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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月20日

不服2023-002980 商願2021-53862拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

拒絶査定不服審判の請求後、指定商品及び指定役務が引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品に補正された場合において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和5年11月20日 (2023-11-20)
事件番号
不服2023-002980
事件名
商願2021-53862拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 拒絶査定不服審判の請求後、指定商品及び指定役務が引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品に補正された場合において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したとした事例
  • 補正後の指定商品が引用商標に係る指定商品及び指定役務と類似しない商品となった結果、本願商標と引用商標との類否を判断するまでもなく、原査定の拒絶の理由は解消したと判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第14類、第16類、第18類、第21類、第24類、第25類及び第41類に属する願書記載のとおりの商品及び役務(原審商品役務)を指定商品及び指定役務とし、令和3年4月30日に登録出願されたものである。
  • 本願は、令和3年12月17日付けで拒絶の理由が通知され、同4年4月14日付けで意見書が提出されたが、同年11月29日付けで拒絶査定された。
  • これに対し、令和5年2月21日付けで拒絶査定不服審判が請求され、原審商品役務は、同日付けの手続補正書により、別掲2のとおりの商品(当審補正商品)に補正された。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、登録第5680041号商標(引用商標1)及び登録第5704437号商標(引用商標2)を引用し、本願を拒絶した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か

判断

  • 原審商品役務は、当審補正商品に補正された結果、引用商標に係る指定商品及び指定役務と類似の商品及び役務はすべて削除され、当審補正商品は引用商標に係る指定商品及び指定役務と類似しない商品となったと認められる。したがって、本願商標と引用商標との類否を判断するまでもなく、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • したがって、本願商標と引用商標との類否を判断するまでもなく、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社アイシン(代理人 弁理士法人不二商標綜合事務所)

審判番号 不服2023-002980

請求人 株式会社アイシン(代理人 弁理士法人不二商標綜合事務所)

商願2021-53862拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第14類、第16類、第18類、第21類、第24類、第25類及び第41類に属する願書記載のとおりの商品及び役務(以下「原審商品役務」という。)を指定商品及び指定役務とし、令和3年4月30日に登録出願されたものである。

本願は、令和3年12月17日付けで拒絶の理由が通知され、同4年4月14日付けで意見書が提出されたが、同年11月29日付けで拒絶査定されたものである。

これに対し、令和5年2月21日付けで拒絶査定不服審判が請求され、原審商品役務は、同日付けの手続補正書により、別掲2のとおりの商品(以下「当審補正商品」という。)に補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5680041号商標(以下「引用商標1」という。)は、「ウイングス」の片仮名と「Wings」の欧文字を2段に横書きしてなり、平成26年1月28日に登録出願、別掲3のとおりの役務を指定役務として、同年6月20日に設定登録されたものであり、登録第5704437号商標(以下「引用商標2」という。)は、「WINGS」の欧文字と「ウィングス」の片仮名を2段に横書きしてなり、同年2月18日に登録出願、別掲4のとおりの商品を指定商品として、同年9月26日に設定登録されたものであり、これらの商標権は、現に有効に存続しているものである。

以下、引用商標1及び引用商標2をまとめて「引用商標」という。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標と引用商標は類似の商標であって、原審商品役務は引用商標に係る指定商品及び指定役務と類似の商品及び役務を含むものであるから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

原審商品役務は、上記1のとおり、当審補正商品に補正された結果、引用商標に係る指定商品及び指定役務と類似の商品及び役務はすべて削除され、その結果、当審補正商品は、引用商標に係る指定商品及び指定役務と類似しない商品となったと認められる。

したがって、本願商標と引用商標との類否を判断するまでもなく、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月20日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 岩谷 禎枝

別掲1(本願商標:色彩は原本参照)

〔図省略〕

別掲2(当審補正商品)

第14類「貴金属,宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品,貴金属製のキーチェーン,キーホルダー,宝石箱,記念カップ,記念たて,記念メダル,記念コイン,ピンバッジ,ブレスレット,指輪,その他の身飾品,貴金属製靴飾り,腕時計,その他の時計,宝飾品」

第18類「プラスチック製バッグ,カードケース,キーケース,財布,買い物袋,エコバッグ,かばん類,バッグ,袋物,皮革製包装用容器,携帯用化粧道具入れ,傘,かばん金具,がま口口金,愛玩動物用被服類,ステッキ,つえ,つえ金具,つえの柄」

第21類「ガラス製又は陶磁製の包装用容器,プラスチック製の包装用瓶,台所用器具,グラス,コップ類,ストロー付きボトル及びその部品,プラスチック製水筒(空のもの),台所用品(「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。),愛玩動物用食器,愛玩動物用ブラシ,小鳥かご,小鳥用水盤,貯金箱,お守り,おみくじ,ペットボトルの携帯用ホルダー,ペットボトル用カバー,化粧用具,靴べら」

第24類「タオル,ハンカチ,布製身の回り品,かや,敷布,布団,布団カバー,布団側,まくらカバー,毛布,マットレスカバー,織物製テーブルナプキン,ふきん,のぼり及び旗(紙製のものを除く。),のぼり及び旗(紙製のものを除く。)用ケース,ペナント(紙製のものを除く。),織物製椅子カバー,織物製壁掛け,カーテン,テーブル掛け,どん帳,ベッドカバー,家具用カバー,織物製のティッシュケース用カバー,布製ティッシュペーパーカバー」

第25類「トレーニングシャツ,トレーニングジャケット,トレーニングパンツ,スウェットスーツ,スウェットパンツ,ジャージー製被服,ポロシャツ,ウィンドブレーカー,ポンチョ,ティーシャツ,タンクトップ,マフラー,スカーフ,ストール,バンダナ,ネクタイ,手袋,靴下,帽子,寝間着類,下着類,その他の被服,レプリカのバスケットボール用シャツ・パンツ・靴下,ユニフォーム,ジャージー製運動用特殊衣服,リストバンドその他の運動用特殊衣服,ガーター,靴下留め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,仮装用衣服,応援用はちまき,運動用特殊靴」

別掲3(引用商標1に係る指定役務)

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,通信を用いて行う映像又は画像の提供,映画の上映・制作又は配給,通信を用いて行う音楽又は音声の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)」

別掲4(引用商標2に係る指定商品)

第9類「電子出版物,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第16類「印刷物,書画,写真」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年12月28日発行・号数2023-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。