審判番号 不服2022-012413
請求人 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)
商願2021-5117拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和3年1月19日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年11月25日付け:拒絶理由通知書
令和4年1月7日付け:意見書、手続補正書
令和4年4月28日付け:拒絶査定
令和4年8月9日付け:審判請求書
令和5年5月24日付け:審尋
令和5年7月10日付け:意見書
第2 本願商標
本願商標は、「Document Outsourcing Services」の文字を標準文字で表してなり、第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第1の手続補正により、第42類に属する別掲1に記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
第3 原査定の拒絶の理由の要旨
本願商標は、「企業におけるドキュメントの印刷/スキャン/処理などの業務に関するアウトソーシングサービス」を認識させる「Document Outsourcing Services」の文字を標準文字で表してなるところ、「Document Outsourcing Services」及び、これに相応する「ドキュメントアウトソーシングサービス」の各文字は上記ほどの意味合いで使用されている。
そうすると、これを本願指定役務中、企業におけるドキュメントの印刷/スキャン/処理などの業務に関するアウトソーシングサービス用の役務に使用しても、前記意味合いを認識させるにとどまり、単に役務の質、提供の用に供する物を表示するにすぎないものである。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記意味合いの役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。
第4 当審における審尋
当審において、本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について、請求人に対し、審尋で、別掲2(1)ないし(8)のとおりの事実を示すとともに、当審における合議体の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
第5 審尋に対する請求人の回答の要旨
請求人は、上記第4の審尋に対し、意見書を提出し、要旨、以下のとおりの意見を述べた。
本願商標は、各語の意味から「書類外部委託サービス」ほどの意味合いを漠然と想起することができるものの、そのサービスの具体的な内容までは判然としない。書類を取り扱うアウトソーシングサービス分野では、書類をどのように取り扱うのかが特定されて、初めてそのサービスの内容が理解できるものであるところ、本願商標は、書類をどのように取り扱うサービスなのかが不明確であり、そのサービスの内容が具体的かつ明確に需要者に伝わるものではない。
原審及び当審における審尋で示されている事実は、書類をどのように取り扱うのかについて具体的に記載されており、本願商標は、具体的なサービス内容を記載することによって、初めてそのサービスの内容が理解できるものであることの証左である。
したがって、上記の参考情報を根拠に、本願商標が自他役務識別力を欠くとの認定は妥当ではなく、本願商標は、一種の造語として自他役務識別力を十分に発揮する商標である。
第6 当審の判断
1 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号の該当性について
本願商標は、「Document Outsourcing Services」の文字を標準文字で表してなるものである。
そして、本願商標の構成中「Document」の文字は、「文書、書類、(コンピュータ)ドキュメント」等の意味を有し、「Outsourcing」の文字は、「外部調達、(業務の)外部委託、アウトソーシング」等の意味を有し、「Services」の文字は、「サービス(業務)」等の意味を有する語(いずれも「ベーシックジーニアス英和辞典第2版」株式会社大修館書店)である。
ところで、別掲2のとおり、本願指定役務を提供する業界においては、主に業務効率化、省力化等の観点から、ドキュメント(書類)の保管、電子化、印刷等の各種業務のシステム化(自動化)に向けて、アウトソーシングによりサービスが提供されており、そのようなサービスについて、「ドキュメントアウトソーシング」及び「ドキュメントアウトソーシングサービス」等の文字が使用されている事実が認められる。
してみれば、本願商標は全体として、「ドキュメント(書類)に関するアウトソーシングサービス」ほどの意味合いが容易に理解されるものである。
そうすると、本願商標をその指定役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、「ドキュメント(書類)に関するアウトソーシングのための役務」であると認識するにとどまり、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
また、本願商標を「ドキュメント(書類)に関するアウトソーシングのための役務」以外の指定役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるというのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
2 請求人の主張について
(1)請求人は、書類を取り扱うアウトソーシングサービス分野では、書類をどのように取り扱うのかが特定されて、初めてそのサービスの内容が理解できるものであるところ、本願商標は、書類をどのように取り扱うサービスなのかが不明確であり、そのサービスの内容が具体的かつ明確に需要者に伝わるものではない旨主張する。
しかしながら、本願商標は、上記1のとおり、その構成文字の意味及びドキュメント(書類)に関する本願指定役務における取引の実情や、「ドキュメントアウトソーシングサービス」等の使用事実からすれば、これを本願の指定役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、「ドキュメント(書類)に関するアウトソーシングのための役務」であること、すなわち、役務の質を表示したものと一般に認識するというべきである。
そして、商標法第3条第1項第3号該当性については、取引者、需要者によって、商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りるのであって、請求人がいうところの「具体的」なものまで求められるものではない。
(2)請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も同様に判断されるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記1のとおりであるから、請求人が挙げる登録例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。
(3)したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。
3 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年9月13日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 浦崎 直之
別掲1 本願の指定役務
第42類「印刷用コンピュータ又はコンピュータソフトウェアの設計又は開発に関する指導及び助言,コンピュータによる情報処理に関するコンサルティング,電子データセキュリティシステムの設計・開発,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,機械器具に関する試験又は研究,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,文書のデジタル変換(スキャニングによるもの),クラウドコンピューティング,電子データの保存用記憶領域の貸与,コンピュータ技術に関する助言,情報技術(IT)に関する助言,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,プリンターの貸与,スキャナーの貸与,遠隔操作によるデータのバックアップ,故障を検出するためのコンピュータシステムの監視,コンピュータシステムの遠隔監視,コンピュータシステムの設計,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアのバージョンアップ,コンピュータソフトウェアの保守,コンピュータプログラムの複製,データの暗号化処理,データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換,不正アクセス又はデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータサイトのホスティング(ウェブサイト),コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータの貸与,サーバーのホスティング,電子データの収集結果・解析結果・分析結果又は保存結果に関する情報の提供,データログの収集・解析・分析又は保存,データログの収集結果・解析結果・分析結果又は保存結果に関する情報の提供,ビッグデータの収集・解析・分析又は保存,ビッグデータの収集結果・解析結果・分析結果又は保存結果に関する情報の提供,人工知能(AI)によるデータの科学的・技術的分析に用いるコンピュータソフトウェアの提供,企業データ分析及び報告書作成用コンピュータソフトウェアの提供,電子データの収集・解析・分析又は保存,ダウンロードが不可能な文書処理用のコンピュータソフトウェアの提供,文書処理用コンピュータソフトウエアの設計・開発・保守・更新及び貸与,文書処理用コンピュータ機器の設計に関する情報の提供,文書管理用コンピュータープログラムのインストール・設計又は保守,文書処理用のコンピュータソフトウエアの設計・作成又は保守,電子データセキュリティのための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子データセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータによる情報処理,コンピュータを利用した電子データの変換処理,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供,文書処理用コンピュータシステムの遠隔監視,他人による不正アクセスの侵入を防止するための文書処理用コンピュータプログラムによる監視,オンラインによる文書管理用アプリケーションソフトウェアの提供(SaaS)」
別掲2 ドキュメント(書類)に関するアウトソーシングサービスが提供され、そのようなサービスに、「ドキュメントサービス」、「ドキュメントアウトソーシング」及び「ドキュメントアウトソーシングサービス」等の文字が使用されている事実((1)ないし(8)は当審において示した事実。(9)及び(10)は原審において示した事実。)
(1)「東芝ビジネスエキスパート株式会社」のウェブサイトにおいて、「ドキュメントサービス」の見出しの下、「ドキュメントのライフサイクルの最適化とBCP*1対策・保全管理を実現いたします。お客様の大切な情報(紙、電子情報、マイクロ)の活用から資産管理までを効率的に高品質・低コストでサポートいたします。TBLS全国拠点展開により、集中と選択でお客様のニーズに即対応できる体制と情報セキュリティ、情報漏えい対策、個人情報管理、コンプライアンス、BCP対策のサービスをご提供いたします。」との記載がある。
https://www.toshiba-tbls.co.jp/service_group/document.htm
(2)「有限会社ダイワ青陽社」のウェブサイトにおいて、「DOCUMENT SERVICE ドキュメントサービス」の見出しの下、「名刺、チラシ、はがき印刷、製本、図面出力、コピー、スキャン、ウェアプリントなどお客様の様々な情報を必要なカタチに加工して提供するサービスです。」との記載がある。
https://daiwaseiyosha.com/service/document-service/
(3)「東陽青写真工業株式会社」のウェブサイトにおいて、「図面トータルサービス」の見出しの下、「図面の編集・作成・媒体変換から情報加工を施し最終成果品作成まで一貫サービスを提供いたします。働き方改革や人材不足によるドキュメントアウトソーシングにトータルでご対応致します。」との記載がある。
http://toyoao.co.jp/total.html
(4)「BPO/RPA総研」のウェブサイトにおいて、「キヤノンMJ、帳票業務を支援するBPOサービス「bizform online」提供へ」の見出しの下、「昨今、「働き方改革」の推進や進行する人手不足といった要因から、BPOサービス導入へのニーズが高まっている。バックオフィス系のシステムと連携することで広範囲に効率化や省力化を目指す企業も増加しており、日本のBPO市場は今後8000億円を超えるという。ドキュメントアウトソーシング市場もまた大きな伸張を見せており、紙文書の電子化の需要も急速に高まっている。キヤノンMJの『bizform online』は、こうした状況に対応すべく提供が開始されるもの。同サービスでは、企業間でやりとりする帳票をクラウド上で配信し、手間・時間・コストを大きく改善。帳票はクラウド上に保存され、指定した保存期限まで自由に閲覧・検索することができる。電子帳簿保存法に対応し、また保管スペース削減と検索性の向上も実現すると、同社は自負している。」との記載がある。
https://bpo-soken.com/column/2242/
(5)「株式会社イー・ブレイン」のウェブサイトにおいて、「会社概要」の見出しの下、「主な事業内容 ドキュメントのアウトソーシングサービス」との記載がある。また、「リモート型アウトソーシング」の見出しの下、「お客様の付帯業務削減をリモートでサポートします。提案書や社内向けの資料をお客様に代わって、より見やすく・わかりやすく作成します。動画を活用したご提案や集計・レポート作成等、ドキュメントに関するお困り事を総合的にサポートします。」との記載がある。
https://ebrain-dos.com/company/company-profile/
https://ebrain-dos.com/bpo/remote/
(6)「田中工業株式会社」のウェブサイトにおいて、「ドキュメントアウトソーシング」の見出しの下、「ドキュメントアウトソーシングとは、企業内に事務機器・コピー機と専任スペシャリストを常駐し、各種コピー、印刷、デジタルサービスをスピーディに展開するサービスです。」との記載がある。また、「会社案内」の見出しの下、「ドキュメントアウトソーシングサービス事業」の項に、「長年にわたり蓄積してきた企業内ファイリングアウトソーシングノウハウにより、必要なときに必要な情報を最適な媒体を介してお届けするドキュメントのアウトソーシングサービスです。お客様に代わって様々なドキュメントニーズにお応えします。」との記載がある。
https://www.tanaka-ind.co.jp/service/outsourcing.html
https://www.tanaka-ind.co.jp/guidance.html
(7)「株式会社リコー商会」のウェブサイトにおいて、「文書・図面等の保管・活用サポート」の見出しの下、「■ドキュメントサービスの紹介」、「ドキュメントサービス・・・MDSとは?MDS(マネージド・ドキュメント・サービス)は弊社がご提供するドキュメントアウトソーシングサービスです。ドキュメントサービスは、お客様のドキュメントライフサイクルの構築・運用をアウトソーシングにより実現する役務型サービスです。文書保管・廃棄といった紙文書管理はリコーグループで提供します。」との記載がある。
https://ricoh-shokai.jp/publics/index/150/
(8)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「ドキュメントアウトソーシングサービス市場-サービス別(オンサイト契約サービス,ドキュメントプロセスアウトソーシング(DPO)サービス);エンドユーザー別 -世界の需要分析と機会の見通し2027年」の見出しの下、「ドキュメントのアウトソーシングサービスは、管理機能の最適化、コンプライアンスサポートの改善、および詳細なデータインサイトの提供に役立ちます。」、「財務部門で必要とされる詳細なステートメントの提供、計画および生産部門での手順書など、さまざまなアプリケーション向けのドキュメントアウトソーシングサービスに対する需要の高まりが、市場の成長に貢献している要因です。企業のオフィスやさまざまなエンドユーザー業界向けの販売およびマーケティングの販促カタログは、予測期間中に市場を急速に牽引すると予想されます。」との記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002288.000059861.html
(9)「日経XTECH ACTIVE」のウェブサイトにおいて、「国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場、17年には3000億円超に---IDC Japan調査」の見出しの下、「ドキュメントアウトソーシングサービスとは、企業におけるドキュメントの印刷/スキャン/処理などの業務に関するアウトソーシングサービスのこと。欧米を中心に市場が大きく拡大しているという。」との記載がある。
https://active.nikkeibp.co.jp/article/Active/20130807/497263/
(10)「イプロスものづくり」のウェブサイトにおいて、「電子化やデータ入力など個別のサービスにとどまらず、業務プロセスそのものを代行!30年以上のノウハウでお客さまを支援いたします。」の見出しの下、「業務プロセスを一括してジェイ・アイ・エムが管理・運営。専門的なノウハウを持ったスタッフによってドキュメントアウトソーシングサービスを提供します。」との記載がある。
https://www.ipros.jp/product/detail/2000591635/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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