審判番号 不服2022-014127
請求人 株式会社CNT(代理人 弁理士1名)
商願2021-109578拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「高濃度うどん排水処理施設」の文字を標準文字にて表してなり、第11類「うどんのゆで汁を微生物を活用して浄化処理する装置,業務用排水処理装置,汚水浄化槽,排水の処理用バイオリアクター」を指定商品として、令和3年8月20日に登録出願されたものである。
本願は、令和4年3月30日付けで拒絶理由の通知がされ、同年5月17日受付で意見書が提出されたが、同年6月13日付けで拒絶査定がされたものである。
これに対して、令和4年9月8日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
2 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、「高濃度うどん排水処理施設」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中の「高濃度」の文字は「一定量の液体や気体などに含まれている成分の割合が高いこと。」を意味する語であり、「うどん」の文字は「小麦粉に少量の塩を加え、水でこね、薄く延ばして細く切ったものをゆでた食品。」を意味する語として広く使用されているものである。また、構成中の「排水処理施設」の文字は、「排水を処理する施設」を意味するものであるから、本願商標の構成全体からは「高濃度のうどん排水を処理する施設」の意味合いが容易に生じる。そして、本願の指定商品に関する業界においては、うどん店からの排水の濃度が比較的高く、その処理が環境面で課題となっていることや、排水処理のための施設が求められている実情がうかがえる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、うどんの製造過程で排出される汚れの度合いが高い水を処理する設備、又は、当該設備で使用される商品であること、すなわち、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと認識するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
3 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号の該当性について
本願商標は、上記1のとおり、「高濃度うどん排水処理施設」の文字を標準文字にて表してなるところ、その構成文字及び意味合いから、「高濃度のうどんの排水を処理する施設(設備)」ほどの意味合いを容易に認識することができるものである(別掲1(1)参照)。
ところで、別掲1(2)によれば、本願の指定商品に関する業界において、うどん店からの排水の濃度が比較的高く、その処理が環境面で課題となっていることや、排水処理のための施設が求められている実情が認められ、また、当審における職権調査からも、同様の実情をうかがい知ることができる(別掲2)。
そして、本願の指定商品は、上記1のとおり、「うどんのゆで汁を微生物を活用して浄化処理する装置」等、いずれも排水処理等に関連した商品である。
そうすると、「高濃度うどん排水処理施設」の文字からなる本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「高濃度のうどんの排水を処理する施設(設備)」であることを認識するにとどまり、当該商品が当該設備であること、又は当該施設で使用される商品であること、すなわち、商品の品質を表したものとして理解、認識するにとどまるというべきである。
また、本願商標は、標準文字で表されているから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。
したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)本願商標の使用による自他商品の識別性について
請求人は、審判請求書において、本願商標を付した商品(以下「本商品」という。)を継続的に製造・販売していると主張し、その主張を証明するための証拠を提出しているので、以下に判断する。
ア 請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、次の事実を認めることができる。
(ア)請求人は、処理槽内に設置されたバイオリアクターで土壌菌群を誘導・培養することにより、有機物の分解・浄化を行う「自然浄化法リアクターシステム」を利用し、平成16年11月に、香川県うどん店排水処理開発支援事業に選定された(甲3)。
(イ)請求人は、前記(ア)の支援を受けて、前記(ア)のシステムを利用した「高濃度うどん排水処理装置」と称する商品(以下「請求人商品」という。)を開発した(甲5、請求人の主張)。
(ウ)請求人商品は、タンク状の形状をしており、その側面には、本願商標が表示されている(甲9)。
(エ)請求人商品の販売実績数は、平成19年から令和4年4月までの間に97件である(請求人の主張)。
(オ)KSB瀬戸内海放送が2021年(令和3年)8月22日に放送した「高校生と見つける、私たちのSDGs」において、請求人商品が取り上げられた(甲10、甲11、請求人の主張)。
(カ)「FNNプライムオンライン」と称するウェブサイト及び「ねとらば」と称するウェブサイトにおいて、請求人商品に関する記事が紹介されている(甲12、甲13)。
イ 前記アで認定した事実によれば、請求人は、香川県からの支援を受けて、「自然浄化法リアクターシステム」を利用した請求人商品を開発し、請求人商品の側面には本願商標が表示されており、請求人商品の販売実績数は一定程度あり、請求人商品がテレビ番組で取り上げられたり、ウェブサイトに請求人商品に関する記事が掲載されたりしていることが認められる。
しかしながら、請求人商品の販売実績数は殊更に多い数とはいえず、テレビ番組やウェブサイトの記事で取り上げられた件数も僅かであり、テレビ番組では、具体的にどのように取り上げられたのかも不明である。
そうすると、本願商標は、使用により自他商品の識別力を獲得したものとは到底いえない。
(3)請求人の主張について
ア 請求人は、本願商標の構成中「うどん排水」の語が漠然とした意味合いであること、「高濃度のうどん排水」の語が何を意味するのか不明確であることの2つの理由より、本願商標が造語、または意味合いが曖昧なものとして認識される旨主張する。
しかしながら、別掲1(2)及び別掲2のとおり、うどん店からの排水の濃度が高く、その処理が環境面で問題になっている等の実情があること、また、上記(1)のとおり、本願商標を構成する文字の意味及び取引の実情を考慮すれば、「高濃度うどん排水処理施設」の文字からなる本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「高濃度のうどんの排水を処理する施設(設備)」であることを認識するにとどまり、当該商品が当該設備であること、又は当該施設で使用される商品であること、すなわち、商品の品質を表したものとして認識するにすぎないものであるから、請求人の主張は採用できない。
イ 請求人は、排水処理技術を手掛ける会社は、「うどん店排水処理対策マニュアル」(甲8)上、請求人含め4社しかおらず、競合する他社が販売する可能性及び新規参入する企業が現れる可能性は極めて低い旨、また、取引上、本願商標を使用しているのは請求人のみである旨主張する。
しかしながら、そのような実情があるとしても、本件の判断が左右されるものではない。
ウ したがって、上記請求人の主張は、いずれも採用することができない。
(4)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年9月22日
審判長 特許庁審判官 小松 里美
特許庁審判官 山田 啓之
特許庁審判官 青野 紀子
別掲1 原審において提示した証拠
(1)本願商標「高濃度うどん排水処理施設」における「高濃度」、「うどん」、「排水」、「処理」及び「施設」の各語の意味について
ア 「Weblio辞書」のウェブサイトにおいて、「実用日本語表現辞典」の見出しの下、「高濃度」の項目において「一定量の液体や気体などに含まれている成分の割合が高いこと。」との記載がある。
https://www.weblio.jp/content/高濃度
イ 「Weblio辞書」のウェブサイトにおいて、「デジタル大辞泉」の見出しの下、「うどん」の項目において「小麦粉に少量の塩を加え、水でこね、薄く延ばして細く切ったものをゆでた食品。」との記載がある。
https://www.weblio.jp/content/うどん
ウ 「Weblio辞書」のウェブサイトにおいて、「デジタル大辞泉」の見出しの下、「はい‐すい【排水】」の項目において「不用な水を排出すること。」との記載がある。
https://www.weblio.jp/content/排水
エ 「Weblio辞書」のウェブサイトにおいて、「デジタル大辞泉」の見出しの下、「しょ‐り【処理】」の項目において「物事を取りさばいて始末をつけること。」との記載がある。
https://www.weblio.jp/content/処理
オ 「Weblio辞書」のウェブサイトにおいて、「デジタル大辞泉」の見出しの下、「し‐せつ【施設】」の項目において「ある目的のために建物などをもうけること。また、その設備。」との記載がある。
https://www.weblio.jp/content/施設
(2)本願の指定商品に関する業界において、うどん店からの排水の濃度が比較的高く、その処理が環境面で課題となっていることや、排水処理のための施設が求められている実情
○「香川県」のウェブサイトにおいて、「小規模事業場対策(うどん店排水処理対策マニュアル)」の見出しの下、「うどん店排水処理対策マニュアル(川や海にやさしいうどんづくり)」の文字を押下すると、そのリンク先のマニュアルに、次の記載がある。
「うどん店からの排水」の項目において「他の業種に比べてCODが高濃度であるため、排水路にアオコが発生するなど、悪臭や水利用への悪影響が懸念されます。」との記載、「「COD」って何?」の項目において「COD(化学的酸素要求量)は、水の汚れを薬品を使って分解し、きれいにする時に必要な酸素の量を示したものです。単位はmg/lで表され、数値が大きいほど水は汚れています。」との記載、また、「うどん店における工程別の排水濃度(COD)はどれくらい?」の項目において「煮釜排水のCODは、洗浄水などの数十倍にもなるので、これらを処理するためには、とても能力の高い排水処理施設が必要です。」との記載がある。
https://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyokanri/mizudojou/taisaku/sro3v2191001143108.html
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/2225/sro3v2191001143108_f01.pdf
別掲2 当審における職権調査による証拠
本願の指定商品を取り扱う業界において、うどんによる排水が問題になっている実情
1 「長尾環境設備株式会社」のウェブサイトにおいて、「おいしいうどんをいただくために、環境に優しい排水処理を」の見出しの下、「讃岐うどんが全国的に注目される中、意外と知られていないのが、うどん店の排水処理の問題。他の飲食店に比べ、排水の濃度が高く、近年問題になっています。」の記載、「香川県もうどん店の排水処理対策を進めておりますが、私たち、長尾環境設備は、平成16年に製麺うどん店向け排水処理装置を開発し、うどん店排水処理装置の設計・製作・据付・メンテナンスに取り組ませていただいております。」の記載がある。
http://www.nagao-kankyo.com
2 「日本経済新聞」のウェブサイトにおいて、「南海化工 うどんゆで汁、浄化安く 小型化、100万円切る装置」の見出しの下、「南海プライウッドのグループ会社で配管工事などを手掛ける南海化工(高松市、今条孝社長)は、うどんのゆで汁を浄化する装置を開発し、6月から販売を始めた。競合他社の製品に比べ、価格を半分程度に抑えた。香川県では讃岐うどん店から出るゆで汁の排水の放流が問題となっている。」の記載がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASJB0400S_U0A600C1LA0000/
3 「コハスジャパン株式会社」のウェブサイトにおいて、「1杯のうどんから見えてくる水の汚濁」の見出しの下、「全国から大勢の観光客がさぬきうどんを求めてやってくる香川県。にぎわいの反面、うどんの調理過程における排水が大きな問題となっています。うどんをゆでた後の白濁した汁には、濃度の高いでんぷんがたくさん含まれています。どれだけ汚れているのかを知る目安となる科学的酸素要求量(COD)は、なんと生活排水の約10倍。下水道のない地域では浄化装置を通さずに、うどんのゆで汁や食べ残しのだし汁をそのまま近くの水路や川に放水していることも珍しくなく、水質汚濁の原因となっています。・・わたしたちが食べるのはたった1杯のうどんだとしても、香川県全体でみれば相当な排出量となり、結果的に海や川を汚しているのです。」の記載がある。
https://www.cohas-japan.com/purification/issues.html
4 「讃岐うどん/CLAP/クラップ」のウェブサイトにおいて、「讃岐うどん店が抱える排水処理問題。」の見出しの下、「うどん茹で汁のCOD(河川水の汚染の指標)は、100倍に薄めた茹で汁でも、ため池や河川の水よりもずっと高いです。それくらい深刻な問題です。数値でみると、昼の12時30分と15時00分が排水量が抜きんでて多いんです。これは見事にうどん屋のピーク時間と閉店時間と重なります。」の記載がある。
https://kagawakenudon.com/event/2911/
5 「産経新聞/ENAK/エナック」のウェブサイトにおいて、「ゆで汁大量排水 讃岐うどんに「環境」の壁」の見出しの下、「一大ブームとなった讃岐うどんに「環境問題」という逆風が吹いている。県内にうどん店が約1100店もある本場、香川県で、ゆで汁の大量排水が問題化。・・・しかし、ブームの副産物として「排水問題」が浮上した。うどんを直にゆでた汁は原料のでんぷんなどを多く含む。水質汚染を示す化学的酸素要求量(COD)では、うどん店の排水は平均で1リットルあたり1000ミリグラム。一般家庭の排水の約10倍の濃度で他の飲食店と比べても倍近くある。・・・排水がそのまま用水路に流れ込むケースがあり、ブーム以降、排水への苦情が県などに寄せられるようになったという。」の記載がある。
http://www.sankei.co.jp/enak/2007/may/kiji/01life_sanuki.html
6 「香川大学」の「環境報告書」の35頁において、「条例によるうどんの排水規制」の見出しの下、「この取り組みは、ゼミ活動において学生が自主的にテーマをみつけ、調査・検討したものです。香川県は汚水処理施設の整備が遅れているうえ、郊外のうどん店でゆで汁などを水路などに流しているところもあり、近年のうどんブームにより事態は悪化しました。」の記載がある。
https://www.kagawa-u.ac.jp/files/5112/8580/6552/Environment_Report10.pdf
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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