-d.ne.jp/article/selection-boe/)

(3)「IT Leaders」のウェブサイトにおいて、「箱根旅館「一の湯」、宿泊施設運営をIoTセンサーで効率化、人感センサーで来客を検知」の見出しの下、「箱根「一の湯」など旅館とホテルを9施設運営する一の湯(神奈川県足柄下郡)は、施設運営の効率化を目的に、複数のIoTセンサーシステムを導入した。エントランスの外側に人感センサーを設置して来客を検知するといったことを可能にした。・・・IoTセンサーデータをローカル拠点で処理するエッジシステム基盤「Gravio」を利用している。・・・人感センサーにより、検知と同時にフロントスタッフに通知。スタッフがフロントに常駐していなくても、宿泊客が館内に入る頃にはスタッフが宿泊客を迎え入れられる。」の記載がある。

(https://it.impress.co.jp/articles/-/24257)

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。