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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月2日

不服2022-009329 商願2020-81822拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

防護標章登録出願において、原登録商標が指定商品中の「電気測定器」について需要者間に広く認識されており、本願標章の指定商品及び指定役務との間で取引者、需要者を共通にする場合があるとして、商標法第64条の要件を具備するとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年11月2日 (2023-11-02)
事件番号
不服2022-009329
事件名
商願2020-81822拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の標章は、登録第6218822号の防護標章として登録をすべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 防護標章登録出願において、原登録商標が指定商品中の「電気測定器」について需要者間に広く認識されており、本願標章の指定商品及び指定役務との間で取引者、需要者を共通にする場合があるとして、商標法第64条の要件を具備するとした事例。
  • 原査定は原登録商標が需要者間に広く認識されていないとしたが、請求人の事業規模、使用期間、広告宣伝、受賞歴等を総合し、混同を生ずるおそれがあると判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和2年7月2日出願の防護標章登録出願(商願2020-81822)であり、本願標章は登録第6218822号商標と同一の構成からなり、第7類、第9類及び第37類の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、手続補正により最終的に別掲2のとおりに補正された。
  • 原登録商標は、本願標章と同一の構成からなり、令和元年10月15日に登録出願、第9類、第37類及び第42類の商品及び役務を指定して令和2年1月22日に設定登録され、請求人の所有に係る商標権として現に有効に存続している。
  • 原査定は、原登録商標は出所の混同を来すといえるほど需要者間に広く認識されておらず、商標法第64条の要件を具備しないとして本願を拒絶した。
  • これに対し請求人が拒絶査定不服審判を請求し、当審は原査定を取り消し、本願の標章を登録第6218822号の防護標章として登録をすべきものとする審決をした。

争点

  • 原登録商標が、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているか否か。
  • 本願標章の指定商品及び指定役務について他人が登録商標の使用をすることにより、混同を生ずるおそれがあるか否か。
  • 本願標章が商標法第64条の要件を具備するか否か。

判断

  • 請求人は約88年にわたり電気測定器の製造販売を主とする事業を継続し、売上高は2017年から2021年まで毎年200億円を超え、国内シェアは毎年26%を超え少なくとも2019年はトップレベルであった。使用商標は1996年からハウスマークとして商品の目に止まりやすい位置及びホームページやカタログに表示され、新聞広告、展示会、製品紹介サイト、各種受賞歴がある。これらを総合し、原登録商標は「電気測定器」を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると認められる。
  • 電気測定器は広い産業分野で使用される汎用性の高い商品であり、本願標章の指定商品及び指定役務はその製造過程や役務提供の際に電気測定器を使用する可能性も高いから、取引者、需要者を共通にする場合がある。原登録商標と同一構成の本願標章が他人によって使用されれば、出所について混同を生ずるおそれがあると判断される。
  • 以上より、原登録商標は請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者間に広く認識されており、本願標章の指定商品及び指定役務について他人が登録商標を使用することにより混同を生ずるおそれがあるから、本願標章は商標法第64条の要件を具備する。

判旨(本文から引用)

  • これらを総合すれば、請求人の原登録商標は、その指定商品に含まれる「電気測定器」について使用されたことによって、請求人の業務に係る「電気測定器」を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められる。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の標章は、登録第6218822号の防護標章として登録をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日置電機株式会社(代理人 IAT弁理士法人)

審判番号 不服2022-009329

請求人 日置電機株式会社(代理人 IAT弁理士法人)

商願2020-81822拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の標章は、登録第6218822号の防護標章として登録をすべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年7月2日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年8月30日付け:拒絶理由通知書

令和3年12月17日 :意見書、手続補正書の提出

令和4年3月4日付け :拒絶査定

令和4年6月17日  :審判請求書の提出

令和4年8月1日   :手続補正書の提出

2 本願標章及び手続の経緯

本願標章は、別掲1のとおりの構成からなり、第7類、第9類及び第37類の願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として防護標章登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、最終的に別掲2のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原登録商標

登録第6218822号商標は、本願標章と同一の構成からなり、令和元年10月15日に登録出願、第9類、第37類及び第42類に属する別掲3のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同2年1月22日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

4 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「原登録商標は、「HIOKI」の文字を書してなり商標登録を受けたものであり、他人がこれを本願に係る指定商品又は指定役務について使用される場合であっても、なお出所の混同を来すといえるほどに、自己の業務に係る商品(役務)を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第64条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

5 当審の判断

(1)原登録商標は、上記3のとおり、本願標章と同一の構成からなり、令和2年1月22日に設定登録され、当該商標権が現在も有効に存続するものであること及び当該商標権が請求人の所有に係るものであることは、商標登録原簿の記載から明らかである。また、別掲2及び3のとおり、本願標章の指定商品及び指定役務は、原登録商標に係る指定商品及び指定役務並びにこれに類似する商品及び役務以外のものである。

(2)原登録商標が需要者の間に広く認識されているかについて

請求人の主張及び同人が提出した甲第1号証ないし甲第58号証(枝番号を含む。)により、以下検討する。

ア 請求人の企業の概要及び規模

請求人は、1935年に創業、1952年に法人として設立され、電気測定器の製造及び販売を主とする企業として、約88年にわたり事業を継続している(甲1)。長野県上田市の本社とともに、国内に14の支店、オフィス又はサポート組織を有しており、海外において、18の事務所及びグループ会社を有している(甲2)。

請求人が製造販売する商品は、電気磁気測定器、電気機器の各種値や動作の状態を記録する記録装置(電気磁気測定器を備えた装置)及び電子回路基板の試験を行う試験装置(電気磁気測定器を備えた装置)を主とするものであり(甲4~甲8)、その売上高は、2017年は208.91億円、2018年は232.88億円、2019年は228.10億円、2020年は216.64億円、2021年は293.22億円である(甲3)。商品「電気測定器」に関する国内シェアは、2017年が26%、2018年は29%、2019年は28%、2020年は27%、2021年は31%であるとされ(甲9)、少なくとも2019年はシェアトップであることが推定される(甲58)。

イ 原登録商標を使用した商品及び使用期間

請求人は、原登録商標と同一の商標を1996年10月1日からハウスマークとして使用を開始し(以下、「使用商標」という。)、以後今日に至るまで使用を継続している(甲53,甲54等)。

電気測定器をはじめとする請求人が取り扱う商品において、ディスプレイを有する測定機器についてはディスプレイの周囲に、ディスプレイを有さない機器や装置においては商品の正面に使用商標が付されている(甲4~甲8)。

ウ 使用商品等の広告宣伝等

(ア)ホームページ及びカタログ

請求人は、自社のホームページ及び製品カタログにおいて、使用商標を、視認しやすい場所に顕著に表示している(甲1~甲8等)。

(イ)新聞広告

請求人は、全国紙に広告を、2021年2月~2022年4月において少なくとも40回掲出しており、いずれも使用商標を表示している(甲49)。

(ウ)展示会への出展

請求人は、展示会に出展し、商品の紹介や販売促進活動を行っている。その数は、提出された証拠によれば、2016年に2回、2017年に10回、2018年に5回、2019年に8回、2020年に4回である(甲20~甲48)。

(エ)製品紹介サイトへの掲載

請求人は、株式会社インコムが管理するウェブサイト「製品ナビ」に自社製品を多数掲載しており、2021年3月1日~2022年3月31日までの請求人商品へのセッション数はおおむね3000~5000件弱/月、ページビュー数は、同4000~10000件弱/月である(甲51、甲52)。

(オ)受賞歴

請求人は、「ジャパンマニュアルアワード」を2019年及び2021年に受賞し(甲10,甲11)、その業務に係る電気測定機器等は「グッドデザイン賞」を1985年から2021年まで、1990年、1991年、2002年及び2009年を除き,毎年受賞し(甲12~甲18)、また、「JIDAデザインミュージアムセレクション」に2019年に選ばれている(甲19)。

エ 判断

以上によれば、請求人は、電気測定器の製造及び販売を主とする企業として、約88年にわたり事業を継続しており、長野県上田市の本社とともに、国内に14の支店、オフィス又はサポート組織を有しており、海外において、18の事務所及びグループ会社を有していることから、全国的に事業を展開しているといえる。

そして、請求人の売上げは2017年~2021年まで毎年200億円を超えており、「電気測定器」は請求人の業務に係る主要な商品であって、2017年~2021年までの市場シェアは毎年26%を超えており、少なくとも2019年においては国内トップレベルのシェアであったといえる。

また、請求人は、1996年から現在に至るまで、原登録商標と同一である使用商標を請求人のハウスマークとして原登録商標の指定商品及び指定役務に含まれる商品「電気測定器」等に付し、継続的に使用しているものであり、使用商標は、ディスプレイを有する測定機器についてはディスプレイの周囲に、ディスプレイを有さない機器や装置においては商品の正面に、というように、各商品の需要者の目に止まりやすい位置に付されるとともに、ホームページ及び製品カタログにおいて視認しやすい場所に顕著に表示されている。

さらに、請求人は、全国紙における企業広告で使用商標を使用した広告宣伝活動を行うのに加え、展示会への出展や製品紹介サイトへの掲載も行っており、請求人に係る電気測定機器は継続して「グッドデザイン賞」等を受賞している。

これらを総合すれば、請求人の原登録商標は、その指定商品に含まれる「電気測定器」について使用されたことによって、請求人の業務に係る「電気測定器」を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められる。

(3)混同を生ずるおそれについて

原登録商標は、上記(2)のとおり、「電気測定器」の取引者、需要者間に広く認識されているものと認められることに加え、原登録商標は、請求人のハウスマークとして使用されていることが認められる。

また、請求人が使用している「電気測定器」は、機械を使用する工業製品の製造、建設工事、各種修理・保守等、広い産業分野で使用される汎用性の高い商品であるところ、別掲2に示す本願標章の指定商品及び指定役務は、その製造過程や役務提供の際に「電気測定器」を使用する可能性も高いと考えられるから、本願標章の指定商品及び指定役務と、原登録商標に係る「電気測定器」とは、取引者、需要者を共通にする場合があるといえる。

以上を踏まえると、原登録商標と同一の構成からなる本願標章が他人によって本願標章の指定商品及び指定役務に使用された場合、これに接する取引者、需要者は、その商品及び役務が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品及び役務であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。

(4)まとめ

以上によれば、原登録商標は、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されており、原登録商標に係る指定商品及び指定役務並びにこれに類似する商品及び役務以外の商品及び役務である本願標章の指定商品及び指定役務について他人が登録商標の使用をすることにより、その商品及び役務と自己の業務に係る商品及び役務とが混同を生ずるおそれがあるものである。

したがって、本願標章は、商標法第64条の規定する要件を具備するものである。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月2日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 本願標章

〔図省略〕

別掲2 本願標章の指定商品及び指定役務(補正後)

第7類「金属加工機械器具,鉱山機械器具,土木機械器具,荷役機械器具,漁業用機械器具,化学機械器具,繊維機械器具,食料加工用又は飲料加工用の機械器具,製材用・木工用又は合板用の機械器具,パルプ製造用・紙製品用又は紙工用の機械器具,印刷用又は製本用の機械器具,ミシン,農業用機械器具,たばこ製造機械器具,ガラス器製造機械,塗装機械器具,包装用機械器具,プラスチック加工機械器具,半導体製造装置,ゴム製品製造機械器具,動力機械器具(陸上の乗物用のものを除く。)及び動力機械器具の部品,風水力機械器具,機械式の接着テープディスペンサー,自動スタンプ打ち器,自動販売機,ガソリンステーション用装置,電気洗濯機,修繕用機械器具,乗物用洗浄機,食器洗浄機,電気式ワックス磨き機,電気掃除機,機械要素(陸上の乗物用のものを除く。),動力伝導装置(陸上の乗物用のものを除く機械要素),芝刈機,電動式カーテン引き装置,電動式扉自動開閉装置,業務用廃棄物圧縮装置,業務用廃棄物破砕装置,3Dプリンター,電気ミキサー」

第9類「検卵器,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,パンチカードシステム機械,票数計算機,駐車場用硬貨作動式ゲート,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,保安用ヘルメット,鉄道用信号機,発光式又は機械式の道路標識,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,事故防護用手袋,眼鏡,電子出版物」

第37類「建設工事,建築工事に関する助言,船舶の建造,船舶の修理又は整備,航空機の修理又は整備,自転車の修理,自動車の修理又は整備,鉄道車両の修理又は整備,二輪自動車の修理又は整備,映画機械器具の修理又は保守,光学機械器具の修理又は保守,写真機械器具の修理又は保守,荷役機械器具の修理又は保守,火災報知機の修理又は保守,事務用機械器具の修理又は保守,業務用暖冷房装置の修理又は保守,バーナーの修理又は保守,ボイラーの修理又は保守,ポンプの修理又は保守,業務用冷凍機械器具の修理又は保守,土木機械器具の修理又は保守,民生用電気機械器具の修理又は保守,照明用器具の修理又は保守,理化学機械器具の修理又は保守,医療用機械器具の修理又は保守,印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守,化学機械器具の修理又は保守,ガラス器製造機械の修理又は保守,漁業用機械器具の修理又は保守,金属加工機械器具の修理又は保守,靴製造機械の修理又は保守,工業用炉の修理又は保守,鉱山機械器具の修理又は保守,ゴム製品製造機械器具の修理又は保守,集積回路製造装置の修理又は保守,半導体製造装置の修理又は保守,食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守,製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守,繊維機械器具の修理又は保守,たばこ製造機械の修理又は保守,塗装機械器具の修理又は保守,農業用機械器具の修理又は保守,パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守,プラスチック加工機械器具の修理又は保守,包装用機械器具の修理又は保守,ミシンの修理又は保守,ガソリンステーション用装置の修理又は保守,機械式駐車装置の修理又は保守,自転車駐輪器具の修理又は保守,業務用加熱調理機械器具の修理又は保守,業務用食器洗浄機の修理又は保守,業務用電気洗濯機の修理又は保守,乗物用洗浄機の修理又は保守,自動販売機の修理又は保守,動力付床洗浄機の修理又は保守,遊園地用機械器具の修理又は保守,美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守,水質汚濁防止装置の修理又は保守,業務用浄水装置の修理又は保守,業務用廃棄物圧縮装置の修理又は保守,業務用廃棄物破砕装置の修理又は保守,潜水用機械器具の修理又は保守,化学プラントの修理又は保守,原子力発電プラントの修理又は保守,3Dプリンターの修理又は保守,時計の修理又は保守,ガス湯沸かし器の修理又は保守,洗浄機能付き便座の修理」

別掲3 原登録商標の指定商品及び指定役務

第9類「測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,センサー(測定機器),温度計,回転速度計,光学計測装置,照度計,騒音計,プローブ(「医療用機械器具」に属するものを除く。),電気式測定機械器具,温度センサー,光センサー,プリント基板検査装置,電気アダプター,データ記憶装置,湿度センサー,湿度計,電子計算機,指示計器類,電気接続具,電気接点,電池用充電器,電気抵抗器,蓄電池,オシログラフ,バッテリテスタ,回路計,絶縁抵抗計,電圧計,電流計,電力計,検漏計,電流センサー,磁気測定器,オシロスコープ,オーム計,容量測定器,電気用ケーブル,電気コード,モニター付監視装置(医療用のものを除く。),遠隔測定制御機械器具,全地球測位システム(GPS)受信機,コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),電極,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),輝度計,検相器,検電器,接地抵抗計,絶縁耐圧試験器,電圧センサ,保護導通試験器,インピーダンスアナライザー,LCRメーター,インピーダンス測定器,耐電圧試験器,電圧試験装置,過電圧試験装置」

第37類「測定機械器具・電気磁気測定器の遠隔監視,測定機械器具・電気磁気測定器の遠隔操作により測定したデータの収集・記録及びその情報の提供,遠隔操作による測定機械器具・電気磁気測定器の保守・維持又は管理,発電装置の遠隔監視,電気設備又は電力設備の遠隔監視,電子応用機械器具の修理又は保守,電気通信機械器具の修理又は保守,配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守,電気磁気測定器の修理又は保守」

第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,電子データの保存用記憶領域の貸与,遠隔操作によるデータのバックアップ,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供,クラウドコンピューティング,測定機械器具・電気磁気測定器が測定したデータの遠隔操作によるバックアップ」

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出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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