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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年10月6日

不服2022-650078 国際商標登録第1567032号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

指定商品の限定により引用商標の指定商品・指定役務と類似しない商品となった場合、商標法4条1項11号の拒絶理由は解消するとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和5年10月6日 (2023-10-06)
事件番号
不服2022-650078
事件名
国際商標登録第1567032号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品の限定により引用商標の指定商品・指定役務と類似しない商品となった場合、商標法4条1項11号の拒絶理由は解消するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、別掲1の構成よりなり、第9類を指定商品とする国際商標登録出願(2020年8月23日出願)である。
  • 2021年11月5日付け暫定拒絶の通報後、2022年2月9日付けで指定商品が原審補正商品に補正されたが、2022年5月9日付けで拒絶査定され、同年8月16日付けで拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原審補正商品は、2022年8月2日に当審限定商品に限定された。引用商標は登録第5924465号、第5924466号、第5924467号商標で、第9類及び第42類を指定商品・指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が引用商標と類似し、商標法4条1項11号に該当するとした。

争点

  • 指定商品の限定により、本願商標が商標法4条1項11号に該当するか否か

判断

  • 原審補正商品は当審限定商品に限定された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、当審限定商品は引用商標に係る指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認められる。
  • したがって、本願商標と引用商標の類否について検討するまでもなく、商標法4条1項11号の拒絶理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 SHAMIR OPTICAL INDUSTRY LTD.(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-650078

請求人 SHAMIR OPTICAL INDUSTRY LTD.(代理人 弁理士1名)

国際商標登録第1567032号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として2020年8月23日に国際商標登録出願されたものである。

本願は、2021年11月5日付け暫定拒絶の通報がされ、令和4年2月9日付けで意見書が提出され、同日付け手続補正書により、本願の指定商品は、別掲2のとおりの商品(以下「原審補正商品」という。)に補正されたが、2022年5月9日付けで拒絶査定され、令和4年8月16日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。

そして、原審補正商品は、2022年8月2日に効力発生の国際登録原簿に記録された通報(商品等限定指定通報)がされ、第9類「Optical lenses for spectacles and optical instruments; spectacles; spectacles frames; contact lenses; containers for optical lenses, spectacles and contact lenses; optical glass; cases, packaging, holders, parts and fittings for the aforementioned goods.」(以下「当審限定商品」という。)に限定されている。

2 引用商標

原査定において本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第5924465号商標、登録第5924466号商標及び登録第5924467号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)は、それぞれ別掲3ないし別掲5のとおりの構成よりなり、いずれも、平成28年8月10日に登録出願、第9類及び第42類に属する別掲6に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同29年2月17日に設定登録され、引用商標の商標権は、現に有効に存続しているものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標と引用商標は、時と所を異にする離隔的観察を前提として、取引者・需要者に与える印象・記憶・連想等を総合して考察すると、両者は互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきであり、また、原審補正商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似する商品であるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

原審補正商品は、当審限定商品に限定された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、当審限定商品は、引用商標に係る指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認められる。

したがって、本願商標と引用商標の類否について検討するまでもなく、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月6日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 岩谷 禎枝

別掲1(本願商標)

〔図省略〕

別掲2(原審補正商品)

第9類「Optical lenses for spectacles and optical instruments; spectacles; spectacles frames; contact lenses; containers for optical lenses, spectacles and contact lenses; optical glass; cases, packaging, holders, parts and fittings for the aforementioned goods; recorded computer software and recorded computer programs for use in the production of optical lenses.」

別掲3(登録第5924465号商標:色彩は原本参照)

〔図省略〕

別掲4(登録第5924466号商標:色彩は原本参照)

〔図省略〕

別掲5(登録第5924467号商標:色彩は原本参照)

〔図省略〕

別掲6(引用商標に係る指定商品及び指定役務)

第9類「コンピュータハードウエア,コンピュータウイルスや不正侵入などの脅威からコンピュータネットワークを保護するためのセキュリティ機能を統合管理するコンピュータハードウエア,コンピュータソフトウエア,コンピュータユーティリティソフトウエア,ファイアウォール用コンピュータソフトウエア,コンピュータのデータセキュリティ用コンピュータソフトウェアその他のコンピュータソフトウェア,コンピュータの附属品,機密情報漏洩防止用コンピュータソフトウェア,コンピュータ及びネットワークセキュリティに関しコンピュータの利用者に情報を提供し教育するためのコンピュータソフトウエア及び電子出版物,規制コンプライアンスを監視・報告・実行するためのコンピュータソフトウエア,データのバックアップ及び回復のためのコンピュータソフトウエア,データの秘密性を保護し強化するためのコンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア,データ・コンピュータ・コンピュータソフトウエア・コンピュータネットワークの完全な状態を保護又は回復するためのコンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア,データの有効性及びコンピュータのインフラストラクチャーを保護又は回復するためのコンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア,電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクに記録した電子出版物,その他の電子出版物,電気通信機械器具,コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の記録媒体,コンピュータプログラム,その他の電子応用機械器具及びその部品,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,インターネットを利用して受信・保存することができる画像ファイル,コンピュータソフトウエア(記憶させたもの)」

第42類「サービス型ソフトウエアプロバイダーによるコンピュータ・データ・ネットワークセキュリティに関するソフトウエアの提供,サービス型ソフトウエアアプリケーションを提供するためのプラットフォーム構築用コンピュータプログラムの提供,サービス型ソフトウエアアプリケーションを提供するためのウエブサイトの設計又は保守,ダウンロード不可能なコンピュータセキュリティ用・データセキュリティ用・ネットワークセキュリティ用コンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,ダウンロード不可能なアンチウイルスコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,コンピュータ及びコンピュータネットワークから検索・受領したメッセージ・ファイル・プログラム・データを監視・フィルタリング・報告するためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,コンピュータ及び電子機器上のデータセキュリティのためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアの一時使用の提供,ウエブサイトのセキュリティの脆弱性を調査・報告するためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,電子メールのフィルタリング機能を有するコンピュータプログラムの提供,インターネットにおける検索エンジンの提供,コンピュータ及び通信ネットワークを通じて行うコンピュータソフトウエアのアップデート,コンピュータ・コンピュータシステム・コンピュータソフトウエア・コンピュータ及び通信ネットワークの設計に関する技術的な助言・指導,コンピュータへのコンピュータプログラムの導入及び導入に関する助言・指導,コンピュータ及び電子機器上のコンピュータウイルスによって破壊あるいは一部破壊されたコンピュータデータを回復させるためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,ダウンロード不可能なコンピュータのデータセキュリティ用コンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,電子メール・インスタントメッセージ・ウエブの使用法及びその他のネットワーク通信のためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,データ保護のためにアクセス制御をするためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,データのバックアップ及び回復のためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,データの秘密性を保護し強化するためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,他人のために行うコンピュータプログラミング,コンピュータウイルスの種類・特徴・傾向・侵入又は感染事例・駆除方法・防御策・対処方法に関するコンピュータプログラムの提供及びそれらに関する情報の提供,コンピュータウイルス対策用ワクチンソフトウェアの提供,その他のコンピュータプログラムの提供及び貸与,コンピュータウイルスによって破壊あるいは一部破壊されたコンピュータデータの回復,その他のコンピュータデータの回復(派遣により行うものを含む。),コンピュータウイルスによって破壊あるいは一部破壊されたコンピュータデータの回復に関する情報の提供,コンピュータ上でのコンピュータプログラムの動作・障害の回復に関する助言,コンピュータウイルスの解析及び調査(派遣により行うものを含む。),コンピュータウイルスの解析及び調査に関する情報の提供,コンピュータウイルスの解析・調査に関する助言,コンピュータプログラムのインストール,コンピュータウイルス対策用パターンファイルの更新,その他のコンピュータソフトウェアのバージョンアップ,コンピュータウイルスの駆除その他のコンピュータウイルス対策を目的とするサーバの監視及びそれらに関する情報の提供(派遣により行うものを含む。),コンピュータプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータプログラムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング,コンピュータプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供,コンピュータを用いた情報処理システムの設計・作成又は保守,コンピュータを用いた情報処理システムの設計又は作成に関するコンサルティング,コンピュータを用いた情報処理システムの設計・作成又は保守に関する情報の提供,コンピュータプログラムのバグ又は最新化に関する情報の提供,コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸,コンピュータを用いて行う情報処理,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらにより構成される設備の設計,コンピュータ・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,コンピュータプログラムに関する試験又は研究,機械器具に関する試験又は研究,コンピュータ(中央処理装置及びコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与」

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。