審判番号 不服2022-019634
請求人 株式会社ファミリーコーポレーション(代理人 弁理士1名)
商願2022-9770拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「株式会社ファミリーコーポレーション」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第36類、第37類、第39類、第41類及び第42類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、令和4年1月28日に登録出願されたものである。
本願は、令和4年7月4日付けで拒絶理由の通知がされ、同年8月19日に意見書が提出されたが、同年9月1日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年12月5日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
2 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、宮城県仙台市青葉区木町通1丁目5番22-903号及び兵庫県加古郡稲美町中村174番地の2所在の「株式会社ファミリーコーポレーション」(以下、これらをまとめて「引用会社」という。)と同一の文字からなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第4条第1項第8号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
3 当審の判断
(1)商標法第4条第1項第8号について
商標法第4条第1項第8号は、他人の肖像又は他人の氏名、名称、その著名な略称等を含む商標は、当該他人の承諾を得ているものを除き、商標登録を受けることができないとする規定である。その趣旨は、肖像、氏名等に関する他人の人格的利益を保護することにあると解される。したがって、他人の肖像、氏名等を含む商標につき商標登録を受けようとする者は、他人の人格的利益を害することがないよう、自らの責任において当該他人の承諾を確保しておくべきものである(最高裁平成15年(行ヒ)第265号同16年6月8日第三小法廷判決)。
また、同号が、他人の肖像又は他人の氏名、名称、著名な略称等を含む商標は、その他人の承諾を得ているものを除き、商標登録を受けることができないと規定した趣旨は、人(法人等の団体を含む。以下同じ。)の肖像、氏名、名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。すなわち、人は、自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがない利益を保護されているのである(最高裁平成16年(行ヒ)343同平成17年7月22日第二小法廷判決)。
(2)本願商標の商標法第4条第1項第8号該当性について
本願商標は、上記1のとおり、「株式会社ファミリーコーポレーション」の文字を標準文字で表してなるところ、その表示態様からして、これは法人の名称を表示したものであることが明らかである。
そして、当該名称と同一の名称からなる法人は、請求人以外にも原審が拒絶の理由で通知した引用会社が実在するところであり、当該引用会社が本願の商標登録出願時に存在していたことも認めることができる(https://xn--zcklx7evic7044c1qeqrozh7c.com/companies/search?q%5Bname_eq%5D=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%9F%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3)。
しかしながら、請求人は、当該他人である引用会社から、何ら承諾を得ていない。
したがって、本願商標は、他人の名称を含む商標であって、かつ、当該他人の承諾を得ているものとは認められないものであるから、商標法第4条第1項第8号に該当するものといわざるを得ない。
(3)請求人の主張について
請求人は、「産業的規模が圧倒的に大きく産業的貢献度が圧倒的に大きい」ところ、請求人に係る本願商標が、これと比較して圧倒的に小さな産業的貢献としかいい得ない引用商標に係る「人格的利益」を守るがために、商標登録をなし得ないことから、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図れず、法趣旨を却って毀損する旨主張する。
しかしながら、商標法第4条第1項第8号は請求人と他人との間での、いずれの産業的貢献度が高いかということなどは考慮せず、「他人の氏名若しくは名称」を含む商標をもって商標登録を受けることは、そのこと自体によって、その氏名、名称等を有する他人の人格的利益の保護を害するおそれがあるものとみなし、その他人の承諾を得ている場合を除き、商標登録を受けることができないとする趣旨に解されるべきものである(知財高裁平成20年(行ケ)第10309号判決参照)。
さらに、具体的な株式会社の商号(例えば「株式会社ファミリーコーポレーション」)から株式会社の文字を除いた部分(例えば「ファミリーコーポレーション」)は、商標法第4条第1項第8号にいう「他人の名称の略称」に当たる(最高裁昭和57年(行ツ)第15号昭和57年11月12日第二小法廷判決・民集36巻11号2233頁参照)。したがって、それが著名なものでない限り、他人の株式会社なる文字を除いた部分と同一の名称の商標登録を受けることは、商標法4条1項8号によって妨げられることはない(知財高裁平成21年(行ケ)第10005号判決参照)のであるから、本願商標を上記(1)の趣旨に則って登録しないと判断することが、商標法の法趣旨を毀損するとはいえない。
したがって、請求人の主張は採用できない。
(4)まとめ
以上のとおり、本願商標は、他人の名称を含む商標であり、かつ、その他人の承諾を得ているものとは認められないから、商標法第4条第1項第8号に該当する。
したがって、本願商標は、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年9月26日
審判長 特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 綾 郁奈子
別掲 本願商標の指定役務
第35類「事業の評価,事業の調査,事業に関する情報の提供,事業計画の管理,不動産の市場分析,広告,不動産に関する役務の提供促進の企画及び実行の代理,不動産開発事業の管理,不動産投資に関する市場調査及びその分析並びに情報の提供,不動産の賃貸事業計画に関するコンサルティング及びこれに関する情報の提供,不動産事業の管理,事業の経営の代行,不動産事業の管理に関する助言及び情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,ビジネスコンサルティング,不動産に関する広告,広告業,商品の販売促進又は役務の提供促進のための企画及び実行の代理又はこれらに関する情報の提供,職業の紹介及び人材の紹介,職業のあっせん,不動産市場に関する財務書類の作成,その他の財務書類の作成,競売の運営,競売に関する情報の提供,事業の管理,建築物における来訪者の受付及び案内,広告スペース及び広告用具の貸与,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」
第36類「アパートの管理,アパートの貸与,アパートの貸与の媒介又は取次,土地・建物の貸与,割賦購入のあっせん,有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理,保険契約の締結の代理又は媒介,土地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介,信用購入あっせん,土地・建物の売買又は貸借の代理又は媒介,建物・土地の売買又は貸借の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,保険・金融・土地又は建物に関する財務の評価,賃借り満期購入方式の金融,金融・財務分析,金融又は財務に関する助言,金融又は財務に関する情報の提供,ウェブサイト経由による金融又は財務に関する情報の提供,金融又は財務に関する調査,土地・建物の管理,土地・建物担保付資金の貸付,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,土地・建物の情報の提供,土地又は建物の情報の提供,ウェブサイト経由による土地・建物の情報の提供,ウェブサイト経由による土地又は建物の情報の提供,ウェブサイト経由による土地・建物の貸与,賃貸用の土地・建物の管理,不動産投資に関する助言,不動産投資信託に関する情報の提供,不動産投資,個人の資産運用に関する助言,金融資産管理及び金融資産管理に関する情報の提供,投資に関するコンサルティング及び情報の提供,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,企業の信用に関する調査,税金に関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,再保険の引受け,再保険に関する助言,再保険に関する情報の提供」
第37類「建設工事,建物のシーリング工事,建物の防湿の施工,建設工事に関する助言,屋根工事,建築一式工事及び耐震建築工事,耐震建築工事,建物一式工事,建物工事,建物設備の点検及び整備,建築物の修繕工事,建物の保守及び修理,リフォーム工事,リフォーム建築一式工事,建築物のリフォーム工事に関する監理又は助言,建築工事に関する助言,建築設備の運転・点検・整備」
第39類「駐車場の管理,駐車場の提供,駐車場の提供に関する情報提供及び相談・助言,駐車場用機械器具の貸与,査証申請手続の代行」
第41類「セミナーの手配及び運営,技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,教育研修のための施設の提供」
第42類「地質の調査,地質の試掘調査,室内装飾のデザインの考案,工業デザインの考案,グラフィックアートデザインの考案,建築物の設計に関する助言,建築物の設計,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータソフトウェアの設計,建築物に関する設計,土木・工学に関するエンジニアリング,建築の分野に関する調査,都市計画の設計,測量,土木に関する試験・検査又は研究,デザインの考案(広告に関するものを除く。)」
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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