審判番号 不服2022-019059
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)
商願2021-62356拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「宅配ロボ」の文字を横書きしてなり、第42類「コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発,アプリケーションプログラムの設計・作成又は保守,ビッグデータの収集・解析・分析又は保存,インターネットサーバーの記憶領域の貸与,ウェブポータルサイトの設計,コンピューターネットワークの環境設定,コンピュータソフトウエアの環境設定・インストール・故障診断・修理・改良及び保守,遠隔操作によるデータのバックアップ,検索エンジンの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,アプリケーションプログラムの提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),サーバーのホスティング,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,インターネットによる天気予報情報及び気象情報の提供,デザインの考案(広告に関するものを除く),電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,クラウドコンピューティング」を指定役務として、令和3年5月21日に登録出願されたものである。
原審では、令和4年3月8日付けで拒絶理由の通知、同年4月20日付けで意見書の提出、同年8月18日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年11月28日に本件拒絶査定不服審判が請求されている。
2 原査定の拒絶の理由(要旨)
本願商標は、「宅配ロボ」の文字を書してなるところ、当該文字は「無人走行による無人配送が可能なロボット」程の意味合いで使用されている。
そうすると、これを本願商標の指定役務中、無人走行による無人配送が可能なロボット用の役務に使用しても、前記意味合いを認識させるにとどまり、単に役務の用途、質を表示するにすぎない。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記意味合いの役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。
3 当審による証拠調べ通知
当審において、本願商標が、その指定役務との関係において、商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条の規定に基づき通知し、請求人の意見を求めた。
4 上記通知に対する請求人の意見
別掲の使用例は、単なる文中での表記にすぎず、役務の内容を表示するものとして表記されているものではなく、また、インターネットといった情報収集手段を駆使してもたった10件のみしか見つけ出すことができないのだから、むしろ自他商品・役務識別力を積極的に肯定するための根拠となるもので、自他商品、役務識別力の存在を否定する根拠とするべきではない。
5 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号について
ア 本願商標は、「宅配ロボ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中「宅配」の文字は「商品・荷物などを、注文先や依頼先まで配達すること。」の意味を、「ロボ」の文字は「ロボット」(電気・磁気を応用したり歯車とテコを関連作動させたりなどして、比較的単純な作業を繰り返し行なうことが出来る装置。)の略語であり(参照:「大きな活字の新明解国語辞典 第8版」三省堂)、いずれも我が国で親しまれた語であるから、構成文字全体として各語の語義を結合した「宅配用ロボット」程度の意味合いを容易に想起させる。
イ そして、別掲のとおり、近年、荷物を無人で配達するロボットが注目されており、「宅配ロボ」とも略称される、宅配用ロボットを導入、実用化するための研究開発や実証実験が広く行われている実情がある。
ウ そうすると、本願商標は、その指定役務に使用するときは、その需要者及び取引者をして、「宅配用ロボット」の開発や保守、管理などに関する役務であること、すなわち、単に役務の質(内容)又は用途を表示するものと認識、理解されるにすぎない。
したがって、本願商標は、その指定役務について、役務の質又は用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、別掲の使用例は、単なる文中での表記にすぎず、役務の内容を表示するものとして表記されているものではなく、また、インターネットといった情報収集手段を駆使してもたった10件のみしか見つけ出すことができないのだから、むしろ自他商品・役務識別力を積極的に肯定するための根拠となるもので、自他商品、役務識別力の存在を否定する根拠とするべきではないことを指摘し、本願商標は請求人の創出した造語である旨を主張する。
しかしながら、別掲の事例は、宅配用のロボットを導入、実用化するための研究開発や実証実験が広く行われていることに加えて、当該ロボットが「宅配ロボ」とも略称されている実情を示しており、本願商標の構成文字である「宅配」及び「ロボ」の文字はいずれも我が国で親しまれた語であることを踏まえれば、本願商標は構成文字全体として「宅配用ロボット」程度の意味合いを容易に想起させるものである。
また、別掲の事例は、取引全般における使用例の全てを提示しているものではなく、そのうちの一部を職権調査の結果として通知しているにすぎない。
したがって、請求人の主張は採択できない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するから、登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年9月26日
審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸
特許庁審判官 小田 昌子
特許庁審判官 阿曾 裕樹
別掲(「宅配ロボット」などと称する宅配用のロボットを導入、実用化するための研究開発や実証実験が広く行われており、それらを「宅配ロボ」とも略称することを示す事例)
(1)「ZMP」のウェブサイトにおいて、「「実証実験」とは?宅配ロボットを使った未来のサービスを生み出す取り組み」の見出しの下、「2022年は「宅配ロボ元年」と言われ、国をあげて実用化を進めている宅配ロボット。ZMPの宅配ロボ「DeliRo(デリロ)」(以下デリロ)もそのうちの一つです。」の記載がある。
https://www.zmp.co.jp/knowledge/column/20211213
(2)「建設通信新聞」の「現場から・戸田建設「宅配ロボット活用実証」」の見出しの記事情報(2023年4月10日付け)において、「宅配ロボットの屋外から屋内への移動や既設の汎用エレベーターを使った荷物の配送などを実践した。」の記載がある。
(3)「日本経済新聞」の「ANA発ロボ新興の遠隔技術、物流・宅配にも拡大」の見出しの記事情報(2023年4月5日付け)において、「同社のロボット技術に関心を持つ他社と提携を進めて、観光以外の分野の需要掘り起こしを急ぐ。具体的にはドローンや宅配ロボットなどの分野を想定する。」の記載がある。
(4)「日系MJ(流通新聞)」の「東武鉄道、埼玉・久喜でスマートタウン 宅配ロボ・5G・・・ 郊外を便利に」の見出しの記事情報(2022年8月17日付け)において、「住宅街や商業施設を新設し、自動宅配ロボットや高速通信規格「5G」に対応する環境を整える。」、「・・・宅配ロボットが商業施設から住宅まで商品を無人で運べるようにすることも計画する。」の記載がある。
(5)「日刊工業新聞」の「ZMP、長崎のリゾートホテルで宅配ロボ実験」の見出しの記事情報(2022年1月17日付け)において、「ZMP・・・は、長崎市のリゾートホテルで宅配ロボット「デリロ」を活用した宅配実験を21日に始める。」の記載がある。
(6)「東京読売新聞」の「マンション宅配ロボ 実験 日本郵便」の見出しの記事情報(2021年4月5日付け)において、「日本郵便は、宅配ロボットを活用してマンション内の各家庭に荷物を無人で届ける実証実験を行った。」の記載がある。
(7)「日刊工業新聞」の「新サービスで勝つ/ENEOSホールディングス 自動宅配ロボ配送実証」の見出しの記事情報(2021年3月12日付け)において、「ENEOSホールディングスは自動宅配ロボットによる配送事業に乗り出す。」の記載がある。
(8)「東京読売新聞」の「無人宅配ロボ 公道実験 日本郵便 実用化目指す」の見出しの記事情報(2020年10月8日付け)において、「日本郵便は7日、国内で初めて無人宅配ロボットが公道を走る実証実験を行った。」の記載がある。
(9)「日刊工業新聞」の「新しい働き方様式(3)宅配ロボット」の見出しの記事情報(2020年8月13日付け)において、「宅配ロボットが日常を支える時代が目前に迫っている。」の記載がある。
(10)「東京読売新聞」の「宅配ロボ 公道実験 配送拠点から自宅へ 年度内にも 安全確保へ課題探る」の見出しの記事情報(2019年9月13日付け)において、「物流業界の慢性的な人手不足を緩和しようと、無人宅配ロボットの導入に向けた公道での実証実験が、年度内にも行われる見通しとなった。」、「無人宅配ロボは、自動走行するタイヤ付きの箱形ロボットで、数十キロ・グラムの荷物を搭載できる。」の記載がある。
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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