TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月20日

不服2023-000241 商願2022-14762拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「IFC」と引用商標の要部「IFC」が称呼を共通にし外観上近似した印象を与えるとして商標は類似するとしたが、本願の第41類の指定役務と引用商標の「チアリーディングに関する教授」は提供の目的等が異なり非類似であるから商標法第4条第1項第11号に該当しないとした事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月20日 (2023-11-20)
事件番号
不服2023-000241
事件名
商願2022-14762拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「IFC」と引用商標の要部「IFC」が称呼を共通にし外観上近似した印象を与えるとして商標は類似するとしたが、本願の第41類の指定役務と引用商標の「チアリーディングに関する教授」は提供の目的等が異なり非類似であるから商標法第4条第1項第11号に該当しないとした事例。
  • 引用商標のように構成中に顕著に表された文字部分がある場合、当該部分を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して類否を判断することも許されるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年2月9日に登録出願された「IFC」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第37類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、手続補正により別掲1記載の指定役務に補正された。
  • 原査定は、本願商標が引用商標(登録第5277276号商標。第41類「チアリーディングに関する教授,チアリーディングに関する興行の企画・運営又は開催」を指定役務とする)と類似し商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 出願人はこれを不服として拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似するか否か。
  • 本願商標の指定役務と引用商標の指定役務が類似するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「アイエフシイ」の称呼を生じ特定の観念は生じない。引用商標は構成中顕著に表された「IFC」の文字を要部として抽出でき、「アイエフシイ」の称呼を生じる。両者は称呼を共通にし外観上近似した印象を与えるため、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
  • 本願の第41類の指定役務のうち原査定で類似とされた役務は主として建築・建設に関する知識を教授するものであるのに対し、引用商標の「チアリーディングに関する教授」はチアリーディングに関するスポーツを教授するもので、提供の目的、提供する者及び需要者の範囲等が異なり非類似である。
  • 以上から、本願商標は引用商標と類似するが指定役務が非類似であるため商標法第4条第1項第11号に該当せず、原査定は取消しを免れない。その他拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 引用商標は、その構成中、顕著に表された「IFC」の文字を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。
  • これらの役務は、役務の提供の目的、提供する者及び需要者の範囲等が異なるものであり、これらの役務に同一又は類似する商標が使用された場合に、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあるとはいえないから、両者は非類似の役務であるというのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 一般社団法人buildingSMART Japan(代理人 弁理士法人Toreru)

審判番号 不服2023-000241

請求人 一般社団法人buildingSMART Japan(代理人 弁理士法人Toreru)

商願2022-14762拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年2月9日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年7月13日付け:拒絶理由通知書

令和4年8月18日受付:意見書、手続補正書

令和4年10月4日付け:拒絶査定

令和5年1月6日受付:審判請求書

第2 本願商標

本願商標は、「IFC」の文字を標準文字で表してなり、第37類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第1の手続補正により、第37類、第41類及び第42類に属する別掲1に記載のとおりの指定役務に補正されたものである。

第3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5277276号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成よりなり、平成20年3月27日登録出願、第41類「チアリーディングに関する教授,チアリーディングに関する興行の企画・運営又は開催」を指定役務として、平成21年10月30日に設定登録され、その後、令和元年6月4日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。

第4 当審の判断

1 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)本願商標について

本願商標は、「IFC」の文字を標準文字で表してなるところ、これは「(コンピュータの)デバイスに対する初期化(信号)(interface clear)」、「施設内(光)ファイバーケーブル(intrafacility fiber cable)」、「国際金融公社(International Finance Corporation)」(「略語大辞典第2版」丸善出版株式会社)等の意味を有する略語であるものの、本願商標の指定役務との関係で直ちに特定の意味合いを想起させるとはいい難いものである。

したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「アイエフシイ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。

(2)引用商標について

引用商標は、別掲2のとおり、「INTERNATIONAL FEDERATION OF CHEERLEADING」の文字に囲まれた円形の図形の内部に、大きく太字で「IFC」の文字を表し、その下部に「INTERNATIONAL FEDERATION OF CHEERLEADING」及び「国際チアリーディング連盟(IFC)」の文字を上下二段書きで表してなるものである。

これらは、重なることなく配置されていることからすると、それぞれが、視覚上、分離して看取、把握され得るものであって、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているとはいえないものである。

また、引用商標の構成中、茶色で大きく太く顕著に表されている「IFC」の文字は、その構成において、特に、看者の注意を引く部分であるといえる。

加えて、引用商標の構成中の上部から生じる「アイエフシイインターナショナルフェデレーションオブチアリーディング」の称呼は、冗長である。

そうすると、引用商標は、その構成中、顕著に表された「IFC」の文字を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。

したがって、引用商標は、その構成に相応して「アイエフシイインターナショナルフェデレーションオブチアリーディング」、「インターナショナルフェデレーションオブチアリーディング」、「コクサイチアリーディングレンメーアイエフシイ」の称呼を生じるほか、その構成中、茶色で大きく太く顕著に表されている「IFC」の文字に相応して「アイエフシイ」の称呼を生じ、上記(1)と同様に特定の観念は生じないものである。

(3)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標を比較すると、外観について、両商標は、全体としては相違するものの、本願商標の「IFC」の文字と、引用商標の要部である「IFC」の文字部分は、文字の書体や太さの相違があるとしても、それぞれの構成中の欧文字3文字全てが、同じつづりの文字からなるものであり、両者は外観上、近似した印象を与えるというのが相当である。

そして、称呼については、両者は「アイエフシイ」の称呼を共通にするものである。

また、観念については、両者はいずれも特定の観念が生じないから比較することができない。

したがって、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、「アイエフシイ」の称呼を共通にし、外観上近似した印象を与えるため、これらの外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合勘案すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

(4)本願商標の指定役務と引用商標の指定役務との類否について

本願商標の指定役務中、原査定において引用商標の指定役務と類似とされた第41類に属する別掲3に記載のとおりの役務と、引用商標の指定役務中、第41類「チアリーディングに関する教授」とは、前者が主として建築・建設に関する知識を教授し、それに関する資格の検定試験等を行うこと等を目的とするものであるのに対し、後者はチアリーディングに関するスポーツを教授すること等を目的とするものである。

これらの役務は、建築等の知識や技術を提供するものと、チアリーディング、すなわち、スポーツについての知識や技術を提供するものとで、提供される知識、技術の内容、目的に明らかな相違があり、それぞれの専門家により提供されるものであって、需要者の範囲も異なるものである。

したがって、これらの役務は、役務の提供の目的、提供する者及び需要者の範囲等が異なるものであり、これらの役務に同一又は類似する商標が使用された場合に、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあるとはいえないから、両者は非類似の役務であるというのが相当である。

(5)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似するものであるが、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務は類似しないものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月20日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願の指定役務

第37類「安全鍵の修理,空調機械器具の設置工事及び修理,建築物の清掃(外側),照明用器具の修理又は保守,建設用機械器具の貸与,民生用電気機械器具の修理又は保守,建築物の施工監理,家具の修理,配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守,土木機械器具の修理又は保守,家具の保守,建設工事,窓の清掃,床敷物の清掃,測定機械器具の修理又は保守,看板の修理又は保守,錠前の取付け又は修理,ドア及び窓の取り付け工事,火災報知機の設置工事及び修理,建設工事に関する助言,建築物の清掃(内部),建設工事に関する情報の提供,壁紙張り,床磨き,土木機械器具の貸与,建築物の外壁の清掃,道路の清掃,光学機械器具の修理又は保守,盗難警報機の取付け及び修理,火災報知機の修理又は保守,建築設備の運転・点検・整備」

第41類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,オンラインによる音楽の提供(ダウンロードできないものに限る。),オンラインによるゲームの提供,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),セミナーの企画・運営又は開催,教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,試験問題の作成・採点及び添削指導(建築・建設に関するものに限る。),検定試験・模擬試験の企画又は実施(建築・建設に関するものに限る。),技芸・スポーツ又は知識の教授(建築・建設に関するものに限る。),資格検定試験に関する情報の提供(建築・建設に関するものに限る。),資格検定試験の模擬試験の試験結果の分析(建築・建設に関するものに限る。),資格付与のための検定試験の企画・運営又は実施及び資格の認定(建築・建設に関するものに限る。),建設に関するセミナーの企画・運営又は開催,資格検定試験及び教育・学習講座に関する情報の提供(建築・建設に関するものに限る。),試験の採点・集計及び評価(建築・建設に関するものに限る。),教育の分野における情報の提供(建築・建設に関するものに限る。),資格の認定・資格の付与(建築・建設に関するものに限る。),電子出版物の提供,検定試験受験者へのセミナーの開催,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),オンラインによる映像の提供(ダウンロードできないものに限る。),建築に関するセミナーの企画・運営又は開催」

第42類「クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),電子計算機の貸与,地質の調査,建築物の設計,ウェブサイトの作成又は保守,建築物の設計に関する助言,製図用具の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサーバーの貸与,測量,建築又は都市計画に関する研究・公害の防止に関する試験又は研究・電気に関する試験又は研究・土木に関する試験又は研究,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,都市計画の設計,建築物の設計に関するコンサルティング又は情報の提供,省エネルギーに関するコンサルティング,土木・工学に関するエンジニアリング,建築の分野に関する調査,エネルギー効率の診断」

別掲2 引用商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲3 原査定において引用商標の指定役務と類似とされた本願商標の指定役務

第41類「試験問題の作成・採点及び添削指導(建築・建設に関するものに限る。),検定試験・模擬試験の企画又は実施(建築・建設に関するものに限る。),技芸・スポーツ又は知識の教授(建築・建設に関するものに限る。),資格検定試験に関する情報の提供(建築・建設に関するものに限る。),資格検定試験の模擬試験の試験結果の分析(建築・建設に関するものに限る。),資格付与のための検定試験の企画・運営又は実施及び資格の認定(建築・建設に関するものに限る。),資格検定試験及び教育・学習講座に関する情報の提供(建築・建設に関するものに限る。),試験の採点・集計及び評価(建築・建設に関するものに限る。),教育の分野における情報の提供(建築・建設に関するものに限る。),資格の認定・資格の付与(建築・建設に関するものに限る。)」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。