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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月2日

不服2022-018541 商願2021-73657拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において比較できないが、外観上の明確に判別し得る差異により、離隔的観察においても相紛れるおそれがなく、非類似の商標であると判断された事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年11月2日 (2023-11-02)
事件番号
不服2022-018541
事件名
商願2021-73657拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において比較できないが、外観上の明確に判別し得る差異により、離隔的観察においても相紛れるおそれがなく、非類似の商標であると判断された事例。
  • 両商標が非類似であれば、商標法第4条第1項第11号に該当しないとして、これを理由とする拒絶査定が取り消された事例。
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事案の概要

  • 本願商標は、右肩下がりの2つの台形を横に並べ、右側の台形の右側上部に水色の円図形を配した欧文字「W」をモチーフにした図形よりなる商標であり、第9類・第35類・第38類・第41類・第42類・第44類・第45類の願書記載の商品及び役務を指定して令和3年6月2日に登録出願された。
  • 本願は令和4年8月3日付けで拒絶査定を受け、同年11月1日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付け手続補正書により指定商品及び指定役務が別掲2のとおりに補正された。
  • 原査定は、本願商標が、第9類の商品を指定商品とする登録第6458423号商標(引用商標。右肩下がりの2つの台形を横に並べ、左側の台形の左側下部に黒色の円図形を配した欧文字「M」をモチーフにした図形)と外観上酷似し、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した。

争点

  • 本願商標と引用商標とが類似するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標も引用商標も、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され親しまれている事情が認められず、特定の称呼及び観念は生じない。
  • 外観を比較すると、両商標は2つの台形と円図形を構成要素とする点で共通するが、本願商標は欧文字「W」をモチーフにした図形であるのに対し引用商標は「M」をモチーフにした図形である点、円図形が水色であるのに対し黒色である点で相違し、印象が明らかに相違する。
  • したがって、外観上の明確に判別し得る差異により、対比する場合はもとより離隔的観察においても明確に区別し得るから、外観において相紛れるおそれはなく、非類似の商標というべきである。
  • 本願商標は引用商標と非類似であるから、当審補正商品役務と引用商標に係る指定商品とを比較するまでもなく商標法第4条第1項第11号に該当せず、その他拒絶の理由も発見されない。
  • (当審補正商品役務と引用商標の指定商品との類否については、非類似との結論を導くに際して判断するまでもないとされた。)

判旨(本文から引用)

  • これらの商標における外観上の明確に判別し得る差異が、両商標の取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、外観において相紛れるおそれはないものであるから、非類似の商標というべきである。
  • 本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、当審補正商品役務と引用商標に係る指定商品とを比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ウォンテッドリー株式会社(代理人 弁護士2名)

審判番号 不服2022-018541

請求人 ウォンテッドリー株式会社(代理人 弁護士2名)

商願2021-73657拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第35類、第38類、第41類、第42類、第44類及び45類に属する願書記載のとおりの商品及び役務(以下「原審商品役務」という。)を指定商品及び指定役務として、令和3年6月2日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年2月14日付けで拒絶理由の通知がされ、同年3月28日に意見書が提出されたが、同年8月3日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年11月1日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、原審商品役務は、同日付け手続補正書により、別掲2のとおりの商品及び役務(以下「当審補正商品役務」という。)に補正されたものである。

第2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6458423号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲3のとおりの構成よりなり、令和2年12月16日に登録出願、第9類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品(別掲4)を指定商品として、同3年10月19日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念については比較できないとしても、離隔的に観察した場合には、全体として構成の軌を一にするものであり、外観上酷似した印象を看者に与える類似の商標であって、原審商品役務は、引用商標に係る指定商品と類似のものを含むものであるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審の判断

1 本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、右肩下がりの2つの台形を横に並べ、右側の台形の右側の上部に水色の円図形を配した構成よりなる欧文字「W」をモチーフにした図形よりなるものであり、当該図形が、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないため、これよりは、特定の称呼及び観念は生じないものである。

2 引用商標について

引用商標は、別掲3のとおり、右肩下がりの2つの台形を横に並べ、左側の台形の左側の下部に黒色の円図形を配した構成よりなる欧文字「M」をモチーフにした図形よりなるものであり、当該図形が、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないため、これよりは、特定の称呼及び観念は生じないものである。

3 本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標との外観を比較すると、いずれも2つの台形と円図形を構成要素とする点においては共通するとしても、本願商標が欧文字の「W」をモチーフにした図形であるのに対し、引用商標は欧文字の「M」をモチーフにした図形である点、本願商標の円図形は水色であるのに対し、引用商標の円図形は黒色よりなる点において相違することから、看者に与える印象が明らかに相違するものであって、両商標は、これを対比した場合はもとより、時と所を異にして離隔的に観察した場合においても、明確に区別し得るものである。

また、本願商標と引用商標は、いずれも特定の称呼及び観念を生じないものであるから、称呼及び観念について比較することができない。

そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において比較することはできないとしても、これらの商標における外観上の明確に判別し得る差異が、両商標の取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、外観において相紛れるおそれはないものであるから、非類似の商標というべきである。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、当審補正商品役務と引用商標に係る指定商品とを比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月2日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 岩谷 禎枝

別掲1(本願商標:色彩は原本参照)

〔図省略〕

別掲2(当審補正商品役務)

第9類「電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション,電子出版物」

第35類「広告業,広報活動の企画,広報活動に関するコンサルティング,商品及び役務の販売促進・提供促進のためのクーポン券の提供,インターネット上での広告スペースの提供及び貸与,市場調査又は分析,従業員の福利厚生事業の運営,人事管理に関する指導及び助言,企業の人事管理のための心理検査,企業の人事管理のための性格検査,企業の人事管理のための適性検査,職業のあっせん,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータによるファイルの管理,コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守,求人情報の提供,企業情報の提供」

第38類「電子メール通信,インスタントメッセージによる通信,その他の電気通信」

第41類「書籍の制作,オンラインで提供される電子書籍の制作,電子出版物の提供,インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供,技芸・スポーツ又は知識の教授」

第42類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,検索エンジンの提供,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS)」

第44類「心理アセスメント及び心理検査の実施,心理カウンセリング及び心理療法の分野における情報の提供」

第45類「オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,インターネットによる個人の紹介,社交のための紹介」

別掲3(引用商標)

〔図省略〕

別掲4(引用商標に係る指定商品)

第9類「コンピュータプログラム(記憶されたもの),自動焦点映写機,テレビジョンモニター,映写用スクリーン,教育用映像周波機械器具、教育用音声周波機械器具、その他の教育用視聴覚機械器具,プロジェクター用遠隔制御装置,スピーカー用筐体,テレビジョン受信機,映写機,映写装置,ダウンロード可能なコンピュータソフトウエアプログラム,マイクロホン,セットトップボックス,高精細度テレビジョン受信機,ビデオプロジェクター,集積回路,ICチップ,3D眼鏡,オーディオ装置及びビデオ装置の操作の制御用のコンピュータソフトウエア,小型ビームプロジェクター」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。