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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年10月5日

不服2022-019082 商願2021-109751拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年10月5日 (2023-10-05)
事件番号
不服2022-019082
事件名
商願2021-109751拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「キャリアデータプラットフォーム」の文字からなる商標は、指定商品・役務との関係で商品の品質、用途及び役務の質(内容)、目的などを普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たり、商標法3条1項3号に該当するとした事例
  • 本願商標を一部の指定商品・役務に使用するときは商品の品質及び役務の質(内容)の誤認を生じるおそれがあるとして、商標法4条1項16号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「キャリアデータプラットフォーム」の文字を標準文字で表し、第9類、第35類、第41類及び第42類の商品・役務を指定して令和3年9月3日に登録出願された。
  • 令和4年4月14日に拒絶理由通知、同年5月24日に意見書提出、同年9月20日に拒絶査定がされ、同年11月28日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定は、本願商標が商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとして拒絶した。
  • 当審は職権による証拠調べを行い、その結果を請求人に通知したが、請求人から意見の提出はなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「キャリア」「データ」「プラットフォーム」の各語から構成され、全体として「経歴のデータのプラットフォーム」ほどの意味合いが理解される。
  • 証拠調べの結果、「キャリアデータ」が経歴のデータとして、また「データプラットフォーム」がデータを蓄積・分析するための基盤として使用されている実情が認められる。
  • 本願商標を第35類「職業のあっせん,求人情報の提供」等に使用した場合、役務の質(内容)を認識するにとどまり、また第9類「電子計算機用プログラム」等に使用した場合も商品の品質、用途等を認識するにとどまるから、商標法3条1項3号に該当する。
  • 本願商標を前記商品・役務以外の一部の指定商品・役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質(内容)の誤認を生じるおそれがあるから、商標法4条1項16号に該当する。
  • 請求人の「キャリア」に複数の意味があるとの主張は、「経歴」の意味で親しまれていること等から採用できず、過去の登録例の主張も個別判断によるべきとして採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、上記の指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質、用途及び役務の質(内容)、目的などを普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
  • 商標登録出願された商標の登録適格性は、個別の商標や取引の実情を踏まえた上で判断すべきであるから、請求人の援用する過去の登録例は、本願商標の登録適格性に係る判断に影響しない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ワンキャリア(代理人 IPTech弁理士法人)

審判番号 不服2022-019082

請求人 株式会社ワンキャリア(代理人 IPTech弁理士法人)

商願2021-109751拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「キャリアデータプラットフォーム」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第41類及び第42類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和3年9月3日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年4月14日付けで拒絶理由の通知がされ、同年5月24日に意見書が提出されたが、同年9月20日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して令和4年11月28日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「キャリアデータプラットフォーム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「キャリア」の文字は「職業・技能上の経験。経歴。」を、「データ」の文字は「物事の推論の基礎となる事実。また、参考となる資料・情報。」を、「プラットフォーム」の文字は「利用者と生産者など異なるグループや要素を仲介し結びつけることでネットワークを構築する基盤。情報,財,サービスなどの交換を可能にするもので,ソフトウェア,ハードウェア,標準規格など多様な形態をとる。」をそれぞれ意味することから、全体として「経歴に関するデータのプラットフォーム」ほどの意味合いが容易に認識される。そして、本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界においては、「経歴に関するデータ(情報)」を「キャリアデータ」と称し、経歴に関するデータを内容とする商品・役務や、経歴に関するデータを使用して行う役務等が提供されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品・役務中、第9類「電気通信機械器具,腕時計型携帯情報端末,スマートフォン,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」、第35類全ての指定役務、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),文字情報の提供,インターネットを利用して行う映像の提供」及び第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサイトの作成又は保守,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング,ウェブサーバーの貸与,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、例えば、「経歴データのプラットフォームに関する電子計算機用プログラム」、「経歴データのプラットフォームを使用した職業のあっせん」、「経歴に関するデータに係る商品・役務」であること、すなわち、単に商品の品質、役務の質(内容)、提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示したものとして認識すると言うべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲2に示すとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、令和5年6月1日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めたところ、請求人からは何らの意見の提出もなかった。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、「キャリアデータプラットフォーム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「キャリア」の文字は、「(商業・生涯の)経歴。」の意味を、「データ」の文字は、「(1)立論・計算の基礎となる、既知のあるいは認容された事実・通史。資料。与件。(2)コンピュータで処理する情報。」(いずれも「広辞苑第七版」)の意味を、「プラットフォーム」の文字は、「オペレーティングシステムやハードウエアなど、コンピューターを動作させる際の基本的な環境や設定。」(「デジタル大辞泉」)等の意味を有するものであり、いずれも容易に意味が理解できる親しまれた語であるから、本願商標は、「キャリア」の語、「データ」の語及び「プラットフォーム」の語からなるもの理解でき、その構成全体から、「経歴のデータのプラットフォーム」ほどの意味合いが理解されるものと認められる。

そして、当審における証拠調べ(別掲2)及び原審における職権による調査(別掲3)によれば、「経歴のデータ」を「キャリアデータ」と称して、キャリアデータを元に求人情報を提供したり、転職に役立つデータベースを提供したり、キャリアデータを元にしたアプリやツールが販売又は提供されていたりする実情、また、「データを蓄積・分析するための基盤」が、「データプラットフォーム」と称されている実情が認められ、例えば、「多くの方々の経歴情報をキャリアデータとして投稿いただき、キャリアデータからどんな転職が実現可能なのか検索できる転職プラットフォームです。」(別掲3の1(1))とあるように、「経歴のデータ(キャリアデータ)」の分野においても「プラットフォーム」が用いられていることが確認できる。

そうすると、本願商標の構成全体から理解される意味及び別掲2並びに別掲3の実情に照らせば、「キャリアデータプラットフォーム」の文字からなる本願商標をその指定役務中、第35類「職業のあっせん,求人情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,ビジネスコンサルティング」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該役務が「経歴のデータのプラットフォーム」を用いたものであること、すなわち、役務の質(内容)を認識するにとどまるというべきである。

また、本願商標をその指定商品及び指定役務中、第9類「電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの)」、第35類「コンピュータデータベースへの情報編集」及び第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサイトの作成又は保守,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、例えば、「経歴のデータのプラットフォーム」を内容とする「電子計算機用プログラム」であるとか、「経歴のデータのプラットフォーム」のための「電子計算機用プログラム」であるなどのように、当該商品及び役務が「経歴のデータのプラットフォーム」を内容とするもの、または、「経歴のデータのプラットフォーム」のためのものであること、すなわち、商品の品質、用途及び役務の質(内容)目的などを認識するにとどまるというべきである。

よって、本願商標は、上記の指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質、用途及び役務の質(内容)、目的などを普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記に相応する商品及び役務以外の第9類「電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの)」、第35類「職業のあっせん,求人情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,ビジネスコンサルティング,コンピュータデータベースへの情報編集」及び第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサイトの作成又は保守,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング」に使用するときは、商品の品質及び役務の質(内容)の誤認を生じるおそれがあるから、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「キャリア」には、「経歴」と「通信事業者」という2つの全く異なる意味合いがあるため、「キャリア」の意味合いを職業関連に限定して解釈するのは妥当とは言えず、キャリアからは複数の意味合いが生じることをベースに、本願商標の識別性を判断するべきである旨主張し、「キャリアデータ」でウェブ検索した結果を提示している。

しかしながら、「キャリア」の文字が「経歴」の意味合いでより親しまれていること(上記広辞苑第七版の「キャリア」の欄には「通信事業者」の意味の掲載もない。)、「経歴」自体がデータとして利用、提供されることは想像しやすいが、「通信事業者」自体がデータとして利用、提供されることは想像しにくいこと、別掲3において、「キャリアデータ」と称されている事例は、すべて「経歴のデータ」の意味合いで使用されているものであることから、前記(1)のとおり、本願商標の構成全体から理解される意味及び別掲2並びに別掲3の実情を考慮すれば、「キャリアデータプラットフォーム」の文字からなる本願商標を前記の商品及び役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「経歴のデータのプラットフォーム」の意味合いを認識すると判断するのが相当である。

イ 請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきであると主張する。

しかしながら、商標登録出願された商標の登録適格性は、個別の商標や取引の実情を踏まえた上で判断すべきであるから、請求人の援用する過去の登録例は、本願商標の登録適格性に係る判断に影響しない。

ウ したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当し、登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月5日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 綾 郁奈子

別掲1 本願の指定商品及び指定役務

第9類 「電気通信機械器具,腕時計型携帯情報端末,スマートフォン,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」

第35類 「広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,事業の管理,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,書類の複製,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,マーケティング,ビジネスコンサルティング,新聞記事・雑誌記事情報の提供」

第41類 「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),文字情報の提供,インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,写真の撮影」

第42類 「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサイトの作成又は保守,計測器の貸与,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング,ウェブサーバーの貸与,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析」

別掲2 証拠調べ通知書によって通知した事例

1 原審で示した事例に加え、「経歴のデータ」を「キャリアデータ」と称している事例

(1)「比較biz」のウェブサイトにおいて、「各部署での職場環境・年齢層に配慮した人材のご提案で定着率UP!」の見出しの下、「具体的なキャリアデータをもとに、現場を想定した照らし合わせ」の記載がある。

https://www.biz.ne.jp/company/jincast/achieve.html?cid=10148153

(2)「パーソル総合研究所」のウェブサイトにおいて、「「doda」の持つ100万件のキャリアデータをもとに『ジョブごとの報酬水準データ』を提供する「Salaries(サラリーズ)」正式版を5月14日(金)より提供開始」の見出しの下、「「サラリーズ」は『ジョブごとの報酬水準データ』をご提供するサービスです。この『ジョブごとの報酬水準データ』は、パーソルキャリアが提供する転職サービス「doda」の膨大なデータをベースに、パーソル総研のコンサルファームとしての知見、そして転職支援を行ってきたパーソルキャリアの知見などを活用し、機械学習による推定が有効な約100万件のデータを厳選し作成しています。」の記載がある。

https://rc.persol-group.co.jp/news/202105141200.html

(3)「ONE CAREER PLUS」のウェブサイトにおいて、「【保存版】特集「データで見る、コンサル転職」総まとめ」の見出しの下、「ONECAREER PLUSのキャリア面談では、4,000件以上のキャリアデータから、選ぶべきキャリアパターンや求人例をご紹介。」の記載がある。

https://plus.onecareer.jp/articles/120

2 「データプラットフォーム」が、「データを蓄積・分析するための基盤」ほどの意味合いで使用されている事例。

(1)「splunk>」のウェブサイトにおいて、「データプラットフォームとは?」の見出しの下、「データプラットフォームは、昨今のデジタル化した企業が所有するシステムやプロセス、インフラストラクチャから生成されるデータを取り込んで処理し、分析して提示する包括的なソリューションです。」などの記載がある。

https://www.splunk.com/ja_jp/data-insider/what-is-a-data-platform.html#:~:text=%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%88%E

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(2)「DATA VIZ LAB」のウェブサイトにおいて、「データプラットフォームとは?導入に向けて組織が知るべき基礎知識」の見出しの下、「データプラットフォームとは膨大なデータを蓄積→加工→分析するのを一貫して出来るようにするデータ分析の基盤のことを指します。」の記載がある。

https://data-viz-lab.com/data-platform

(3)「株式会社電算システム」のウェブサイトにおいて、「DSKの「データプラットフォーム」とは」の見出しの下、「データを収集、統合、可視化する様々なプラットフォームサービスを提供します。」、「データプラットフォームとは、データの収集・統合・可視化をし、データ活用をする為の基盤です。」の記載がある。

https://www.dsk-cloud.com/solution/data-platform

(4)「ZEAL」のウェブサイトにおいて、「企業を取り巻くあらゆるデータを管理・運用するプラットフォームを構築。」の見出しの下、「企業に存在する様々なデータを、一元的に管理する仕組みです。ビジネスに関わるデータだけでなく、組織が持つあらゆるデータを取り込み、企業全体で一つのデータプラットフォームを運用していくことで、ビジネスにおける意思決定のスピードを早めるだけでなく、コンプライアンスに配慮した安全なデータ管理を実現します。」の記載がある。

https://www.zdh.co.jp/recruit/business/bi/

(5)「Biz Clip」のウェブサイトにおいて、「データプラットフォームとは何か?どんなことができるのか?」の見出しの下、「「データプラットフォーム」という言葉をご存じでしょうか。データプラットフォームとは、企業が所有している顧客情報などのデータを蓄積・分析するための基盤のことです。」などの記載がある。

https://www.bizclip.ntt-west.co.jp/articles/bcl00177-006.html

別掲3 原審が示した事例

1 拒絶理由通知において示した事例

(1)「CareerFinder」のウェブサイト

「CareerFinderは、あなたのキャリアの可能性を「実例」から導く転職プラットフォームです。」の見出しの下、「多くの方々の経歴情報をキャリアデータとして投稿いただき、キャリアデータからどんな転職が実現可能なのか検索できる転職プラットフォームです。気になるキャリアデータを元に実績豊富なエージェントに相談し、ご自身が望むキャリアへの転職を実現することが可能です。ぜひご自身の経歴に類似するキャリアデータをご覧ください。」との記載があります。

https://www.career-finder.jp/guide

(2)「株式会社 夢真」のウェブサイト

「建設キャリアアップシステムとは|企業側メリット7選と労働者側メリットを紹介」の見出しの下、「4:転職などに有利に働く」の項に、「システムに登録されたキャリアデータとは、建設業界全体で通用し、転職などで適切な評価を得られる労働者に有利な情報です。レベルアップは今までの頑張りを数値化したものです。自己申告の履歴書より、登録データを見てもらうほうが、正当に評価されます。保有する資格を登録して、データ作成に活用することができるでしょう。」との記載があります。

https://tobcolumn.yumeshin.co.jp/cat-1/597/

(3)「ASSIGNメディア」のウェブサイト

「営業が押さえておくべきSFAツールとCRMとの違い」の見出しの下、「ASSIGNでは、2019年2月に日本初AIがキャリアシミュレーションする、先進的なアプリ「VIEW」を開発しました。2万人以上のキャリアデータをもとに、AIがあなたに合うキャリアを自動でランキング化。約3分で経歴や価値観を登録でき、キャリアシナリオの可視化が可能です。」との記載があります。

https://assign-inc.com/media/2022/02/19/post-10706/

(4)「BrandingEngineer」のウェブサイト

「ITエンジニア向けに、キャリア形成に特化した新しい働き方MugenWorksを運用開始!」の見出しの下、「(1)独自のデータベースによる将来年収の予測と、それに合わせたキャリア形成支援」の項に、「ITエンジニアに特化した就労支援サービスを提供し続けてきたBranding Engineerだから保有する、何千件もの実際のキャリアデータを元に、一人一人に合わせたキャリアパスの可能性や将来年収を予測。それに合わせた就労環境の提供やカウンセリング、スキルアップ支援により、未来の年収を見通しながらの着実なキャリアアップを目指していただけます。」との記載があります。

https://b-engineer.co.jp/news/5305/

(5)「株式会社MS-Japan」のウェブサイト(PDF)

「「AIキャリアサバイバル診断」リリースのお知らせ」の見出しの下、「本ツールは、診断を通じてAI・RPAに負けないキャリアを 築いていただくことを目的としています。ツール作成にあたり、当社が人材紹介事業にて蓄積した豊富なキャリアデータをもとに、AI・RPAビジネスで有名なRPAテクノロジーズ社に協力いただくことで、精緻なツールの作成が可能となりました。」との記載があります。

https://ir.jmsc.co.jp/irnews/auto_20180522443313/pdfFile.pdf

2 拒絶査定において示した事例

(1)「Career Tree」のウェブサイト

「(株)NTTデータへの転職実例~転職前後の年収の変化も分かります~」の見出しの下、「1万件を超えるキャリアデータから 理想のキャリアと、その理想を実現するキャリア戦略がきっと見つかる。キャリアツリーでは、キャリアイメージの具体化と、キャリア戦略のご提案をしています!● ご経歴が近いキャリアデータをもとに、理想のキャリアとぴったりなキャリア戦略をご提案します。● ご面談・キャリア戦略提案・求人提案…全てが無料のサービスです。」との記載がある。

https://career-tree.jp/ntt_data/

(2)「PERSOL(パーソル)グループ」のウェブサイト

「戦略的な人員配置をどう行うか|ミスマッチの原因や最適化する方法を解説」の見出しの下、「多くの企業では、過去の事実に基づいた職務経歴書のような「キャリアデータ」は収集できているが、スキルやキャリアプランに関するデータが集まっていないという現状があります。適切な人員配置に役立てるためにも、現状でどのようなデータを持っているのかを確認し、人員配置に活かせない粒度なのであれば、従業員データの収集を組織全体で進めていく必要があるでしょう。また管理体制が大規模に及ぶ場合はツールを活用することも一つの方法です。パーソルグループが提供するタレントマネジメントシステムを、一例として紹介します。」との記載がある。

https://www.persol-group.co.jp/service/business/article/3797/

(3)「アスジョブ」のウェブサイト

「アスリート向け転職エージェント4選!口コミと比較でおすすめ会社もご紹介」の見出しの下、「4.アスリートプランニング(アスプラ) 体育学生向けの採用メディアを多数運営しているアスリートプランニングも、体育会系の転職エージェントとしてオススメしたいところです。アスリートプランニングの概要は次の通りです。 体育学生向けの就職情報メディアを複数運営している アスリートキャリアに特化したサービスを複数運営15年以上アスリートに特化 その他にも、就職後のサポートとして内定者向けの研修やコミュニティ運営なども行っていますし、アスリートキャリア研究として、多数のキャリアデータを分析しているため、相談者に適切な求人情報をデータから導き出して紹介してくれるとも言えるでしょう。」との記載がある。

https://athjob.com/careerchange/agentforathlete/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。