審判番号 不服2022-021286
請求人 みらいコンサルティング株式会社(代理人 弁理士1名)
商願2021-107133拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「未来セッション」の文字を横書きしてなり、第35類、第36類及び第41類に属する願書記載のとおりの役務(以下「原審役務」という。)を指定役務とし、令和3年8月27日に登録出願されたものである。
本願は、令和4年3月10日付けで拒絶理由が通知され、同年9月16日付けで拒絶査定され、これに対し、同年12月27日付けで拒絶査定不服審判が請求され、原審役務は、同日付けの手続補正書により、別掲のとおりの役務(以下「当審補正役務」という。)に補正されたものである。
2 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、原審役務中には、税理士でなく、かつ税理士法人とは認められない法人である請求人が、業として行うことが禁止されている役務「税務代理」を含むものであるから、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
3 当審の判断
原審役務は、別掲のとおり補正され、第36類「税務代理」の役務は削除された結果、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年11月7日
審判長 特許庁審判官 豊田 純一
特許庁審判官 馬場 秀敏
特許庁審判官 岩谷 禎枝
別掲(当審補正役務)
第35類「事業の管理に関する指導及び助言(インターネット経由によるものも含む。),コンピュータソフトウェア制作のマーケティング,マーケティング,事業に関する指導及び助言,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,経営の診断又は経営に関する助言」
第36類「ウェブサイト経由による金融又は財務に関する情報の提供,インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次(クラウドファンディング),金融又は財務に関する情報の提供」
第41類「セミナーの企画・運営及び開催に関する指導及び助言並びにこれらに関する情報の提供,ウェブサイト及びウェブサービスに関する知識の教授及びこれに関する情報の提供,資格の認定又は付与に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供」
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出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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