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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月27日

不服2022-019115 商願2022-23604拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「GENESYS CLOUD」は、構成全体が一体不可分に認識され、「ジェネシスクラウド」又は「ゲネシスクラウド」の称呼を生じるものであり、引用商標「GeneSys」とは外観及び称呼において明確に区別でき、非類似の商標であるとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和5年11月27日 (2023-11-27)
事件番号
不服2022-019115
事件名
商願2022-23604拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「GENESYS CLOUD」は、構成全体が一体不可分に認識され、「ジェネシスクラウド」又は「ゲネシスクラウド」の称呼を生じるものであり、引用商標「GeneSys」とは外観及び称呼において明確に区別でき、非類似の商標であるとした事例
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事案の概要

  • 本願は、米国出願に基づく優先権主張を伴う商願2021-16552の分割出願として、令和4年3月2日に商願2022-23604として出願された商標登録出願である。
  • 本願商標は「GENESYS CLOUD」の文字からなり、第42類の役務(インタラクティブユーザーインターフェース開発用ソフトウェアの提供等)を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標の「GENESYS」部分が引用商標(国際登録第1002786A号商標「GeneSys」)と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求したところ、当審は原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似する商標であり、商標法第4条第1項第11号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「GENESYS」と「CLOUD」の文字が同じ書体・大きさでまとまりよく一体的に構成され、「CLOUD」部分に軽重の差はなく、一体不可分のものとして「ジェネシスクラウド」又は「ゲネシスクラウド」の称呼が生じる。
  • 引用商標は「GeneSys」の文字からなり「ジェネシス」又は「ゲネシス」の称呼が生じる。両商標は外観において明確に区別でき、称呼も構成音及び音数に明らかな差異があり明瞭に聴別できる。
  • 観念はいずれも特定の観念を生じず比較できないが、外観及び称呼において明確に区別できるため、両商標は非類似の商標であり、商標法第4条第1項第11号に該当しないとした。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標に接する需要者は、本願商標を一体不可分のものと認識、理解するとみるのが相当であるから、本願商標は、その構成文字に相応して「ジェネシスクラウド」又は「ゲネシスクラウド」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。
  • 本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において明確に区別できるものであるから、これらを総合して判断すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ジェネシス クラウド サービス ホールディングス ツー エルエルシー(代理人 弁護士1名)

審判番号 不服2022-019115

請求人 ジェネシス クラウド サービス ホールディングス ツー エルエルシー(代理人 弁護士1名)

商願2022-23604拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)8月28日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、令和3年2月12日に出願された商願2021-16552に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願(分割出願)として同4年3月2日に出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年3月16日付け:拒絶理由通知書

令和4年6月22日:意見書の提出

令和4年8月17日付け:拒絶査定

令和4年11月28日:審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「GENESYS CLOUD」の文字を普通に用いられる方法で表してなり、第42類に属する願書記載のとおりの役務(別掲1)を指定役務として登録出願されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第1002786A号商標(以下「引用商標」という。)は、「GeneSys」の文字を普通に用いられる方法で表してなり、2009年(平成21年)1月12日に国際商標登録出願、第9類及び第42類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として(別掲2)、平成27年4月24日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

4 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、本願商標の構成中、「GENESYS」の文字部分を分離抽出し、この文字部分と引用商標とが外観において類似し、かつ、「ジェネシス」又は「ゲネシス」の称呼を共通にする類似の商標であり、また、本願の指定商品及び指定役務には、引用商標に係る指定役務と類似する指定役務が含まれるから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

5 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、「GENESYS」及び「CLOUD」の文字を、僅かな間隔を空けて横書きしてなるところ、その構成中「GENESYS」の文字は、辞書等に掲載のないものであって、特定の意味合いを認識させるものではない。そして、特定の語義を有しない欧文字からなる商標については、我が国において広く親しまれている英語風又はローマ字風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから、この文字部分よりは、その構成文字に相応して、「ジェネシス」又は「ゲネシス」の称呼が生じるものである。

また、本願商標の構成中「CLOUD」の文字は、「雲」や「クラウドコンピューティング」等の意味を有するものであり(「デジタル大辞泉」(株式会社小学館)中、「クラウド【cloud】」の項。)、その構成文字に相応して「クラウド」の称呼が生じるものである。

そして、本願商標の構成中、「GENESYS」の文字と「CLOUD」の文字との間には僅かな間隔があるものの、構成各文字が同じ書体及び大きさをもって表されており、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。

さらに、本願商標全体より生じる「ジェネシスクラウド」又は「ゲネシスクラウド」の称呼も、格別冗長なものでなく、無理なく一連に称呼し得ることからすると、前記のとおり、まとまりよく一体的に表された本願商標の態様から、本願商標が、殊更、「CLOUD」の文字部分を捨象し、「GENESYS」の文字部分のみをもって取引に資されるものとはいい難い。

加えて、本願商標の構成中の「CLOUD」の文字部分が、その語意から「クラウドコンピューティング」等の意味を想起させ得るとしても、本願の指定役務との関係においては、直ちにその質等を認識させるものとはいえないから、本願商標を構成する「GENESYS」の文字及び「CLOUD」の文字の間に、出所識別標識としての軽重の差は、さほどないというのが相当である。

そうすると、本願商標に接する需要者は、本願商標を一体不可分のものと認識、理解するとみるのが相当であるから、本願商標は、その構成文字に相応して「ジェネシスクラウド」又は「ゲネシスクラウド」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。

(2)引用商標について

引用商標は、「GeneSys」の文字を表してなるところ、この文字は、辞書等に掲載のないものであって、特定の意味合いを認識させるものではないから、その構成文字に相応して「ジェネシス」又は「ゲネシス」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。

(3)本願商標と引用商標の類否について

本願商標と引用商標を比較するに、外観においては、全体の構成態様及び構成文字等において明確に区別できるものである。また、称呼においては、本願商標から生じる「ジェネシスクラウド」又は「ゲネシスクラウド」の称呼と、引用商標から生じる「ジェネシス」又は「ゲネシス」の称呼は、構成音及び音数に明らかな差異があるため、両商標は、称呼上、明瞭に聴別できるものである。そして、観念においては、いずれも特定の観念は生じないため、比較することができない。

そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において明確に区別できるものであるから、これらを総合して判断すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、その指定役務中に、引用商標に係る指定役務と類似する役務を含むとしても、引用商標と類似する商標ではないから、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月27日

審判長 特許庁審判官 冨澤 武志

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 中島 光

別掲1(本願の指定役務)

第42類「インタラクティブユーザーインターフェースの開発用のダウンロードできないソフトウェアの一時的な使用の提供,オンラインによるダウンロードが不可能なコンタクトセンター管理用のクラウドコンピューティングソフトウェアの提供,コンタクトセンター管理用のソフトウェアを特徴とするオンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンタクトセンター管理用のコンピュータソフトウェアの委託による設計・実装,コンタクトセンター管理用のソフトウェアの設計・委託による設計に関する助言,ディレクトリサービス・オペレーターサービス・管理サービス・レポートサービス・応答サービス・転送・着信分配・アウトコーリングサービス・音声応答・記録サービス・音声分析サービス及びカスタマイズされた・顧客固有のアプリケーションを管理及び運営するために組織の音声及びデータ通信システムを統合するのに使用されるオンラインによるダウンロードできないソフトウェア及びアプリケーションの一時的な使用の提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」

別掲2(引用商標の指定商品及び指定役務)

第9類「Data processing apparatus; computers; apparatus and instruments for scientific research in laboratories; surveying apparatus and instruments; measuring apparatus; electronic monitoring apparatus; electrical monitoring apparatus; GPS (Global Positioning System) receivers; compasses; compass systems; instruments for determining the horizon; attitude and heading indicators; electric measuring apparatus with inertial sensors for determination of attitude and heading; laser distance measuring apparatus; laser scanner; navigation equipment; navigation systems; levelling apparatus; level measuring machines (for surveying); measuring apparatus with north-seeking gyroscopes; trigonometric distance measurement apparatus; measuring probes for trigonometric distance measurement apparatus; operating programmes, control programmes and application programmes for the data processing in the above goods and groups of goods; all the aforesaid goods/services are with the exception of hardware and software, in the fields of the telephony and/or other telecommunication media, in particular in the fields of computer integrated telephone-calling, as well as with the exception of electrical installations and electrical machines for welding and brazing, positioning devices for welding and brazing, installations and machines for arc welding and for electrical plasma arc welding, electrical apparatus for welding and brazing and of apparatus for electrical welding and brazing.」

第42類「Design and maintenance of operating programmes, control programmes and application programmes for data processing; the aforesaid services are with the exception of hardware and software concerning the fields of the telephony and/or other telecommunication media, in particular in the domain of computer-integrated telephone-calling, as well as with the exception of electrical installations and electrical machines for welding and brazing, positioning devices for welding and brazing, installations and machines for arc welding and for electrical plasma arc welding, electrical apparatus for welding and brazing and of apparatus for electrical welding and brazing.」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。