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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年10月3日

不服2022-010015 商願2020-121344拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年10月3日 (2023-10-03)
事件番号
不服2022-010015
事件名
商願2020-121344拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「xR Cloud」の文字からなる商標について、情報技術関連分野を中心とする取引者・需要者に「クラウドの技術によるxR空間又はxRコンテンツの提供」ほどの意味合いを理解させるとして、指定商品・指定役務中「仮想空間関連技術又はクラウドサービスに関する商品・役務」について商標法第3条第1項第3号に該当すると判断した事例。
  • 本願商標を上記関連商品・役務以外の指定商品・指定役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるとして、商標法第4条第1項第16号に該当すると判断した事例。
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事案の概要

  • 本願商標は「xR Cloud」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第36類、第38類及び第41類ないし第43類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和2年10月1日に登録出願された(指定商品・指定役務は令和3年11月10日提出の手続補正書により別掲1のとおり補正)。
  • 原査定は、本願商標中の「xR」は仮想空間関連技術の総称、「Cloud」はクラウドコンピューティング等の意味を有し、「XR Cloud」「XRクラウド」が仮想空間関連技術を用いたクラウドサービスを意味するとして使用されている実情があるとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨判断し、本願を拒絶した。
  • これに対し、請求人が令和4年6月29日付けで拒絶査定不服審判を請求し、当審は令和5年6月2日付け審尋に対し請求人が同年7月18日に回答書を提出した。
  • 当審は、本願商標を構成する「xR」と「Cloud」の結合は「クラウドの技術によるxR空間又はxRコンテンツの提供」といった意味合いで理解されるとし、本願商標は商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして、請求人の主張を排斥した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 「xR」の語は情報技術関連の業界で「VR」「AR」「MR」等の総称として使用され、「Cloud」の語は「クラウド」「クラウドコンピューティング」と同義で使用され、両技術の関連性を示す使用事実(別掲2(3)アないしケ)等を踏まえれば、「xR」と「Cloud」の結合は情報技術関連業界を始め幅広い分野で「クラウドの技術によるxR空間又はxRコンテンツの提供」の意味合いで理解されると認定した。
  • 本願商標を第9類「電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品」等、第35類及び第36類の指定役務、第38類「電気通信」等、第41類ないし第43類の指定役務に使用するときは、需要者は商品の品質・用途又は役務の質・用途を認識するにすぎず、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第3条第1項第3号に該当し、関連のない指定商品・指定役務に使用するときは品質・質の誤認を生ずるおそれがあるから同法第4条第1項第16号に該当すると判断した。
  • 請求人の一般消費者も含む取引者・需要者は意味合いを理解できないとの主張、別掲2の事例が一部にすぎないとの主張、ARクラウド等からxR Cloudの意味を認定するのは誤りとの主張、及び類似商標が登録されているとの主張に対し、いずれも採用できないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 「xR(XR)」等の仮想技術と「Cloud(クラウド)」の技術、「クラウドサービス」とは密接な関連性を有するという事実、実際に両者を連携したサービスが提供されている事実、「xRクラウド」「XR Cloud」「ARクラウド」「VRクラウド」「MRクラウド」等の文字の使用事実及びその用法等を踏まえれば、「xR」の文字と「Cloud」の文字の結合は、情報技術関連の業界を始め幅広い分野において、デバイスやソフトウェア等の物理的なツールなしに複数の者が同時に情報を共同利用できるサービス(クラウドサービス)としてのxR空間又はxRコンテンツの提供、すなわち、「クラウドの技術によるxR空間又はxRコンテンツの提供」といった意味合いで理解されるものと認められる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 monoAI technology株式会社(代理人 あいわ弁理士法人)

審判番号 不服2022-010015

請求人 monoAI technology株式会社(代理人 あいわ弁理士法人)

商願2020-121344拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「xR Cloud」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第36類、第38類及び第41類ないし第43類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和2年10月1日に登録出願、指定商品及び指定役務については、原審における同3年11月10日に提出された手続補正書により、別掲1のとおり補正されたものである。

本願は、令和3年9月28日付けで拒絶理由の通知がされ、同年11月10日に意見書が、同4年2月1日に上申書が提出されたが、同年3月29日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年6月29日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

第2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「xR Cloud」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「xR」の文字は、指定商品・指定役務の業界においては、「VR、AR、MRなどの仮想空間関連技術の総称」を意味するものとして用いられている語であり、「Cloud」の文字は、「クラウドコンピューティング、クラウドサービス」の意味を有する語である。そして、インターネット情報によれば、「xR Cloud」に通じる「XR Cloud」又は「XRクラウド」の文字が、VRやAR等の仮想空間関連技術を用いたクラウドサービスを意味するものとして、使用されている実情がある。そうすると、本願商標を、その指定商品・指定役務中、例えば「仮想空間関連技術又はクラウドサービス用の電子応用機械器具及びその部品」、「仮想空間関連技術を用いたインターネットによる広告」又は「クラウドサービスを利用したオンラインによるゲームの提供」等の「仮想空間関連技術又はクラウドサービスに関する商品・役務」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「仮想空間関連技術を用いたクラウドサービスに関する商品・役務」であること、すなわち、単に商品の品質・役務の質を表示したものとして認識するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、本願商標を「仮想空間関連技術又はクラウドサービスに関する商品・役務」以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第3 当審における審尋

当審において、令和5年6月2日付け審尋により、別掲2に掲げる事実を記載した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとの暫定的見解を示し、期間を指定した上で請求人に対し意見を求めた。

第4 審尋に対する請求人の回答

請求人は、前記第3の審尋に対し、令和5年7月18日に回答書を提出し、要旨以下のとおり意見を述べた。

1 本願の指定商品及び指定役務に係る取引者、需要者は、情報技術関連の業界関係者だけでなく、一般消費者も含まれるところ、審尋で提示された別掲2(3)の事例は、いずれも情報技術関連業界関係者に向けられたものであって、一般消費者に向けられたものではないから、一般消費者も含まれる取引者・需要者によって、商品又は役務の品質等を表示したものと一般に認識されるというべきではない。

2 審尋では、別掲2(3)イないしオを挙げて「ARクラウド」「VRクラウド」「MRクラウド」等の文字の使用事実及びその用法を根拠として、これらの語と異なる「xR Cloud」の語の意味合いを認定することは、正に「xR Cloud」の語が間接的、暗示的に用いられていることを示すものというべきであり、このような判断手法は誤りである。

3 審尋で提示された別掲2(3)ア、カないしコの各事例は、情報技術関連業界においても一部の例であり、これらをもってして、一般的に「xR」の文字と「Cloud」の文字の結合は、情報技術関連の業界において、「クラウドの技術によるxR空間又はxRコンテンツの提供」といった意味合いで理解されるものと認められると判断することは誤りである。

4 本願商標に係る指定商品及び指定役務の中で商標法第3条第1項第3号に該当するものとして、「「xR(XR)」の技術やクラウド(クラウドコンピューティング)に関連する商品及び役務」、「例えば、・・・」と示すことはあいまいであり、本願の指定商品及び指定役務の取引者、需要者は、すべてが情報技術関連と関係が深い者とはいえないことから、情報技術関連の業界における事情とされる別掲2の事例を根拠として、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当すると判断に当たって、「指定商品及び指定役務ごと」に該当性が判断されたとはいえない。

第5 当審の判断

1 本願商標を構成する文字について

(1)本願商標は、「xR Cloud」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字を普通に用いられる方法で表示する標章からなる商標である。

(2)本願商標を構成する「xR」の文字及び「Cloud」の文字の語義及び使用事実については、別掲2(1)ないし(3)のとおりである。これらによれば、情報技術関連の業界において、本願商標の構成中の「xR」の文字は、仮想的に作られたコンテンツ(仮想世界)がコンピュータ上に再現される技術である「VR(仮想現実)」、「AR(拡張現実)」、「MR(複合現実)」等の総称である「XR」の語と同義のものとして使用され、仮想的に作られたコンテンツ(仮想世界)や、それがコンピュータ上に再現された「バーチャル空間」等について、「XR空間」、「VR空間」、「VR/MR空間」、「AR/MRコンテンツ」と称する用法で用いられており、かかる仮想的な空間又はコンテンツは、今後、様々な領域での活用が期待されている技術として注目されている(別掲2(1)、(3))。

(3)本願商標の構成中の「Cloud」の文字は、インターネット上に存在するサーバーを利用してデータを処理する技術である「クラウド」や「クラウド-コンピューティング」と同義の語として使用されている。そして、「Cloud(クラウド)」の技術は、物理的なツールが不要である、インターネット環境があればどこでもアクセスが可能である、複数の人又はデバイスでファイル等の共有が可能であるといった特長を有するところ、かかる「Cloud(クラウド)」の技術によって、デバイスやソフトウェア等の物理的なツールなしに複数の者が同時に情報を共同利用できる様々なサービスが多数提供されており、それらを「クラウドサービス」と称している(別掲2(2))。

(4)そして、パブリッククラウド(クラウドサービス提供事業者が構築した環境を他の利用者と共同利用するクラウドサービス)上においては、XR(VR/AR/MR)アプリ開発が行われており、これについて「XRテクノロジーとクラウドサービスとの連携」と説明している事実(別掲2(3)コ)や、「Googleがクラウド上で提供するサービス群の総称」である「Google Cloud」において、デバイスのスペックに依存せずAR・VR表現を実現する技術を活用したサービスを提供している事実(同ク)が認められる。

また、クラウドサービスとして、AR/MR空間を制作・配信するプラットフォームを提供する事業について、「xRクラウド」の文字が使用されている事実(同ア)、「クラウドとシームレスでインタラクティブな通信を前提にしたAR技術及びAR製品の総称」「AR空間をネット上で共有する仕組み」について「ARクラウド」の文字が使用されている事実(同イ、ウ)、「数人でのVR空間の共有をネットワーク通信を用いて同期させる」機能を有する製品について「VRクラウド」の文字が使用されている事実(同エ)、「現実空間にAR/MRコンテンツを重畳し,複数デバイス間で共通のAR/MRコンテンツをインタラクティブに共有可能にする技術基盤」について「AR/MRクラウド」の文字が使用されている事実(同オ)、ブラウザにイベント会場のURLを入力するだけですぐにバーチャル空間(XR空間)に参加することが可能なオンラインイベントについて「XRクラウドイベントソリューション」の文字が使用されている事実(同ケ)、その他「xR(XR)」及び「Cloud(クラウド)」の両技術が関連性をもって使用されている事実(同カ~ク)が認められる。

(5)さらに、「xR(XR)」「VR」「MR」の文字は、仮想技術を表すものとして、ゲーム、ミーティング、キャンパス、オフィス、研修での活用に関する説明、天気予報、地図情報、オンラインストアでの活用に関する説明、建設業や製造業、医療業への活用に関する説明等(別掲2(1)ア:https://time-space.kddi.com/ict-keywords/20180816/2406)のように幅広く身近な分野で使用され、かつ、「Cloud(クラウド)」の語についても、メールサービスを含めたソフトウェア、環境開発、サーバー(インフラ)という社会や生活に密接に関連した分野で使用されている(別掲2(2)ア)。

加えて、上記「xR(XR)」「VR」「MR」の文字は、「Cloud(クラウド)」の文字と関連して、多くの事業者によって使用されており(別掲2(3))、これら事業者の事業分野は、映像や音声などのコンテンツ(別掲2(3)ア、エ、オ)、ゲーム(同エ、キ)、ライブ配信・オンラインイベント(同キ、ケ)、美術品の評価や商談(同コ)、アート、ファッションからライフスタイルまで(同カ)、多岐の分野にわたり、こうした技術やサービスを利用したメタバース空間の来場者数が130万人を突破したとの事例もある(同キ)。

(6)上記(1)ないし(5)より、「xR(XR)」等の仮想技術と「Cloud(クラウド)」の技術、「クラウドサービス」とは密接な関連性を有するという事実、実際に両者を連携したサービスが提供されている事実、「xRクラウド」「XR Cloud」「ARクラウド」「VRクラウド」「MRクラウド」等の文字の使用事実及びその用法等を踏まえれば、「xR」の文字と「Cloud」の文字の結合は、情報技術関連の業界を始め幅広い分野において、デバイスやソフトウェア等の物理的なツールなしに複数の者が同時に情報を共同利用できるサービス(クラウドサービス)としてのxR空間又はxRコンテンツの提供、すなわち、「クラウドの技術によるxR空間又はxRコンテンツの提供」といった意味合いで理解されるものと認められる。

2 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

上記1の認定事実によれば、「xR」と「Cloud」の文字とを結合した「xR Cloud」の文字からなる本願商標は、情報技術関連分野を中心とする指定商品及び指定役務の取引者、需要者に、「クラウドの技術によるxR空間又はxRコンテンツの提供」ほどの意味合いを理解させるものというのが相当である。

そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、例えば、第9類「電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,コンピュータ用ゲームソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,業務用テレビゲーム機用プログラム,電子出版物,コンピュータ用ゲームソフトウェア(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの)」、第35類及び第36類の指定役務、第38類「電気通信,電気通信(「放送」を除く。),インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信,オンラインによるチャットラインへの接続用回線の提供,インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送,携帯電話による通信を利用した映像及び音声の放送,オンラインバーチャル環境において使用されるテキストメッセージング及び電子メール通信,電子計算機端末による通信,チャット形式による電子掲示板通信,電子メール通信,音声・データ・画像の伝送交換,インターネット経由のテレビジョン番組の放送,映像のストリーミングによる通信,インターネットにおけるストリーミング方式による音響及びオーディオビジュアルの記録物の通信」、第41類ないし第43類の指定役務について使用をしたときには、これに接する取引者、需要者は、当該商品又は役務が「クラウドの技術によるxR空間又はxRコンテンツの提供のための商品又は役務」であること、又は「クラウドの技術によるxR空間又はxRコンテンツの提供を内容とした商品(例えば、電子出版物等)又は役務(技芸・スポーツ又は知識の教授、電子出版物の提供等)」であること、すなわち商品の品質(内容)、用途又は役務の質(内容)、用途を認識するにすぎないというのが相当である。

そして、上記1(1)のとおり、本願商標は、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。

したがって、本願商標は、上記指定商品及び指定役務について使用をするときには、商品の品質、用途又は役務の質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法第3条第1項第3号に該当する。

また、本願商標を、「クラウドの技術によるxR空間又はxRコンテンツの提供のための商品又は役務」又は「クラウドの技術によるxR空間又はxRコンテンツの提供を内容とした商品又は役務」と関連のない指定商品及び指定役務について使用をするときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

3 請求人の主張について

(1)請求人は、本願商標に係る指定商品及び指定役務の取引者、需要者は、情報技術関連の業界関係者だけでなく、一般消費者も含まれ、また、たとえ情報関連の業界であったとしても使用例は同業界の一部における事例にすぎないから、取引者、需要者は、本願商標の意味合いを理解できない旨主張する。

しかしながら、「XR」の文字の使用例を示した別掲2(1)アないしオのウェブサイトは、いずれも一般消費者にもなじみのあるウェブサイトや大手企業のウェブサイトであって、専門事業者のみが触れるようなウェブサイトではないし、「xR(XR)」及び「Cloud(クラウド)」の文字はいずれも身近な分野に関連して社会的に注目を集める語であり、必ずしも一部の専門家の間でのみで通用している語とはいえないものであって、両文字の組合せから本願商標の意味合いを理解できないとはいえない。

(2)請求人は、別掲2で挙げた各事例は、いずれも情報技術関連の業界のものであるのに対し、本願商標の指定商品及び指定役務の取引者、需要者は、情報技術関連の業界と関連しない者も含んでいるから、商標法第3条第1項第3号の該当性の判断に当たって、指定商品及び指定役務ごとになされたとはいえない旨主張する。

しかしながら、上記(1)のとおり、別掲2で挙げたウェブサイトは、必ずしも情報技術の専門家のみを対象とするものではなく、また、実際に多岐の分野において「クラウドの技術によるxR空間又はxRコンテンツの提供」が提供されていることは、上記1のとおりであって、「クラウドの技術によるxR空間又はxRコンテンツ」の取引者や需要者は、情報技術関連の者に加え、多岐の分野にわたる事業者や一般消費者も含まれ得るというべきであるから、本願商標が上記3で列挙した指定商品又は指定役務に使用された場合、その取引者、需要者は、商品の品質、用途又は役務の質、用途を表したものと認識するというべきである。

なお、本願の指定役務中、例えば、第36類「仮想現実(バーチャルリアリティ)を利用した店舗の貸与に関する情報の提供」や第43類「仮想現実(バーチャルリアリティ)を利用した会議室・展示施設・イベント会場・研修室・多目的ホールの提供に関する情報の提供」のように、情報技術関連とは直接的には関係ない分野においても、仮想現実によって役務が提供され得ることからも、上記の事情がうかがえる。

(3)請求人は、審尋で挙げた「ARクラウド」「VRクラウド」「MRクラウド」等の文字の使用事実及びその用法を根拠として、これらの語と異なる「xR Cloud」の語の意味合いを認定することは誤った判断手法である旨主張する。

しかしながら、「XR」の文字が、VRやAR等の総称であって、VRやAR等を複合した技術の登場によって境界線を引くのが難しいことから誕生した語である(別掲2(3)ア)ことからすれば、当該「XR」の文字は、仮想空間に関わる技術という点で「AR」や「VR」等の文字と共通するものとみるのが相当である。したがって、「ARクラウド」「VRクラウド」「MRクラウド」等の文字の使用事実及びその用法を根拠として、「X(x)R Cloud」の語の意味合いを認定することが誤りであるとはいえない。

(4)請求人は、「XRクラウド」の文字よりなる商標の登録出願が登録査定を受けたほか、「XR/xR」又は「Cloud/クラウド」の文字と、よく知られた語であって指定商品・指定役務に関連する文字とからなる商標が、多数登録を受けていることからすれば、本願商標も同様に判断されるべき旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、査定時における当該商標の構成態様や指定商品又は指定役務の取引の実情等に基づいて個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人が指摘する本願商標とは判断時期や構成態様の異なる登録商標が存在することをもって、上記2の結論を否定する根拠とすることはできない。

(5)したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月3日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 茂木 祐輔

別掲1 本願の指定商品及び指定役務(補正後)

第9類「電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,コンピュータ用ゲームソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),電池,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,電気又は電子楽器用フェイザー,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,業務用テレビゲーム機用プログラム,電子出版物,コンピュータ用ゲームソフトウェア(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの)」

第35類「インターネットによる広告,広告の企画,コンピュータデータベースへの情報編集,事業の管理,商品の販売に関する情報の提供,市場調査又は分析,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,アプリケーションプログラム・電子計算機用プログラムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,インターネットを利用したコミュニティサイト事業の管理及び運営並びにこれらに関するコンサルティング及び情報の提供,コンピュータデータベースの情報構築及び情報編集に関するコンサルティング,事業の管理及び運営並びにこれらに関するコンサルティング,人工知能導入に伴う経営に関するコンサルティング及びこれに関する情報の提供」

第36類「仮想現実(バーチャルリアリティ)を利用した店舗の貸与に関する情報の提供,仮想現実(バーチャルリアリティ)を利用した店舗スペースの提供に関する情報の提供,インターネットを利用した店舗スペースの提供に関する情報の提供」

第38類「電気通信,電気通信(「放送」を除く。),インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信,オンラインによるチャットラインへの接続用回線の提供,インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送,携帯電話による通信を利用した映像及び音声の放送,オンラインバーチャル環境において使用されるテキストメッセージング及び電子メール通信,電子計算機端末による通信,チャット形式による電子掲示板通信,電子メール通信,音声・データ・画像の伝送交換,インターネット経由のテレビジョン番組の放送,映像のストリーミングによる通信,インターネットにおけるストリーミング方式による音響及びオーディオビジュアルの記録物の通信,放送,テレビジョン放送,有線テレビジョン放送,ラジオ放送,インターネットによる映像の放送,インターネットを利用した電子会議通信」

第41類「オンラインによるゲームの提供,通信ネットワークを利用した画像・映像の提供及びこれらに関する情報の提供,音楽の演奏,放送番組の制作,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),オンラインによる映画・動画・音楽・文字情報の提供,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営及びこれらに関する情報の提供,演芸の上演及びこれに関する情報の提供,演劇の演出又は上演及びこれに関する情報の提供,音楽の演奏及びこれに関する情報の提供,娯楽情報の提供,通信ネットワークを利用した音・音声・音楽の提供及びこれらに関する情報の提供,技芸・スポーツ又は知識の教授,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,通信ネットワークを利用した動画の提供,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の演出又は上演,インターネット及び他のメディアのための放送番組の制作,動画の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,セミナーの企画・運営又は開催,音響用又は映像用のスタジオの提供,娯楽施設の提供,電子出版物の提供,図書の貸与,スポーツの興行の企画・運営又は開催,通信(移動体電話による通信を含む)を利用した仮想現実(バーチャルリアリティ)空間における疑似体験をさせる娯楽施設の提供」

第42類「グラフィックデザインの考案,電子計算機によるデザインの考案(広告に関するものを除く。),機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,コンピュータシステムの設計,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング,コンピュータソフトウェアの貸与,電子データの保存用記憶領域の貸与,仮想現実(バーチャルリアリティ)のためのコンピュータソフトウェアの設計及び開発,3Dバーチャル環境に関するウェブサイトのホスティング,インターネットにおいて利用者が交流するためのソーシャルネットワーキング用サーバの記憶領域の貸与,サーバの記憶領域の貸与及びこれに関する情報の提供,画像処理用コンピュータプログラムの提供及びこれに関する情報の提供,インターネットにおいて利用者が交流するためのソーシャルネットワーキング用コンピュータプログラムの提供,電子計算機用プログラムの提供及びこれに関する情報の提供,ウェブサイトの作成又は保守,ソーシャルネットワーキングサイトの開設・運営を目的としたコンピュータプログラムの設計・保守,インターネットプラットフォーム用ソフトウェアの設計・作成又は保守,インターネット検索エンジンの提供,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,サーバーのホスティング,デザインの考案(広告に関するものを除く。),インターネットにおける電子会議室用のサーバーの記憶領域の貸与,コンピュータ通信ネットワークを介した電子掲示板・電子会議室・チャットルーム用のサーバのエリア貸与,仮想現実(バーチャルリアリティ)を利用したインターネット上の店舗・会議室・展示施設・イベント会場・研修室・多目的ホール用のプラットフォームのホスティング及びこれに関する情報の提供,インターネット上での仮想現実(バーチャルリアリティ)を利用した店舗・会議室・展示施設・イベント会場・研修室・多目的ホール用のサーバー上の記憶領域の貸与及びこれに関する情報の提供」

第43類「仮想現実(バーチャルリアリティ)を利用した会議室・展示施設・イベント会場・研修室・多目的ホールの提供に関する情報の提供」

別掲2 本願商標を構成する各文字の語義及び使用事実

(1)「xR」の文字及びこれに通じる「XR」の文字の使用事実について

ア 「KDDI」のウェブサイトにおいて、「注目の「XR」(クロスリアリティ)とは?VR、AR、MRとの違いと最新事例を紹介」の見出しの下、「近年、目にすることが増えた「XR(クロスリアリティ)」という言葉。XRとは、「VR(仮想現実)」「AR(拡張現実)」「MR(複合現実)」といった先端技術の総称だ。」、「XRとは?/XRとは、現実世界と仮想世界を融合することで、現実にはないものを知覚できる技術の総称だ。そのため、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)、MR(複合現実)といった技術は、いずれもXRに含まれる。XRという言葉が生まれた背景には、VRやARなどを複合した技術が登場していることが挙げられる。たとえば、ヘッドマウントディスプレイを使ったVRのゲームに、ARのコンテンツを組み合わせた場合、それがVRなのかARなのか、境界線を引くのは難しい。そこでXRという言葉が生まれたというわけだ。」の記載がある(https://time-space.kddi.com/ict-keywords/20180816/2406)。

イ 「日経XTREND」のウェブサイトにおいて、「5Gとの融合で進化するxR 「素手」での操作も広がる【技術解説】」の見出しの下、「仮想空間に没入することを楽しむVR、現実の映像とCGを重ねるARやMR。これらを総称する「xR」は、高速大容量の5Gを生かす用途として注目される。コントローラーを使わず素手で操作できるようにするなど技術も進化している。」及び「高速大容量の5Gを生かすサービスとして、大手の通信事業者がこぞって取り組むのが、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)だ。HMD(ヘッドマウントディスプレー)で多様な視点からCGで作られた仮想世界を楽しめるのがVR。透過型のメガネ型デバイスで風景とCGを重ねることで現実を拡張するのがARとなる。さらにMR(複合現実)と呼ばれる技術がある。(略)MRは、単にCGを表示するだけでなく、CGと現実をより密接に融合させ、互いに影響を持たせるという点が異なる。例えば、家具の色や模様をCGで変えつつ、消費者の使い方の変化を検証するといった使い方が考えられる。これらVR、AR、MRは、総称して「xR」と呼ばれている。」の記載がある(https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/technology/00005/00028/)。

ウ 「キヤノンITソリューションズ株式会社」のウェブサイトにおいて、「xRとは? VR・AR・MRの違い」の見出しの下、「xR(クロスリアリティ)とは、現実世界と仮想世界を融合し、新しい体験を創造する技術で、「VR(仮想現実)」「AR(拡張現実)」「MR(複合現実)」などの先端技術の包括的な総称です。VRは、主にCGで構成された映像すべてがバーチャル(仮想)であり「現実ではない」空間をVRヘッドセッドや専用ゴーグルを装着して見ることができ、その世界に入り込んだような体感ができる技術です。ARは、リアルな現実の風景に、さまざまな情報を付け加えて見せる技術です。(略)MRは、ARをさらに拡張し、頭に装着するディスプレイを通し、実際にはその場所にないものを現実世界と仮想の世界を重ね合わせて表示(複合現実)し、自由にな位置や角度から体感できる技術です。」の記載がある(https://www.canon-its.co.jp/solution/mr/vr-ar-mr/)。

エ 「NTT」のウェブサイトにおいて、「NTT XR」の見出しの下、「XRとは/VR、AR、MRなどの先端技術の総称で、今後さまざまな領域での活用が期待されている技術です。」、「VR/現実/仮想世界に″入り込む″ことができる/VR=Virtual Reality/(仮想現実)」、「AR/現実に仮想世界を″重ねる″ことができる/AR=Augmented Reality/(拡張現実)」、「MR/現実に仮想世界を″融合させる″ことができる/MR=Mixed Reality/(複合現実)」の記載がある(https://group.ntt/jp/nttxr/about/)。

オ 「ソフトバンクニュース」のウェブサイトにおいて、「【XR】~1分で分かるキーワード #32」の見出しの下、「「XR」は、仮想的に作られたコンテンツと現実の世界を融合し、これまでにない映像表現や、仮想世界への没入感を体験することができる技術の総称(略)現在「XR」と括られるものには、「VR(仮想現実)」「AR(拡張現実)」「MR(複合現実)」「SR(代替現実)」があります。ヘッドマウントディスプレイを用いたり、スマートフォンをかざしたりなど表現技法や利用方法は異なるものの、現実とは違う世界がコンピューター上に再現されるという点で共通しています。」の記載がある(https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20220608_01)。

(2)「Cloud」の文字及びこれに通じる「クラウド」の文字の語義及び使用事実について

ア 「コンサイスカタカナ語辞典第5版」(株式会社三省堂発行)において、「クラウド(Cloud)」の項には、「クラウド-コンピューティング」の記載があり、また、「クラウド-コンピューティング」の項には、「パソコンやLANサーバーではなく、インターネット上に存在するサーバーを利用してデータを処理する形態。単にクラウドとも。」の記載がある。

イ 「ALTUS by GMO」のウェブサイトにおいて、「クラウドとは」の見出しの下、クラウドとは、一言でいうと「ユーザーがインフラ※やソフトウェアを持たなくても、インターネットを通じて、サービスを必要な時に必要な分だけ利用する考え方」のことです。クラウドは、クラウド・コンピューティングと呼ばれることもあります。/※ インフラ・・・サーバーやストレージ、ネットワークを指します。(略)「ハードウェアを購入したり、ソフトウェアをインストールしなくても利用できるサービス」が、クラウドサービスと呼ばれているものです。」、「クラウドサービスとして提供されている代表的なメールサービスは、GoogleのGmailやMSNのHotmailなどがあげられます。」の記載がある。

また、「クラウドの種類」の小見出しの下、「・SaaS(Software as a Service)・・・ ソフトウェアを提供するクラウドサービス/PaaS(Platform as a Service)・・・ 開発環境を提供するクラウドサービス/・IaaS (Infrastructure as a Service)・・・ サーバー(インフラ)を提供するクラウドサービス」の記載がある(https://altus.gmocloud.com/suggest/cloud/)。

ウ 「Motto AR」のウェブサイトにおいて、「ARクラウドとは?テック大手も参入するこれからのxRトレンドを解説」の見出しの下、「「多くの方が一度は耳にしたことがあるであろう「クラウド」とは、簡単に表現すると、「インターネットを経由して、必要なサービスを必要な分だけ管理・利用する」という考え方です。別称で「クラウド・コンピューティング」とも呼ばれています。・・・いつでも誰でもアクセスできるインターネット上に仮想のサーバーを設置し、そこでデータの管理をしようという流れが、クラウドの概念が立ち上がった経緯となります。現在では・・・さまざまな領域でのデータ管理がクラウドでなされるようになっており、私たちの生活に必要不可欠なインフラになっているといえるでしょう。」の記載がある(https://www.motto-ar.com/ar-cloud-202106/)。

(※審決注:令和5年10月3日現在、上記ウェブサイトの名称は、「OSTECH GROUP」に変更されている。)

エ 「Cloud Ace」のウェブサイトにおいて、「クラウドでファイル共有すれば業務効率アップ!企業向けサービスの選び方は?」の見出しの下、「現在人気のクラウドでファイル共有する仕組みですが、この方法を取り入れるとどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは7つのメリットを紹介します。」の記載に続き、「コストが削減できる」、「インターネットがあればどこでも利用できる」、「複数人での共有が容易(略)クラウド上でデータを共有すれば、全員が同じファイルを閲覧・編集できるため、共有がスムーズです。」、「データの一元管理が可能」、「サーバー管理の負担がなくなる」等のメリットが紹介されている(https://cloud-ace.jp/column/detail165/)。

オ 「デジタルスタイル」のウェブサイトにおいて、「【2023年最新】無料でも使える!個人向けおすすめクラウドストレージ7選」の見出しの下、「画像や動画ファイルなど、さまざまなデータを格納・管理できるクラウドストレージ。外付けドライブやSDカードなどの物理的なストレージを購入する必要がなく、インターネット環境さえあればどこでもアクセスできるのが魅力ですが、あまりにも種類がありすぎてどれを選べば良いか迷ってしまうことはないでしょうか。」の記載とともに、「クラウドストレージの利用が効果的なシーンの例とともに4つのパターンに分けて紹介します。」として、「複数のデバイスでデータを共有できる」、「バックアップ作業が不要」、「初期投資が安価」、「デバイスの買い替え時にデータの移行が不要」といったメリットがが紹介されている(https://www.pfu.ricoh.com/scansnap/dstyle/dstyle-118.html)。

(3)「xR(XR)」及び「Cloud(クラウド)」の両技術の関連性並びに「xRクラウド」「XR Cloud」「ARクラウド」「VRクラウド」「MRクラウド」等の文字の使用事実について

ア 「株式会社NTTデータNJK」のウェブサイトにおいて、「xRトータルソリューションサービス【STYLY.biz】」の見出しの下、「「STYLY.biz」 は、クラウドサービスとして高品質なAR/MR空間を制作・配信するプラットホームを提供します。/高品質なVR/MR空間を制作し配信するプラットフォーム/ ― 配信:マルチデバイス対応/ スマートフォン用VRゴーグルなどの簡易デバイスから、本格的なPC向けVRや一体型VRまで各種デバイスに対応し、デバイスに依存せずにコンテンツのストリーミング配信ができます。/ ― 制作:VR/MR共通プラットフォーム対応/ VR、MRどちらのコンテンツでも、共通のプラットフォームでコンテンツを制作することができます。/ ― 外部サービス連携:3D制作等シームレス連携/ ソーシャル サービス 、フォトグラメトリー、3Dモデリングツール等、様々なサービスと連携できます。/サービスで利用するすべてのデータをxRクラウド上で管理・配信し、xRコンテンツ製作にかかるコストを低減、開発をスピードアップし、早期に業務利用が開始できます。」の記載がある(https://www.njk.co.jp/case-report/388)。

イ 「MottoAR」のウェブサイトにおいて、「ARクラウドとは?テック大手も参入するこれからのxRトレンドを解説」の見出しの下、「このクラウドとARを組み合わせた技術として、「ARクラウド」があります。インターネット上のクラウドとシームレスでインタラクティブな通信を前提にしたAR技術及びAR製品の総称です。・・・ARクラウドでは、ユーザーAとユーザーBは同じARフィールドを共有することになるため、ユーザーAがAR空間上で何かアクションを行うと、その行動がユーザーBにも影響したり、直接コミュニケーションがとれるようになります。このように「シームレス × インタラクティブ」であることが、ARクラウドの特徴だといえます。」の記載がある(https://www.motto-ar.com/ar-cloud-202106/)。

(※審決注:令和5年10月3日現在、上記ウェブサイトの名称は、「OSTECH GROUP」に変更されている。)

ウ 「ONETECH ASIA」のウェブサイトにおいて、「ARクラウドとは?仕組みや実現可能な事例を分かりやすく解説」の見出しの下、「ARクラウドについて/インターネット経由でサービスを提供するのがクラウドであり、AR空間をネット上で共有する仕組みがARクラウドです。クラウドによって複数の端末で同じAR空間を体験できるようになりました。ARクラウドの実現によりスマホで空間情報を扱えて、見ている世界に合った情報をスムーズに利用できるのが特徴。」の記載がある(https://onetech.jp/blog/what-is-ar-cloud-5860)。

エ 「モノビットengine」のウェブサイトにおいて、「VR Voice Chat with MUNについて」の見出しの下、「本製品の機能紹介(VRクラウド機能)▲/VRクラウドとは?/VRクラウドとは、クラウドを用いた通信を活用した、VRアプリのための新しいカテゴリです。/マルチプレイゲームはもちろん、複数人によるリアルタイム共同作業を行なうもの、音声や映像の共同視聴アプリなどを含みます。(略)複数人でのVR空間の共有をネットワーク通信を用いて同期させることで、VRクラウドを実現しています。」の記載がある(https://www.monobitengine.com/vc/WebDoc/)。

オ 「NTTdocomo」のウェブサイトにおける「テクニカルジャーナル Vol.28 No.4(Jan.2021)」を紹介するページ(https://www.docomo.ne.jp/corporate/technology/rd/technical_journal/bn/vol28_4/)に掲載されている「マルチデバイスでの共通のAR/MR体験を提供可能なAR/MRクラウド技術」の記事において、「XRとは,VR(Virtual Reality)*4,AR(Augmented Reality)*5,MR(Mixed Reality)*6といった仮想空間と現実空間との融合で新たな体験を提供する技術の総称である.」、「中でも,さまざまなセンサ情報を集約することによりデジタルツインとして作成したサイバー空間を,現実空間に重畳して複数デバイス間でインタラクティブかつ共通のAR/MR体験が可能となる「AR/MRクラウド技術」は,近年大きな注目を集めている.AR/MRクラウドとは,現実空間にAR/MRコンテンツを重畳し,複数デバイス間で共通のAR/MRコンテンツをインタラクティブに共有可能にする技術基盤のことを指す.」の記載がある(https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/corporate/technology/rd/technical_journal/bn/vol28_4/vol28_4_007jp.pdf)。

カ 「STYLY MAGAZINE」のウェブサイトにおいて、「XR×芸術を探求する「NEWVIEW」2022年度の活動を開始」の見出しの下、「■ 株式会社Psychic VR Labについて(略)XR(VR:仮想現実, AR:拡張現実, MR:複合現実の総称)時代におけるクリエイティブプラットフォームとして、ブラウザだけでXR空間を構築し、VR/AR/MRコンテンツの配信を行うことができるクラウドサービス『STYLY』を展開。すべてのアーティストがXR空間を作ることができる世界を作ることをミッションにアート、ファッションからライフスタイルに関わるインターフェイスのXR化を推進しております。」の記載がある(https://styly.cc/ja/news/newview-school-returns-in-2022/)。

キ 「REALITY XR Cloud」のウェブサイトにおいて、「REALITYが提供した「HISトラベルワールド」の来場者数が130万人を突破」の見出しの下、「REALITY株式会社(略)が提供するスマートフォン向けメタバース「REALITY」上で株式会社エイチ・アイ・エス(略)とコラボした「HIS トラベルワールド」の来場者数が130万人※を突破しました。」、「アプリ「REALITY」とは/スマートフォン向けメタバースです。スマートフォン一つで自分だけのオリジナルアバターを作成してライブ配信による交流からゲームまで楽しめるコミュニケーションプラットフォームです。」、「法人向けに3D CGやXRテクノロジーを活用したメタバース構築プラットフォーム「REALITY XR cloud」事業を展開しています。」の記載がある(https://reality-xrcloud.inc/news/20220809_01/)。

ク 「BizZine」のウェブサイトにおいて、「KDDIとグーグル・クラウド・ジャパン、YouTubeなど活用した新たなXR体験の創出に向け協業」の見出しの下、「KDDIは、グーグル・クラウド・ジャパンと、クラウドレンダリング技術のImmersive Stream for XRなどを活用したビジネス共創に向け業務協力覚書を締結した。(略)提携内容は以下のとおり。(略)Google Cloudは、デバイスのスペックに依存せず高精細なAR・VR表現を実現するクラウドレンダリング技術のImmersive Stream for XRを提供。また、バーチャルアバターなどの自然な会話を支えるGoogle Cloudの機械学習プラットフォーム、遅延を最小限に抑え、没入感のある体験を支えるGoogle Distributed Cloudなど、XR体験をリアルに表現・提供できる技術を有しているという。」の記載があり(https://bizzine.jp/article/detail/8916)、「Cloud Ace」のウェブサイトには、「Google Cloud (GCP) とは、Google がクラウド上で提供するサービス群の総称です。」の記載がある(https://cloud-ace.jp/gcp/)。

ケ 「PRTIMES」のウェブサイトにおいて、「アーティストとアバターで交流する!公演解説つきトークライブをメタバース(仮想空間)で開催」の見出しの下、「本イベントは、(略)出演するアーティストがXR空間に集まり、当日演奏された演目について詳しく解説を行うオンラインイベントです。XR空間のバーチャル空間が会場となり、出演者による曲の背景や見どころの解説、トークを交え、XR空間に参加した参加者の方々とアバターで交流できるオンライン交流会も開催いたします。」、「XRCCとは(略)バーチャル空間において、リアルタイムでインタラクティブなオンラインカンファレンスを誰でも簡単に開催/参加することができるXRクラウドイベントソリューションです。」、「XRCC4つの特徴/ブラウザで動作/面倒なVRアプリケーションやVR機器のご用意は必要ありません、ブラウザにイベント会場のURLを入力するだけですぐにバーチャル空間に参加することが可能です。/多人数で同じ空間に集まる/バーチャル空間では参加者の方と同じ空間に集まり、ビデオ/マイクでコミュニケーションを取ることが可能です。(略)/インタラクティブなイベント体験/エモートや演出、レーザーポインタなどの機能を提供することで、イベント登壇者と参加者の間での距離が縮まり、エンタメ体験を創出することが可能です。」の記載がある(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000074128.html)。

コ 「accenture」のウェブサイトにおいて、「各社パブリッククラウド(AWS/Azure/GCP)上での、モバイル及び XR(VR/AR/MR)アプリ開発、AI基盤構築、マイクロサービス基盤構築、DevOpsアドバイザー等々、最新テクノロジー・開発手法等の適用を通じたお客様の業務改革を支援」を行う「シニア・マネージャー」の「Technology Diaries」には、「XRテクノロジーとクラウドサービスとの連携 - Accentureの取り組みご紹介」の見出しの下、「この中から、今回は、拡張現実(XR)というピラーについて、クラウドサービスとの連携を含めて考察します。」、「Cloudとの連携(略)この場合、拡張現実のアプリなので、実際に手に取ってみるように、3Dでスキャンされた実際に美術品のオブジェクトの拡大・縮小等を行い、その評価と商談を、実際に鑑定者と購買者と仲介者が、同じアプリをシェアリングすることによって、場所と時間を気にせず、ディスカッションすることができるわけです。(略)今後の展望(略)Cloud との連携という意味では、現在は、シェアリング機能のホスティングやSQL Azure Databaseとの連携がメインですが、Cognitive Services等と連携させたり、各社クラウドの持つ機能との連携も視野に入れています。チャットボットではなくホログラフとの対話を楽しむことも可能でしょう。」の記載があり(https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/technology-diaries/japan-xr-technology)、「クラソル」のウェブサイトには、「パブリッククラウドとは、パブリッククラウドとは、自社独自の環境を作るのではなく、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を他の利用者と共同利用するクラウドサービスのことです。」の記載がある(https://business.ntt-east.co.jp/content/cloudsolution/column-314.html)。(※令和5年5月23日最終閲覧)

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。