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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年9月20日

不服2022-007142 商願2020-112799拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月20日 (2023-09-20)
事件番号
不服2022-007142
事件名
商願2020-112799拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「リモート視力測定」の文字からなる商標は、指定商品及び指定役務に使用した場合、単に商品の品質・用途を表示したものと理解され、商標法3条1項3号に該当するとした事例
  • 同商標は、指定商品中の第9類及び指定役務について、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標として、商標法3条1項6号に該当するとした事例
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事案の概要

  • 本願商標は「リモート視力測定」の文字を横書きしてなり、第9類及び第35類の商品・役務を指定して令和2年8月31日に登録出願された。
  • 令和3年9月1日付けで指定商品・役務が第9類「眼鏡,サングラス,コンタクトレンズ,スポーツ用メガネ」等及び第35類の役務に補正されたが、令和4年2月10日付けで拒絶査定された。
  • 拒絶査定は、本願商標が商標法3条1項3号及び同項6号に該当することを理由とするものであり、請求人が令和4年5月12日付けで拒絶査定不服審判を請求した。
  • 当審は令和5年6月16日付け審尋で暫定的見解を示したが、請求人は回答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「リモート」「視力」「測定」の平易な日常語の結合で、構成全体として「遠隔(リモート)による視力測定」の意味合いを容易に認識・理解させる。別掲1〜3の事実から、視力矯正商品の作製工程で遠隔視力検査が実際に行われており、原審補正商品及び第10類の商品に使用した場合、単に商品の品質・用途を表示したものと理解され、商標法3条1項3号に該当すると判断した。
  • 本願商標を第9類の商品及び原審役務に使用した場合、需要者は視力矯正商品購入の際に事前の視力検査が遠隔で行えることを理解するにとどまり、宣伝広告の一類型と理解されるから、何人もその使用を欲するものであり、商標法3条1項6号に該当すると判断した。
  • 請求人の主張(間接的表示にすぎない、使用による認識、登録例)は、いずれも採用できない。特に使用による認識の主張は、本願商標が請求人の名称とともに使用されており、客観的証拠もないとして退けた。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標を原審補正商品及び原審役務中の第10類「矯正眼鏡等の眼鏡作成用の視力検査用器具」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品が「視力の矯正を目的とする商品の作製ため、遠隔(リモート)による視力測定を行うことが可能な視力検査用器具」であること、すなわち、単に商品の品質、用途を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないと判断するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社オンデーズ(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2022-007142

請求人 株式会社オンデーズ(代理人 弁理士3名)

商願2020-112799拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「リモート視力測定」の文字を横書きしてなり、第9類及び第35類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和2年8月31日に登録出願されたものである。

本願は、令和3年6月1日付けで拒絶理由が通知され、同年9月1日付けで意見書が提出され、本願の指定商品及び指定役務は、同日付けの手続補正書にて、第9類「眼鏡,サングラス,コンタクトレンズ,スポーツ用メガネ」及び第10類「矯正眼鏡等の眼鏡作成用の視力検査用器具」(以下「原審補正商品」という。)並びに第35類「オンラインによる眼鏡及びサングラスの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,眼鏡・サングラス及びコンタクトレンズの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」(以下「原審役務」という。)に補正されたが、同4年2月10日付けで拒絶査定され、これに対し、同年5月12日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。

第2 原査定の拒絶の理由

原査定は、要旨、以下の1及び2のとおりの認定、判断をし、本願を拒絶したものである。

1 本願商標は「リモート視力測定」の文字を書してなるところ、その構成中「リモート」は「遠隔」等を意味する語で、「視力」は「物を見る能力」を意味する語で、「測定」は「はかり定めること」を意味する語であり、構成全体として「遠隔での視力測定」ほどの意味合いを容易に理解させる。

そして、原審補正商品との関係において、遠隔での視力測定用の機器を用いて遠隔での視力測定を利用した眼鏡の販売が行われている。

そうすると、本願商標を原審補正商品に使用した場合、これに接する需要者は、当該商品が「遠隔での視力測定用の商品」あるいは「遠隔での視力測定を利用した商品」であることを容易に理解するにすぎないから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

2 本願商標は「リモート視力測定」の文字を書してなるところ、これを原審役務に使用した場合、本願商標に接する需要者は、その取扱商品が「遠隔での視力測定を利用した商品」であることを認識するにすぎず、本願商標は、単に原審役務の取扱商品の品質を表示したものと認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

第3 当審における審尋

当審において、請求人(出願人)(以下「請求人」という。)に対し、令和5年6月16日付け審尋により、別掲1ないし別掲3のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めたが、請求人は、これに対し何ら回答をしていない。

第4 当審の判断

1 本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「リモート視力測定」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「リモート」の片仮名は「遠隔」の意味を有する英語「remote」を片仮名で表したものであり、「視力」の漢字は「物を見る能力。」の意味を有する語であり、「測定」の漢字は「はかり定めること。」の意味を有する(いずれも「広辞苑 第7版」株式会社岩波書店)平易な日常語であり、これらの語を結合してなる本願商標は、構成全体として「遠隔(リモート)による視力測定」といった意味合いを容易に認識、理解させるものである。

ところで、原審補正商品は、「矯正眼鏡、矯正サングラス、矯正コンタクトレンズ、スポーツ用矯正メガネ」等の視力の矯正を目的とする商品及び「視力の矯正を目的とする眼鏡の作製用の視力検査用器具」の商品を含むものであり、また、原審役務は「オンラインによる矯正眼鏡及び矯正サングラスの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,矯正眼鏡・矯正サングラス及び矯正コンタクトレンズの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含むものであるところ、別掲1のとおり、視力の矯正を目的とする商品の作製に密接な関係を有する眼科医療の分野において、遠隔医療に資する検査診断機器の研究開発が行われている事実があり、また、別掲2のとおり、眼科医療が遠隔(リモート)で行われている事実があることが確認できる。

そして、「矯正眼鏡、矯正サングラス、矯正コンタクトレンズ、スポーツ用矯正メガネ」等の視力の矯正を目的とする商品の作製にあたっては、事前に眼科又は眼鏡販売店等において視力検査を実施することが通常に行われているところ、別掲3のとおり、実際に、視力の矯正を目的とする商品を作製する工程において、遠隔(リモート)による視力検査を行い、視力の矯正を目的とする商品を作製している事実があることが確認できる。

そうすると、本願商標を原審補正商品及び原審役務中の第10類「矯正眼鏡等の眼鏡作成用の視力検査用器具」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品が「視力の矯正を目的とする商品の作製ため、遠隔(リモート)による視力測定を行うことが可能な視力検査用器具」であること、すなわち、単に商品の品質、用途を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないと判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

2 本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、上記1のとおり、その構成文字全体より「遠隔(リモート)による視力測定」ほどの意味合いを容易に認識、理解させるものであるところ、別掲1のとおり、視力の矯正を目的とする商品の作製に密接な関係を有する眼科医療の分野において、遠隔医療に資する検査診断機器の研究開発が行われている事実があり、また、別掲2のとおり、眼科医療が遠隔(リモート)で行われている事実があることが確認できる。

そして、別掲3のとおり、実際に、視力の矯正を目的とする商品を作製する工程において、遠隔(リモート)による視力検査を行い、視力の矯正を目的とする商品を作製している事実があることが確認できる。

そうすると、本願商標を原審補正商品中の第9類「眼鏡,サングラス,コンタクトレンズ,スポーツ用メガネ」及び原審役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「矯正眼鏡、矯正サングラス、矯正コンタクトレンズ、スポーツ用矯正メガネ」等の視力の矯正を目的とする商品を購入するにあたり、事前の視力検査が遠隔(リモート)で行えることを理解するにとどまることから、本願商標は、「矯正眼鏡,矯正サングラス,矯正コンタクトレンズ,スポーツ用矯正メガネ」等の視力の矯正を目的とする商品の購入に関心を持たせるため、あるいは、請求人が同業他社に比べて、優位性(最新鋭の機器を導入している等)を有していることを示す宣伝広告の一類型であると理解させるものである。

よって、本願商標は、原審補正商品中の第9類「眼鏡,サングラス,コンタクトレンズ,スポーツ用メガネ」及び原審役務について、何人もその使用を欲するといい得るものであり、自他商品及び自他役務の識別力を欠くとともに、商標としての機能を果たし得ないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

3 請求人の主張について

(1)請求人は、審判請求書において、「リモート視力測定」の語は、「遠く隔たった場所で視力を測る」といった意味合いで、商品又は役務の特徴等を間接的に表示するにすぎない旨主張する。

しかしながら、上記1のとおり、本願商標は、その構成文字全体より「遠隔(リモート)による視力測定」ほどの意味合いを容易に認識、理解させるものであり、眼科医療の分野において、遠隔医療に資する検査診断機器の研究開発が行われている事実、眼科医療が遠隔(リモート)で行われている事実及び視力の矯正を目的とする商品を作製する工程において、遠隔(リモート)による視力検査を行い、視力の矯正を目的とする商品を作製している事実があることからすると、本願商標を原審補正商品及び原審役務中の第10類「矯正眼鏡等の眼鏡作成用の視力検査用器具」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該商品が「視力の矯正を目的とする商品の作製ため、遠隔(リモート)による視力測定を行うことが可能な視力検査用器具」であること、すなわち、単に商品の品質、用途を表示したものと理解するにとどまと判断するのが相当である。

また、本願商標を原審補正商品中の第9類「眼鏡,サングラス,コンタクトレンズ,スポーツ用メガネ」及び原審役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、本願商標より「矯正眼鏡、矯正サングラス、矯正コンタクトレンズ、スポーツ用矯正メガネ」等の視力の矯正を目的とする商品を購入するにあたり、事前の視力検査が遠隔(リモート)で行えることを理解するにとどまることから、本願商標は、「矯正眼鏡,矯正サングラス,矯正コンタクトレンズ,スポーツ用矯正メガネ」等の視力の矯正を目的とする商品の購入に関心を持たせるため、あるいは、請求人が同業他社に比べて、優位性(最新鋭の機器を導入している等)を有していることを示す宣伝広告の一類型であると理解されるものであって、何人もその使用を欲するといい得るものであり、自他商品及び自他役務の識別力を欠くとともに、商標としての機能を果たし得ないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。

(2)請求人は、審判請求書において、本願商標は、多くのメディアやSNS等で請求人の提供するサービスの出所表示機能を発揮する態様にて使用されたことにより、需要者は請求人の業務に係る商品役務の出所表示として認識している旨主張する。

しかしながら、本願商標が需要者の間において請求人の業務に係る商品及び役務の出所表示として認識されている旨主張するウェブサイトは、いずれも、請求人の名称である「オンディーズ」や「OWNDAYS」の文字とともに使用されているものである。

また、請求人は、本願商標が、原審補正商品及び原審役務との関係において、需要者の間で広く認識されていることを客観的に判断するための証拠を提出していないことから、本願商標が使用された結果、本願商標に接する需要者が、これを請求人の業務に係る商品及び役務であることを認識する商標であると認めることはできない。

(3)請求人は、審判請求書において、「遠く隔たった」場所で行うことが想定されていない行為を指す語と「リモート」の語との組み合わせについては、商品又は役務の特徴等を間接的に表示するにすぎない場合には、自他商品識別力がある商標として、登録が認められていることから、本願商標もこれらの登録例と同様に登録されるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願された商標が自他商品及び自他役務の識別機能を有するか否かは、当該登録出願の査定時又は審決時において、これに接する取引者、需要者の認識を基準として判断されるべきであり、当該商標の構成態様と指定商品及び指定役務との関係や商品及び役務の取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。

(4)請求人の上記各主張は、いずれも採用することができず、また、その他の請求人の主張についても採用することはできない。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同項第6号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月20日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 岩谷 禎枝

別掲1(視力の矯正を目的とする商品の作製に密接な関係を有する眼科医療の分野において、遠隔医療に資する検査診断機器の研究開発が行われている事実があること)

(1)「Forbs」のウェブサイト

「医療スタートアップに出資のタカギセイコー、眼科の遠隔診断に本腰」の見出しの下、「このほど医療スタートアップのMITAS Medicalと手を組み、スマートフォンに装着するだけで、診察に必要な品質の眼画像を簡単に撮影できる「MS1モバイルスリットランプ」を開発した。眼科の専門医がいない地域などで、眼科以外の医師や、看護師などが患者の目の様子を撮影。これをMITAS Medicalが開発した専用のアプリケーションを通じて遠隔地にいる眼科医にデータ送信し、診断するという仕組みを想定している。」との記載がある。

https://forbesjapan.com/articles/detail/41411

(2)「ニュースイッチ」のウェブサイト

「コンタクトレンズ処方向け検査、スマホでできる時代がやってくる?」の見出しの下、「スイスのアルコンはコンタクトレンズ処方向けに、スマートフォンやタブレット端末を使ったリモート検査技術の開発に乗り出した。スマホなどのカメラの性能が向上しているため、専用の機械を用いて近視や遠視、乱視などの度数を測る屈折検査を自宅からでも受けられるよう目指す。コロナ禍で増加した遠隔診療のニーズに対応するほか、眼科へのアクセス向上を狙う。」との記載がある。

https://newswitch.jp/p/34279

(3)「Kubota」のウェブサイト

「在宅・遠隔眼科医療用網膜モニタリング機器」の見出しの下、「当社では、眼科治療薬のほか、医療デバイスの開発にも力を入れています。PBOS(Patient Based Ophthalmology Suite)とは眼科において網膜の状態の検査に用いられるOCT(光干渉断層計)の超小型モデルのことで、モバイルヘルス(mHealth)(※1)を含む、在宅・遠隔医療分野での需要を見据えた在宅眼科医療機器ソリューションです。ウェット型加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫等の網膜浮腫による網膜疾患が対象で、患者が自宅で網膜の状態を測定する検査デバイスです。インターネットを介して、網膜の構造の変化といった病状の経過を、医師が遠隔で診断できるシステムを確立することにより、個々の患者に最適な眼科治療を実現し、眼の健康維持を目指します。」との記載がある。

https://www.kubotaholdings.co.jp/pipeline/development/pbos/index.html

(4)「株式会社大和証券グループ本社」のウェブサイト

「SECを使用した眼科診断AI・遠隔診療を活用した離島、地域医療、医療過疎地への調査研究」の見出しの下、「はじめに」として、「本邦初の医師主導型開発医療機器スマートアイカメラ(Smart Eye Camera:SEC)を使用した、新しい眼科診療の開発により、眼科遠隔診断を可能とし、眼科診断人工知能(AI)を作成。そして、診断AIとSECを用いた眼科疾患の早期発見/治療を実現し、わが国だけでなく、世界中の予防可能な失明と視覚障害を克服する調査を行うために本提案を行う。今回は、ドライアイの診断AIを開発し、さらに、遠隔地における眼球診療の実際や解決策としての遠隔診療の可能性を模索した。」との記載がある。

https://www.daiwa-grp.jp/dsz/results/research/48/pdf/13.pdf

(5)「加藤内科クリニック」のウェブサイト

「クラウド型(データセンター方式)眼底画像遠隔読影システムの構築と外来での運用」の見出しの下、「当院で以前より導入している眼底画像システムにおいて、インターネット上のセンターサーバー(以下サーバー)を利用した新しいクラウド型遠隔読影システムを構築した。 眼底検査画像はネットワークを利用し、順天堂大学病院の眼科専門医が遠隔読影した。これを多数例運用したのでその効果を検討した。」との記載がある。

http://www.katoclinic.ne.jp/kouenkai/kouenkai20100528.pdf

(6)「国立研究開発法人 日本医療研究開発機構」のウェブサイト

「令和4年度 「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業(基盤技術開発プロジェクト)」の採択課題について」の見出しの下、「分野1:遠隔医療を実現するための医療機器・システム開発」として、「No1 フィンガービジョンと光学的触覚計測による眼科疾患遠隔診断治療装置の開発」との記載がある。

https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201C_00019.html

(7)「CAUA」のウェブサイト

「眼科遠隔診断と診断用ロボットの開発」の見出しの下、「概要:情報通信ネットワークを介した遠隔操作型の眼科診療装置を開発・運用することによって、甲府盆地の中核病院に勤務する眼科専門医が、県境周辺の中山間地の眼科患者を診断するというサービスの実現を目指し活動を行っている。これらの実証研究により創出される技術は、山梨固有の社会的問題(内陸県で山間へき地が周辺に遍在、高齢化の進行、高率で存在する専門医師不在の市町村、約87万人の県民をたった2人の眼科医が支える時間外医療の現状)を解決し、地域住民の生活向上に貢献する。本プロジェクトのこれまでの経緯と現状、今後の課題を述べる。」との記載がある。

https://caua.ctc-g.co.jp/archive/viewpoint/vol9/04.pdf

別掲2(実際に、眼科医療が遠隔(リモート)で行われている事実があること)

(1)「株式会社OUI」のウェブサイト

「眼科医の“眼”を世界に広げる」の見出しの下、「Smart Eye Camera(SEC)は現役眼科専門医が、日本及び開発途上国での眼科診療を通じて感じた問題点を解決するため、自ら発案して開発を行い、医療機器として実用化に成功した眼科医療機器です。SECはスマートフォンのアタッチメントであり、スマートフォンに取り付けることによって、既存の細隙灯顕微鏡と同様に眼瞼・角結膜・前房・虹彩・水晶体・硝子体の観察を行い、白内障などの眼科疾患を診断することができます。また、専用アプリケーションを用いた画像ファイリングシステムを用い、眼科の遠隔診療を可能としました。」との記載がある。

https://ouiinc.jp/product/

(2)「旭川医科大学病院 遠隔医療センター」のウェブサイト

「遠隔医療」の見出しの下、「北海道、特に地方での眼科医不足は深刻です。医師が定期的に出張診療を行い、また、患者も遠方まで通院しなければならないなど、人が動く事によって医療が維持されているという現状があります。そこで当院眼科では、1994年から、「情報を動かすことで人が動かなくても良い」遠隔医療システムの開発と実践に取り組んでいます。」との記載があり、「(2)遠隔在宅医療支援」の見出しの下、「当院での在院日数を短縮して患者が早期に社会復帰できるように、自宅療養中の患者を支援する家庭用情報端末を開発し、退院後もフォローアップできる遠隔在宅医療支援システムを構築しました。患者は、自宅で測定したバイタルデータをこの端末から簡便に自動送信でき、そのデータを当院の医師や地元病院の主治医が随時モニタリングすることができます。また、簡易的なセルフチェック機能、ビデオメール機能やTV電話機能を備えており、医師に自覚症状や不安な点などを伝えることができます。」との記載がある。

https://enkaku.asahikawa-med.ac.jp/tc/html/telemed-ophthalmology.htm

(3)「いやま眼科」のウェブサイト

「当院では、患者様がご自宅にいながら医師による診察を受け、処方せんを受け取ることができるスマホによる遠隔医療サービスを始めました。」の見出しの下、「●対象となる疾患 コンタクト、アレルギー性結膜炎、結膜炎、ものもらい、まぶたの腫れ、結膜下出血、ドライアイなど」との記載がある。

https://www.iyama-eyeclinic.com/online-medical.php

(4)「アイクリニック神楽坂」のウェブサイト

「オンライン診療」についての見出しの下、「アイクリニック神楽坂はオンライン診療を導入しました。健康保険による眼科診療がオンライン初診から可能です。」との記載がある。

https://www.eyeclinic-kagurazaka.com/news/518/

別掲3(視力の矯正を目的とする商品を作製する工程において、遠隔(リモート)による視力検査を行い、視力の矯正を目的とする商品を作製している事実があること)

(1)「デジタルクロス」のウェブサイト

「メガネスーパーなどのビジョナリーホールディングス、リモートで度付き眼鏡を販売できる視力検査システムを導入」の見出しの下、「「メガネスーパー」などの眼鏡チェーン店を手掛けるビジョナリーホールディングスが導入したのは、リモートで度付き眼鏡を販売するための視力検査システム。検眼に必要なポータブルな検査キットを送付し、オンライン会議で測定方法などを伝えることで、顧客が来店せずに度付き眼鏡を作れるようにした」との記載がある。

https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/001655.html

(2)「PR TIMES」のウェブサイト

「確かな技術と豊富な知識・経験で「見え心地」をつくる 「ニコンメガネ 南青山店」7月17日(金)にグランドオープン」の見出しの下、「ニコンメガネ 南青山店では、最新の検査・測定機器であるWAC700とVISION-R800を導入、日本初の組み合わせ※1となるこれら最新機器を使用したリモート視力検査を実現します。従来手動で行っていた度数調整を遠隔から行うことができ、また同店内では視力検査を行う部屋とオペレーター室を分けることで、密閉・密接な場面を避けながら視力検査・度数調整を行うことが可能になります。」との記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000056875.html

(3)「Zoff」のウェブサイト

「10月3日に遠隔視力測定を導入。業務の効率化を目指す。」の見出しの下、「メガネブランド「Zoff(ゾフ)」を運営する株式会社インターメスティック(本社:東京都港区)は、業務効率化の一貫として、遠隔視力測定のシステムを導入します。(中略)この度導入する遠隔視力測定は、担当者がビデオ電話を用いてお客様と会話をしながら、遠隔で視力測定器を操作し、レンズの度数を決定するシステムです。レンズの度数決定に使用するテストフレームとテストレンズのキットにラベルを貼るなど、従来難しいとされてきた遠隔視力測定のポイントを、Zoffオリジナルの仕組みで解消しました。」との記載がある。

https://www.zoff.co.jp/shop/t/t1258/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。