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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年9月5日

取消2022-670008 国際登録第1373469号商標の商標登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年9月5日 (2023-09-05)
事件番号
取消2022-670008
事件名
国際登録第1373469号商標の商標登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 不使用取消審判において、通常使用権者が要証期間内に指定商品について本件商標と社会通念上同一の商標を使用したことが証明されたとして、商標登録を取り消すことができないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 請求人は、本件商標(国際登録第1373469号商標、「OUTSIDE IN」の文字横書き、第9類「Software development kits (SDK)」指定)につき、継続3年以上日本国内で使用されていないとして不使用取消審判を請求した。
  • 特許庁は令和4年6月28日、被請求人が答弁しなかったため商標登録を取り消す第1次審決をした。
  • 被請求人は第1次審決の取消しを求める審決取消訴訟(令和4年(行ケ)第10107号)を提起し、通常使用権者である日本オラクル株式会社による使用事実を主張し、証拠を提出した。
  • 審決取消訴訟では請求人が口頭弁論期日に出頭せず、請求原因事実を自白したものとみなされ、被請求人は当審に乙第1号証ないし乙第11号証を提出した。

争点

  • 本件要証期間内に本件商標の使用が証明されたか否か

判断

  • 被請求人の提出に係る証拠と主張により、日本オラクルが本件商標の通常使用権者であり、令和3年4月11日にウェブサイトで「Outside In Technology」又は「Oracle Outside In Technology」の名称で指定商品と同一のソフトウェア開発キットをダウンロード提供していた事実が認定された。
  • 上記各商標の要部は「Outside In」であり、本件商標と社会通念上同一の商標であると認められ、要証期間内に通常使用権者が指定商品について本件商標を使用したことが証明された。
  • その他の点について判断するまでもなく、商標法第50条の規定により本件商標の登録は取り消すことができないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 上記「Outside In Technology」及び「Oracle Outside In Technology」の各商標の要部は「Outside In」であり、上記各商標と本件商標とは社会通念上同一の商標である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社オークジャパン(代理人 弁理士2名)/被請求人 Agile Software Corporation(代理人 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

審判番号 取消2022-670008

請求人 株式会社オークジャパン(代理人 弁理士2名)

被請求人 Agile Software Corporation(代理人 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

上記当事者間の国際登録第1373469号商標の商標登録取消審判事件についてされた令和4年6月28日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決(令和4年(行ケ)第10107号、令和5年1月17日判決言渡)があったので、さらに審理の上、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件国際登録第1373469号商標(以下「本件商標」という。)は、「OUTSIDE IN」の文字を横書きしてなり、2017年3月13日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2017年(平成29年)9月6日に国際商標登録出願、第9類「Software development kits(SDK)」を指定商品として、平成30年7月20日に設定登録されたものである。

そして、本件審判の請求の登録は、令和4年2月25日である。

なお、本件審判の請求の登録前3年以内の平成31年2月25日から令和4年2月24日までの期間を以下「本件要証期間」という場合がある。

第2 事件概要

1 請求人は、令和4年2月14日付けで、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、不使用による取消審判(取消2022-670008号)を請求し、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもその指定商品について使用をした事実が存しないから、商標法第50条第1項の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張し、証拠方法として甲第1号証を提出した。

2 被請求人は、前記1の請求に対し、答弁しなかった。

3 当審は、令和4年6月28日付けで、被請求人は、本件審判の請求に対し、答弁していないから、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、取り消すべきものである旨の審決(以下「第1次審決」という。)をした。

4 被請求人は、第1次審決に対する審決取消請求事件(令和4年(行ケ)第10107号)において、取消事由(要証期間内における本件商標の使用事実の存在)を要旨次のように述べ、証拠を提出した。

(1)日本オラクル株式会社(以下「日本オラクル」という。)は、本件商標の通常使用権者である。

(2)日本オラクルは、令和3年4月11日、そのウェブサイト(https://www.oracle.com/jp/)において、「Outside In Technology」又は「Oracle Outside In Technology」との名称で、本件商標の指定商品と同一の商品であるソフトウェア開発キットを顧客にダウンロードできるようにしていた。

上記「Outside In Technology」及び「Oracle Outside In Technology」の各商標の要部は「Outside In」であり、上記各商標と本件商標とは社会通念上同一の商標である。

(3)日本オラクルは、令和3年4月28日、本件商標の指定商品と同一の商品であるソフトウェア開発キットの取引に際して、顧客に発行した注文確認書に、「Oracle Outside In Viewer - Named User Plus Perpetual」との名称を記載し、その頃、同キットを顧客に対して出荷した。上記商標の要部は「Outside In」であり、本件商標と社会通念上同一の商標である。

5 請求人は、前記4の審決取消請求事件において、適式の呼出しを受けながらその口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しないから、請求原因事実(以下の第3の1(1)及び前記4(1)~(3)の各事実)を争うことを明らかにしないものと認め、これを自白したものとみなすとされた。

6 被請求人は、当審に対し令和5年7月12日付け回答書において、乙第1号証ないし乙第11号証(枝番号を含む。)を提出した。

第3 当審の判断

1 被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実を認定することができる。

(1)ア 被請求人は、本件商標の商標権者である。

イ 請求人は、令和4年2月14日、本件商標の登録取消しを求める不使用取消審判請求をした。

ウ 令和4年2月25日、本件に係る審判の請求の登録がされ、平成31年(2019年)2月25日ないし令和4年(2022年)2月24日が本件要証期間となった。

エ 特許庁は、前記審判請求を取消2022-670008号事件として審理し、令和4年6月28日、「国際登録第1373469号商標の商標登録を取り消す。」旨の審決(第1次審決)をした。

(2)ア 日本オラクルは、本件商標の通常使用権者である。

イ 日本オラクルは、令和3年4月11日、そのウェブサイト(https://www.oracle.com/jp/)において、「Outside In Technology」又は「Oracle Outside In Technology」との名称で、本件商標の指定商品と同一の商品であるソフトウェア開発キットを顧客にダウンロードできるようにしていた。

上記「Outside In Technology」及び「Oracle Outside In Technology」の各商標の要部は「Outside In」であり、上記各商標と本件商標とは社会通念上同一の商標である。

2 前記1の各事実によれば、本件要証期間内において、本件商標の通常使用権者である日本オラクルが、本件商標の指定商品について、本件商標と社会通念上同一の商標を付し又は本件商標と社会通念上同一の商標を付して譲渡若しくは引渡しのために展示したことが認められる。

そうすると、その他の点について判断するまでもなく、要証期間内に日本国内において通常使用権者が本件商標の指定商品について本件商標の使用をしていることが被請求人により証明されたものといえる。

3 まとめ

以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において、通常使用権者が、本件商標の指定商品について、本件商標を使用していたことを証明したといえる。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、取り消すことができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月5日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。