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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月2日

不服2022-018466 商願2022-32885拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定商品・役務の補正により引用商標の指定商品と類似する商品がすべて削除された場合、商標法第4条第1項第11号該当性の判断を要しないとして、原査定の拒絶理由が解消したと判断した事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月2日 (2023-11-02)
事件番号
不服2022-018466
事件名
商願2022-32885拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品・役務の補正により引用商標の指定商品と類似する商品がすべて削除された場合、商標法第4条第1項第11号該当性の判断を要しないとして、原査定の拒絶理由が解消したと判断した事例
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事案の概要

  • 本願商標は「アルシー」の文字を標準文字で表し、第9類、第35類、第37類、第38類、第41類及び第42類の商品・役務を指定し、令和4年3月23日に登録出願された。
  • 令和4年10月28日付けで、引用商標(登録第6410032号商標)との類似を理由に商標法第4条第1項第11号該当として拒絶査定された。
  • 拒絶査定不服審判請求と同時に、指定商品・役務を別掲1のとおりに補正し、引用商標の指定商品(第18類、第24類ないし第26類)と類似する商品をすべて削除した。

争点

  • 補正後の指定商品・役務が引用商標の指定商品と類似しないか否か

判断

  • 原審商品役務は当審補正商品役務に補正され、引用商標に係る指定商品と類似する商品はすべて削除された。
  • 当審補正商品役務は引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務となったと認められ、本願商標と引用商標との類否を判断するまでもなく、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消した。
  • その他に拒絶理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アルプスシステムインテグレーション株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2022-018466

請求人 アルプスシステムインテグレーション株式会社(代理人 弁理士3名)

商願2022-32885拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「アルシー」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第37類、第38類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務(以下「原審商品役務」という。)を指定商品及び指定役務とし、令和4年3月23日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年8月2日付けの拒絶理由の通知に対し、同月17日付けで意見書が提出されたが、同年10月28日付けで拒絶査定されたものである。

これに対し、令和4年11月16日付けで拒絶査定不服審判が請求され、原審商品役務は、同日付けの手続補正書により、別掲1のとおりの商品及び役務(以下「当審補正商品役務」という。)に補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6410032号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2の構成よりなり、令和2年10月13日に登録出願、第18類及び第24類ないし第26類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同3年7月1日に設定登録され、引用商標の商標権は、現に有効に存続しているものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標と引用商標は類似の商標であって、原審商品役務は引用商標に係る指定商品と類似の商品を含むものであるから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

原審商品役務は、上記1のとおり、当審補正商品役務に補正された結果、引用商標に係る指定商品と類似の商品はすべて削除され、その結果、当審補正商品役務は、引用商標に係る指定商品と類似しない商品及び役務となったと認められる。

したがって、本願商標と引用商標との類否を判断するまでもなく、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月2日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 岩谷 禎枝

別掲1(当審補正商品役務)

第9類「業務用テレビゲーム機用プログラム,乗物運転技能訓練用シミュレーター,運動技能訓練用シミュレーター,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,太陽電池,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータ操作用プログラム(記憶されたもの),コンピュータ用プログラム(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム,電子応用機械器具及びその部品,磁心,抵抗線,電極,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,楽器用エフェクター,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,電子出版物,テレプレゼンスロボット

第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,事業の管理,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与」

第37類「建築設備の運転・点検・整備,映画機械器具の修理又は保守,光学機械器具の修理又は保守,写真機械器具の修理又は保守,電子応用機械器具の修理又は保守,電気通信機械器具の修理又は保守,民生用電気機械器具の修理又は保守,電動機の修理又は保守,配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守,発電機の修理又は保守,理化学機械器具の修理又は保守,測定機械器具の修理又は保守,集積回路製造装置の修理又は保守,半導体製造装置の修理又は保守」

第38類「電気通信(「放送」を除く。),コンピュータ端末による通信,移動体電話による通信,電気通信,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,献体に関する情報の提供,献体の手配,セミナーの企画・運営又は開催,動物の調教,植物の供覧,動物の供覧,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,美術品の展示,庭園の供覧,洞窟の供覧,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供」

第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,情報技術(IT)に関する助言,コンピュータシステムの設計,コンピュータシステムの分析,コンピュータープラットフォームの開発,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,電気通信技術の分野に関する研究,品質管理,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサーバーの貸与,コンピュータソフトウェアの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,電子データの保存用記憶領域の貸与,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与」

別掲2(引用商標。色彩は原本参照。)

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。